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"建設は死なない"モラルハザード憂慮 （MoneyToday 10/21 18:09）
http://stock.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2008102117523767191
-流動性危機建設会社に資金支援
- GDPの15%建設業,放置できなくて

政府が21日発表した'建設業支援および構造調整方案'は事実上の'建設会社支援対策'だ。
'構造調整'と付けたが,政府が強制する構造調整はない点で事実上形式に過ぎない。
政府は地方住宅未分譲事態の責任が建設会社らにあるとしながらも,結局は政治論理に押されて
'支援'を選択した。 "建設業はいくら難しくても結局政府が助ける"という信頼確認させる措置だ。
企画財政部国土海洋部金融委員会は21日政府果川庁舎で危機管理対策会議を開いて
'家計住居負担緩和および建設部門流動性支援および構造調整方案'を発表した。
旧本陣財政部政策調整局長はこの法案を発表しながら"地方未分譲問題は基本的に供給過剰と
高分譲価格に起因したこと"として,未分譲問題は建設会社の需要予測失敗と価格策定誤りと明確にした。
政府が今回の対策を用意で,最も悩んだ部分は未分譲事態を招いて,不良危険に陥った建設会社を
政府が支援すべきかどうかだった。
財政部関係者"住宅未分譲が発生する理由は建設会社が分譲価格を低くしなかったため"
"元手だけ考えずに価格を低くすれば事実いくらでも売ることはできる"
それにもかかわらず,政府はついに'建設会社支援'側に結論を下した。 一時的に流動性困難があるが
回復が可能な'すべての'建設会社に対して新規資金支援または満期延長などの金融支援を提供する。
特に不良兆候があるが回復可能な建設会社には銀行を通じて,満期延長,利子減免,出資転換などの
支援がなされるようにした。 信用度が低い場合には信用保証基金の保証支援が入る。
また韓国土地公社を通じて,建設会社の余剰土地最大3兆ウォン分を買い入れて,対韓住宅保証を通じて,
地方未分譲住宅2兆ウォン分を買いとる方案も含まれた。
建設会社らの連鎖倒産を放置する場合 建設工事がぞろぞろ中断されて失業者が大量量産されて,
景気低迷が加速することが政府が憂慮した大きな課題だ。 建設業が我が国国内総生産(GDP)に
占める比重が15%に達する点も考慮された。 未分譲問題が深刻な地方に基盤を置いた政治家の
圧力もなくはなかった。
政府は経営正常化が困難な建設会社らは統合倒産法相破産など会社整理手続きに入るようにすると
明らかにしたが,これは市場で自らなされるということなだけ政府が強制するのではない。
最近為替ヘッジ商品'KIKOで被害をこうむった中小企業らに対して政府がついに'救済'を選択したのに続き
今回の建設業対策やはり'道徳的緩み'論議から自由になれない。