【中国】　対日世論工作の強化が必至アル

本当は中国共産党に遠慮してるんだよね
共産党がコケると内乱の可能性が高まる
で、ヘタすると日本にミサイルが飛んでくる
通常弾頭なら良いが、ヘタするとヤバイ弾頭が付いたのが飛んでくる・・・
なんせ軍閥はバカだから・・・

なんか日本人の目が覚めた事件だったな
近所の動物を愛する優しいイタリアンなカズ君が核武装を検討しなくては
ならないとまじで言っていた。これにはお好み焼き屋で驚いた。

【速報】 中国政府 日本企業のドメインを次々抹消か　サイバーテロかよｗ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1285736475/

CNNIC：CNドメイン審査の通告
http://www.china-webby.com/cnnic%EF%BC%9Acn%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AE%E9%80%9A%E5%91%8A/
> 2010年09月13日12時36分配信
>
> 中国ＣＮドメインをご利用している皆さま、10月1日の中国国家記念日が控える中、
> CNドメインの管理機構CNNICがCNドメインの審査をはじめました。
> 9月30日までに資料揃っていないCNドメインは予告なしに停止される恐れがあります。
> くれぐれもご注意ください。

ユーザーに製品レビューを提供する『Yelp』や『Amazon』のようなサイトで企業が行なう「ニセの草の根運動」
が問題だと考えているなら、オンラインの政治フォーラムでの「議論を形作る」目的で政府が20万人を
雇用する場合にどれほど最悪な事態になるか、想像してほしい。
中国事情に詳しい著名な研究者であるRebecca MacKinnon氏によると、中国政府は、インターネットを
監視して政府の印象を良くするために28万人を雇用しているという。

中国政府による「ニセの草の根運動」に関するMacKinnon氏の報告は、今月米国議会での公聴会で証言
するために用意されていたものだ。公聴会の日程が最終的に変更された際に、証言者リストから自身の名前
が削除されたことから、MacKinnon氏は用意していた原稿(PDFファイル)を公表したのだ。

2008年には、香港を拠点とする研究者David Bandurski氏が、少なくとも28万人が様々なレベルの政府
機関に「オンライン・コメンテーター」として雇用されてきたと推定している。「五毛党」として知られ、嘲りの対象
となってきたこれらの人々は、報酬をもらって、オンラインのチャットルームやソーシャル・ネットワーキング・サービス、
ブログ、ニュースサイトのコメント欄で政府の印象を良くする書き込みを行なっている。さらに、それより多くの人々
が、ボランティアとして同様のことを行なっている。こうしたボランティアは、引退した当局者のほか、共産党員を
目指す、中国共産主義青年団に所属する大学生から募集されている。

[一回のコメントにつき、五毛(0.5元)の報酬を得るということから「五毛党」と揶揄される。2009年12月には
湖南省衡陽市の党組織が、300人の有償「網評員」を整備したことをHP上で掲載。甘粛省も650人の
網評員についてHPに掲載したことから話題になった(現在は削除)]
http://wiredvision.jp/news/201003/2010033123.html

目指せノーベル工作賞

＜緊急拡散！！！＞新潟市が廃小学校を中国総領事館に売却し付近の商店街を
巻き込み中華街を作る予定である事が判明しました。近々に調印されてしまう
ようですので、抗議のメール等をお願いします！詳しい経緯は「やまと新聞」
をご確認願います。
新潟市長へのメールhttps://www.city.niigata.jp/tegami/mail1.html
担当の新潟市国際課http://www.city.niigata.jp/info/kokusai/
新潟市http://www.city.niigata.jp/
・新潟県の方にもメールを送ってみるのも手かもしれません。
（県知事へのメールは新潟県ＨＰよりメールフォームを使用して下さい）

もう成功してるし・・・

★クリックして上へあげて下さい。
■■【中国に抗議デモ】■■
10月16日（土）
14時00分 集会
集合場所： 青山公園南地区(地下鉄 乃木坂駅5番出口)
15時30分 デモ行進 出発

詳しくは「チャンネル桜」で検索してください。
合法デモ。前回は老若男女多数が参加しました。
★他サイトへ転載して下さい。
★劉暁波氏を釈放せよ！

防衛大学に帰化中国人
ttp://hashishin.exblog.jp/14247625/

（以下、宮崎正弘さんの国際ニュース早読みから引用）

（宮崎正弘のコメント）防衛大学に帰化中国人が在籍していて問題になっています（『新潮４５』、１１月号）。

　このスパイ嫌疑があるかもしれない防衛大学一年生は熊本の母親（帰化人）が日本人と再婚したおりに
吉林省長春からよびよせ、熊本で中学卒業後、いきなり少年工科学校へ。そして成績優秀でないと
あげてもらえない防衛大学へ合格した。
学内で「共産主義研究会」を作ろうとオルグを始めて、おかしいということになった。

　問題は「帰化人」の理由を面接で聞かないという防衛大学の体質。もっとも帰化申請は君が代を
歌わせたりの試験がない！（菅首相に君が代が歌えるか、国会で歌わせろ）。
くわえて、自衛隊員８００名の女房が外国人、うち七割が中国人ということが分かった。

驚くべし。つまり５６０名前後の中国人妻がわが自衛隊の伴侶。イージス艦の機密を中国に漏らした
自衛隊員の妻は中国人だったことをお忘れなく。

諸外国では防衛の高官に、外国人が配偶者の者は外される。日本では将軍クラスにも外国人
配偶者がいて、防衛省内で問題になったことはない！

　☆『中国人民を救おう！』☆

デモをしている中国人は怒りに燃えているのだ。日本に？違うよ共産党政府にだ。
でも直接それを訴えれば、即監獄行きなのはみんな知っている。だから鬱憤ばらしに
デモに参加するのだ。（そのデモ自体、党の息のかかった青年部が先導しているのにね）
つまり中国の若者ほど可哀想な連中はいない。どうしたら彼らを救えるだろう？
簡単だよね。共産党政府を潰すことだ。これは中国人民のみならず、ウィグルや
チベットの人たちを救うことにもなる。
方法は、世界中のネットに中国共産等幹部の犯罪（特に収賄）や特権をいかに利用しま
くっているか、また中国人の知らない中国の歴史（毛沢東が六千万人餓死させたことや
天安門事件（六四天安門事件・天安門大屠殺 ）のことなどをUPしていく。
また、中国人留学生や在日中国人、また帰化した元中国人などは、中国のネットにおける
規制線を突破する方法を知っているので、彼らと仲良くなって中国内のネットに侵入する。
そういったありとあらゆる手を使って、中国共産党を破壊していこう。
この件については日頃仲の悪い韓国と共同戦線を張っても良いのではないだろうか。
彼らにとっても、共産中国は厄介なはずだからだ。
民主化こそが中国人民を救う唯一の手だてなのだ。

>>192

あなた、どういう立場の人？
根っからの日本人ではないね。

■中国抗議デモ■
11月6日（土） 日比谷野外音楽堂
13：00開会 、15：45出発。　詳細は「頑張れ日本！全国行動委員会」を検索。
中国は「沖縄も日本に不法占領されている」とまでいい出した。今までもチベット人やウイグル人の土地を、そのやり方で奪ってきた。


■中共は「仏教を信じるチベットは野蛮」と勝手に決め付け、「解放する」と称し、１９５９年に侵略して１２０万人を大虐殺した。

大勢のチベット人は手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺された。女性たちは
繰り返し強姦されまくった。中国兵たちの取り囲む中で、僧と尼僧とは性交を強制された。拒否した僧は腕をたたき切られた。
中国兵はチベット人の死体の上で大小便をし、その上で踊った。

５９年に労働改造所に収容された１万３千人のうち、４年後まで生き残ったのはわずか６０人だった。食料はほとんど与えら
れず、人々は雑草・豚のえさ・ゴキブリを食べた。　　出典：『中国はいかにしてチベットを侵略したか』　講談社　マイケル・ダナム

■中国の歴史教科書では過去の日本の侵略を詳述・誇大宣伝する反面、中国のチベット人侵略は全く認めません。日本の２ちゃんねる
でも、０８年に工作員が「チベット農奴制を解放してやった」とうそぶいていました。百歩譲って「農奴解放」だとしても、
撤退せずに居座った中国はれっきとした侵略です。チベット人がいまだに叫び続ける原因はここにあります。

■中国抗議デモ■
11月6日（土） 日比谷野外音楽堂 （千代田区日比谷公園1−3）。
13：00開会 、15：45出発。　詳細は「頑張れ日本！全国行動委員会」を検索。

■日本の掲示板では中国工作員が勝手な工作をやってます。こんな卑怯な国とは、まともに付き合えません。

ヤフー掲示板では、０８年チベット騒乱の時には、無関係な話題を大量投稿して妨害しました。昨日の書き込みを見ようと
してクリックすると、とんでもなく古い記事へと飛んでしまい、思うようになりませんでした。強力な信号を送りつけられて、
パソコンを壊された人たちもいました。

２ちゃんねるでは投稿を阻止したり、投稿した文章を文字化けさせて読めなくするなどの妨害をしています。

Ｙａｈｏｏニュースコメント欄では投稿削除、投稿不能などが続発。Ｙａｈｏｏや在日の仕業だと思い込む人もいます。
実は某大国の駐日ネット監視員が高度なパソコン技術と日本語能力を持ち２４時間工作しています。

投稿不能になった時には、
１． 別のパソコン（ネット喫茶）を使用する。
２． ＩＤ（例：ｔａｋ＊＊＊）を変更する。
３． 事前にワードで作文しておき、ニュース発表後５秒以内に貼りつける。書き込み欄でゆっくり書いていたら敵に丸見
えで、投稿阻止処置をされてしまう。
などの対応を迫られます。

■あなただったら、こんな厚顔無恥・自分勝手なことをできますか？一方で、日本人は中国国内の掲示板で真実を伝えること
は全くできません。削除・アクセス拒否されます。
尖閣漁船衝突事件以後も、日本は中国西部の災害に１億円の援助をしました。日本は世界に稀に見るお人よし国家だと自覚
する必要があります。

中国、キモい。

　中国のハッカーが今年4月、全世界のインターネットのトラフィック（通信量）の15％を乗っ取り、
米政府機関の電子メールが大量に流出していたとの米政府の公式報告が明らかになった。

　米議会の諮問機関、米中経済安保検討委員会（UCESRC）は17日、324ページから成る年次議会
報告書を発表した。それによると、今年4月8日午前に米国の主要政府機関に送られた電子メールが
中国のハッカーの手で18分間にわたり、中国の通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）のサーバーを
経由させられていたという。
　同委は「インターネットのトラフィックが主に政府（.gov）や軍（.mil）といったドメインで選択的で乗っ取られ、
　上院、国防総省、商務省、内務省、陸海空軍、海兵隊、航空宇宙局（NASA）、海洋大気圏局
（NOAA）などが影響を受けた」と指摘した。また、マイクロソフト、IBM、ヤフーなどの情報通信関連企業の
電子メールも被害を受けたという。デリケートな情報を扱う多くの政府機関や企業がハッキングに無防備な
状態でさらされたことになる。

　同委は「米国のインターネットトラフィックが中国のサーバーを経由すると、効率的なルートを探していた
世界各国のトラフィックが同じルートに集中し、全世界のトラフィックの15％が中国のサーバーを経由する
結果となった」と説明した。
　同委関係者は18日、AFP通信に対し、「18分にわたりインターネットのトラフィックを掌握すれば、連絡を
取り合うすべての人のアドレスを確保でき、情報を改ざんしたり、ウイルスを埋め込んだりすることも十分に
可能だ」と語った。

　同委は「中国の通信会社が奪った情報をどのように使用したか判断するすべはないが、こうした事態は
深刻な結果を招く可能性がある」と警告した。データ移動を妨害したり、インターネット利用者のサイト
接続を阻んだりでき、利用者が意図しないところに情報を流出させることも可能なためだ。

　英紙デーリー・テレグラフなどは、中国が電子メールで敏感な情報を入手したか、外国にあるサーバーから
インターネットトラフィックに干渉するサイバー兵器を試した可能性があるとし、懸念が広がっていると伝えた。
　AP通信によると、中国電信は18日、声明を出し、「いかなる形でもトラフィックの乗っ取りはなかった」と
全面的に否定した。中国外務省はコメントを明らかにしていない。
李泰勲（イ・テフン）記者

ソース　朝鮮日報　記事入力 : 2010/11/19 10:23:03
http://www.chosunonline.com/news/20101119000029

　

【中国】共産党指導下の青年組織「共青団」、ネットで愛国主義教育…「青少年愛国主義網」[1/12]
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110112/mcb1101120502007-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0114-1256-10/www.sankeibiz.jp/macro/news/110112/mcb1101120502007-n1.htm

　１０日の中国中央テレビによると、中国共産党の指導下にある青年組織、中国共産主義青年団（共青団）
はこのほど、インターネットを通じた愛国主義教育の拠点となる大型ウェブサイト「青少年愛国主義網」を正式に
開設した。

　同テレビはこのサイトについて「愛国主義教育サイトにおけるさまざまな情報を整理・統合し、権威があり多様
性に富んだネット上の近代史データベースとなっている。また、目新しさや流行を好み、ネット上での交流を好む
という青少年の特徴踏まえ、娯楽性や双方向性のあるコンテンツも新たに追加されている」と説明している。

中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も

中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、
在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、
その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から
「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。（夕刊フジ）

「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。
女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」

こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。

関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。
店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。
同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。

中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。
これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。
ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。

そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？

元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は
「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。

「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、
世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。
中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と
強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」

つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。

そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、
事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。

こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は
「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。
最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。

米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した
中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと４００件を超えたという。

スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。
中国にＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。

ソース：MSN産経ニュース　2011.2.14 22:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/chn11021422240005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/chn11021422240005-n2.htm

　インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上で、民主化などを求める集会を批判したり、中国政府の立場を
主張したりする中国語の怪しげな「つぶやき」が急増している。集会の呼び掛けが最初にツイッターで広がったことから
「書き込み工作員」を動員した当局による集会の封じ込めとの見方が出ている。

　こうしたつぶやきは２０日に集会が呼び掛けられた直後に出現し「集会の黒幕は米国だ」「デモで社会混乱が
起きていいのか」などと集会を批判した。

　自分とそっくりの名前の利用者がネット上に現れた広東省広州市の作家は「ツイッター上に１００人以上の
工作員がいる。情報を混乱させようとしている」と指摘した。

　中国には世論誘導のため当局に雇われ、政府にとって望ましい意見をネット上で書き込む「ネット工作員」が
多数存在し、ツイッターにも介入を始めたとみられる。

ソース（MSN産経ニュース・共同通信）
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110226/chn11022617060003-n1.htm

マスゴミのパンダマンセー工作ウザイ

　

韓国の悪行と在日の過去について大事なことだから覚えてね。(コピペ)
リメンバー竹島の虐殺４４名！
もともと韓国人は銃の無差別使用を日本人に浴びせていた。



●真実を広めて下さい。〜竹島を韓国に奪われた経緯● 今いる在日の過去

戦後、自衛隊が存在しない期間（1945年8月から1954年6月までは日本領土を守る組織がなかった）
韓国はその隙をついて竹島を不法占拠しようと考え、
1952年に国際法を無視して李承晩ラインを一方的に設定。
日本の外務省は直ちに抗議、アメリカ・イギリスもそれを支持した。

韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で
至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。
328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を虐殺。

韓国は人質を解放する条件として日本の刑務所にいる朝鮮人凶悪犯罪者など472人を、
放免して特別残留許可を与えることを要求、日本はその条件を受け入れた。
同時期に、韓国政府は密入国朝鮮人の祖国への強制送還の受入れを拒否。
収容しきれなくなった密入国朝鮮人に日本政府は一時的な在留を許可した。
自衛隊は、1954年7月1日に設立された。

中国のインターネット会社に勤める男が過去１０カ月以上にわたり、日本とインドの企業や軍事
研究機関、チベットの人権団体に相次いでサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。ウイ
ルス対策ソフト大手「トレンドマイクロ」（本社・東京）が分析した報告書などをもとに米紙
ニューヨーク・タイムズが報じた。

男は、中国政府からコンピューター防衛に関する財政支援を受けている四川大学（四川省成都）
に２００３〜０６年に在籍した元大学院生で、同紙の取材に「何も言うことはない」と関与を
否定しているという。

同紙によれば、男は航空宇宙やエネルギー関連の複数の日本企業、インドの軍事研究機関など
少なくとも２３３台のパソコンを攻撃。チベット人権団体のコンピューターは３０台が標的になった
という。

米国の専門家は、チベット活動家も同時に攻撃されていることから、中国政府の関与を示唆する
ものだと指摘している。

攻撃者と疑われる男が勤める中国のインターネット会社「テンセント」はトレンドマイクロの発表
直後、自社の従業員による関与を否定する声明を出した。


ZAKZAK 2012/04/02
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120402/dms1204021230003-n1.htm

中共ネット工作拠点と在日チョンとマスコミ関連ネタ晒すわｗｗｗﾔﾊﾞｲぞｗｗｗｗｗｗ
http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/6418513.html

サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解

　外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、
４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。

　国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、
加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。

　外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による
防御措置に道を開くものとなる。

　政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や
玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。

　この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を
取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T01460.htm

　在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、ウィーン条約で
禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請
していたことが政府関係者への取材でわかった。

　書記官は一時帰国した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、公安部は、日本国内で諜報(ちょう
ほう)活動をしていたとみており、書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。

　開設された口座には日本企業から顧問料などが振り込まれ、工作資金に充てられた疑いもあり、公安部は外国人
登録法違反（虚偽申告）での立件に向け捜査している。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象に
なるのは初めて。

（2012年5月29日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00139.htm

「筒井副大臣は脇甘い」…民主内からも批判の声

　農林水産省の機密文書が外部に漏れ、中国大使館の１等書記官が内容を把握していた疑いのあることが
わかったことを受け、農水省内から怒りと驚きの声が上がった。

　与野党からも批判が続出した。

　流出した文書には３段階で一番機密性の高い「機密性３」の文書が含まれていたが、個別企業の内部情報を
取り扱うことの多い同省職員は「３については、普段から管理を徹底するよう厳しく言われているのに」と絶句。
「このような形で漏れるとしたら、情報は上げにくくなる」と憤りをあらわにした。

　対中交渉などへの影響を懸念するのは同省の畜産部門の職員。同部門では、市場規模が大きい中国への
牛肉や豚肉の輸出を実現させるため、交渉に取り組んでいる最中で、「筒井副大臣の関与には驚いたとしか言えない。
どこまで影響が出るか」と話していた。

　一方、筒井副大臣と同じ鹿野農相グループに所属する民主党の中山義活衆院議員（６７）は「中国人とは
議員間を含め、様々な交流があるが、彼らがスパイかどうかなんて、判断がつかない」といい、
「いちいち相手を疑っていたら、腹を割った付き合いができない面もある」と困惑する。

　ただ、民主党内から筒井氏の「脇の甘さ」を指摘する声も出ている。松下政経塾出身の若手衆院議員は「中国は
国交があるとはいえ、共産主義で政治体制が違う。政治家として情報管理には注意が必要だ」と言い、「筒井氏は
脇が甘いとしか言いようがない」と突き放した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000647-yom-soci

あ

中国書記官、農水副大臣と接触　対中輸出事業に関与

外国人登録証を不正に更新したとして、警視庁公安部に出頭要請された在日中国大使館の１等書記官（４５）が、農産物
の対中輸出促進事業に関与し、事業を主導する筒井信隆農林水産副大臣と接触していたことが３０日、農水省関係者へ
の取材で分かった。

スパイ活動が疑われている書記官との接点が浮上したことで、国会で自民党などが追及を強めるのは必至とみられる。

筒井副大臣は同日午前、農水省内で記者団に、書記官と副大臣室で会ったことを認めた上で「親密な関係では全くない」と
述べ、機密文書を渡したことは「一切ない」と情報漏えいを否定した。

在日中国大使館１等書記官との接触について記者の質問に答える筒井農水副大臣＝３０日午前、農水省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012053001001027.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012053001001101.jpg


二階堂ドットコム
■ スパイ防止法、反対したの谷垣だったよな。おまえやましいんだろうが！

＜匿名さんより＞二階堂様。筒井農水副大臣にまた疑惑が浮かび上がっています。中国人の女秘書を抱えている
わけですからますます怪しいですよね。この女秘書は堂々と農水省に出入りしているようです。
http://www.nikaidou.com/archives/25442
http://www.nikaidou.com/wp-content/uploads/2012/05/chinaspy.jpg

日本に居る中華スパイの皆さん、こんにちは。今日もお仕事お疲れ様です。
皆さんは、自分がバレてないと思っているんですか？
公安にはバレてますよw
公安は、平時にスパイを逮捕できる法律が無いから手出しできないだけなんです。

でも、有事になれば話は別です。
中国が日本の領土を1mmでも侵略すれば「外患」の条件に合致します。
そのスパイである皆さんには「外患誘致」「外患援助」が適用されます。
ちなみに、外患誘致には死刑しかありません。
死にたくなければ、中国が日本の領土を侵略しないように頑張って下さい。

まあ最近は草の根でも「マーク」が行われてるからねえ。

国民の血税で中国工作員を援助する矛盾
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm

東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

それから東南海地震、１９４４年１２月７日は海域型地震。
つまり今回の３１１と同様に海で起きた地震、海で起こした地震なんです。
でその当時すでにアメリカはそういう人工的に地震を起こす技術を持っていた。
で自ら米国式人工地震と呼んでるんです、その時点でね。
でこの間の地震は我々がやったんだよって、はっきりと伝単に書いてＢ２９から撒いてるんです。
それを六十数年たった去年またやった、こんだけの話なんです。
こんなシンプルなことを何故メディアが取り上げないのか。
http://www.youtube.com/watch?v=a9trUBM8baU

３１１の後の国際フィギュアスケート大会の映像の時も、
一番最初に地震の波形を出してくれたじゃないですか映像に。
それ見る人見れば分かるんだよこれ人工地震だって。
でもプーチンは一言も言わない。
でも世の中の知的な人間はパッとわかるわけだよプーチンの意向が。
http://www.youtube.com/watch?v=YZ3Fhf9Ol18

時々ロシアの軍用機が日本の領空に侵犯するかしないかギリギリのところ飛びます。
でそうすると普通の日本人は、ああまたロシアが攻めてきやがったと思うんですが、
違う見方もできるんですよね。
例えば日本の近海でアメリカの原子力潜水艦が訳の分からないことをやっていたならば、
その上空をロシアの軍用機が飛んでくれたらできなくなるじゃないですか。
僕はあの柔道好きの講道館の柔道四段をもっている男は信用できると思います。
http://www.youtube.com/watch?v=lk1wo5ZFGsk

啓蒙アル

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
米情報セキュリティー企業マンディアントは１９日、米政府機関や企業などから情報を盗み出しているハッカー攻撃に、
中国人民解放軍の秘密部隊がかかわっているとする報告書を発表した。

同社は、２００６年以降に全世界で少なくとも１４１の機関、企業から大量のデータを組織的に盗み出したハッカー集団を
監視し、１９日付で６０ページに及ぶ報告書を出した。

それによると、集団の活動拠点は上海近郊に４カ所あること、一部の攻撃は人民解放軍の「６１３９８部隊」の本部
から実行されたことが分かったという。

マンディアントは、報告書に示した情報から総合的に判断して、一連の攻撃に同部隊が関与していることはほぼ間違い
ないと結論付けた。本部の１２階建てビルでは数百〜数千人が任務に就いていると推定される。

攻撃の標的は英語圏の国が８７％を占め、１１５件が米国に向けられていた。設計図や製造工程、事業計画などの情報が
大量に盗まれたという。

１９日の時点で中国政府は反応を示していない。同国はこれまで、サイバー攻撃を容認、支援、指示したことはないと強く
主張してきた。

米政府は最近、サイバー攻撃によって国内の電力網や株式市場、金融システムなどが危険にさらされるとの懸念を強めている。

オバマ大統領は今月、インフラ関連企業と政府との間でサイバー攻撃に関する情報共有を進めるための大統領令に署名し、
一般教書演説でもこれに言及した。

http://www.cnn.co.jp/tech/35028448.html

中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が
飛び込んできた。
歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが
背景にあるようだ。

「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。
日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に
迫った。

実は、中韓両国による情報戦や広報戦に、日本国内の反日勢力も加担しているという。日本の外事警察
関係者が明かす。
「中韓両国の政府筋が、安倍首相の周辺情報に異常に詳しい。野党を含む、国内の反安倍議員やメディア
関係者などが情報をリークしている」

彼らが政権転覆を狙って他国に情報を漏洩しているとすれば、国家的な裏切り者（＝売国奴）とも言うべき存在だ。

小野寺五典防衛相は４月２９日に訪米し、ヘーゲル国防長官と会談した。この席で、小野寺、ヘーゲル両氏は
「（尖閣問題に関しては）現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」との認識で一致した。

中国を牽制する言質を勝ち取った−と受け止められているが、現実はそれほど単純ではない。
前述したように、日本は情報戦や広報戦で、中韓両国に突き放されている。これが嘘偽らざる現状なのだ。（抜粋）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130509/plt1305090708001-n1.htm

国と大企業が悪い方針を取ったから罰が当たり日本の円安は短くすむ。
韓国で拉致された数百人たちは日本の特殊船に乗せられ日本にまで強制的に
連行されていると発言をした後に死亡した韓国人老人がいる。
不審船乗組員として死亡した１０人は韓国人拉致被害者である。この事実を
知ってない無能物は朝鮮総連とﾎｼﾞｮﾝﾏﾝたちだけである。ｺｯﾁｪﾋﾞと言われ虐め
られる在日小学生が出てきた責任は極道朝鮮総連と政治無能で頭脳アホのﾎｼ
ﾞｮﾝﾏﾝたちに責任がある。北蔑視映像が原因で虐められる学生が出てきたのが
今回だけなら総連とホに責任はないだろう。しかし同じような虐めが出てきた
のは今回だけではない。２０数年間の間にテレビ映像が原因で虐められる学生
が出てきた話を聞いたのも３回４回どころではない。ﾎｼﾞｮﾝﾏﾝと朝鮮総連どもが
政治無能で頭が悪い素行極道集団だから同じ虐め問題が出てくる。在日小学生
たちを保護する事ができないゴロツキ民族集団は解散解体しろ！政治無能老い
ぼれた畜生ホジョンマンは辞任し引退しろ！蓮いけ、曽ガ、知ムラは朝鮮人で
日本の税金を騙し取っている詐欺師犯罪者親子。

　【シンガポール時事】ヘーゲル米国防長官は３１日、アジア安全保障会議に出席するため、シンガポール入りした。
ＡＦＰ通信によれば、長官は米国を標的としたサイバー攻撃問題について、中国側に問題提起する見通しのほか、
米国のアジア重視戦略をアピールする方針だ。


jiji.com: 2013/06/01-01:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013053100993

常万全国防部長「中国軍はいかなるハッカー活動も支持したことはない」

【画像】写真：ペンタゴンで会談した中国の常万全国防部長（右）とヘーゲル米国防長官。
http://j.people.com.cn/mediafile/201308/20/F201308201503592016463456.jpg

訪米中の中国の常万全国防部長（国防相）は19日、5つの「反対」によってサイバーセキュリティ問題における
中国の立場を表明したうえで、
中国軍はいかなるハッカー活動も支持したことはないと強調した。中国新聞網が伝えた。
常部長は同日、ヘーゲル米国防長官とペンタゴンで会談し、共同記者会見に臨んだ。
常部長のペンタゴン訪問は今年3月の就任後初だ。
常部長は共同記者会見で「サイバー空間は全く新しい領域であり、サイバーセキュリティ上の脅威はすでに
世界的難題となっている。
現在中国は世界の最たるサイバー攻撃被害国の1つであり、サイバー攻撃の深刻な脅威に直面している」と指摘。
「中国は一貫してサイバー空間の平和利用を主張し、サイバー空間での軍拡競争に反対し、情報技術を
利用した敵対行動と脅威に反対し、
自らのネット資源・技術の優勢を利用して他国のサイバー空間における自主コントロール権と発展権を削ぐことに
反対し、サイバーセキュリティ問題におけるダブルスタンダードに反対している」と強調。

「中国政府は一貫してサイバー犯罪活動に強く反対し、かつ法にのっとって取り締っており、中国軍はいかなる
ハッカー活動も支持したことはない」と述べた。
サイバーセキュリティを守る方法について常部長は「目下中米に必要なのはいわれない猜疑と相互非難ではなく、
共同模索と協力強化だ。ヘーゲル長官との会談で双方はサイバーセキュリティ問題について意見交換した。
今後もこの問題の解決について協力し、研究していく」と指摘した。
1カ月余り前の第5回中米戦略経済対話期間に、中米サイバー作業部会の初会合が行なわれた。
双方は実務的行動を取って、サイバー空間の国際ルールについて対話を強化するとともに、
両国のインターネット緊急センターの調整と協力を強化することで合意した。
中米はサイバー作業部会をネット問題に関する双方間の会談の主要なプラットフォームと位置づけたうえで、
中米間の今後の会談でさらに多くの協力措置について検討し、サイバー問題について対話を継続することを決定。
年内に再びサイバー作業部会の会合を開くことで合意した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年8月20日

http://j.people.com.cn/94474/8370931.html

もう遅い
70万人いるなら中国人が中国人を合法的に引っ張れるから
もう10年すれば150万人以上になってる
中国の戦略はすごいな

マンガ「永遠のゼロ」を読め

中国で政府の嘘に気付く若者が増加

終戦記念日の昨日は新聞各紙がそれぞれ「敗戦特集」を組んでいたが、毎年同じような論調にはうんざりした。
戦争突入の原因は日本だけが一方的に悪いという「歴史認識」をこう繰り返されたら、
次代を担う若者たちが誇りを持てなくなるだろう

▼昨日の産経に評論家の石平氏が書いていた一文が面白かった。
反日教育を徹底している中国で国民が日本をどう見ているかを、
人民日報社が開設しているミニブログに寄せられた声から拾い上げているのだが、
誰もが物事を一面だけからしか見ていないと思ったら大間違いのよう

▼「日本の教科書が真実を教えない」という批判に「中国の教科書こそ嘘ばかり」と反論が返ってくると思えば、
南京虐殺を取り上げた政府が「お前らこそ多くの中国人を殺したのではないか」と逆襲されるといった具合に、
（中国の）民衆は見るべきものをきちんと見ているようである

▼他のサイトで、日本と中国とどちらの教科書が嘘つきかと質したら中国と答えたのは日本の数倍だったよし。
安倍首相は靖国参拝を見合わせたようだが、「ああ無用！」の気兼ねだった

新聞社　東海新報　2013/8/16
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

中国、知識人を続々と拘束　「温和派」対日関係者・記者ら


中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど
批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えた
といわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が
集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。

　複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が
７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本
で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩
（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。

　中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130915/chn13091523160006-n1.htm

記者２５万人に日本非難研修　 中国、強硬方針を徹底　 米比も批判、ロは称賛

　【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者
２５万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて
日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを
伝えないよう指示していることが１９日、分かった。研修に参加した複数のメディア
関係者が明らかにした。
　中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉と舌」と称される。
記者活動には国の免許が必要。 研修は、政府が来年１〜２月に予定している統一の
記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底
されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは
称賛しているという。
　関係者によると研修名は「マルクス主義報道観」。今月中旬から全国各地で始まっており、
記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。
　地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が「中国を
むしばもうとしている」と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。
半面、 習近平 （しゅう・きんぺい） 指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン
大統領は、たたえているという。
　安倍晋三政権に対しては「右傾化」を非難。ただ、平和を重視し、中国と日本の「開戦」
など過激な論調にはくみしないよう求めた。
　さらに、基本的人権や民主主義などについては「西側諸国が『普遍的価値』だとし、
中国共産党の指導を攻撃しようとしている」として拒否。報道の自由や立憲政治を求める
声も批判の対象とした。
　研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される。
(共同通信)
2013/10/20 18:15
http://www.47news.jp/47topics/e/246800.php

世論工作ウザいからもうやめてくれ

日朝分断工作には為す術が無い日本であった

てｓ

【中高生のための国民の憲法講座】第２９講　「国防」意識欠如で起きる問題　八木秀次先生

前回は、近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、
そのため各国の憲法には「国防の義務」の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例であることを指摘しました。

ただ、我が国も近代国民国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には「国防の義務」があると考えるべきです。
「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。

例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。在日韓国人です。
彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。
文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在です。
そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。
　
しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。
韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定しているからです。

韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、
在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。
要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。

これは韓国籍の人に限りません。中国籍など他の外国人も同様です。ある国に国籍を有するということは、
その国の「国防の義務」を負う存在ということであり、その国の「潜在的兵士」という性格を持つということなのです。
その「潜在的兵士」である外国籍の人に、我が国の国家意思の形成に参画する権利（参政権）を賦与（ふよ）することは
論理的に成り立たないことです。

地方参政権ならいいではないかという意見もありますが、地方自治は国家行政の一部を担ったもので、
その意思形成にやはり外国の「潜在的兵士」を参画させることは主権国家として論理的にできないことです。（以下略

これは外国人を排除する「排外主義」とは無関係です。民族差別でもありません。
近代の「国民国家」の性質として、それぞれの国の国民が「国防の義務」を負う存在であることから来る当然の帰結です。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n2.htm