米政府、台湾への武器売却通告

米政府は３日、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）など長年の懸案となっていた最新型兵器の
台湾への売却計画を議会に通告した。来年１月までのブッシュ政権任期中の売却を目指す
駆け込み的な手続き。台湾問題に敏感な中国政府の反発は必至で、実現までには曲折がありそうだ。

売却するのはパトリオット３３０基のほか、攻撃型ヘリコプター「アパッチ」、対艦ミサイル「ハープーン」
など総額約６５億ドル（約６８００億円）相当。

下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員はＡＰ通信に対し「台湾海峡を刺激するタイミング
ではない」と難色を示した。国防総省は「議会通告は法に基づく措置だが、売却を最終決定したわけでは
ない」と話している。

ブッシュ政権は２００１年、台湾への武器売却を決定。駆逐艦４隻などは０６年までに台湾へ納入されたが、
その後台湾側の手続きの遅れや、北朝鮮問題などで中国政府の協力を得る必要性から、他の武器の
売却が先延ばしになっていた。

ソース：西日本新聞（共同）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51618

こうやってアメリカが世界に戦争の種をまいてるんですね

中国も、アフリカで頑張ってるみたいじゃん。

これでめでたく国民党が名実ともにひとつの中国の唯一の政権になるわけだな

タイミング的には今しかないだろうな

・・・中国を牽制しなきゃならない何か、
でもあったのかな、とかさぁ。

あれじゃないの？中国発イラン着の貨物船をソマリアの海賊が襲撃したら
海賊が謎の奇病にかかってｱｳｱｳｱｰになってるっての。
中国がらみでなんかばれちゃったのかも。

商船を襲った海賊たちが謎の病気にかかり次々死亡。皮膚はただれ髪は抜け落ちるttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1179884.html
ソマリアの「海賊」に対し米露欧が“共同戦線”…軍艦続々派遣
ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1180115.html

>>7
ウクライナの輸出した戦車強奪は都合のいい口実に使われた気がする
飴の本命はやはり、そっちでは？

台湾経由で米製品が中国本土へ


みたいなニュースがそのうちでてきて
何かの火種になるんだろうなあと予言しておく。

香港紙・明報は5日、中国政府が米国の金融安定化措置を支援するため、
新たに2000億ドルの米国債を買い入れると伝えた。

第1段階として700億−800億ドル分を購入する予定。
この方針は既に米側へ伝えたという。
中国の米国債保有高は日本に次いで多く、5000億ドル以上に達している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000053-jij-int

■ 民主党政権になったら通される、恐るべき日本解体政策・法案

　　民主党沖縄ビジョン　　　　　　　　http://www.nicovideo.jp/watch/sm731236
　　在日外国人参政権　　　　　 　　　http://www.nicovideo.jp/watch/sm1636901
　　在日外国人参政権の真の狙い　http://www.nicovideo.jp/watch/sm3394804

祝

>対艦ミサイル「ハープーン」
Super Ruler ってゲームでも、
ハープーン開発した時点でほぼ無敵状態でした。
射程距離 400kmってマジかよ。

ゲームの話されてもなぁ

ｍ

沖縄米軍が核爆弾２種配備　台湾海峡危機の５８年当時


　米施政権下にあった１９５８年当時の沖縄で、米軍が嘉手納基地に２種類の核爆弾を配備していたことが、
機密指定を解かれた米空軍の旧機密文書で２１日までに分かった。

　米軍は同年、中国と台湾が武力衝突した台湾海峡危機をめぐり、
嘉手納基地から中国本土を核攻撃する計画を検討していたことがこれまでに分かっており、関連が注目される。

　文書の表題は「米戦略空軍の歴史　５８年１−６月」。
米シンクタンク、全米科学者連盟（ＦＡＳ）の核専門家ハンス・クリステンセン氏が入手し、インターネット上に公開した。

　同文書によると、嘉手納基地に当時配備されていたのは、大型核爆弾ＭＫ３９（大陸間巡航ミサイルの核弾頭）と、
軽量の核爆弾ＭＫ６（爆撃機搭載用）の２種類だった。

　５８年の台湾海峡危機は、中国人民解放軍が８月、台湾の軍事拠点だった金門島を砲撃して始まった。
米シンクタンクの国家安全保障公文書館が入手し、ことし公表した旧機密文書によると、
米軍首脳部は中国が同島周辺を海上封鎖した場合、中国福建省アモイに原爆投下する作戦計画を立てていた。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008102101000773_National.html

【尖閣への影響を警戒】

「国境の島石垣の未来を考える」をテーマにした時局講演会(主催・心の総合誌ザ・リバティ
を学ぶ会)が、24日午後7時から石垣市民会館中ホールで開かれ、中国軍事専門家の
平松茂雄氏が講演した。

平松氏は、中国側が海洋資源調査から尖閣諸島の領有権を主張した経緯や、東シナ海で
70年代から海洋調査を行い200カイリの中間線付近で70年代から石油のボーリングを
行っている実態を紹介。「日本政府はこのことに関心を示さず、ほとんど知られていない」
と述べた。

また、近年は合法的に中間線から日本側の石油などの海洋資源調査などを実施。さらに、
中国の潜水艦が潜ったまま日本の領海を進航していた事実も挙げ「中国は、石油資源調査
は東シナ海全域で実施している。このままほおっておくと、日本側の資源も中国に取られて
しまう」と指摘した。

また、「中国の狙いは台湾。台湾を統治すれば、先島諸島、沖縄に対する圧力が強まる。
先島諸島への影響力が強まれば尖閣諸島は中国の領土になってしまう」と述べ、「先島諸島
は日本にとって重要な位置、海域である」と強調した。

会場には大勢の市民が訪れ、約1時間30分にわたる平松氏の講演に熱心に聞き入っていた。

（写真）
http://www.y-mainichi.co.jp/media/news/photo/2008/10/26/0acbd905b1501b4a47585acf8127e809.jpg
▲「国境の島石垣の未来を考える」のテーマで講演する中国軍事専門家の平松茂雄氏

ソース：八重山毎日新聞
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12253/

来年はどうなることやら

　

祝

在日中華人口が今や在日韓国人口とほぼ同数もいる！
在日台湾人を筆頭とする在日中華人口が在日韓国人の陰でドーンドン増えている！


中国　　（台湾）　　７６万０，３２２人 （　〃　　１６．４％）
中　　　　　国 　　　２７万６，２９７人 （　〃　　　６．０％）
中国　（香港） 　　　１６万０，４２６人 （　〃　　　３．５％）
英国　（香港） 　 　　９万３，９１４人 （　〃　　　２．０％）
合　　　　　計 　 　　１２９万０９５９人 （構成比　２７．９％）

　
◆国籍（出身地）別新規入

韓　　　　　国 　 １２９万３，８０９人 （構成比　２７．９％）
中国　　（台湾）　　７６万０，３２２人 （　〃　　１６．４％）←注目！！！！！！
米　　　　　国 　　　５９万６，４９４人 （　〃　　１２．９％）
中　　　　　国 　　　２７万６，２９７人 （　〃　　　６．０％）←注目！！！！！！
英　　　　　国 　　　１７万６，９４０人 （　〃　　　３．８％）
中国　（香港） 　　　１６万０，４２６人 （　〃　　　３．５％）←注目！！！！！！
オーストラリア 　　　１５万６，４１８人 （　〃　　　３．４％）
フ ィ リ ピ ン 　　　１３万１，８３４人 （　〃　　　２．８％）
カ　　ナ　　ダ　　　１１万２，７４４人 （　〃　　　２．４％）
英国　（香港） 　 　　９万３，９１４人 （　〃　　　２．０％）←注目！！！！！！
そ　　の　　他 　　 ８７万４，６９４人 （　〃　　１８．９％）
合　　　　　計 　 ４６３万３，８９２人 （　〃　１００．０％）

【戦争賛美】ＮＨＫが軍国主義礼賛アニメ【タイタニア】

問題のそれ。主要登場人物の一部はナチスを連想させる
コスチュームを着用
ttp://www.tytania.jp/

特に問題のＯＰテーマ曲、軍歌と変わらない
ttp://www.jtw.zaq.ne.jp/animesong/ta/tytania/ano.html

ＮＨＫは直ちに放送を打ち切り謝罪するべき
政府は外交問題になる前に近隣諸国に謝罪せよ

- Ｆ１６など新兵器供与を 馬総統、中国の軍事脅威で -

　【台北２２日共同】台湾の馬英九総統は２２日、米有力シンクタンク、戦略国際研究センター
（ＣＳＩＳ）のシンポジウムにインターネットを通じて参加し、中国の軍事予算増強で台湾海峡
の軍事バランスに影響が出ていると指摘。米国の国内法「台湾関係法」に基づき、Ｆ１６戦闘機
の新型モデルやディーゼル潜水艦など防衛兵器の供与を求めた。

　馬総統は講演で昨年５月の政権発足後、中台関係を１９４９年の断交から「大幅に改善
させることができた」と指摘。陳水扁前政権下で悪化した対米関係でも相互信頼を回復
させたと強調した上で、米の武器供与は「台米関係の中核」と位置付けた。

　台湾関係法は台湾への防衛支援をうたっている。シンポジウムは同法が先日、発効３０年
を迎えたことを記念したもので、米側からアーミテージ元国務副長官らが参加。馬総統は
台北の総統府からネットを通じて出席した。

　台湾が求める世界保健機関（ＷＨＯ）総会の参加については、中国側との折衝が「数週間
で結論が出る」と、実現に自信を示した。胡錦濤国家主席が昨年末呼び掛けた軍事面での
交流について聞かれると「経済交流拡大が優先議題」と話し、中国との経済協定をめぐる協議
の本格化に意欲を示した。

ソース　：　2009/04/23 00:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042201001115.html

ガイトナー米財務長官、北京大講演で大恥

　オバマ米大統領の特使として中国を訪問したティモシー・ガイトナー米財務長官が1日午前、
最初の公式行事として、北京大で講演を行い、続けざまに恥をかかされた。

　ガイトナー長官は「母校」の北京大に到着した。ダートマス大学に在学中の1981年の夏休みに北京大に
短期留学し、中国語を8週間学習したことがある。非営利組織のフォード財団でアジア責任者を務め、
中国に財団支部を設置した父親のピーター・ガイトナー氏の勧めによるものだった。

　北京大では当時中国語を教えた教授2人が迎えた。白髪が目立つ老教授とキャンパス内にある
未名湖周辺を散策し、昔を懐かしんだ。ガイトナー長官は英語で「28年間も中国語を勉強しなかった。
未名湖周辺は以前と変わらない。再び来ることができうれしい」と述べた。彼ははっきりとした中国語で
恩師に「謝謝（ありがとう）」と語り掛けた。

　午前10時55分に講演場に入ったガイトナー長官は、中国人が好む赤いネクタイを着用し、
時折笑みを浮かべながら、20分にわたる講演を行った。世界経済の危機克服に向け、
両国の協力を強調した内容だった。最後には中国語で「同心協力（心を一つにして協力しよう）」
と呼び掛けもした。

　講演は無事に終わるかに見えた。しかし、ガイトナー長官は直後に何度も顔を紅潮させることになる。
質疑応答で質問に立った学生は「両国は重要なパートナー関係だというが、米国はなぜ台湾に
武器を売るのか」と質問した。ガイトナー長官は「それはわたしの専門分野ではない。
帰ったら関係部署に皆さんの意思を伝える」とかわした。続いて、「米国債は安全だと考えるか」
との質問も飛び出した。ガイトナー長官は断固とした表情で「とても安全だ」と答えた。
しかし、その瞬間に講演場には笑いの海と化し、長官も気まずい表情を見せた。

　恥ずかしい場面はなおも続いた。講演後に恩師の傅民教授が演壇に向かい、
28年前に北京大に留学した当時、ガイトナー長官がクラスメートと旅行した際に撮影した写真を贈った。
傅教授は「覚えているか」と尋ねた。ガイトナー長官は思い出せないようでしばらく答えに窮し、
聴衆から再び笑い声が上がった。顔を赤らめたガイトナー長官は照れ笑いを浮かべ、首をしきりに振った。
傅教授が当時の状況や学生の名前を説明した際にも全く思い出せなかった彼の顔はますます赤くなった。

　28年ぶりの母校訪問だったが、北京大の学生はガイトナー氏が今年1月に財務長官に就任するに当たり、
米上院の人事認証聴聞会で「中国が為替レートを操作していると信じている」と述べたのを忘れては
いなかったようだ。ある学生は中国メディアのインタビューに対し、「『米国債は安全だ。信じてほしい』という
発言を聞いた時、『あなたが中国の財務相なら米国債を買うか』と問い返したかった」と話した。


　ガイトナー長官は訪中2日目の2日午後、胡錦濤国家主席、温家宝首相と相次いで会談した。
胡主席との会談でガイトナー長官は「両国間の強い協力関係に向け、米国はあらゆる努力を行う」という
オバマ大統領のメッセージを伝えた。前日には王岐山副首相と会い、来月ワシントンで開かれる予定の
米中戦略経済対話で協議する議題について合意した。

　ガイトナー長官は中国政府首脳と協力を誓ったが、中国人の心をつかむにはまだ時間が必要なように
見えた。中国は既に約30年前の中国ではなかった。人民日報の姉妹紙、環球時報は2日付社説で、
「30年が過ぎた現在の中国は、米国の高官が見下すことができるような国ではない。
米政府は中国人の世論を無視する愚を犯すべきではない」と主張した。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2009/06/03 10:14:17
http://www.chosunonline.com/news/20090603000029
http://www.chosunonline.com/news/20090603000030

国連で台湾が中国大陸と一つの国ながら別枠で議席を持つ可能性について、外交部の欧鴻錬・
部長が現実的かどうかをみき判断する必要があるとしています。

アメリカのジョージ・ワシントン大学の「台湾フォーラム」では今週、「国際社会における台湾の活動
空間」についてのシンポジウムを開催。アメリカの対台湾窓口機関・AITアメリカ在台湾協会でかつて
理事長を務めた、デビッド・ディーン氏も参加した。

ディーン氏は、馬英九・総統が総統に就任して以来、台湾海峡両岸関係は過去の対立から合作
への転換しており、このまま関係が発展し続ければ、中国大陸、台湾、香港が「中華共和国」になる
可能性もあると述べた。ディーン氏はさらに、台湾が少しずつ国連専門機関に参与していき、両岸が
共通認識を得られたならば、かつてウクライナ、ベラルーシが国連で同じソ連でありながらそれぞれが
別枠で議席を持っていた例のように、台湾海峡両岸が二つの議席を持つことも絶対ありえないこと
ではないと指摘した。

これについて、中華民国の欧鴻錬・外交部長は、「個人的に意見は無いが、学者たちには様々な
考え方があろう。しかし、現実的かどうかを見きわめねばならない」と述べた。

淡江大学アメリカ研究所の李本京・教授は、「台湾はどのような名義になるのか、“連邦”の下になる
のかそれとも独立した国となるのか。独立した国家ということならば北京当局が認めるわけがない。
“連邦下”ということならば台湾はそれを受け入れるのか」と話し、「一つの国に二つの議席」、もしくは
「一つの議席で二つの国」のいずれも難しいとの見解を示した。李・教授は、台湾が国連の
オブザーバーとなることの方が現実的だとしている。

http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=83285&BlockID=31

ふむ・・・・

★台湾の議員団が訪米、F−16売却働きかけ

与党・国民党の議員らで構成される議員連盟「台湾−アメリカ国会友好会」がアメリカを訪問。
団長をつとめる、林郁方・立法委員は11日ワシントンで、今回の訪米の目的は次の三点だと
説明。

一つは、台風8号の被害に対するアメリカの援助への感謝を伝える事。二つ目は、台湾を支持
しているアメリカの超党派議員連盟・台湾連線による、台湾との関係促進の努力に対する敬意
を伝える事。三つ目は、アメリカの各界と、両者関係についての意見交換を行う事。

一行は、アメリカの政府関係者および17名の議員と会談、また両岸関係を専門とする学者らと、
活発な意見交換を行った。林・立法委員は現在の両岸関係について、「改善に向かっているが、
台湾への軍事的脅威は依然として存在する」と指摘。台湾の防衛のためにはアメリカから防衛
性の武器を購入する必要があり、F-16C/D型戦闘機や潜水艦などを台湾に売却するよう希望
すると主張した。また、林・立法委員は、昨年10月の訪米時と比べ、武器売却の議題に関する
アメリカ側の態度は良好になっているとの見方を示した。

訪米団はこのほかにも、今後の両者関係や、台湾側が求めているアメリカ入国時のビザ免除の
問題など多岐に渡る議題で意見交換を行った。

ソース：Radio Taiwan International [2009/09/12]
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=86488

潜水艦、台湾に売れたら面白いだろうになぁ

wikiによると機関がスウェーデンのライセンス生産っぽいのでそこは分け前払わないといけないだろうけど、
スウェーデンならokしそうな気はする

つかF-18じゃなくてF-16なのはなんでだろ

侵略者、台湾ゴキブリはとっとと日本から出ていけ！

半島人よりは台湾人を指示します。

- 米、台湾への武器価格引き上げ　対中情報流出警戒か -

　【台北共同】米国が台湾に売却する防衛装備品の値段を今夏、突然引き上げて請求し、
台湾側が不満を強めていることが５日までに分かった。複数の国防関係者が明らかにした。

　米国は台湾への防衛支援を義務付ける「台湾関係法」を持つが、昨年の馬英九政権発足後、
急速に進む中台接近で「中国に軍事情報が流出するのではないか」との警戒感から、台湾
支援に難色を示すようになったとの観測が広がっている。

　問題となっているのは、弾道ミサイル防衛に対応可能な超高周波の早期警戒レーダーの
ほか、双方が売買交渉を行っている救援用ヘリコプターと対戦車ミサイルの値段。

　米政府資料などによると、レーダーは２００４年、ブッシュ政権（当時）が対中強硬路線の陳水扁
政権に約８億ドル（約７２０億円）で売却を決定。製造を請け負った米軍需企業大手が台湾で建設、
運用開始も近いとされるが、関係者によると、米国は「情報漏れ防止強化」を理由に約２０億台湾元
（約５５億円）の上乗せを相談なく伝えてきた。

　対戦車ミサイルについても１基８万ドルだった見積価格が３倍に。国防関係者は「軍で米国への
不満が強まっている」と述べた。

ソース　：　2009/11/05 19:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000841.html

　【台北共同】米国在台協会台北事務所（代表部に相当）は７日、米国が台湾へ売却する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）
システムの製造について、米航空・宇宙機器大手のロッキード・マーチン社が受注したと発表した。

　契約額については不明。台湾メディアによると、先月下旬にも米軍需企業大手レイセオン社が、ＰＡＣ３について
約１１億ドル（約１千億円）の契約を受注しており、米政府は台湾へのＰＡＣ３売却に向けた準備を着々と進めている。

　中国外務省の姜瑜副報道局長は７日の定例会見で「米国の台湾への武器売却には断固反対する。既に米国に
対して厳重な申し入れをした」と反発した。

　米政府はブッシュ前政権末期の２００８年１０月、３３０基のＰＡＣ３のほか、攻撃型ヘリコプター、アパッチなどの
最新型兵器（総額約６５億ドル）の台湾への売却計画を議会に通告しており、今回のＰＡＣ３契約はこれに基づくもの。

山陽新聞
http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2010010701000882/

ジョセフ・ナイの日中激突のシナリオが始動開始
さーて日本人は

http://www.youtube.com/watch?v=H8Opykq-imU
「アメリカはPAC３が中国に渡るのは計算済み」

グーグル問題や日本に中国の傀儡政権をつくろうとしている
身の程をわきまえない、ゴキブリ中国に対する警告だろ
中国がこれで思い知って、政策転換しないと、潜水艦とF16の輸出も
あるという、２段構えの。ブッシュ政権時代の約束とはいえ。
実行したのはオバマ政権。
アメリカは国益を守るためなら、民主党共和党どちらも１８０度政策転換して
すぐに強攻策に出る国だし、それが可能な国。
なにより、台湾に明確な軍事的コミットメントを示し続けることは、東アジア地域の
安定に貢献できるので、問題は全くないと思う。

【台北時事】１日付の台湾紙リンゴ日報は、南部・高雄の左営海軍基地沖の南西４４キロの近海に２７日、
中国海軍とみられる潜水艦が侵入し、台湾海軍は一時、臨戦態勢に入ったと報じた。

国防部（国防省）関係者は取材に対し、報道の確認を避けながらも、「（領海侵犯が）事実だとしたら、
決して好ましいことではない」と述べた。

報道によると、台湾海軍が２７日、同基地沖で演習を行っていた。
艦船のソナーが検知した潜水艦とみられる相手に所属などを問い掛けたが、
応答せず、そのまま台湾海峡の中台中間線方向に逃れたという。（2010/02/01-18:57）

記事引用元：時事ドットコム（2010/02/01-18:57配信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020100743

台湾総統「日米安保を非常に重視」　日本とのＦＴＡ締結も希望

【台北＝山本勲】台湾の馬英九総統は４日、日本交流協会台北事務所の今井正代表と会談し、
日台の「自由貿易協定（ＦＴＡ）問題を話し合いたい」と語った。
今井代表は斎藤正樹・前代表の後任として１月２０日に台北に着任、今回が馬総統との初会談となった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/353936/

今度は極東を火薬庫地帯にするつもりかよアメ公
さっさと安保を廃止したほうがいいな

■日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身（2010年 2月 05日　プレジデントロイターより抜粋)
　ttp://president.jp.reuters.com/article/2010/02/05/59FBF0DC-1221-11DF-8D2E-14193F99CD51.php

>1月11日、オバマ大統領はある「大統領令（Executive Order）」に署名した。
>私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。

>オバマ大統領が1月に署名した大統領令はオバマ政権発足以来39本目だった。
>内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。日本のメディアが拾わないわけである。
>けれども、知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大きなインパクトを与えた。

>実はこれまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたのだ。
>アメリカは連邦政府と州政府の境界がはっきりしており、多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。

>つまり、知事評議会という組織を通して連邦政府と州政府による国防の一体化を図るつもりなのだ。
>二者を「シンクロ」させることが真意と受けとれる。その中の目玉が「米軍の国内配備」なのである。

英国・カナダ、オーストラリア、フランス、アメリカと連日の反日バッシングは
酷くなるばかりです。だから僕達は親日国家イランを支援しよう。

イランイスラム革命勝利記念式典、日本で開催
2010/02/10 Wednesday 15:12:01 IRST
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1265903014/l100
イランのイスラム革命の勝利３１周年記念日にちなみ、日本で同国に駐在する各国大使や
日本政府関係者の列席の下、祝賀の式典が行われました。イルナー通信の報道によりますと、
今回の式典には、日本に駐在するアラブ･イスラム諸国、ラテンアメリカやアジア・アフ
リカ諸国を含めた、およそ１００カ国の大使や代理大使が参列し、アラーグチー･イラン
大使や在日イラン人に花束を贈呈し、祝賀の意を表明しています。なお、今回の式典には、
藪中事務次官や鈴木･中東アフリカ局長を始めとする、日本の外務省関係者も列席しています。
今回の式典には、この他に、福田元総理、衆参両院議員２８名、山東昭子参議院副議長、
また、日本企業や団体からは、丸紅、昭和シェル石油、インペックス、ジェイペックス、
日本オイル、住友、三菱、三井、ＪＩＣＡ日本国際協力機構、ＪＥＴＲＯ日本貿易振興会、
東京証券取引所、財団法人中東協力センター、さらに、日本に在住するイランと日本の芸術、
文化学術界の要人、両国の主要メディア、日本の経済産業省と、文部科学省の関係者が参加
しました。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=10924&Itemid=54

台湾、長距離ミサイル開発計画再開、北京を射程圏へ
ttp://obiekt.seesaa.net/article/147678577.html

関係筋は「普天間問題に代表されるように、台湾に近い沖縄にある米軍の存在や役割が
変化する事態もあり得る。米軍が台湾を守る力にも制限が加わる可能性が出てきたことから、
抑止力を高める方向に再転換したのではないか」とみている。

てｓｔ

test

ショーバイショーバイ

　2011年7月10日、米政府高官によると、米軍はこのほど台湾へのF16戦闘機売却を決めた。
今回売却されるのは改良前のA/B型で、9月に正式発表される見通し。一方、中国軍の陳炳徳
（チェン・ビンダー）総参謀長は11日、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長と北京で
会談したばかり。南シナ海問題で米中の歩み寄りは見られず、微妙な時期での売却決定は
今後波紋を呼ぶ可能性もある。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

　台湾へのF16戦闘機売却について、陳炳徳総参謀長は5月、「中国政府は何らかの反応を
示すだろうが、まずは売却内容を見て判断する」と表明していた。今回売却されるのは最新の
C/D型ではないことから、米国側は中国の反発はそれほど大きくないと楽観視している。一方、
訪米中の台湾行政院大陸委員会の頼幸媛（ライ・シンユエン）主任委員は10日、売却決定を
歓迎する意向を表明した。

　米国が9月に発表を予定する背景には、11月の胡錦濤中国国家主席が出席するアジア
太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談、来年1月の台湾総統選など、年末以降に集中する
重要日程まで、一定の冷却期間を置くためとみられている。（翻訳・編集/AA）

ソース　　　レコードチャイナ　2011-07-12
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52734

10日、米政府高官によると、米軍はこのほど台湾へのF16戦闘機売却を決めた。資料写真
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=CFP417773173.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=CFP417773174.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=CFP417773175.jpg

test

てすと

2012年5月14日、シンガポール紙ストレーツ・タイムズは、米国が台湾に戦闘機部品などを売却する
計画について、台湾側がこれを断る可能性があると指摘した上で、「台湾と中国はいずれ平和統一
される」との見解を示した。環球時報が15日付で伝えた。以下はその概要。

F−16A/B戦闘機をアップグレードするための部品購入にかかる見積もりはまだ公表されていないが、
台湾のある立法委員（国会議員に相当）は「かなりの高額が予想されるため、台湾側は見積もり
自体を断るのではないか」と語った。

この言葉は台湾海峡の新たな現実を象徴している。米中央情報局（CIA）関係者は「台湾は、
『中国は攻めてこない』と思い始めているようだ。その証拠にここ数年、国防予算をどんどん削っている」
と指摘する。過去10年で中国と台湾の軍事力は逆転していた。これも、台湾の「平和ボケ」をよく表しているという。

一方、最近の中国は台湾政策において、力による威嚇からソフトパワーの行使に切り替えている。
台湾による対中国投資は年100億ドル（約8032億円）を超え、中国には多くの台湾人が住むようになった。
米専門家の1人は、台湾が「（民主主義を維持しながら共産主義支配下に置かれる）“フィンランド化”
の危機にさらされている」と警告する。

台湾の前には2つの道しかない。フィンランド化の末、中国に吸収されるか。中国に反抗して独立するか。
後者を選べば悲惨な結果を招くことは明らか。そう考えれば、自ずと選ぶべき道は分かるはずだろう。
つまり中国に言わせれば、孫子の言葉である「百戦百勝は善の善なるものにあらず。戦わずして人の
兵を屈するは善の善なるものなり」。すなわち戦わずして勝つ。台湾海峡には1発の銃弾も使う必要は
ないということだ。（翻訳・編集/AA）

http://news.livedoor.com/article/detail/6568020/

台湾の最高検特捜チームは２日、馬英九総統が重用してきた若手政治家で行政院（内閣）の要である
林益世前秘書長（４３）を収賄容疑で逮捕したと発表した。
林氏は容疑の一部を認めているといい、馬政権のクリーンなイメージに打撃となりそうだ。馬総統は同日、
「非常に遺憾で、申し訳ない」と表明した。

馬総統は１月の総統選の選挙戦で、陳水扁前総統の汚職事件を引き合いに野党、民主進歩党（民進党）を
汚職体質と批判しただけに、民進党側からは強い反発の声が出ている。
林氏は、南部・高雄市の地方派閥を代表する政治家。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/310750

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■■■悪の王者『台湾人情報工作部隊』の卑劣なステマ劇団型ネット世論操縦の手口■■■


�@まず日本人のふりをしながら朝鮮ネガ煙幕を組織で焚きつけ、正義の味方を装いながら
我らが日本人の視界と思考力を奪取。
(悪い外国人は朝鮮人「だけ」なんだ！と、この時点でバカ落ちる。)

�Aバカがダマサれ切ったのを見計らって、「日本人は台湾人が大好きです！」やら、
「台湾人は親日！」やら、台湾および台湾人美化用の洗脳プロパガンダを組織で無数に
唱え殺す。（単純なステマ工作に、バカ、ダマサれ信じ込む。）

最近はこれだと角が立つので台湾美化をせず、ただし台湾ネガは一切見せないようにして、
ただひたすら朝鮮ネガをプロパガンダし狂って韓国・朝鮮を下げ殺す事で他が持ち上がった
ように見える錯覚を利用した無言の台湾アゲ工作に出ている。

�B台湾人部隊だとバレかけたら、その邪魔な日本人に対して朝鮮人呼ばわりをして潰すという
卑劣な狂言を働く事で防衛し、再び�@に戻って、�A、�@、�A、�@・・・と無限に繰り返す。

�Cハイ、ハッカクくせえ褐色広鼻の汚らしい反日土人が親日という世論操縦が完了しました。




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tes

　日本はオーストラリアへの潜水艇生産技術供与を推進している。米国は台湾に
潜水艇８隻を売却すると発表したが、その後、進展はない。台湾はこのほど、
日本の政界で影響力を持つ関係者らと接触し、日本が台湾に潜水艇技術を
供与する可能性を打診した模様だ。台海網が伝えた。

　中国時報の報道によると、台湾立法委員の多くは潜水艇を自ら製造することを
主張している。日本が台湾にその生産技術を供与する可能性はあるが、日本側は
米国の態度を考慮する必要がある。台湾と日本はここ数年来、情報の交換が
頻繁になった。張鳳強少将事件（張鳳強少将が２０１２年に台湾海軍艦艇指揮部
１６８艦隊を率いて東部海域で演習を行った際に、与那国島付近の公海に侵入して
日本海上自衛隊にＰ３Ｃ哨戒機を発進させた事件）の際は、日本側が電話で
関連細部を確認したことがメディアに報じられた。台湾の「国防部」は日本側の
誤解を防ぐため、全面的に海軍内部を調査した。

　両岸関係および台日関係、および台湾と米国の関係を考慮し、台湾が日本に
潜水艇生産技術輸出を打診した際、参加者の多くが外界からの誤解を避け、
中国に対抗するとの誤解を避けるため、慎重な姿勢を守ったとされる。同時に
米国からの誤解を避けることも念頭に置いたようだ。

　日本がオーストラリアへの潜水艇技術供与を推し進めていることをにらみ、
台湾は、台湾への技術供与を打診した形だ。商談のムードはなごやかなもの
だったようだが、日本はこの敏感な軍事協力の議題に関し、明確な態度を
示さなかったとされる。

▲毎日中国経済(2013/04/16 06:15)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/341547/

■台海网(2013/4/15 10:59)
台湾否认密谋获取日潜艇技术 持续向美采购
http://www.taihainet.com/news/twnews/thdx/2013-04-15/1052876.html