【批判のための批判に】麻生太郎研究第147弾【耳を貸すつもりはない】

もう１点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。
交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。
私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。１００万円飲んだら１０万円は課税対象。
実効税率５０％として（税金は）５万円。同じく広告費も１億円出せば、それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、
もれなく異論はなかった。
相続税、贈与税だが、日本銀行が捕捉している現預金だけで１４００兆円ある。
このうち６５歳以上の高齢者が持っている比率は５１％だ。全人口の約１８％の高齢者が現預金の５割を持っている。
若い人は住宅ローンの返済が終わっていないから債務も残っている。
したがって、純債権の比率でみると、７２％は６５歳以上の方のものだ。
この元気な高齢者のおカネを、どうやってうまく使ってもらうかを考えない企業は、これからは伸びない。
日本は６９０兆円の借金だという。しかし、日本の場合は借金に見合う担保がある。外貨準備高は世界一だ。
対外純資産は世界一、貿易収支は先進国唯一の大黒字である。
加えて個人金融資産、国有財産がたくさんある。
われわれが置かれている状況は、おカネがある状態での不況だということを頭に入れていただきたい。
政治家の立場として、私どもの時代に国策を間違えたと、後世になって糾弾されることのないよう、
時代づくりをやりたいと思っている。
（いつになったら日本経済は元通りになるのか、という質問に）土地の価格が今よりも２割もとに戻るだけで、
基本的には不良債権はなくなる。税制改正さえうまくいけば、３年先というのがいいとこかな、と思っている。

(週刊「世界と日本」1546号。講演録はじゅん刊「世界と日本」に掲載)