【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ153won【御葬鮮団方式】

政府、建設会社に9兆ウォン内外を直接支援(ソウル=聯合ニュース)2008/10/21 17:39..送稿
[A〜B等級は迅速に支援..C〜D等級はワークアウトもしくは退出・投機地域の段階解除..CD金利の引き下げ誘導]

政府が資金難に陥った建設会社の未分譲住宅や保有土地を公共機関で買いとるなどの方式で
建設会社に9兆ウォン内外の流動性を直接支援する。

また家計貸し出し負担緩和のために市中流動性を十分に供給、譲渡性預金証書(CD)金利引き下げを誘導して
首都圏内の投機地域と投機過熱地区は来月の実態調査後に解除、貸し出し規制を緩和する。

政府は21日、果川庁舎でカン・マンス企画財政部長官主宰の第12次危機管理対策会議を開いて
このような内容の家計住居負担の緩和および建設部門流動性支援・構造調整方案を議論し確定した。

政府はまず未分譲住宅転売条件付き買い入れに2兆ウォン・共同宅地契約解除許容に2兆ウォン・建設会社保有の土地
買い入れに3兆ウォンなどを含めて総8兆7千億〜9兆2千億ウォン規模の流動性を建設会社に直接支援するという方針だ。

未分譲住宅は地方の公正率50%以上住宅の中から大韓住宅保証が2兆ウォン範囲内で逆競売方式により買いとって、
転売時には買い入れ価格に資金運用収益率とその他費用などを加えて価格を算定する。

土地公社がすでに分譲した共同宅地に対しては一定期間以上、代金納付を延滞中の建設会社を対象に契約解除を
制限的に許すものの、契約保証金は土地公社に帰属する。

また建設会社が保有する土地売却を願う場合、土地公社が逆競売方式を適用し3兆ウォン範囲内で
最低価格で買いとる、買い入れ価格は基準価格対応の90%を越えることができない。

建設会社が発行した会社債は公的保証機関が信用を補強した後、これを基礎に流動化債権を
発行するようにして5千億〜1兆ウォンの資金融通が成り立つように支援する。
（つづく）

>>460のつづき
政府はまた最近の住宅取り引き萎縮と担保貸し出し金利引き上げなどで家計の住居負担が増加されているとみて、
貸し出し負担緩和のために家計貸し出しの基準金利となる譲渡性預金証書(CD)金利の下降安定化を誘導することにした。

政府はまた貸し出し据え置き期間を増やして満期調整も誘導し、貸し出し元利金償還負担を減らしてあげることにした。
例えば据え置き期間は3年から5年に、満期は15年から20年に各々延長を誘導する方式だ。

首都圏全域の投機地域や投機過熱地区も指定目的が消えたところは11月中に実態調査後、該当審議委員会の審議を
経て解除することにした。投機地域などが解除されれば住宅担保貸し出し時に適用される担保認定比率(LTV)が
40%から60%に高まって総負債償還比率(DTI)は適用を受けなくて全般的な貸し出し金額が増える。

パク・ウンチャン企画財政部財産消費税審議官は「現在の投機地域指定要件は価格上昇時期に作られた基準であり、今は不動産
価格の傾向が下降安定化される時期なので合わない部分がある」としながら「解除基準を含んで全般的な検討をする」と話した。

引っ越し目的の一時的な2住宅者に対しては従来の譲渡税非課税許容期間が1年だったのを2年に増やして、
処分条件付き貸し出しは既存住宅を1年以内に処分しなければならなかったのを2年に延長して、
投機地域が解除されればすでに締結された処分条件付きや縮小条件付き貸し出しの履行義務も免除してあげることにした。

政府は一方で建設業者を4等級に分類し、一時的に流動性困難がある会社は支援するものの不良会社は構造調整することにした。

A・B等級の場合、債権銀行が満期延長や利子減免・新規資金等を通して迅速支援して、C等級はワークアウトなどで
支援と構造調整を併行し、経営正常化が困難なD等級は会社整理手続きに着手することにした。

http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2008/10/21/0301000000AKR20081021184300002.HTML（韓国語）