【批判のための批判に】麻生太郎研究第147弾【耳を貸すつもりはない】

経済デフレ対策について
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党政調会長　麻生太郎

内外ニュース東京懇談会の８月例会は２日、東京赤坂プリンスホテルで行われ、
自民党政務調査会長の麻生太郎氏が「経済デフレ対策について」と題して講演した。
この中で麻生氏は「不況、デフレは地価の値下がりが原因である。
土地に関する税制、規制をすべてバブル以前に戻せば、不良債権は解消する。
税制改正をうまくやれば３年先には経済再建が可能である」との見解を示した。
また同氏は「需要を喚起するためには投資減税を優先すべきである」とし、
また「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と強調した。
（講演要旨は次の通り）

今、デフレ不況という言葉がまかり通っている。マスコミがつくった言葉だと思うが、デフレだから不況とは限らない。
インフレでも不況はあったし、デフレでも好況はあった。デフレも不況も結果であって、原因は別のところにある。
いちばんの原因は１９９０年から今日までの間に、
資産という名の土地の価格が日本全体で約８００兆円から１０００兆円値下がりしたことにある。
土地の価格が下がったのは、１９９０年に当時の大蔵省がとった、土地の金融に間する総量規制の結果である。
１９８５年の「プラザ合意」によって、当時１ドル２４０円だったドルは１２０円に暴落した。
輸出が大変だと大騒ぎになり、「円高不況」という言葉が生まれた。
当時５％だった日銀の公定歩合は、１年間に０・５％ずつ５回下げて、金利は２・５％まで下がった。
景気は立ち直って８６年からよくなる。
日銀は物価を考えて金利を上げようとした。

しかし、アメリカはさらなるドル安・円高になることを望まず、日本の金利は据え置いてもらいたいと希望した。
それに応じた日本は金融が緩んだままになり、余ったカネはほとんどが土地と株に集中して、バブル経済状況が起きた。
土地の価格を下げるには税制だということで、総量規制に続いて土地の譲渡益への課税率を上げ、そのほか登録免許税、
買い替え特例の廃止など、２６もの税制改正と規制を行った。効果は抜群で、１０年間で商業用地は全国平均で８３％下がった。
それがすべての不況の原因、もしくはそれによって起きたデフレの原因だから、土地にかかわる税制・規制はすべて、
バブル以前の１９８５年当時の税制・規制に戻す。答えは極めて簡単である。
（日本は）景気回復宣言をしたけれども、アメリカは悪くなってきた。アメリカの経常収支は史上空前の大赤字である。
ドル安になって輸入品の価格は上がり、それに伴って景気は落ちる。
しかし、ブッシュ大統領はこの１１月の中間選挙に勝ち、２年後の大統領選挙に再選できるかどうかをいちばんに考えている。
したがって断固として景気浮揚を目指し、財政出動に主眼をおいている。
だから日本に対しては、当然、内需拡大を要求してくる。
その時に日本が（来年度予算編成の）シーリングなどでガチガチにすべきでない。
これが（経済デフレ対策の）第１点である。
２つ目は、需要の絶対量が不足していることが大きな問題である。需要を喚起するための税制を検討すべきだ。
法人税を下げることは、国際基準に合わせるという点では間違っていない。
しかし、今の法人税約１０兆円は２５％の企業が払っており、残りの７５％は払っていない。
外形標準課税で赤字企業からもカネをとるというが、政治的にいったら難しいと思う。
需要拡大のためなら技術投資を促進する減税、すなわち投資減税を優先すべきだ。
３番目は、増税と減税を一緒にやるべきだと考えている。外形標準課税の総務省案は基本的には人頭税だ。
しかし、雇用者の数に応じて課税するというやり方は、失業率を上げることになりかねない。
例えば、資本金割り分担金にしたらどうか。資本金１０００万円以下の会社は月々５０００円で年間６万円。５万円でもいい。
十何人かの人に聞いてみたがみんな異論はなかった。それだけで３０００億円を超える。