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しかしこれらファンドは投資危険が低い債権型ファンドではなく、基礎資産価格が一定水準の下に落ちれば大規模損失が発生する
派生商品ファンドだ。実際に基礎資産にファニーメイとフレディマック・MBIAなど米国サブプライム問題で直撃弾を受けた金融会社らが
多数含まれていて、1号と2号の累積収益率は各々-40%台と-80%台を記録している。
ウリパワーインカムファンド投資家らは法務法人ハン・ヌリを通じて、損害賠償訴訟を推進しており金融監督院と監査院も不完全販売の
可否に対する検査に着手した。
ウリ銀行はサブプライムモーゲージと関連債権に直接投資して、持続的に損失が発生している。
ウリ銀行は今までサブプライムモーゲージ借金担保付証券(CDO)と一般CDO・信用デフォルトスワップ(CDS)投資額1兆6千億ウォンの半分、
8千億ウォンほどを損失処理した。この中でサブプライムモーゲージ関連CDOの場合97%ほどが損失処理されたが損失処理比重が30%台に
過ぎない一般CDOとCDSの場合、追加損失が避けられないと予想されている。
一部では3分期損失が上半期の半分水準の1千億ウォンに達すると推定していて、預金保険公社と締結した経営計画履行約定(MOU)目標達成
にも真っ赤な火がついた。
ウリ金融関係者は「ファンド損失と関連した裁判の結果、ウリ銀行の賠償額が確定すればウリCS資産運用と適切に配分して解決する予定」
としながら「ウリ銀行が投資銀行(IB)の最前線に立ったのでサブプライムモーゲージ関連損失が発生したが、授業料と考えて営業に邁進
するだろう」と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2008/09/25/1309000000AKR20080924197900002.HTML(韓国語)