民主党:外貨準備高を10年間で対GDP比半減に−財務省を視察
10月2日(ブルームバーグ):民主党の菅直人代表代行と党金融対策チームは2日午後、
外国為替特別会計の運用の現状を把握するため財務省為替市場課の資金管理室を視察に訪れ、
約100兆円に上る外貨準備を向こう10年間で対GDP(国内総生産)比で半減させるべきだと提唱した。
民主党の小沢一郎代表は1日の国会答弁で、外国為替資金特別会計の運用益などの「埋蔵金」の活用
などを通じて、20.5兆円の新財源を生み出すとの考えを示したばかり。菅氏は今回の視察について
「外貨準備がどのように活用できるのか、国民に伝えることができるよう理解したい」と説明した。
視察後、記者会見した同チーム座長の大塚耕平参院議員は運用益の拡大と外貨準備高の規模縮小の
2つが課題と指摘。年間2−3兆円に上る運用益については積立金も含めて全額を一般会計に
繰り入れることを主張した。
また、対GDP比20%に上る外貨準備の規模については「10年かけて少なくとも半減するような
数値目標を設定することは十分考えられる」と強調。市場に影響を与える外貨建て資産の円転には
慎重な姿勢を示したものの、日銀をはじめ政策投資銀行や日本政策金融公庫などに外貨建て資産を
融通し、円資金と交換するなどの手法によって対応できるとの認識を示した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aMGyGLRQOyWE&refer=jp_stocks