ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案
与党は15日、社会保険庁で違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)を行っていた
職員とそれを黙認していた管理職らの双方を、後継組織の「日本年金機構」で
採用しない制度を設けるため、日本年金機構法の改正案を提出する方針を固めた。
採用に関する「欠格事由」を新たに定め、該当者の採用を許可しない枠組みを
作るのが柱だ。該当者は数百人に上る見通しだ。次の臨時国会に議員立法で提出する。
2010年1月に発足する日本年金機構が国民の信頼を得るには、社保庁で
ヤミ専従にかかわった職員を一掃する必要があると判断した。自民党は16日、
社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチーム(座長=葉梨康弘衆院議員)を
開いた後、公明党と詰めの協議を行う。
法案要綱によると、新たに設ける欠格事由の該当者は、ヤミ専従を行っていた
職員のほか、その職員の人事配置、給与支給、勤務評定などに携わった職員。
事実上、ヤミ専従職員の上司などにあたる職員で、ほぼ全員が本庁採用の
ノンキャリア職員か、都道府県で採用された地方職員の労組関係者だという。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080716-OYT1T00010.htm 我が党の貴重な戦力が Σ(゚д゚|||)