【対案封印】小沢民主党研究第191弾【支持率快調】

後期高齢者医療制度、７割の世帯で負担額軽減（2/2）
[解説]負担軽減にも「公平」必要
　新制度で、自分の保険料はどうなるのか。年金が主な収入源の高齢者には切実な問題だ。だが、厚労省は
限られたケースの試算をさみだれ式に出すのみで、疑問に答えてこなかった。
　今回の調査結果によると、低所得者に限らず、保険料が安くなる傾向が強い。制度を運営する各都道府県の
広域連合でも、「保険料が上がった」という苦情は多くないという。
　しかし、国保料は独自の減免措置などがあり、市町村格差が大きい。県で保険料が統一される後期高齢者医
療制度に移ると、個人ごとには大きな増減が出る。
　モデル世帯による試算にも限界がある。資産割のある市区町村では、計算上、２万円前後の資産割額を加え
てあるが、資産のない多くの高齢者の場合、資産割額ゼロで国保料は安く抑えられていた。このため、結果的
にモデル世帯に比べて上昇率が高くなる高齢者も現実には多い。
　低所得者といっても、保険料負担の重さは一律とは言えず、安易な負担軽減策はばらまきになりかねない。
公平な負担という原則を踏まえたきめ細かな対策を講じるべきだ。（社会保障部　阿部文彦）
（2008年5月29日 読売新聞）

要約
・低所得者層は一般に保険料は安くなる
・これまで保険料が低く抑えられていた大都市・中邦中核都市等では保険料が上がる傾向がある。
・高所得者は同居世帯を除き、低所得者などに比べ、保険料の減少割合が小さい

時事の報道とはっきり矛盾する話しが出ているわけだがさてどうしたものやら。