▼大運河計画放棄、後日の暴風が不動産市場を強打 (ソウル新聞)
李明博大統領が大運河建設を事実上あきらめて、不動産市場と建設業界に後日の暴風が吹きつけ
ている。これまで大運河好材料に乗って地価が急騰した京幾道驪州市などの一部地域では失望売り
が出ているが、買収勢を探すことさえできない。価格急落の可能性も垣間見え、投資者の被害も予想
される。大運河の恩恵を受けた現代建設と大宇建設などの株価も弱気に変わった。
首都圏で大運河放棄で最大の打撃を受けたのは京幾道驪州市だ。ここは代表的な大運河受恵地域
に挙げられ、今年に入って地価が2〜3倍にまで上がっていた。しかし先月初め、牛肉キャンドルデモが
始まって大運河建設が保留される可能性も高くなるや、冷え始めた土地市場は19日の李大統領の記者
会見で急激に凍りついている。既に驪州市テシンミョンでは失望売りも出た。ひととき3.3u(1坪)当たり
35万ウォンまで上がったが、20日には成り売りで売ってくれと仲介業者に売渡注文が出た。しかし25万
ウォンでも買収勢がないというのがN不動産の金某代表の話だ。金代表は“買い受けの問い合わせは
ぶっつり切れた。地域発展という開発好材もあるが、しばらくは失望売りが積もるようだ”と言った。大運河
受恵地域だった慶北道亀尾市と尚州市なども、大運河放棄の直撃弾でひょろひょろしている。
これら都市は近隣のウソンが安東との道庁誘致戦で敗れたのに次いで、大運河放棄悪材まで重なる
と土地市場はほとんど崩壊直前状態だ。男相主公認関係者は“道庁が安東に移動することになったうえ
に大運河建設まで飛んで、初めから問い合わせもない”と訴えた。尚州市の場合3.3u当たり5万ウォン
で取り引きされた農地が一時15万ウォンまで上がったが、このごろは取り引きが失踪した状態だ。亀尾
市J不動産関係者も“3.3u当たり1万5000ウォンだった土地が、大運河計画で10万〜15万ウォンまで
上がった。さらに道庁が安東に行って大運河が悪材に変わると、買収勢が失踪した”と言った。
大運河の後日の暴風は競売も強打した。20日大邱地方裁判所金泉支庁競売2係に出た合計7件の
亀尾市の土地のうち、2件だけが落札されて28.6%の低い落札率を見せた。今年に入って亀尾市の平均
競売落札率は55.4%だった。同日、水原地裁驪州支庁で実施された驪州市の競売落札率は50%で、今年
の平均(52%)と同様だった。
川は支持オークション室長は“競売は長い間の準備のあげく成立するため、易しく指数に反映される
ことではないが、亀尾市の場合は悪材が重なりながら忽ち落札率に反映された。驪州はちょっと時差を
置いて影響が現われるようだ”と言った。キム・ハククォン セジュンコリア代表は“大運河放棄でしばらく
土地市場は沈むだろう。当分は全般的な沈滞の中で個別の開発好材によって動くと思われる”と言った。
キム・ソンゴン記者
[email protected] 記事日付け:2008-06-21
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20080621011007 (韓国語)