■□■人権擁護法案反対ニュース極東総司令部その14■□■

>>502
人権法案はね、人種等だけを対象じゃないんだよ。だから >>499 は合ってる
>>508
こんな一歩間違えば危なっかしい人権法案を、公正取引委員と同じようなものと
霞ヶ関役人らは捉えてるのか。へぇ〜へぇ〜。こりゃ以外なトリビアだな。
>>528
毎日常時スレ監視かｗ

行政が行う立ち入りなどの間接強制。未納取立てなどな。
そのときは「所得税未納」やら「公正取引法違反」などはっきりとした既成事実と証拠が存在する。
それは以下でも最高裁の理由「所得税の公平確実な」と、ある通り。
だが人権法には所得税なんて関係ないｗ最高裁の判決はそのまま適用できないし、そのHPは嘘ついてる。
>Ａ９．◆最高裁の判決◆その理由　昭和47年　川崎民商事件判決(1972年……なんと今から37年前)　
>所得税の公平確実な賦課徴収を図るという公益上の目的を実現するため、実効性のある検査制度は必要。


上記と違い、人権法では、本人の自覚がない・意図のないケースやら、提訴の個人情報は一切秘密。
内情心理が絡んでくる問題に、第三者の人権委員が勝手に介入してきて判断できるもんじゃないし。
それこそ冤罪の温床になりやすい。

内情心理や表現の仕方に、第三者の人権委員が介入してきて
いざ！！行政的な間接強制します！！って強制してもいいと思ってのか？
行政が人権やら表現から主義主張に介入して、強制徴収までくるんか？


冤罪だぞっていうときは、非訟事件手続裁判という、刑事裁判とは違い民事で高い金を払って
国相手に闘うという途方もなく険しい裁判が待っている。
時間と金かけて控訴・上告していったところで結果はどうなるか…

間接強制「所得税未納」「公正取引法違反」と同じく、ゆくゆくは過料支払い拒否で財産没収もくるだろうね。

…ますますヤバイ法案だとわかっていいよ