>>150のつづき
三番目には左派経済学者らを中心にした資本主義経済の周期的現象の恐慌の一つという主張だ。資本主義派での恐慌は競争と生産の
無政府性により過剰投資を呼ぶことになってこれは結局、利潤率低下を発生させるなどバブル崩壊になりながら,周期的に登場する
ことであり,1997年当時韓国のIMFもこのような景気低迷と恐慌が周期的に現れる現状の一つという見解だ。
80年代末3低好況により経済条件が急激に良くなりながら,競争的に巨大な投資をそそのかすことになって過剰投資,重複投資が発生する
ことになり、これは結局利潤率の低下を促し経済危機を呼び起こしたということだ。これと共に韓国経済の色々な特徴ら(財閥と銀行の
癒着関係,政府の規制緩和,米国-外国籍資本の圧力など)がこれをより一層深化させる役割をしたという見解だ。
四番目は東アジアに対する米国をはじめとする世界の金融投機資本の攻撃によって,経済危機状況が到来したという主張だ。
米国金融投機資本が自分たちの利益のためにIMFという経済危機を発生させてこれを通じて,周辺国の経済を自分たちの口に合うように
経済構造を再編したということだ。
もちろん上の4種類見解すべて韓国経済のぜい弱性を反映することで部分的にはある程度みな根拠があるという。しかし核心的には
政府の対処能力が不足した状況で無分別な金融開放化が企業と金融部門のぜい弱性を深化させたことといえる。
このように金融自由化措置が取られてそれによって無分別な過剰投資が発生した原因においては、それが資本主義的な固有の矛盾
(三番目の見解)なのかでなければ単純に全てのものを市場に任せて自由化しなければならないという政府の国政運営哲学のため
(二番目の見解)なのかもう少し具体的に解明する必要がある。
だが当時の東アジア経済状況と米国と外国籍資本の立場など外敵の要因を考慮せずには明確に,経済危機現象を説明することはできない
ものと見られる。
当時の東アジア市場の状況,なぜ東アジア市場に注目したのか?
まず米政府と金融投機資本の利害関係を調べてみるためには当時の東アジア市場の現況で米政府と金融投機資本が処した立場に対して
簡略に調べる必要がある。
東アジア諸国は当時高い経済成長率を記録していた。韓国を含んで,東アジア諸国は大部分国家主導の下、輸出工業化戦略を取ること
によって経済成長率が10%に上がっては下りる高度成長を見せていた。資本の立場では投資価値が非常に高い地域だった。このような
東アジア諸国は高度成長をしたので慢性的な資本不足に苦しめられていた。この地域の銀行金利は他の所より2,3倍高いほうなので
高い金融収益を保障できる地域でもあった。 (つづく)2/5