【また軽井沢で】小沢民主党研究第193弾【格差でも語ろう】

しかも問責出す前日にこの状態って

民主：「首相問責」１１日提出　党首討論中止不満も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080611k0000m010137000c.html
（前略）
首相問責決議案は、民主党が「参院与党の切り札」と位置付けてきた。いよいよ提出に
踏み切ることにしたものの、後期高齢者医療制度廃止法案の衆院審議が行われておらず、
予定されていた党首討論も中止されることになるため、党内や他の野党からは
「福田政権を解散総選挙、総辞職に追い込む努力を尽くしていない」などと疑問の声も出て、
今一つ意気が上がらない。

「（政府・与党が後期高齢者医療制度廃止法案に）見向きもしないなら、伝家の宝刀を
抜かざるを得ない」。鳩山由紀夫幹事長は１０日夕、東京・有楽町の街頭演説でこう
大見えを切った。「明日が最終日。『国民の言う通りいったん廃止しよう』と首相が言わない
限り、問責決議案を提出して参院で可決したい」と明言した。

鳩山幹事長は１０日午前の常任幹事会で、問責決議案提出方針について説明、
「執行部一任」を取り付けていた。常任幹事会では、問責決議案提出に伴い、民主党側の
申し入れで１１日に予定されていた党首討論が見送りとなったことへの疑問が相次いだ。
前原誠司副代表は「党首討論はやるべきだ」と主張。岡田克也副代表は「どういう経緯に
なっているのか説明してほしい」とただし、鳩山氏や山岡賢次国対委員長が釈明に追われた。

野党内の不協和音も目立った。共産党の市田忠義書記局長は１０日午後会見し、
「問責決議案を１１日に提出するのは適切ではない」と明言。理由について「衆院審議も
党首討論もやらないのは、論戦と世論で廃止に追い込む立場ではない」と指摘し、歴史上
初の問責決議案可決の意義について「相手が解散も総辞職もしない状況で、何でも
出すというものではない」と強調した。

国民新党も、日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を起用する国会同意人事案を巡って、
問責決議案提出前の方針転換を民主党に迫ったため、緊急の役員会を開くなど対応に追われた。