【中国】　対日世論工作の強化が必至アル

対日世論工作の強化必至＝聖火守られ安堵も−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000111-jij-int
4月26日21時0分配信 時事通信

　中国共産党・政府は、長野市で26日行われた北京五輪聖火リレーについて、
小競り合いや乱入などトラブルが相次いだものの、聖火への重大な妨害行為は抑えられ、
「無事成功した」（崔天凱駐日大使）と安堵（あんど）している。

　しかし、5月6日からの胡錦濤国家主席の訪日を控え、日本国内の厳しい対中感情を目の
当たりにし、対日世論工作の強化が必至となりそうだ。

　中国政府は25日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の私的代表と接触する
準備があると表明。これは、長野聖火リレーや胡主席訪日をにらんだ「対日工作」の一環との見方も強い。
中国外交筋は「胡主席の訪日成功は、北京五輪への雰囲気づくりに欠かせない」と指摘する。　

反日教育、反日デモ散々してきて、今更なぁ・・・。
雰囲気作りもなにもないだろ。

チベットで世界から孤立してるから
また日本を利用しようとしてるぜwwww

中国共産党　 「日本解放第二期工作要綱」

中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手
した秘密文書。

内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日
謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるので
ここに再録する。

Ａ．基本戦略・任務・手段
Ｂ．工作主点の行動要領
Ｃ．統轄事項

中国共産党　 日本解放第二期工作要綱」(Ａ)
　　　　　
　　　　　Ａ．基本戦略・任務・手段
　　　　　　　　　 Ａ−１．基本戦略
　　　　　　　　　 Ａ−２．解放工作組の任務
　　　　　　　　　 Ａ−３．任務達成の手段

Ａ−１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。

中国共産党　 日本解放第二期工作要綱」(Ａ)

Ａ−２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。

中国共産党　 日本解放第二期工作要綱」(Ａ)

Ａ−３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

長野で抗議をしている日本人（1人）を取り囲みチベット旗を中国の邪悪な旗で隠し
あざ笑う中国人留学生　　（※最後まで見ることを推奨）
中国への抗議をしている日本人に向かって
中国人「時給いくらですか？（笑）」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3110699　　（ニコニコ高画質版）

　　　　　　↓

Chinese group shouting at old man -Torch reley Nagano,Japan

http://www.youtube.com/watch?v=kPo7hf_12Vg (Youtube版)

>>7
このA.-3にも良く注目しておく必要がある。
中国共産党、ロシア、北朝鮮に共通する対日工作のやり方だ。
勿論、その３国に限らず、プロパガンダ活動、スパイ活動、インテリジェンスの基本ではあるが。

つまり、対象国（今回は日本）の国民を表に立てて、自分達は影に隠れて使嗾し、操り、傀儡と
することである。あたかも日本の国民が反体制、親中国、チベット独立反対であるかのように
勘違いさせるような偽装デモ、報道などを行い、思想汚染し、日本の世論を中国共産党の都合
の良いものに作り変え、最終的には日本人を中国の奴隷とすることである。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) 　　　　　

　Ｂ．工作主点の行動要領

　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　第２．マスコミ工作

　　　　第３．政党工作

　　　　第４．極右極左団体工作

　　　　第５．在日華僑工作

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第１．群衆掌握の心理戦
　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

１−１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
　
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

１−２．教育面での奉仕
　Ａ．中国語学習センターの開設。
　　　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。
　　　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を
　　　派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
　　　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立
　　　の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入
　　　れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」
　　　を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第１回で全勝を求める必
　　　要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していく
　　　ものである。

　Ｃ．委員会開設。
　　　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設し
　　　て実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
　　　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、
　　　宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
　　げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

２−１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大
　　　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると
　　　共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去
　　　の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かね
　　　ばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原
　　　則を守り、編集を主対象とする。

　Ｂ．「民主連合政府」について。
　　　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが
　　　本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
　　　いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。
　　　これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。「民主連合政府」に関連ある事項を全く報
　　　道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
　　　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に
　　　耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀
　　　を進めている」と絶叫するであろう。
　　　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々
　　　的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

　　　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

２−１．新聞・雑誌
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
　　�@大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ
　　向かわせる。

　　�A朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全
　　紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

　　�B政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。
　　特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。

　　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する
　　最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

　　�C人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
　　　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　　　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　　　「民主」とは、国家権力の排除を言う。
　　　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　　　「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

２−２．テレビとラジオ

　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
　　　人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
　　　「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
　　　劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
　　　スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
　　　または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
　　　郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　　　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
　　　ねばならない。

　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　　　画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
　　　を持って画面を構成せねばならない。

　Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
　　　そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
　　　くなされねばならない。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

２−３．出版（単行本）
　Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の
　　　主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。
　Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、
　　　現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
　Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これ
　　　は手段を尽くして粉砕せねばならない。
　　　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称して
　　　なされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するも
　　　のであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期す
　　　べきである。
　Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的
　　　に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。
　Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純
　　　正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいさ
　　　さかでも影響を与え得る者全てを言う。

　　　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快
　　　さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２−４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第３．政党工作
３−１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第３．政党工作
３−２．議員を個別に掌握
　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

　Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

　Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を
　　　持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

　Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私
　　　生活の全貌を細大漏さず了解する。

　Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」について
　　　は「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用
　　　し得る者」とに区別する。
　　　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向か
　　　わせることを言う。

　Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
　　　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事
　　　の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

　　　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、
　　　神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

>>20
ここに中国共産党の対日工作の真髄が記されている。

>いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、 神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

↑
また、日本を無血占領することを最終的目標としていることも記されている。
孫子の兵法の「戦わずして勝つ」という戦争の理想をここに実現しようとしているわけである。

如何なる手段も厭わない、というのは冷戦時代の米ソのスパイ戦でもごく当たり前に行われてきた事で
あるが、その中国版として近年、中国人民解放軍が唱えているのが”超限戦”である。これは軍事のみ
ならず、経済、外交、政治、プロパガンダ（対日世論工作）、あらゆる要素を統合して行う侵略作戦の遂行
のことである。
別段、世界史的に見て特に新しい内容でもないのだが、件の人民解放軍は、孫子の兵法を超える革新的
な理論、などと自画自賛しているらしい

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第３．政党工作
３−３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

　Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
　　　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは
　　　慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せね
　　　ばならない。

　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮
　　　し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

　　　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、
　　　議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
　　　よう工作せねばならない。

　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
　　　「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

>>22
国会議員の北京詣でが何を意味しているかはこの部分で明らかであろう。

日本はスパイ防止法を持たないので、日本国内に於いても自由に接触線を設営でき、
指令を伝達し協力者を操縦することができる。
だが、公安などの監視を完全に振り切ってもっと深く操る為の工作を仕掛けるには中国
国内、特に北京が理想的であることは言うまでも無い。

谷垣禎一がハニートラップに引っ掛かった件などは、工作が露見した例である。
その他、日本人旅行客８０人以上が突然売春で摘発されるなども、工作の一環とみられる。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第３．政党工作　３−４．対自民党工作
　Ａ．基本方針
　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では
　　　１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に
　　　述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
　　　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性
　　　が強いからである。従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思
　　　想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、
　　　少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
　Ｂ．手段
　　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。
　　�@自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和
　　　され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
　　　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派
　　　の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
　　　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
　　�A派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を
　　　生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
　　　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、Ａから
　　　Ｂへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。
　　�B先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化につい
　　　ても活用するのはもとよりである。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第３．政党工作
３−５．対社会・公明・民杜各党工作
　Ａ．基本方針
　　�@各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る
　　　派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、
　　　分裂工作は行わない。
　　�A日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

　Ｂ．手段
　自民党の項に同じ。

３−６．「政党工作組」で統轄

　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、
その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名
を冠した派閥小組を設ける。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第４．極右極左団体工作　４−１．対極右団体工作

　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は
必要であるか？　必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？
　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火
相容れざる敵であることである。
　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、
全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。
　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に
破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめた
ことは、高く評価されねばならない。
　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられている
である。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？
工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

　�@国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、
　　連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
　�A右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
　�Bマスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

>>26
この、合法的な日本侵略作戦を具体的な小説で示すと

「第四の核」（F・フォーサイス）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/404253709X.html

である。
民主主義国家の選挙制度を利用した主権簒奪計画である。
国会議員の過半数を押さえればよいのであるから、衆議院議員の過半数、２４０人以上を
協力者として獲得すれば日本を支配出来ることになる。

MICE、即ち、協力者獲得工作の基本手順は、
M：　money　カネ
I：　ideology　イデオロギー、思想　（積極的な協力機関として朝日新聞が実例）
C：　compromise　脅迫（ハニートラップも含まれる）
E：　ego　自尊心（おだてて利用する）

以上の手法を組み合わせ、北京などで工作を掛ければ、言うことを聞かない国会議員など
存在しない。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第４．極右極左団体工作　４−１．対極右団体工作
　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲
によって弾圧粉砕されることは間違いない。
　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革
命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の
意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、
これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の
微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、
それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦
は避けられず、それは我々の利益とはならない。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第４．極右極左団体工作　４−１．対極右団体工作

　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

　Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

　Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作
　　　を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

　Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄である
　　　と焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が
　　　大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
　　　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府
　　　に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、
　　　マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

　Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器
　　　を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

　Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

４−２．対極左団体工作

　Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別
　　　して利用する。

　Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高める
　　　と共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において
　　　保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

　Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時
　　　的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

　Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への
　　　協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

　　　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと
　　　圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

　Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連
　　　絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許し
　　　てはならない。

　Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第５．在日華僑工作

５−１．華僑の階級区分
　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に
属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を
「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し
尽くさなければならない。

５−２．工作の第一歩・・逃亡防止
　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第１は、我が駐日大使館開設
後、祖国へ帰国させられるのではないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた
者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。これに対し
　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代
　の実例で証明されていること」
　等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなけ
ればならない。　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又
は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第５．在日華僑工作
５−３．工作の第二歩・・青少年把握

　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

　Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充
　　　に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

　Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

　Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期
　　　においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
　　　全力を尽くす。

　　　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の
　　　状況を知ることの２点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤っ
　　　てはならない。

　Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、
　　　次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第５．在日華僑工作
５−４．国籍の取得
　Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始する
　　　が、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。
　　　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が
　　　掛かることは問題とするに足らない。
　　　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、
　　　彼等は自然に両親を説得する。
　　　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

　Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
　　�@在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
　　�A在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期
　　　となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。
　　�B蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行
　　　入国をも認めてはならない。

　　　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行
　　　為であることを認めること。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第５．在日華僑工作
５−５．中国銀行の使用を指定
　Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達している。駐日大使館開設と
　　　同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日
　　　本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せし
　　　める如く工作せねばならない。
　Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの
　　　説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
　　　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、
　　　最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
　　�@「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への
　　　預金運動」を華僑自体に展開させる。
　　　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実
　　　行しない場合は摘発せしめる。
　　�A預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しない
　　　であろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本
　　　に居住できない」との不安を煽る。
　　�B華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)

第５．在日華僑工作
５−６．政治・思想教育

　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。


５−７．「華僑工作部」で統轄

　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｃ)

　　Ｃ．統轄事項
　　　　　Ｃ−１．派遣員数・身分・組員の出身
　　　　　Ｃ−２．経費
　　　　　Ｃ−３．指令・関係文献の取扱い　

Ｃ−１．派遣員数・身分・組員の出身

　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館開設と同時に８百名、乃至１千名
を派遣し、以後、漸増する。
　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企
業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従
する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中より選
抜する。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｃ)

Ｃ−２．経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。　

　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。

　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」(Ｃ)

Ｃ−３．指令・関係文献の取扱い　

　Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
　　　組長、副組長のみに限定する。

　Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

　Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

　Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
　　　個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
　　　る。

　Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
　　　担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

”黒幕”は（中国共産党）党内序列第５位の大物！
http://www.wldintel.com/

中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」

中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！

■２つの顔を持つ宣伝機関
　中国は世界にも稀に見るプロパガンダ大国だ。革命戦争の時代から思想戦・宣伝戦・心理戦とい
ったものが極めて重視されてきたが、その伝統が今の時代にも引き継がれている。
　現在、中国の対外プロパガンダを統括する機関は、共産党中央直属の「対外宣伝弁公室」という
機関である。この組織は、党中央直属組織でありながら、同時に政府（国務院）の「新聞弁公室」で
もあるという２つの顔を持つ。対外的には「政府機関ですよ」という正統性を持ちながら、その実は党
中央直属組織ということで、実質的な権限を持つようになっている。言わば外向きの顔（政府機関）
と内向きの顔（党中央機関）があるわけだ。
　中央対外宣伝弁公室（＝国務院新聞弁公室）の機構は「ニュース局」「国際交流局」「映画・テレビ
・出版局」「インターネット局」等といった編成になっている。

　主任（室長）は蔡武という人物である。蔡武主任は１９４９年生まれ。出身地である甘粛省で役人生
活に入り、同省煤炭局政治部幹事、北京大学国際政治学教員、共産主義青年団中央国際連絡部長、
同中央常務委員、副秘書長、全国青連責人、中央連絡部研究室主任、同副秘書長、中央対外連絡
部副部長などを経て、２００５年８月より現職に就任している。

”黒幕”は（中国共産党）党内序列第５位の大物！ ＝　李長春（政治局常務委員）
http://www.wldintel.com/
http://j.peopledaily.com.cn/2002/11/17/jp20021117_23353.html
中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」 （↑顔写真アリ）

中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！

■黒幕は党内序列５位の大物
中央宣伝部には、その上に”本当のボス”がいる。
党中央の　　李長春　・　政治局常務委員　　だ。
李常務委員は思想問題を統括する中央精神文明建設委員会主任を兼任しており、中央宣伝部
を直接指導する立場にある。中央宣伝部の方針は、全て李長春の意向に沿ったものになっている。

李長春は１９４４年生まれ。瀋陽市党委員会書記、遼寧省副省長、河南省副省長、同省党委員会
書記、広東省党委員会書記などを歴任し、２００２年１１月に政治局常務委員に登り詰めた。
今年１０月２１日に閉幕した第１７回中国共産党大会でも政治局常務委員に留任した。
党内序列も、それまでの第８位から第５位に上がっており、現在の中国共産党指導部では押しも押さ
れぬ最高実力者の一人と言える。

■取締対象はインターネットへ
それまでは「革命思想を広めること」が最重要任務だったが、国内外の交流が格段に開放された時代
には、それよりも「自由で民主的な思想の広がりを阻止する」ことに完全に主眼が移ってきた。

”黒幕”は（中国共産党）党内序列第５位の大物！ ＝　李長春（政治局常務委員）
http://www.wldintel.com/
http://j.peopledaily.com.cn/2002/11/17/jp20021117_23353.html
中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」 （↑顔写真アリ）
中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！

■黒幕は党内序列５位の大物 　　（中国のプロパガンダの親玉ってトコだな）
李長春は１９４４年生まれ。２００２年１１月に政治局常務委員に登り詰めた。
中央宣伝部を直接指導する立場にある。

■取締対象はインターネットへ
現在、中国のインターネットユーザーは公称で約１億４，４００万人、実際はそれ以上と言われている。
それだけの膨大なサイバー空間を、中央宣伝部はなんと完全に封じ込めていこうとしている。
中国国内の全サーバーにはフィルター・ソフトが組み込まれており、”中国に害を及ぼす”と当局に指定
されたサイトには端末からのアクセスがブロックされるようになっている。

■サイバー空間に暗躍する国家安全部と人民解放軍
中国では人々のネット活動の全てが監視されている。これらの国民監視活動を統括しているのは
　　　　　　　　警察機構　「公安部」　と　情報機関　「国家安全部」　である。
特に、国家安全部の「通信監視センター」が大きな役割を果たしているようだ。
中国では、インターネット監視の為、３０万人以上もの監視要員が投入されているとも言われる。
「金盾」と呼ばれる接続監視システムの開発が進められており、２００８年に完成予定とも言われている。
人民解放軍にも数万人規模のサイバー戦部隊が編成されているとも言われている。

”黒幕”は（中国共産党）党内序列第５位の大物！ ＝　李長春（政治局常務委員）
http://www.wldintel.com/
http://j.peopledaily.com.cn/2002/11/17/jp20021117_23353.html
中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」 （↑顔写真アリ）
中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！

李長春氏、抗日戦争の研究強化呼びかけ　北京で学術シンポジウム
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/xwdt/t210218.htm

李長春氏、加藤紘一、山崎拓両氏と会見
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/zrgx/t314772.htm

李長春政治局常務委員、大江健三郎氏と会見
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/whjl/t271604.htm

↑
中国の反日プロパガンダを指導している、中国共産党序列第５位の大物、李長春と接触し、迎合
し、操縦されている加藤紘一が、いったい誰を指して「偏狭なナショナリズム」などと誹謗中傷する
資格があるのだろうか。本来なら、スパイ防止法が有れば、加藤紘一は死刑なのではないか？

大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義　　　三田村　武夫【著】
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4915237028.html

第３篇　日華事変を太平洋戦争に追込み、日本を敗戦自滅に
　　　　　　　導いた共産主議者の秘密謀略活動について

ソ連・スターリン　→　コミンテルン　→　ゾルゲ・朝日新聞・尾崎秀實　→　敗戦革命
　　　　　　　　　（第３インターナショナル）　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党員。後、偽装転向し米英との戦争を扇動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞記者

共産主義シンパの近衛文麿首相のブレーンとなり、日本を戦争へ導く工作を行った。
彼のねらいは、日本を共産主義国にすべく、レーニンの言う「敗戦革命」を起こすことに
あった。朝日新聞からは尾崎のほか、佐々弘雄、笠信太郎なども近衛に近づき、影響
を与えた。ちなみに同じく近衛のブレーンだった西園寺公一（きんかず・西園寺公望の孫）
は戦後、日本共産党に入党したが、除名され、家族と共に中国に行き、中国共産党の党
員となった。１９５０年、ＧＨＱのレッドパージにより、朝日社内から約二百人もの共産分子
が追放された。現在、朝日新聞社は社会主義国家建設にむけて、今度は中国共産党と
手を組み、工作を続けている。

警察庁　警備警察５０年
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/index.htm

第２章　警備情勢の推移　対日有害活動

２．中国による対日有害活動
１　日中友好の陰で行われる諜報活動

　戦後、我が国と中国とは昭和25年に貿易が開始され、33年5月の長崎における「中国国旗引き
下ろし事件」の発生により一時期停滞はしましたが、37年には「日中覚書貿易協定」が調印される
など、経済交流は拡大する傾向にありました。
　その後、47年9月に、日中国交正常化が実現し、48年2月には、在日中国大使館が東京に開設さ
れました。
　53年8月には、「日中平和友好条約」が締結され、54年の中国の改革・開放政策等により、中国か
ら大量の代表団や留学生等が来日するようになり、また、我が国から訪中者が増加するなど、両国
間の交流は拡大基調をたどっています。
　こうした中、中国は、「社会主義現代化」の達成のため、我が国における情報収集活動等対日諸工
作を活発に行っています。
　これら諸工作の中には違法行為も混在しており、その対日有害活動の一端が「汪養然（おうようねん）
事件」（51年1月）や「横田基地中ソスパイ事件」（62年5月）で明らかにされました。

警察庁　警備警察５０年
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/index.htm

第２章　警備情勢の推移　対日有害活動
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0701.htm

(1)　汪養然事件（昭和51年1月）
　香港において貿易商社3社を経営し、手広く中国貿易を行っていた香港在住中国人、汪養然は、
46年ころ、中国情報機関員から「香港において中国と取引する中国人業者は、祖国の建設と祖国
防衛に協力する義務がある」と迫られ、中国との貿易取引を継続する見返りとして、日本における
軍事、産業技術等の情報収集活動を行うよう指示され、以後、汪養然は、貿易業務を装って頻繁に
来日し、内妻宅をアジトに日本人エージェント数人を利用しながら、「中ソ国境地図等のソ連関係情
報」、「外国の航空機エンジン等の軍事関係情報」、「我が国の政治、経済、産業技術に関する情報」
等の幅広い情報収集活動を行い、51年1月に検挙されました。

(2)　横田基地中ソスパイ事件（昭和62年5月）
　在日ソ連大使館員の働き掛けを受けた中国情報ブローカーＡと、中国公司関係者から働き掛けを
受けた親中団体幹部Ｂが、在日米軍横田基地従業員Ｃ及び軍事評論家Ｄらとともに、在日米空軍軍
事資料の盗み出し・持ち出しグループを形成し、約8年間にわたり、主として米空軍戦闘機、輸送機の
テクニカル・オーダー（技術指示書）を、多額の報酬を得てソ連及び中国に売却していた諜報事件です。
Ｂは、Ａからテクニカル・オーダー購入の話を持ちかけられ、訪中の際に公司関係者にテクニカル・オー
ダー・リストを渡し、55年ころから訪中の都度、同公司関係者から注文を受けて、Ａから買い取ったテク
ニカル・オーダーを中国に売却していました。
　本事件では、Ａの自宅から諜報通信受信用タイムテーブルやマイクロフィルム等が発見されています。

警察庁　警備警察５０年
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/index.htm

第２章　警備情勢の推移　対日有害活動
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0701.htm

２　依然活発に展開される対日諸工作

　我が国と中国とは、平成元年6月に北京で発生した「天安門事件」の影響から一時関係が冷却化
しましたが、その後、様々な問題（歴史認識問題・領土問題等）を抱えながらも各種交流は拡大の
一途をたどりました。経済面での交流は特に活発で、現在、我が国にとって中国は世界第2位の貿
易相手国であり、中国にとっても我が国は最大の貿易相手国となっています。
　「日中国交正常化30周年」の14年には、5、000人規模の訪日団や、1万人規模の訪中団が往来す
るなど、各種行事が行われ、また、15年には、「日中平和友好条約」締結25周年として両国で各種行
事が行われるなど、活発な交流が行われました。
　中国は、急激な勢いで経済発展しているとされ、15年10月には世界で3番目となる有人宇宙飛行に
成功し、その技術力、総合力の高さを内外に示しました。
　中国の有人宇宙飛行に関して、マスコミは、ロシア宇宙当局高官の話として「中国は取れるものは
全て取り、取れないものは買うというやり方で技術をあさった」、「今後の協力には気をつけなくてはな
らない」と報道しています。
　中国は、国家・国防現代化建設のためには我が国からの技術移転が必要不可欠との認識を持ってお
り、公館員を始め公司員、研究者、留学生、代表団等を大量に派遣し、先端技術企業や防衛関連企業
関係者等に対する技術移転等の働き掛けを行うなど、活発な情報収集活動を行っています。
　中国の情報収集活動は極めて巧妙で、一般の日中友好交流の中で自然を装って行われているとされ、
機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で、諸工作を展開しています。

中国当局？　聖火支援学生らにマニュアル指南
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080425/chn0804252353019-n1.htm

北京五輪の聖火リレーへの抗議活動に対抗するため、世界各地で相次いで行われた中国人
留学生の大規模な支援活動では、

　　　　　参加者にほぼ同じ内容の行動指南書が事前に配られており、

　　　　　中国当局が関与している可能性をうかがわせている。

指南書は、心構えや突発事故の対応方法などきめ細かに書かれており、支援活動が中国の
イメージを損なわないように最大限の配慮を参加者に求めている。

↑
だが実際には、暴力的な行動で周囲を恫喝し、ゴミを撒き散らし、銅像などによじ登ったりする
など、中国の反チベットプロパガンダの酷さだけが印象に残った。
中国人留学生たちは、’若者の自発的デモ’に見せかけるために動員されたわけだが、彼らも
また監視下にあり、留学生の中にもスパイが潜んでおり、密告される運命にある。
それ故に、聖火リレーなぞ最初からどうでもよく、中国共産党への密告を恐れて過激な愛国心を
偽装するのである。全体主義国家とはかくも恐ろしいものなのである。

【中国の】国家安全部・公安部【諜報機関】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1194006664/

■国家安全部　（中国版CIA；　規模は世界一）

中華人民共和国の国務院に所属する政府機関。
中国の情報機関である。
1983年7月、中共中央調査部を主体とし、国務院公安部（警察）、党統戦部、国防科学技術工業
委員会の関係部署を統合して成立した。

北京市東城区東長安街14号に本庁舎を置き、各地に国家安全局を配置する。階級呼称は、公安
部のそれに準じている。

歴代国家安全部長
凌雲 （1983年 - 1985年）
賈春旺 （1985年 - 1998年）
許永躍 （1998年 - 2007年）
耳火恵昌（2007年 - )

アメリカのCIAに相当する中国の対外情報機関である。
国務院（政府）の組織だが、中国の政府で「部」というのは各国の「省」にあたる組織なので、それなりに
権威のある機関ということになる。
諜報と防諜のどちらも扱うが、なかでも国外での諜報に力を持つ組織である。
全職員数は不明だが、少なくとも４万人以上ではないかとの説がある。
国際的なヒューミント組織としてはCIAやSVRをはるかに凌駕する世界一の規模のスパイ集団である。

【中国の】国家安全部・公安部【諜報機関】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1194006664/

■公安部　（巨大警察組織）

中華人民共和国の警察を担当する官庁。
管轄下の公安機関と人民武装警察部隊に大別される。

中国公安部（省）は、日本の警察の公安警察とは異なり、中国領内での日常警察業務全般を遂行
する組織であり、国務院に所属する。つまり日本の警察庁に相当する。現部長（省長官）は2007年
10月就任した孟建柱。中国公安部は省以下の行政単位に設置された公安庁や公安局を管理する。

公安部が管掌する業務は通常の刑事警察、交通警察、麻薬取締等の他、戸籍管理（戸政）や外国
人住居登録、消防、刑務所管理も担当する。特に中国では都市戸籍と農村戸籍が厳密に区別され、
人民の自由な住居移動を認めておらず、警察が許認可権を握っている。また中国に居住する外国
人は外国人登録を行った後、公安局で改めて登録しなければならない。中国の警察には日本の警
察では認められない予防拘禁制度があり、政治犯の拘禁も行っている。

人民警察は普通武装しておらず、制服の色はグレーまたはブルーである。

総要員数は１０万人近くに上っている可能性がある。
インテリジェンス機関としての公安部は、防諜および中国国内の外国外交官、ジャーナリストなどを
監視している。外国大使館や主要メディアに要員をスタッフとして潜り込ませていると言われている。

【中国の】国家安全部・公安部【諜報機関】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1194006664/

■中国人民解放軍　　総参謀部

中国人民解放軍の軍令機関。
列国の軍令機関と異なり、国防部（国防省）には隷属せず、中国共産党中央軍事委員会に直属している。

歴代総参謀長
傅全有（1995.9 - 2002.11）
梁光烈（2002.11-）

人民解放軍のインテリジェンス機関といえば、総参謀部の「第２部」、「第３部」、「第４部」である。
大まかに言えば、
　第２部がヒューミント（人的情報収集）とオシント（公開情報収集）を、
　第３部がコミント（通信情報収集）を、
　第４部がエリント（電子情報収集）
を統括している。

・第２部
　総数は不明だが、５〜６万人との説がある。（但しこれは電話盗聴部隊は含まず）
　在外公館に派遣する駐在武官を統括するいっぽう、偽装要員も内外に展開して幅広いヒューミントを行う。
　また、軍事関連のオシントも担当している。
　部内には番号のついた７つのメインの部署と、それ以外の幾つかの局がある。

ヒラリー議員、中華街での多額献金に疑惑報道
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071021/amr0710211652001-n1.htm

米次期大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員に対し、地元ニューヨークの
中華街で献金が目立っている。米紙ロサンゼルス・タイムズ（１９日付）は、低所得者や選挙人名簿
への未登録者が献金リストに多く見られるとして、中国系支持者の献金を疑惑視する記事を掲載した。

クリントン議員が４月に開いた資金集めの会合では、中華街から３８万ドルが納められた。ひとり１０００
〜２０００ドルの個人献金だが、同紙は「皿洗いや給仕などの職業や記載された住所」が政治献金には
不自然と指摘。献金リストに記載された人物をたどると、居住実態があいまいなケースなどが多数見つ
かったとしている。

民主党では、２００４年の大統領選の同党候補だったケリー上院議員も、２万４０００ドルの献金をやはり
中華街で集めていた。

クリントン議員は、刑事事件で有罪に問われて逃亡中だった中国系実業家ノーマン・シュー氏から多額
の献金を受け、さきごろ返金に応じるなど、中国系からの献金に疑惑の目が向けられてきた。

今回の報道について、クリントン陣営では「何が問題なのか」と反論。香港系の米中国語紙「星島日報」
（電子版）によると、「皿洗いや給仕」といった同紙の記述をめぐり、中華街の大物華僑や、民主党のマイ
ク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。

↑
中国の対米世論工作、政界工作の実例。アメリカでさえこうです。

中国の情報活動活発化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/76335/

独BFV副長官、中国のサイバー工作を懸念
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/23/news055.html

ＭＩ５長官が会見で「テロの脅威拡大」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071106/erp0711061910005-n1.htm

（前略）
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部の毒殺事件をめぐり英国と対立しているロシアは、
冷戦終結後も英国内で「時代遅れのスパイ活動」（同長官）を継続。

　　　中国も含む数カ国が

民間、 軍用の機密技術や政治・経済情報の入手、コンピューター・ネットワークの破壊工作を進めている
といい、同長官は「ＭＩ５は中露などのスパイに対する監視を弱めることができないため、肝心のイ
スラム過激派への対策に注力できないでいる」と不満を漏らした。
（後略）

中華人民共和国駐日本国大使館ホームページ
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/

東京都港区元麻布３丁目４−３３
（数百ｍのところにテレビ朝日本社があるのがなんとも。）
HPでは日米の要人との緊密な関係を特に誇示してるようです。

商務処
日本 東京都港区南麻布５丁目８−１６

駐日中国大使館別館
日本 東京都港区南麻布４丁目５−３０

国家安全部だの公安部だの総参謀部だのがこの辺を拠点に活動してるのかねー

メーカーから過剰接待受ける　米国の中国製玩具検査機関トップ
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071107/amr0711071931010-n1.htm

メーカーから過剰接待受ける　米国の中国製玩具検査機関トップ (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071107/amr0711071931010-n2.htm

元駐日中国大使館員に死刑　日本へ機密漏洩の疑い
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071114/chn0711140153000-n1.htm

日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会＝会長、黄華元外相）の王慶前・常務理
事（（５１）が、日本人に軍事情報を漏洩（ろうえい）した罪で、猶予２年付きの死刑判決を受けたこと
が分かった。複数の日中関係筋が１３日までに明らかにした。また王氏の部下で同会アジア部副
部長の柴永光氏も汚職の罪で懲役３年に処されたとされ、友連会は設立以来の危機に揺れている。

軍医、警察に撃たれ死亡　偽ナンバー疑われ　中国
http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140335.html

中国紙・広州日報は１４日、広州の軍病院に勤める医師が警官に撃たれて死亡したと報じた。
１３日未明、警官がナンバープレートを新聞紙で隠した車を見つけ、職務質問しようとしたところ
車が急発進。警官はドアにしがみつきながら、発砲したという。

【政治家の隠れ家はここだ】福田首相愛用の中国料理店は？
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071124/stt0711241631001-n1.htm

■中国飯店（東京都港区西麻布）

　福田康夫内閣が発足してから約２カ月が経過した。その間、福田首相が外食（パーティーなどを除く）
した回数は１０回（２１日現在）。このうち半数の５回は中国料理だ。もちろん、食事の場所を福田首相が
すべて決めているわけではないにしても、親中派と言われる首相らしさがにじみ出ている。

　首相の５回の中国料理店訪問のうち、実に３回を占めるのが中国飯店の系列店。六本木店（西麻布）
を２回利用、市ケ谷店（千代田区九段北）を１回利用している。ほかに富麗華（港区東麻布）などの同系列
店がある。

　中国飯店のこの季節の名物といえば「上海蟹」（シャンハイガニ）。「上海蟹の蒸し物」「上海蟹の老酒漬
け」などを組み込んだ上海蟹のコース料理も用意されている。

　同店は、政治家のほか、芸能人の利用が多いことでも知られている。

↑
中国大使館に近そうなトコだな。

警察庁公式HP　中国による対日諸工作
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki4/p03.html

１．情勢
１　科学立国を目指す中国
　 中国は、2005年（平成17年）10月、2度目となる有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功しました。
中国の宇宙開発は、軍によって進められており、その情報は機密扱いで予算も公表されていません。
「神舟」の命名者である江沢民前総書記は、2002年（14年）3月、「神舟3号」の打ち上げ時に、「国防の
現代化に重要な意義がある」と演説し、宇宙開発の目的が、軍事力の向上にあることを示唆しました。
ロケット開発に使われた技術は、そのままミサイルに転用可能であるなど、宇宙開発とミサイル開発は、
表裏一体の関係にあるものとみられ、宇宙開発の名目で進められる軍事技術の開発に対する警戒が
広がっています。
　 また、中国は、1992年（4年）9月、全国の省・軍の幹部に対し、「中国共産党中央7号文件」を配布し、
対外情報活動の強化等について指示をしたと言われており、現在もこの指示にのっとり積極的な情報
収集を行っているものとみられています。2005年（17年）10月に開催された中国共産党第16期中央委員
会第5回全体会議において採択された「新5カ年計画」と題する今後5年間の国民経済及び社会の発展に
関する基本方針の中で、科学技術教育の発展を国の競争力向上の決定的要素と位置付けており、更に
高水準の科学立国を目指しているものとみられます。

警察庁公式HP　中国による対日諸工作
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki4/p03.html

１．情勢
２　活発に展開される対日諸工作
　 中国は、科学立国の建設のためには、我が国からの技術移転が必要不可欠と認識しており、先端
科学技術の習得のため、多数の学者、技術者、留学生、代表団等を我が国に派遣し、多面的かつ活発
な情報収集活動を行っているものとみられます。また、これらの目的で来日した中国人、在日中国大使
館員等を介して、我が国の技術者等に対する幅広い工作を活発に行っており、我が国からの技術移転
の拡大を図っているものとみられます。
　 しかも、中国の情報収集活動は極めて巧妙であり、多数の中国人が、断片的で些末であると思われる
情報を収集していることが多いため、情報収集活動が行われていることが認識されにくいという特徴があ
るとみられます。
　 警察は、平素から情報収集に努めるとともに、違法行為に対しては、厳正な取締りを行うこととしています。

サミット　テロ懸念　警察庁「治安の回顧と展望」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071211/crm0712110835003-n1.htm

警察庁は１０日、国内外の治安情勢を分析した平成１９年版「治安の回顧と展望」をまとめた。
来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）について、「日本がテロの標的となるおそれが
あるほか、極左暴力集団（過激派）や右翼によるテロ、ゲリラ事件や、反グローバリズムを掲げるデ
モなどに伴う違法行為の発生も懸念される」と警鐘を鳴らしている。

サミットをめぐっては１７年７月、英国グレンイーグルズでの開催中、ロンドンで同時多発列車爆破テ
ロが発生。警察庁は主会場の北海道洞爺湖付近以外の地域や、公共交通機関などをねらったテロ
の可能性を警戒している。

　　　　　　　　　　　　　　中国やロシアの日本を対象とする情報活動

についても触れた。特に今年１０月、旧ソ連ＫＧＢ（国家保
安委員会）の後継機関、ＳＶＲのトップに任命されたフラトコフ前首相について、プーチン大統領が「フ
ラトコフがＳＶＲ長官に任命されたこと自体、諜（ちよう）報（ほう）活動がロシア国家機関システムにお
いて重要な地位を占めていることを示す」と言及したと指摘、国内で１７年、１８年と２年連続で違法な
情報収集が摘発されているとして警戒感を強めている。

中国に通信傍受筒抜け　翻訳、ダミー会社に委託 　１／２
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221859013-n1.htm

米紙ワシントン・タイムズは２１日、ハワイで中国の通信を傍受していた米国家安全保障局（ＮＳＡ）
の施設が、中国の情報機関が作ったダミー会社に業務を委託した結果、機密である監視対象や
傍受内容が中国側に筒抜けになったと伝えた。業者への不十分な背景調査による大失態だが、
米側の情報専門家は、軍や行政機関で急増する「民間への業務委託」を利用した工作ルートとし
て警戒を促している。（後略）

中国に通信傍受筒抜け　翻訳、ダミー会社に委託 ２／２
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221859013-n2.htm

米海軍の情報関係者は、この失態で情報収集に支障が出たほか、米側を混乱させるための「偽
情報」を流す中国側の工作まで手助けした懸念を示した。ＮＳＡに対しては、国家安全省のほか、
中国の軍事情報機関である総参謀２部も工作を担当している。（後略）

「海外メディアと接触するな」中国　五輪控え活動家監視に拍車
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080117/chn0801172137007-n1.htm

「海外メディアと接触するな」−。

北京の当局者は、国家政権転覆扇動容疑で逮捕した男性Ａ氏を釈放する際、こう警告したという。
昨年１２月に同容疑で逮捕した著名な民主活動家の胡佳氏（３４）の妻は軟禁され、外部からの連
絡・接触はほぼ不可能だ。いずれも海外メディアとの接触を断つためとみられ、他の活動家に対し
ても同様の措置が講じられている。北京五輪が近づくにつれ、活動家への締め付けが一段と強化
されているようだ。

Ａ氏は五輪に向けた再開発で自宅を強制撤去され、これに抗議していたが、昨年９月に国家政権転
覆扇動容疑で逮捕され、「公安局の秘密の場所に拘束された」（同氏）後、今月初旬に釈放された。

釈放は「起訴できる内容がないから」（Ａ氏）だという。拘束中、海外メディアとの接触や五輪反対の文
書のインターネット上での掲示に関連、当局者は「おまえは国家（の顔）に泥を塗っている」と批判した
上で、「売国奴だ。五輪を持ち出すな。五輪はとても敏感（な問題だ）。（家屋の強制）撤去は撤去。
五輪と結びつけるな」と強調。さらに「取材を受けるな、文章を発表するな、（地方からの農民ら）陳情者
と交流するな。（警告を）聞かないならいつでも拘束する」と警告したという。

産経新聞　２／４（月）

■中国スパイ　「米の脅威」　　　・・・米下院公聴会で証言

　米下院司法委員会の小委員会が開いた米国に対するスパイ活動に関する公聴会で、米中
関係研究の議会諮問委員会代表が、中国による米国軍事関連技術を盗むスパイ活動が米
国の安全保障技術への主要な脅威であり、その活動は各国中最も攻撃的だと証言した。
（中略）
「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は、自らが米陸軍の中国専門家と
して永年、中国の諜報・スパイ活動を専門に研究してきた経歴を基に、

　�@中国は１９８６年３月に「８６３計画」と呼ぶ高度技術の総合的開発計画を決め、バイオ、
　　宇宙、レーザー、情報、オートメーションなどの技術の外部からの所得を国家政策とし
　　て決めた

　�Aその一環として制限された外国の技術は産業スパイなど秘密や違法の手段でも取得する方
　　針が決められ、実行されている。

　�B米側は中国のその種のスパイ活動に関わる国家機関として国家安全部、人民解放軍諜報部
　　など少なくとも７組織を認定している

−などと証言した。

産経新聞　２／４（月）

■中国スパイ　「米の脅威」　　　・・・米下院公聴会で証言

「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は、中国系一家５人が中国当局
から特に優先取得を指令されていた項目として

　�@海上電磁傍受システム
　�A宇宙発射磁気浮揚台
　�B電磁砲システム
　�C潜水艦魚雷
　�D空母電子システム
　�E水上ジェット推進
　�F潜水艦推進
　�G核攻撃防衛技術
　�H米海軍次世代駆逐艦

−などを指摘した。
　同委員長は中国のこうしたスパイ活動への対策として司法、立法の両面で取締を強化する事
を訴えた。

ＦＢＩ、中国系米国人らを産業スパイ容疑などで逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080212-OYT1T00087.htm

「最も危険な国」裏付け　米で中国スパイ逮捕
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080212/amr0802121054009-n1.htm

米シャトルめぐりスパイ逮捕　中国に機密渡す目的
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080212/amr0802120834000-n1.htm

【衝撃事件の核心】毒ギョーザ事件　中国から“コケ”にされた日本警察「大激怒」 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080302/crm0803021356006-n1.htm

「中国で混入の可能性は小さい」「現場に立ち会わせてくれない」「証拠を出さない」−。中国製
冷凍ギョーザ中毒事件で、中国警察当局の“元締め”である公安省が言いたい放題だ。訪中し
ていた日本警察庁の幹部が帰国し、「連携強化で一致した」と語った直後の日本批判に、“コケ”
にされた格好の警察庁は猛反発。思わぬ「日中警察摩擦」が発生している。

【国際】「台湾と開戦すべし」…人民解放軍内でクーデター - 中国★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204792976/

中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが
６日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と
書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。
互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で
糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に
突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。

*+*+ ZAKZAK 2008/03/06[**:**] +*+*
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008030610_all.html

チベット騒乱拡大　四川と青海の自治州でも
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170010000-n1.htm

チベット騒乱　４省５４０万人連動
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170017001-n1.htm

亡命政府「８０人の遺体確認」　チベット暴動
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080316/chn0803161845005-n1.htm

北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm

中国の北京市高級人民法院（高裁）が２００６年９月の判決で、日本外務省の国際情報統
括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北
京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。

在東京関係筋が１０日明らかにした。中国の裁判は２審制で、２人と接触していた中国人男
性（４８）に対しては、この判決により、「スパイ罪」で無期懲役が確定した。中国が日本の外
務省組織と外交官をスパイと断じたことが表面化するのは極めて異例で、判決は当時の小
泉政権下で関係が冷却していた日本への根強い警戒感を映し出している。

同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で０５年当時、東アジア地域
の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日
本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。この幹部は北京での大使館勤務経験があ
り、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者２人についても、中国人
男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。

北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm

この中国人男性は、北京で日本人客らを対象にマッサージ業に従事していた。親が共産党
の古参幹部で、党重要機関内に知人がおり、中国で反日デモの嵐が吹き荒れていた２００５
年春、国家安全当局に拘束された。

同筋によると判決は、中国人男性は外務省幹部と大使館書記官の２人が日本のスパイ要員
であると知りながら、「何度もその指示を受け、国家機密を探り出して２人に与えた」としている。
また、０５年初頭、男性は２人の手配で日本を訪問した際、知人から得た指導者用電話帳など
を「スパイ組織及びその代理人」に渡し、３０万円を受け取ったと指摘した。

ただ、判決は具体的な「機密」の内容には一切触れず、男性が「スパイ罪」を犯した動機も明示
しないなど、証拠や事実関係の認定が極めて甘いものとなっている。スパイ要員などとされた
書記官は判決後も、国外退去などの処分を受けることなく勤務を続けている。

北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm

北京市高級人民法院の確定判決に先立ち、北京市第２中級人民法院（地裁）は０６年６月、
中国人男性に「スパイ罪」で無期懲役の判決を言い渡した。これに対し、男性側は、「外務
省幹部らがスパイとは知りようがない。電話帳は機密にあたらない部分のコピーで、３０万
円は未払いのマッサージの報酬だ」などと主張し控訴した。

しかし、高級人民法院は、「事実関係は明確」として、控訴審を書面審理ですませ、０６年９
月８日、原判決を支持し、男性の控訴を却下した。中国の刑事訴訟法は、国家機密にかか
わる案件の裁判は非公開審理にすると定めており、今回の裁判も非公開で行われた。

読売新聞は「スパイ組織の代理人」と名指しされた本紙記者から事情を聞くなど調査したが、
判決が指摘するような事実はなかった。また、外務省にもコメントを求めたが１０日夜現在、
回答はない。

　　　　　　　　　　◇

読売新聞東京本社広報部の話「判決が本紙記者をスパイ組織の代理人と認定したのは事実
無根であり、極めて心外だ」

【チベット】｢中国当局、3月10日の段階で意図的に民衆を挑発。捕捉したい人物を捕捉した｣
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206107554/

↑
レーニンの反革命分子弾圧の為の秘密警察「べーチェーカー」（通称、チェーカー）が
行っていた弾圧作戦「トラスト」と同じだな。
亡命勢力に浸透し、内部から過激な行動を煽り立て、武器まで集積させるなどした上で、
「危険な暴力集団」として武力で鎮圧、一網打尽で全滅させる。

この、秘密警察チェーカーの指揮をとっていたのがジェルジンスキーで、後のKGBの始祖
である。KGB本部にはジェルジンスキー広場がある。
この奸智を極めた弾圧作戦は大成功を収め、KGBの時代にも受け継がれていたという。
尚、KGBは現在、対外諜報機関SVRと連邦保安庁FSBに別れている。
プーチンは元KGBであり、後にFSB長官になった。FSBの要員がアパート爆破テロを偽装し、
弾圧に利用した事を暴露しようとしたリトビネンコがポロニウム２１０で暗殺されたのは記憶に
新しい。

元々中国共産党は、ソ連・スターリンのコミンテルン（第３インターナショナル）の指導を受け
て発展したものであり、人望の無かった毛沢東が指導者になりおおせたのも、スターリンの
テコ入れが有ったからだった。だから毛沢東はスターリンに頭が上がらなかった。
つまりは中国は、北朝鮮と同じく、ソ連によって作られた国であり、毛沢東も金日成もスター
リンが選んで据えた傀儡にしか過ぎなかった。
その傀儡国家が、かつてソ連がやっていたのと同じ弾圧作戦を実施してもなんら不思議は無い。

米機密情報持ち出しで懲役２４年６月　米加州で中国系米人
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080325/amr0803251035004-n1.htm

米海軍の機密情報を持ち出そうとしたとして有罪が確定していた中国系米国人、チー・マ
ック（麦大智）被告（６７）に対し、カリフォルニア州サンタアナ連邦地裁は２４日、禁固２４年
６月（求刑・同３０年）を言い渡した。

マック被告は中国生まれで、米国に帰化後、米海軍の技術開発などを受注するパワー・
パラゴン社（カリフォルニア州アナハイム）の技術主任を務めていた。陪審団は昨年５月の
評決で、マック被告が潜水艦の探知を不可能にする推進機関に関する技術などを不正に
中国に持ち出そうとしたと認定していた。

事件は２００５年に摘発され、軍事機密をめぐる諜報（ちようほう）活動を活発化させている
中国の現状を示すものとして関心を呼んだ。

ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行！
中国・亡命工作員が暴露
「日本で暗躍する1000人のスパイ」
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin.html

中国が今、その言動に最も神経をとがらせている人物がオーストラリアにいる。元外交官
の陳用林氏。外交官は表向きで、実は中国の「スパイ活動」に従事していたことを自ら暴
露し、同国に亡命を求めている。本誌は日本メディアとして初めて陳氏を独占インタビュー
した。

■麻酔薬で眠らせ、漁船に拉致

在シドニー中国総領事館の一等書記官だった陳用林氏(37)は今年5月下旬、総領事館を脱
出し、妻子とともに政治亡命を求めた。現在は、オーストラリア政府から一家3人の永住を認
める保護ビザが発行され、シドニー市内で暮らしている。それでもまだ自由の身になったとは
いえない。
「今も中国の監視下に置かれているので、かなり注意深く暮らしています。電話はすべて盗聴
されていて、自宅の外では家族がビデオを撮られたりする。私がレストランに行く時に中国当局
のスパイが後をつけていることも知っています。今、私は『中国共産党からの脱却を支援するネ
ットワーク』を主催しており、もし中国に戻れぱ処刑されることは間違いない。今も中国共産党に
命を狙われている。保護ビザをもらってはいるものの、オーストラリア政府の中にも中国のスパ
イがいることを知っているので、裏切られるのではないかと心配しています」(陳氏)

中国スパイから命を懸けて国を守った日本の外交員　〜日本を取り巻く工作活動の実態〜

■上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書:

　中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国
側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館
内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せ
ない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公
電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺
書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求めら
れたという趣旨の内容が記されていたという。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上
海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だっ
た可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情
報は男に伝えなかったとみられる。

文藝春秋　「諸君！」　２００８　５月号
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/

総力特集●日本インテリジェンス非常事態宣言
　　　■佐々淳行インテリジェンス・アイ71 　”風上におけない専横国家・中国”

　　　毒入り餃子事件の捜査協力を拒んだ中国公安省。
　　　かくも傲慢な態度を示されて、何故日本政府は怒らないのか。

　今、日本外交は、対中政策について三枚の切り札・ハイカードを握っている。

　　　　　　その一は、五月の胡錦涛訪日であり、
　　　　　　その二は「北京五輪」であり、
　　　　　　その三は「洞爺湖サミット」

である。いずれも今年限り有効な切り札だ。

　日中関係にとって米国大統領選挙の結果も、実に重大である。何故マスコミは、民主党
が勝つと決め込んでヒラリー＝オバマ競争を集中取材し、日本にとって最も有利な共和党
マケインの可能性を報じないのだろう？福井県小浜市の「オバマ・フィーバー」の如きは国
辱ものである。

　　　　　マケインを視野に入れ、
　　　　　　　　三枚の外交切り札を駆使して
　　　　　　　　　　　対中強硬外交を展開すべきだ。

【米】通信技術、中国持ち出し図る＝企業スパイで女性起訴[04/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207374755/

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と検察当局は３日までに、シカゴ郊外の大手通信機器会社の
機密情報を無断で取得し、中国に持ち出そうとしたとして、同社のソフト開発技術者
だった中国系米国人女性（３７）がシカゴの連邦大陪審に起訴されたことを明らかに
した。

ＦＢＩによると、女性は１９９８年からシカゴの大手通信機器会社に勤務していたが、
２００６年２月から約１年間、病欠を取った。
女性はその間、ひそかに在中国の企業と接触。
中国の企業に転職して通信ソフト開発に携わることを決めた後、０７年２月に職場復
帰した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008040400356

【主張】北京五輪開会式　皇族の欠席を支持したい
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080403/plc0804030322001-n1.htm

チベット騒乱への中国政府の強権的対応が、８月の北京五輪に暗い影を投げかけている。
ドイツなど欧州の５カ国首脳やチャールズ英皇太子も不参加を表明する中、日本政府は中
国側からの皇族方の出席要請を受諾しない方針を固めた。

↑
現人神の拒否の意志が顕されただけで、胡錦涛の如き奸賊は滅殺されよう。
中国は１０年後には消滅しているかも知れない。

２中国人と口論…警察官が線路に突き落とされ足切断
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071223/crm0712230647002-n1.htm

２２日午後１１時２０分ごろ、東京都千代田区神田駿河台のＪＲ御茶ノ水駅ホームで、
中国籍の男２人ともみ合いになった警視庁通信指令本部の男性警部補（４９）が線路
に突き落とされ、進入してきてきた電車にはねられた。警部補は病院に運ばれたが、
右足を切断する重傷。

警視庁神田署は殺人未遂の現行犯で、ともに中国籍の調布市調布ヶ丘、会社役員、
李志（４１）と、国分寺市富士本、会社員、金●（３１）の２容疑者を逮捕した。

　　　↓
大学院まで出た留学生の犯罪、 中国人による集団暴行で警察官が右足切断！
http://www.youtube.com/watch?v=HxncxzpxUEc&feature=related

（注意した警察官を、中国人２人が電車から引きずり出し、電車が走ってくるホームに
突き落とした事件。奇跡的に助かったが、頭蓋骨骨折と右足切断の重傷）

中国はいかにチベットを侵略したか
そして中国はいかに日本を侵略するか

http://tibet.turigane.com/tibetmurder.html
恐怖政治は止むことなくつづき、もし地獄がこの世に存在するとしたら、
それはチベットそのものであった。

3日のブロードキャスター見たヤツいる？
あの中の「お父さんのためのワイドショー講座」の２位を「北京五輪まで、あと97日」と称して
放送したのはいいけど、日本や韓国での抗議活動は全てカット。
代わりにワケ分からん皿回しなんぞでゴマかしていやがった。
相変わらず豚は腐っていやがる。

いいから仕事見つけて嫁もらえよｗ

まじでこんなところで暴れて現実逃避しているやつらがいるんだ？

来年の今頃はチベットのチの字も出さないやつが殆どだろうなw

すでにチベット関連のスレすら上がってこねえじゃん？

フリーチベット（笑）

【長野聖火リレー】嘘つき長野県警！【前編】1/2
http://jp.youtube.com/watch?v=hTd2jeG_9s8

【長野聖火リレー】嘘つき長野県警！【後編】2/2
http://jp.youtube.com/watch?v=svfadbSYFlE&feature=related

長野聖火リレー 中国人が堂々とハコ乗り＆市民が何もしない警察に抗議
http://jp.youtube.com/watch?v=eO7sXv2si2w

今回のリレーで初めて、日本という国はもう信用ならないことを知り、憤りを感じました。

マスコミはなぜ抗議の声を抹消し、そして県警は抗議者を隔離するようなことをするのでしょう。
国全体が中国によるチベットへの弾圧行為を容認し、それに荷担しているように思えます。
いつから日本は中国の属国、人殺し国家になったのですか。

age

まだやってるかい？

何をどう強化したんだか

ホホホ

中国の検閲システム金盾は2ch.netへのアクセスを遮断している
ttp://www.greatfirewallofchina.org/test/index.php?id=18911

２ちゃんねるのアクセス状況
ttp://alexa.com/data/details/traffic_details/2ch.net

少し前まで
　1. 日本 859/1000
　2. 中国 　68/1000　　　＜＜日豪、日台分断工作中
　3. 米国 　10/1000
　4. 韓国 　1/1000

脱北女性、総連を損賠提訴…大阪地裁に
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080613-OYO1T00524.htm

「楽園」ではなかった 脱北女性が朝鮮総連提訴
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000245.html

脱北女性、朝鮮総連を提訴　帰還事業で虚偽説明
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080613AT5C1300W13062008.html

「騙して誘拐した」　朝鮮総連提訴の女性　涙の訴え
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080613/trl0806131158007-n1.htm

朝鮮総連：大阪の脱北女性が損賠提訴「帰国事業で苦痛」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080613k0000e040044000c.html

↑
こうした動きを打ち消そうと朝鮮総連は躍起なんだろうな。
在日が圧力かけて、売国議員を総動員してるって状況だろう。
人権擁護法案も同様に推進しろと圧力をかけまくっている状態だろうな。

「中国の政治エリートや知識人は、日本の経済的成功や国際社会での貢献成功に対して、
きわめて不満・不愉快に感じており、中国としては日本を全ての面で、失敗・不成功、マイナスに
追い込むべく画策をし、国際社会で失墜している中国の政治・経済・軍事科学などの分野を、
日本の犠牲と負担で回復しようと決心している。」
　　　　　　　　　　　　　　　↑
アメリカ国防長官の諮問機関である「二十一世紀国家安全保障委員会」が提出したレポートの
日中関係について述べた部分。

当事者である日本が中国の悪意について気がつかないとは滑稽である。

心理戦・思想戦について
http://hobby11.2ch.net/test/read.cgi/army/1210860709/l50
櫻井よし子 - 中国は日本をコントロールしようとしている
｢日本は押せば引き叩けばうずくまる国｣と見下す中国の戦略的外交
http://jp.youtube.com/watch?v=kPrZTYdzh1I

台湾・馬英九政権の思い上がりに鉄槌を下せ！
http://jp.youtube.com/watch?v=AKtDpKDs3w8

やればやるほど裏目に出るよ。

保守アル

これまでの記事でも表れていたことですが、彼らは｢世論をはじめ社会的・政治的意見というものは何かしらの組織や団体が持つものであって、一般の個々人は本来持っていないものだ｡｣というふうに頭から決め付けているようですね。
民主主義国家の言論機関としてありえない思考だと思います。
それに･･･マスコミ・新聞社という立場上、科学技術や文化、流行、経済、政治、社会などなどありとあらゆる切り口で時代の変化を肌で感じられるところに居るはずなのに、そこから何一つ学べていないと言うことなんでしょうね。

裏を返せば、今まで彼らマスコミ（＋各種団体）もある意図を持って、世論を操作してきた、ということでしょう。

自ら自分達の行ってきたことを暴露したんですよ。

世論などは自然発生的に形成されるものではない、誰かによって作られるものだ、と本気で思っているのでしょうね。

となれば、マスコミが散々使っている「世論」というものなど全く意味のないものだということですね。

というか、すでにこうなわけで。知らぬは国民(＝日本人)ばかりなり。

中共「対日政策要領」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
>第２．マスコミ工作
>大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
>は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
>た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
>不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
>作り上げるのである。

啓蒙

日曜日なのに御苦労な事だ

http://www2.rocketbbs.com/624/yukichan.html

応援よろしく

age

もう国力的に中国には敵わない
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/asia/1220838739/

工作に必死アル

2008年9月10日、北京晨報はインターネット世論を監視、誘導する新たなビジネスが
台頭しつつあると報じた。今後こうした世論操作活動が中国のネット掲示板、
ネットコミュニティの信頼性をも揺るがす可能性があるという。

今年9月、米コカ・コーラ社の全額出資子会社・Atlantic Industriesは中国大手飲料
メーカー・中国匯源果汁集団有限公司の買収を提案した。ネットユーザーは「外資に
よる中国侵略」「ハゲタカ企業だ」などと批判を強めているが、インターネットが
普及するにつれ、こうした「炎上事件」（インターネットを通じて批判が集中すること）の
数は急速に拡大している。

対処を誤れば企業の存続をも揺るがすほどの騒ぎになりかねない「炎上事件」に対処するべく、
今ではネット世論操作企業が花盛りとなっている。その手法はと言うと大学生アルバイトが
ネット掲示板、校内ネットを巡回し、企業の不利益となる書き込みを捜索、反論するという
形式から、大手外資企業が採用している検索プログラムによる大々的なリサーチまで
さまざまな形があるという。

しかしこうした「工作員」らによる活動によりネットには企業の主張、同じ意見のコピーが
あふれるなどの弊害が生じており、ひいてはネット全体の信頼性を低めることに
つながりかねないとも不安視されている。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group/g23803.html

毒ギョーザは忘れないから。

チャンコロ。
マジで馬鹿なんじゃないだろかｗ
とても大国とは思えんしｗｗ

●中核派と一部のマスコミが組んで国民の弾圧が活発になりつつあります●
●中核派とは日本の新左翼勢力の最大党派の一つ。
正式名称は革命的共産主義者同盟全国委員会で、略称は革共同。中核派というのは略称ではなく通称である。
●保守を統一やキリストの幕屋やらと結びつけてレッテル貼りするのは中核派。勿論レッテル貼りにソースなし。
http://www.wdic.org/w/CUL/%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E6%B4%BE
●レッテル貼り活動
中核派には、全ての極左以外の人間が極右に見えるらしい。
そもそも彼らからすれば日本共産党さえも「右翼」なのである。一般の感覚からは、およそ想像できない思想の偏った世界である。
●近年の動向
近年の動向では、彼らは敵対勢力の「評判」を下げようと必死である。
なぜなら討論では絶対に歯が立たないので、レッテル貼りくらいしか出来ることが無いためである。このため、主として「ネットサヨク」活動に専念している。
●レッテル例
そして思想的習性から、何とかして「カルト宗教」やら「街宣右翼」と結び付けようとする。
最近だと、統一協会(原理)やキリストの幕屋への結び付けにご執心のようであるが、最後は根拠のない決め付けレッテル貼りとなる。
●2ちゃんねるの観察
2006(平成18)年夏。秋の自民党総裁選で、安倍晋三が総裁になる可能性が極めて高くなった頃、中核派はこれを恐れた。
そこで、安倍晋三と統一協会を結びつけることとして、2ちゃんねるに「安倍壺売りコピペ」を繰り返す者が現われた。
2ちゃんねらーが調べた所、この工作員は「元エロ漫画家のフリーター」やら、 カナダ在住の反日工作員「54歳の元過激派(中核派)」やらと判明した。
又2007年12月には民主党員による工作員が逮捕されております。
【民主党ネット工作員書類送検】
http://mediajam.info/topic/323097
●最近は麻生太郎の弾圧が行われております（急に浮上してきた日韓トンネル、根拠のない統一教会レッテル貼り等）の収集

※工作員を見つけたら反論やレスをせずに、携帯電話からは全国共通 ＃９１１０及び１１０又は下記のフレームより通報して下さい。
警察総合相談電話番号
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
警視庁匿名通報フォーム
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/other.htm

今日も誤魔化すの事ヨ

毒餃子のくせにｗ

メラニン

ｐｃにウイルス仕込んでんじゃねえよ、買っちまったじゃねえかシナチクが

>>104
メラミンな。

>>104
色黒になるんですね、わかりました

「中国に嫌韓ない」説に「ある」、「日本のせい」の声相次ぐ

　　中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）はこのほどウェブサイトで、中国人ジャーナリストが韓国紙で
発表した「中国人の間に“嫌韓”感情はない」などとする文章に関連するアンケートを掲載した。

　　アンケートは「復興論壇」と題するページに掲載。ユーザーが問題を提起し、他のユーザーが回答する形式。
6つの選択肢から最大で3つを選択する方式で、7日午後7時20分現在、投票総数は2913になった。

　　「中国人にもともと嫌韓感情はなかった。韓国のくだらないやり方に、どうしようもなく憤りを感じているだけだ」
を選択した人は26．09％。「中国には嫌韓感情がある。あのくだらない国家は気にくわない」は31．31％。「隣国との
交流で、小さな矛盾は避けられない。ただし、この小さな矛盾は韓国側が拡大したものだ」が5．32％。

　　一方、「両国の全面的な協力と発展のためには、両国民の小さな感情問題で大事を失ってはならない」は
4．1％と少ない。

　　アンケートの元になった文章は、人民日報高級記者の徐宝康氏が著した。徐氏は文中で、「そもそも“嫌韓”
という言葉は日本人の造語」などと論じた。アンケート中の「中韓関係を損ねようとする、日本人に利用されていた
ことが分かった」などとする回答は32．78％で最も多い。

　　なお同アンケートには、「中国人と韓国人には感情の対立がある」ことを前提に選択肢を設けているなどの問題点もある。

　　選択式の回答と共に設けられた書き込みでは、韓国人を非難・侮蔑（ぶべつ）する意見が多い。冷静な意見に対しては
「お前は奴らの親戚か」などとの声も浴びせかけられている。また、「日本が中韓を引き裂こうとしている」など日本非難の声もある。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1107&f=national_1107_022.shtml

ほほほほｈ

今日もネット工作がんばったアル

>>108
この中国人ジャーナリストって元々韓国にいた人だろ？
韓国お得意の外国人に記事書かせて
日本のせいにするいつもの手ですよ。
だいたい四川地震の時からずっとくすぶっている嫌韓感情や
ウリナラ起源やｵﾘﾝﾋﾟｯｸの盗撮の件等含めて、
全て日本の責任にするにはちょっと強引過ぎるって。

休みにも関わらずご苦労である

「国際情報統括官組織」→名前がよくない
たこ焼き研究会とかにしろや

↑　ＴＣＹＫ　とか...な

【ネット】2008年の２ちゃんねる利用者数、前年比25％以上増加　中国と民主党の工作員が利用者増に貢献…BIG-server.com発表★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228982508/
1 名前：春デブリφ ★[sage] 投稿日：2008/12/11(木) 17:01:48 ID:???0
レンタルサーバーBIG-server.com（http://server.maido3.com/:北海道）では、
２ちゃんねる（http://2ch.net/）利用者数の調査結果を公表します。
■ＰＣ利用者
2008年11月の月間のＰＣユーザーによる２ちゃんねるへのアクセス数は
約60億回ありました。
・２ちゃんねる ページビュー観測所（ＰＣユーザー数）
　http://pv.40.kg/

これは前年同月のアクセス数（約48億回）の25%増にあたり、
この一年間に２ちゃんねるのＰＣベースの利用者数は125%に増えました。
(後略)
http://www.maido3.com/server/news/release/2008/20081209.html
■８月〜年末へ
北京オリンピックも幕を閉じ、そろそろ２ちゃんねるの利用者も減り始めるかな
・・・・という頃、福田首相辞意表明〜世界金融危機〜麻生太郎首相就任という
一連の政治劇の幕が上がりました。
政策より政権に固執を見せる小沢民主党は、小泉首相時代、安部元首相退陣と
再三のチャンスを活かせなかった反省からか、はたまた堀江メール問題以来の
インターネット利用の研究の成果からか、激しい工作員活動を展開し、２ちゃん
ねるは政治的擾乱状態に突入します。
(中略)
2009年はまさに工作員の年といえるでしょう。
リーマンブラザーズの破たんに端を発した世界金融危機の中、経済の軸は中国と
日本によりかかり、各国の工作員の活躍がより一層激しくなっていくでしょう。
ことに日中関係は、今まで以上に微妙な駆け引きがあからさまに増えていくため、
中国の工作員は来年も休む暇がありません。
国内に目を向けると、このまま麻生政権が続く限り、民主党の工作員の活動がゆ
るまることはないでしょう。
http://www.maido3.com/server/news/release/2008/20081210.html

**データが物語る、中国共産党『対日電網工作部』の存在**

過去14ヶ月の「2ch.net」のページビュー数
http://up2.viploader.net/pic2/src/viploaderf145542.jpg

4月に入ると同時に閲覧数が落ちてますね。
工作員の存在が事実とすれば、聖火リレー開始と同時に、
「工作部隊」の一部が英仏への工作に駆り出されたということの表れになるでしょう。
4月が進むにつれて微妙に閲覧数が増えてることから
対英仏工作に回っていた人員が、徐々に対日米に振り分けられたと推測できます。

5月中旬に入るか入らないかのところでいきなり閲覧数が激減します。
その頃になにがあったか、皆さん覚えてますか？
四川地震です。
日本からの援助引き出しのため、工作活動を休止したようです。

そして活動を休止していた工作員が復活するのが6月中旬。
その頃になにがあったか、皆さん覚えてますか？
尖閣諸島近海での、海保巡視船と中華民国漁船の衝突です。

そして閲覧数は北京五輪の頃には元通りに。

過去の日本の侵略を声高に批判する人ほど、現在の中国の侵略に沈黙する。
過去の日本の虐殺を声高に批判する人ほど、現在の中国の虐殺に沈黙する。
過去の日本の人権問題を声高に批判する人ほど、現在の中国の人権問題に沈黙する。
過去の日本の言論弾圧を声高に批判する人ほど、現在の中国の言論弾圧に沈黙する。
日本の高価な地雷を批判する人ほど、中国の安価な地雷に沈黙する。
アメリカの核を批判する人ほど、中国の核に沈黙する。
中国の方が圧倒的長期間に渡って、圧倒的多数の犠牲者を生み出している。

日本は　「遅れてきた帝国主義」　　　　　　 などと言われるが、
中国は　「時代錯誤も甚だしい帝国主義」　を邁進している。

日本の　「過去の侵略・帝国主義」　を声高に非難するなら、
中国の　「現在の侵略・帝国主義」　はそれ以上に声高に非難されなければ理屈に合わない。

酒井信彦講演1/2【北京虐殺五輪反対国民大集会】
http://jp.youtube.com/watch?v=Jue7gAT_G1I
酒井信彦講演2/2【北京虐殺五輪反対国民大集会】
http://jp.youtube.com/watch?v=LIuAcDw8Bhg

〓2ちゃんねるのPV、1年で25％増　「工作員が貢献」〓

IT Media News　2008年12月11日 17時06分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/11/news078.html

　2chの11月のPVが前年同月より25％増えたという。その陰には「数多くの工作員の活躍」があったそうだ。

　2ちゃんねる（2ch）にサーバを提供しているBIG-server.comによると、2ch（PC版）の11月のページビュー（PV）が
前年同月より25％増えた。「この増分の陰には数多くの工作員の活躍がありました」という。
　　　　　　　　　　　　　　　 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　11月のPVは約60億で、前年同月の約48億から約25％増えた。携帯電話版の11月のPVは17億6000万で、
前年同月の約13億7000万より28％増えた。

　年頭から3月までは前年より減少傾向だったが、4月以降、北京五輪の聖火リレー騒ぎや、福田康夫首相の
辞任表明、世界金融危機、麻生太郎首相就任などといったトピックで盛り上がり、「工作員や自宅義勇兵の
みなさんが工作活動を繰り広げた」ため、書き込みが増えたとしている。　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

＜参考＞
2ch管理人のひろゆきは組織的な「職業右翼」の存在を指摘。
http://www.media-k.co.jp/jiten/wiki.cgi?%A1%E3%A4%B1%A1%E4#i23
組織的工作か　捜査当局が捜査開始　「民主党“標的”ネット中傷１０万件」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070427k0000m040181000c.html
麻生太郎の甥が「ニコ動」親会社に関与していた！
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1223685737/

【張作霖爆殺の真実】1/3 田母神論文「コミンテルンの謀略」【桜 H20/12/13】
ゲスト：瀧澤一郎（国際問題研究家・元防衛大学校教授）
http://jp.youtube.com/watch?v=HTh1yMkmuK8&feature=channel_page
http://jp.youtube.com/watch?v=XsbC3BK9auU&feature=channel_page
http://jp.youtube.com/watch?v=233fsKFGurI&feature=channel_page
（３分５０秒辺りから本題）

防人の道 今日の自衛隊 『田母神論文が問うた「コミンテルンの謀略」 』１〜３
http://jp.youtube.com/watch?v=pdASo00PbpQ
http://jp.youtube.com/watch?v=g-I5p8_DmQk
http://jp.youtube.com/watch?v=CpdKkvXIBpk

大東亜維新史観　概説
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5193993
http://jp.youtube.com/watch?v=EC2rwzYh890

【マスコミ】コミンテルンと大東亜戦争【田母神閣下支持】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1228229525/

【ネット】2008年の２ちゃんねる利用者数、前年比25％以上増加　中国と民主党の工作員が利用者増に貢献…BIG-server.com発表★７
http://www.maido3.com/server/news/release/2008/20081209.html
http://www.maido3.com/server/news/release/2008/20081210.html
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229216546/

【情報戦争】バトル・オブ・ニッポン【対人口侵略】
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1229221965/l50

アジア太平洋における「自由とデモクラシーの砦」である日本に対し、共産党による
独裁国家「中華人民帝国」建設を目論む中国共産党ファシスト政権は、再三に渡り
侵攻作戦を仕掛けている。

戦争とは、武器を持って戦うだけにあらず。

外交において一貫して内政干渉、主権侵害を仕掛ける一方で、周辺地域や日本国内
での人民解放軍、人民武装警察、中国外務省のスパイや特殊工作部隊を暗躍や
サイバー空間での人民情報部隊、電脳監察班などにより工作を行っている。

マスコミ・言論機関を操って日本人の心理・意識に介入する「情報戦争」。
産業構造／経済構造の主幹を握り、通貨発行・財政の主権を奪う「経済戦争」。
移民・留学生を集中的に送り込み、間接的に占領する「人口侵略」。
・・・・・・・・・

「日本の戦い」「バトル・オブ・ニッポン」に勝って、支那人の侵略を挫き、日本を守り抜こう！

ネット利用者：2.9億人に、8割がブロードバンド

　中国工業・情報化部（ＭＩＩＴ）はこのほど、2008年11月末現在で中国のインターネット利用者は
2億9000万人に達したとの推計を発表した。12月17日付で新華社電（英語版）が伝えた。

　ＭＩＩＴによると、このうち80％がブロードバンドユーザーであるという。ＭＩＩＴの担当者は「中国はブロ
ードバンド社会を迎えている」と述べた。

　なお中国のインターネット利用者は08年6月に2億5300万人となり、米国を抜いて世界1位となっ
ている。（編集担当：麻田雄二）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1218&f=it_1218_001.shtml

まちBBSでも活動している

【日本人差別？】　　　　　　　　　　　　　(ばＲＡまＫＩよＲＯしＫＵ)
遊技業の規制緩和を　鄭進団長らが民主党訪問　　　小沢代表に陳情書　　　　　　（2008.4.16　民団新聞）
http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=9616&page=2&subpage=2425&sselect=&skey=
李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請　2008/02/21 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/02/21/0900000000AJP20080221003500882.HTML
グラフ「パチンコＣＭは４年で１０倍に」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081120/177883/zu_02.jpg
パチンコ経営者の割合
http://blog.zaq.ne.jp/tachikoma/img/img_box/article150.jpg
http://sylphys.ddo.jp/upld2nd/gamble/img-box/img20080224103330.jpg
ソフトバンク携帯、在日韓国人に特別激安プラン提供 　（民団新聞広告 ）
http://s02.megalodon.jp/2008-0206-1944-56/news23.jeez.jp/img/imgnews12844.jpg
「パチンコマルダイ」経営の父子１億円脱税で逮捕／弘前 （陸奥日報 2008/11/28 金曜日）
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4443.html
パチンコ収益、毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されている 〜ウォールストリートジャーナル
‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81993&servcode=500

俺ランク
ゴキブリ≧中国≧韓国≧北朝鮮

＞＞１２３
たまに空気破壊して民主党の宣伝し始める奴とかいるよな。

【速報】国内サッカー板の川崎スレが中国人から大爆撃を受けている模様、スレが中国語だらけに
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1231325258/

ほほほｈｈ

小沢民を始末するアル

>>129
それって小沢代表に対する犯行予告ですか・・・？
念のため予告.inへ通報しておきます。

★090330　rail「あぼーん」コピペマルチポスト荒らし報告
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1238394458/
23 名前：名無しの報告[sage] 投稿日：2009/03/30(月) 16:04:52 ID:YlhP/0MD0
報告
>>2-11
ログ
>>13-22
《集計》
atws03.asahi-np.co.jp<10.18.55.92>10.18.55.92 9res
atws03.asahi-np.co.jp<10.18.54.233>10.18.54.233 4res
atws03.asahi-np.co.jp<10.18.54.243>10.18.54.243 3res
atws02.asahi-np.co.jp<10.18.45.245>10.18.45.245 2res
atws02.asahi-np.co.jp<10.18.54.226>10.18.54.226 1res
atws03.asahi-np.co.jp<10.120.94.85>10.120.94.85 1res
25 名前：名無しの報告[] 投稿日：2009/03/30(月) 16:16:08 ID:qcWilZWXP P2
朝日新聞って・・・

Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] ASAHI-NP.CO.JP
e. [そしきめい] かぶしきがいしゃ あさひしんぶんしゃ
f. [組織名] 株式会社 朝日新聞社
26 名前：ろびんそん ★[] 投稿日：2009/03/30(月) 16:20:50 ID:???0
規制すっw

\.asahi-np.co.jp 規制

前スレ
【速報】 朝日新聞社から荒らし行為　FOXが規制発動★7
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1238472564/

中国、「中国インターネットスパイは捏造された物」

カナダのトロント大学のマンク国際研究センターが明らかにしたところによると、これまで
2年間で、中国における秘密のインターネットスパイ組織は、100カ国以上のコンピューターに
不正に侵入し、大使館や外務省及び他部門の情報を盗み取っただろう、ということです。

これについて、中国外務省の秦剛報道官は31日北京で、「『中国インターネットスパイ』は
捏造された物だ」と示しました。

秦剛報道官は、「中国政府は、インターネットの安全を一貫して重視し、ハッカーを含む
コンピューターに侵入する行為を厳しく取り締まる。そして関連の法律で処罰する」と
述べました。

また、秦剛報道官は「『中国インターネットスパイ』を捏造した外国の人々の目的を達成
させない」と指摘しました。

ソース：中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/881/2009/03/31/1s137913.htm

北朝鮮人民武力部には「ＣＩＡ級」ハッカー組職があった
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114281&servcode=300§code=330
世界は今サイバー戦争中

ロシアを含む東欧国家と北朝鮮・中国のハッカーはすでに国家的な組職となっている。規模もかなり大きい。
北朝鮮は全国人民学校の子供を対象に英才を選別、「金星第１高等中学校」コンピューター組に送って教育する。
これらの中で、さらに精鋭を選抜し、（ミリム）自動化大学や金策工科大学でハッカー教育をした後、人民武力部
偵察局傘下のハッカー部隊将校に充員する体系的ハッカー育成をしているという。
国情院関係者は「北朝鮮は５００〜６００人規模のハッキング専門人材を保有、ハッキング及び指揮通信体系
武力化任務遂行を目標としてハッキング技法を研究しているものと把握されている」と話す。

２００４年４〜６月、多数国家機関のパソコンが海外から全面攻撃を受けた。
震源地は中国だった。海洋警察庁、国会、原子力研究所、国防研究院、国防科学研究所、空軍大学、海洋
水産部、中小企業庁、統一教育院など国家機関のパソコン２３５台と企業・大学のパソコン７９台など計３１４台の
パソコンがハッキングされた。軍はこれを中国に拠点を置く北朝鮮ハッカー部隊の仕業だと推定した。
当時、ソン・ヨングン機務司令官は「北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の指示で、精鋭ハッキング
部隊を作って韓国の国家機関を攻撃し、情報を収集している」と発表した。一部には北朝鮮のハッキング能力は
米ＣＩＡ水準に劣らないという話もある。

中国は１９８５年から国防科学技術情報センターを設立し「情報戦」を研究してきたものといわれている。
特に中国中央軍事委員会は「コンピューターウイルス浸透が原子爆弾より効率的」という概念の下、９７年６月、
１００人規模のコンピューターウイルス部隊を創設した。２０００年にはサイバー攻撃と情報かく乱模擬訓練を任務とする
「ＮＥＴＦｏｒｃｅ」部隊を作った。現在「レッドハッカー」（red hacker）と呼ばれる１００万人のハッカー集団が
活動しているものと国情院は把握している。

ロシアはＫＧＢの後身である連邦保安局（ＦＳＢ）にサイバー戦担当部署を設置し、コンピューターウイルスなどサイバー
兵器を開発、実戦に配置しているものと伝わる。
特にロシアはサイバー兵器としてＣ４ＩＳＲ（指揮統制監視偵察）体系を武力化する案を研究中ということだ。
ロシアのサイバー戦はすでに世界的に悪名をふるっている。

今年１月中旬、ロシアハッカーたちが中央アジアのキルギスタン共和国政府、企業と米軍部隊を対象にした
ＤＤｏＳ（サービス拒否）攻撃を浴びせ、この地域相当部分のネットワークがオフライン状態になった。
１週間以上続いたこの攻撃でキルギスタン内の米空軍基地の電子メールも不能状態に陥った。
また昨年、ロシアとグルジアが戦争に突入する直前、ロシアのハッカーと推定されるグループがグルジア政府と
主要企業ホームページに処理可能な水準をはるかに超える資料を一度に送ってサイトをまひさせた。
２００７年にもロシアハッカーたちと推定される集団が３週間、エストニアのネットワークを焦土化させ、北大西洋条約
機構（ＮＡＴＯ）がエストニアに電算防御施設を開設した。

コ・ソンピョ記者 / 中央日報　Joins.com
2009.04.19 18:00:14

そう言えば最近、変な台湾たたきが増えたよね。

コピペサービス

防衛研究所戦史部が南京を否定する理由（１）

私の予想したとおり防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、ＧＨＱのＧＳとＧ２の占領政策の違いから来ていました。

ネットからですが
「ＧＳが片山・芦田両内閣を、Ｇ２が吉田内閣を支えており、政権交代や昭和電工事件の要因にはＧＳとＧ２の闘争があったといわれる。
逆コース以後は国務省の後押しもありＧ２の力が増した。」

以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
この戦史部ＯＢで終戦時少佐の森松俊夫氏が２００６年に親父（栗原利一）のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。

（私はこれをネットで「アメリカは苦笑、中国は爆笑」、と揶揄しています。）

コピペサービス

防衛研究所戦史部が南京を否定する理由（２）

防衛研修所戦史室の源流

．．．この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なＧＨＱ参謀第二部（Ｇ２）部長の、Ｃ．Ａ．ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。

一方、「服部グループ」は、史料整理部を中心にして、「大東亜戦史」の編纂にも、大きな力を注いだ。
この点について、二代目の戦史室長をつとめた島貫武治は、次のように書いている。

　史料整理部の陣容は俊秀をもって当てられ、服部卓四郎、．．．

コピペサービス

防衛研究所戦史部が南京を否定する理由（３）

．．．著者は服部卓四郎となっているが、「実際は各戦域の作戦参謀級の幕僚が、分担執筆し、稲葉正夫（四二期、
終戦時陸軍省軍務局軍事課員、中佐）がまとめたもの」であり、服部周辺の旧幕僚将校による合作だった。
そして、「後にこの整理部から多くの人が、貴重な史料とともに戦史室に転用され」、戦史室の中心を、これらの旧幕僚将校が占めるようになったのである。

．．．戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった．．．

コピペ

親父のスケッチブックに手を出して失敗した森松俊夫氏が、東史郎氏の名誉毀損での告訴を計画した人だ、というのはとても面白かった。

　韓国軍機務司令部は１６日、同軍のコンピューターに対し、軍事情報を盗むことなどを目的に
１日平均１万４５０件のハッカー攻撃が行われていると発表した。

　聯合ニュースによると、攻撃は中国や北朝鮮など海外から行われているとみられる。

　同司令部によると、ハッカー攻撃のほか、ホームページの改竄（かいざん）やウイルス配布など
韓国軍のコンピューターに対する不正行為は１日平均計９万５千件。
聯合ニュースによると、昨年に比べ２０％増えている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090616/kor0906161944007-n1.htm

2009年6月16日、潘基文国連事務総長はサイバーヘイトを考えるセミナーに出席、「ネット上の憎悪」を
根絶するために保護者、ネット事業者、各国政府は行動をとるよう呼びかけた。18日、環球時報が伝えた。

潘国連事務総長はインターネットが人々の生活と仕事を変えつつあり、大きなメリットをもたらしていると
認めた。しかし一方で「情報講読道路には今なおいくつかの暗い路地が残されている」と話し、虚偽の
情報を流したり、ヘイトスピーチなどの差別的な発言がばらまかれたりしている現状を指摘した。こうした
問題は特に若者に顕著だという。

「ネット上の憎悪」は中国でも深刻な問題となっている。網易ネット掲示板のある投稿は、中国では
「罵客」「代罵」という新たなビジネスが登場していることを紹介している。報酬と引き替えにネット上で
罵倒するという仕事だという。また大きな問題となったのが2007年の姜岩（ジアン・イエン）自殺事件。
夫の不倫をブログで暴露した後、姜岩さんは飛び降り自殺した。多くのネットユーザーが嫌がらせを
した結果、夫は仕事を失ってしまった。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32568&type=0

2009年6月18日、米紙ワシントンポストは中国のハッカーが連邦捜査局(FBI)のコンピューターシステムに
侵入したと報じた。その影響でテロリスト取り締まりに支障が生じているという。19日、環球時報が伝えた。

関係者の証言によると、ハッキングが起きたのは5月初め。あるFBIスタッフが「H1N1」（新型インフルエンザ
などを意味する）というタイトルのEメールを開封したことが原因でFBIのシステムはハッカーの侵入を許した。
1週間後にハッキングが発覚したが、その後FBI全部門のネット接続が2週間以上制限されたという。先週
になってようやく完全に回復したとの証言もある。

このハッキング報道に環球時報は反発している。中国現代国際関係研究員情報社会研究室の唐嵐曽
（タン・ランツン）副主任は、今年4月にも開発中の新型戦闘機F-35の資料が中国のハッカーに盗まれた
との報道があったが、世界最先端のネットワーク技術を誇る米国が中国のハッカーに侵入を許したとは
信じがたいと発言、「オバマ政権誕生後、米国の政治家はハッカーの脅威を喧伝しているが、それは
米議会を説得してネットワークセキュリティの権力を掌中に収めようとする策謀にほかならない。中国は
口実に使われているだけだ」と指摘した。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32634&type=0

いよいよ海外メディアも日本の核武装を要望

http://www.youtube.com/watch?v=0TjgNRfGbAE&feature=channel_page

>>140
海外も何も、韓国と北朝鮮や中国は地続きだろ？ 「国外」にすべき。

中国、国家秘密保護法を改正へ　ネット社会に対応
2009.6.22 23:15
　新華社電によると、中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会は２２日、急拡大するインターネット社会に
対応するため、国家秘密保護法改正案の審議に入った。国家秘密を扱うコンピューターによるネット接続を
禁止するなど新たな条項を盛り込み、違法行為には最高５万元（約７０万円）の罰金を科すとしている。

　国家秘密保護法は１９８９年に施行。改正案はインターネットを通じた情報の管理強化などに重点を置いており、
通常のパソコンで国家秘密に関する情報を処理することも禁止する。

　秘密漏えいに対しては、これまでも刑法により最高で死刑とすることが可能だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090622/chn0906222317005-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　∧∧
　　　　。` ∧,,_∧　　／支　＼
　　　　. ・<εﾟ;(;;と三（ハ´ ＃）　アホな工作員はこうアル
　　　　　' （,,つ 　つ =ヽ 　　(''^）
　　　　　　 （　ヽノ_,,フ　Y　　人
　　　　　　 〈＿,ﾌ　　　 (,,＿） `Ｊ

世界では頻繁に‘サイバー戦争’が起きている。

米国など西欧国家は中国ハッカー部隊が自国の情報網を狙っているとし、サイバー戦力の強化に
乗り出している。中国は「米国などが過敏反応している」としながらも、サイバー戦力向上に向けて活発
に投資している。

米国のサイバーセキュリティー会社は５月、「中国のサイバースパイが世界１０３カ国の政府と民間企業
のネットワークに侵入し、１２９５台のコンピューターから文書を盗み出した」と主張した。米国防総省の
報告書も３月、「中国軍がオンライン戦闘技術開発に取り組み、進展させてきた」と明らかにした。

しかし中国は「あらゆる形態のサイバー犯罪に反対し、これを禁止している」とし「米国防総省の報告書
は冷戦時代の精神の産物だ」と反論した。

韓国空軍本部は「中国が３つのハッカー部隊（サイバー戦部隊）を運営している」と明らかにした。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117645&servcode=A00§code=A00

2008年の２ちゃんねるの利用者数前年比25％以上増加 - 中国と民主党の工作員が利用者増に貢献
■今後の展開
2009年はまさに工作員の年といえるでしょう。
リーマンブラザーズの破たんに端を発した世界金融危機の中、経済の軸は中国と
日本によりかかり、各国の工作員の活躍がより一層激しくなっていくでしょう。
ことに日中関係は、今まで以上に微妙な駆け引きがあからさまに増えていくため、
中国の工作員は来年も休む暇がありません。
国内に目を向けると、このまま麻生政権が続く限り、民主党の工作員の活動がゆ
るまることはないでしょう。解散総選挙となれば、どの陣営(海外の方も含めて)
も総力をあげて工作活動にいそしむことになります。
www.maido3.com

中国に「ハッカー養成所」？毎年100万人以上が誕生―海外メディア

2009年7月30日、中国では毎年100万人以上のハッカーが誕生し、その多くが犯罪に
手を染める結果になっていると、シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

記事によると、中国には現在、ハッカーの技術訓練サイトが1000以上存在している。
また、表向きは「ネットワーク安全管理」の看板を掲げていながら、
実際には「ハッカー養成所」であるコンピューター専門学校も多い。
こうした養成所を卒業したハッカーの卵は、数か月の実践を経て本物のハッカーに成長していく。
その数は毎年100万人以上で、現存するハッカーは数百万人規模とも言われている。

ハッカーの目的や人物像も時の流れにつれて大きく変わってきている。
昔のハッカーは「腕試し」「技術自慢」などが主要目的で、さまざまなサイトへ侵入を試みたり、
サイトの改造などを行っていた。しかし、「第6代ハッカー」と呼ばれる、
1990年以降生まれの若者を中心としたハッカーの目的は、ほぼ金銭に絞られており、
パスワードやクレジットカードナンバーを盗んだり、フィッシング詐欺などにかかわる者が多いという。
関係者は、最近のハッカーの特徴は「低年齢」「低学歴」「事の重大さを考えない」の3点と
指摘している。

ハッカーの中にはその技術を買われて政府や軍部の関連部門にスカウトされ、
犯罪解決やハッカー対策に従事する「成功者」もいるが、その数は極少数に限られ、
ほとんどが犯罪の道に足を踏み入れていく、と関係者は証言している。（翻訳・編集/HA）

レコードチャイナ　2009-07-31 14:49:45 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33952

今度の衆院選立候補者に対して質問をしてみよう
以下、テンプレ（○○党○○殿の部分を相手に合わせて変えてメールで送付）



拝啓、○○党○○殿
暑い日が続きますが、衆院選を睨みご多忙のことと存じます。
どの政党が政権を獲得してもおかしくないと思われる今回の選挙で、私もどの政党に投票すべきか検討を重ねています。
その検討材料といたしたく、貴党政権獲得後の政策についてひとつ質問をさせていただきます。

中国政府は事実を公表していませんが、新疆ウイグル自治区において核実験を実施しており、
現地ウイグル人や日本人観光客の多数が被爆している可能性が一部のメディアで報じられています。
ご存じのように日本は唯一の被爆国として非核三原則を掲げ、核廃絶と原子力の平和利用を世界に訴える立場にあります。
中国はＣＴＢＴ包括的核実験禁止条約には批准していませんが、核実験を実施している事実があるのであれば、
日本の国際的立場からすれば非常に好ましからざるものであり、明確に非難されねばならないでしょう。
また、核実験によって民間人の被爆の可能性があるのであれば、法人の現地への旅行制限や放射能汚染の実態調査、
そしてなにより被爆した邦人観光客および現地人の医療支援も必要になると思われます。
しかし、中国は日本にとって今や最大の貿易相手国であり、両国の外交関係が冷え込むような事は避けねばなりません。
今月、実施される衆院選によって貴党が政権を獲得した場合、この問題に対してどのように対応なされますか？
なにとぞ、貴党ならびに貴殿のお考えを教えてください。

なお、この質問は複数の政党の不特定多数の立候補者に対して同時に行います。
返答の内容（または無回答の事実）について公表する可能性があります。

週刊実話２００９年１０月１５日
★民主連立政権誕生と日本属国を予言した中国機密文書の中身
http://www.nihonjournal.jp/web/jituwa_200939/index.html

　　　　　　ﾊ,,ﾊ
　　　　　（ ｀ハ´）　
　　　　／　　 　＼
　 ((⊂ 　） 　 ﾉ＼つ))
　　　　　（＿⌒ヽ
　　　　　　ヽ　ﾍ　}
　ε≡Ξ　ﾉノ ｀J

【書評】『中国共産党「天皇工作」秘録』城山英巳・著
2009.12.26 05:00

　■戦後の日中外交史　鮮やかに

　日中外交の舞台裏を、通信社の元北京特派員が詳細にリポート。
　毛沢東ら中国の指導者が天皇陛下との関係にこだわった背景を通して、
　戦後の外交史を鮮やかに浮かび上がらせている。

　「天皇陛下を味方に付ければ、日本国内の反中勢力を抑えることも可能になる。
　同時に日本の対中感情は必ず好転し、対日関係の安定を保つことができる」（本書より）。
　中国側はこのように確信していたという。

　昨年の胡錦濤国家主席の来日秘話をはじめ「天皇訪中」にいたる経緯など、
　どの挿話も描写が緻密（ちみつ）。
　取材は１５０人に及んだという。
　中国はこの１０月１日で建国６０周年を迎えた。
　改めて日中関係を考える上で、目を通しておきたい“参考書”だ。（７９８円、文春新書）

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/091226/ecc0912260504008-n1.htm

>>1
「対日世論工作の強化が必至」と言いながら、習近平が対中世論と
対小沢世論を最悪にしちまったもんなあ。

やはり中国人には、日本人の感情は読みきれないんだろうなあ。

◆「工作員」は実在した？！ネット掲示板のサクラ要員は650人もの大部隊―甘粛省

2010年1月19日、甘粛省蘭州市で同省宣伝思想業務会議が開催された。
同省宣伝部の励小捷（リー・シャオジエ）部長は、世論を正確な方向に導くため、
650人ものネット評論員部隊を整備すると発表した。20日、南方週末ウェブ版が伝えた。

ネット評論員は注目の話題と世論の動向を監視し、問題が起きればすぐにネット掲示板や
ブログでの書き込みを行うことで、世論を正確な方向に導くことを目的としている。
広い知識と作文能力が要求され、説得力と影響力が必要な仕事だという。

世論を正確に導くといえば聞こえはいいが、要は「工作員」として
当局に都合のいい書き込みをする仕事とも受け取れる。
以前からこうした「工作員」が存在するとのうわさがささやかれ続けてきたが、
それを実証するかのような報道だけに注目が集まっている。

あるネットユーザーは「ネット掲示板には当局の工作員がいると
何年も前から言われていたのに、今さら組織するのかよ」と皮肉っていた。

写真：中国のネットカフェ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000022-rcdc-cn.view-000

レコードチャイナ　1月22日18時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39095&type=

　2010年1月22日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ゲーツ国防長官がインドを
訪問し、中国は両国にサイバー攻撃を仕掛ける「共通の敵」であるとの認識で一致し
た。環球時報が伝えた。

　同紙によると、オバマ政権は一貫してインドとの関係強化に努めており、インドを
「中国の影響力を抑制する大きな力」だと見ている。今回、米印双方当局者は会議の
席で、中国の存在を「どんなに良く言ってもインターネットの厄介者。悪く言えば
サイバー攻撃を仕掛けてくる両国共通の敵」との認識を示した。そのため、両国は
インターネットの安全を維持するため協力関係を強化することで一致した。

　同紙はこれを受け、「日増しに激しさを増す中国からのハッカー攻撃の脅威は、
ニューデリーとワシントンの距離をさらに縮めることになる」と指摘した。インド政府
は先日、「昨年12月に中国からハッカー攻撃を受けた」と発表。米グーグルも同時期に
中国からハッカー攻撃を受けたことを明らかにしており、これをきっかけに撤退を視野
に入れた中国事業見直しを発表している。

http://news.livedoor.com/article/detail/4564990/

>>155
シナ工作員がこれだけの数いるわりに、
それっぽいのは見ません。
昨今の『外国人参政権』問題でも、最大の受益者である
シナ人と思われる書き込みはあまり見られません。
もしかして、連中は朝鮮工作員の成りすましをしているのでしょうか？
だとしたら、かなり狡猾なやり方だと思います。

中国で“やらせ評論員”急増　ネット世論を誘導

　【北京共同】インターネットの利用が急速に拡大する中国で、当局がネット世論を操作・誘導
するため、政府の意向に沿った意見をネットに発表させる「ネット評論員」を急増させている。

　中国では新聞やテレビに対する報道統制が強く、ネットに庶民の本音が書き込まれていたが
「いまやネット世論も必ずしも信用できない」（中国で著名なブロガー、安替氏）状態だ。

　ネット評論員の存在が目立つようになったのは２００８年ごろから。全国の各自治体で「世論を
正しい方向に導くため」と評論員の募集や教育を始めた。最近では甘粛省が１月、６５０人の
評論員集団を立ち上げると発表。全国の総数は不明だが「１０万人を下らないはず」（中国人
作家の韓寒氏）との分析もある。

　専業の評論員は少なく、普段は別の仕事に就いているが、大事件やニュースが発生した際に、
当局の指示を受けて政府と一致するコメントをブログやフォーラムに「個人的見解」として
書き込む。中国政府の反対にもかかわらずオバマ米大統領がチベット仏教最高指導者、ダライ・
ラマ１４世と会見すれば「祖国分裂主義者と会見し、米国は中華民族の心を傷つけた」などと
書くわけだ。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021501000513.html

★100417 複数「ウヨ黄金の逆法則」マルチポスト報告(再発)
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1271484160/

規制履歴
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1256944026/77
> 77 ：山男F ★ ：2009/11/02(月) 15:51:20 ID:???0
> \.(\w+\d*|ppps?).bbiq.jp
> \.e-mobile.ne.jp
> TOKa1...\d+.kng.mesh.ad.jp
>
> _BBS_liveplus_FLA1...\d+.tky.mesh.ad.jp
> _BBS_ms_\.nirai.ne.jp
> _BBS_seiji_\.nirai.ne.jp
> _BBS_skyp_\.ppp.dion.ne.jp
> _BBS_seiji_\.s42.a013.ap.plala.or.jp
> _BBS_ms_ipad\d+(sasajima|tokaisakaetozai).aichi.ocn.ne.jp
> _BBS_nhk_\.chba.f?nt.isdn.ppp.infoweb.ne.jp
> _BBS_gline_\.hkid.f?nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp
> _BBS_korea_softbank219001　★注目★
> _BBS_korea_\.ap.(yournet|seikyou).ne.jp ★注目★
> _BBS_asia_\.t-com.ne.jp ★注目★
> _BBS_korea_KD\d+\.ppp-bb.dion.ne.jp ★注目★
（多すぎるので省略）

今回
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1271484160/35

日本国民は朝日新聞社の真実を知る必要がある。

今もなお情報操作を続ける売国新聞社の捏造と歪曲の歴史　

http://asahi.kirisute-gomen.com/

上海万博、パクリもみ消し工作判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100420-00000000-dal-ent

　『産経新聞』の書評で今週、女性作家の河添恵子の新作『中国人の世界乗っ取り計画』が
推薦されていた。
「中国の全通貨発行量の20％は偽札だと囁（ささや）かれている」や「賄賂（わいろ）による無税の
収入と不動産や株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で、突如成金となった
一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した」という大胆な言論が目に入った。
河添に代表される右翼は、極端な言い方で注目されているのである。

　作者本人は20世紀80年代に中国に留学したことがある。中国人とぎくしゃくしていたのかもしれない。
帰国してから、中国の研究と教育に専念している有名な反中国の作家である。書評を見ると、
「既に在日中国系は８０万人になり、この３年で５万人も増えている。有害有毒な蟻をこれ以上
増やさず、排除することが日本の国家の基本政策でなければならないことを本書は教えてくれている」
というコメントがある。　

　5月発売予定の同作品は、日本で物議を呼んだ。中国を批判する作品は多いが、同作のように
極端な言論をしているのは数少ない。実は、日本の読者でも驚いているという。ある中国に詳しい読者は、
「作者こそ狂躁だね」と言っている。

http://jp.eastday.com/node2/home/xw/gjpl/userobject1ai52369.html

中国は日本の水源林を買い占めているという恐ろしい報告があります。
中国人女性が、国家的陰謀の下、国際結婚という形で、大量に送り込まれています。一定数に達したとき、恐ろしいことが引き起こされるでしょう。
自分の方は国家権力で完璧に固めておき、日本に対しては、完全な自由化を強要するので、全く勝負になりません。

外国人参政権が成立すれば、地方の小さな自治体が中国人や朝鮮人に占拠される恐怖が懸念されています。

子供手当も国内在住の外国人に対し、祖国の子供達に人数分の支給が約束されています。政府と結びついた人たちが政府の証明を盾に請求すれば、膨大なお金が海外に送金されます。
3852
日本のハイテク技術は、様々な回路により、流出が進んでおり、日本の技術的優位は大きく損なわれつつあります。

特に中国は、日本を実効支配する事を国家の方針と定め、日本国内の某宗教団体なども含めた異常な親中国勢力を巻き込んで、布石を打ち、着々成果を上げつつあります。

近親憎悪などという認識でいると、我々は、太平洋に押し出されてしまうか、チベット民族のように、奴隷化されてしまう懸念があります。

日本の衆愚政治は早急に改めないと、日本が存続できるか否かの瀬戸際に、急速に追い込まれる懸念があります。

中国の日本侵入計画は、実に大変に恐ろしい事態を生むでしょう。

■ネット世論は女性専用車両批判が圧倒です■

男性を不当に排斥している鉄道会社の悪事である女性専用車両。
男性に不便をきたす女のわがままを認めるわけにはいきません。

この女性専用車両の問題点を的確に指摘した動画番組をご覧いただき、
みなさんも、どんどん鉄道会社や国土交通省にクレームを送り付けましょう。

＜番組＞
http://www.youtube.com/watch?v=eJulroCYvt0&feature=PlayList&p=2CBF5FE163F75C23&playnext_from=PL&index=0&playnext=1

---------------------------------
＜JR東日本＞
http://voice2.jreast.co.jp/user_input.aspx
＜東京メトロ＞
http://www.tokyometro.jp/contact/goiken/index.html
＜京王＞
http://www.keio.co.jp/contact/form/index.html
＜東急＞
http://faq.tokyu.co.jp/EokpControl?&event=CE0002&cid=10144
---------------------------------

魚拓
http://megalodon.jp/2008-0426-2313-55/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000111-jij-int

中国軍ハッカー５万人、北は平壌だけで８００人…韓国軍サイバー司令部の人材は？


１６０人だけ

サイバー戦争は未来戦争として最も脅迫的だ。
　北朝鮮は２００１年アフガン戦争と２００３年イラク戦争を見てサイバー戦争に拍車をかけたという。
　米国がインターネットとコンピューターを活用した指揮統制自動化体制に維持するだけに、
サイバー攻撃に脆弱になるほかないと思ったのだ。
　国軍機務司令部によるとハッカーたちが軍のネットワークをハッキング、あるいは攻撃しようとする試みは
１日平均９万５０００件にのぼる。
　北朝鮮は昨年、中国を経由して分散サービス拒否（ＤＤｏＳ）方式で韓国と米国の主要機関ホームページを攻撃した。
　平壌の朝鮮コンピューターセンターにのみ８００人のサイバー人材が布陣していることが把握されている。

中国のサイバー戦争能力も相当なものだ。軍のハッカー５万人とサイバー部隊２５０を維持しているという分析だ。
　米国は国家サイバー安保対応体系を構築している。サイバー安保担当大統領特別補佐官もいる。
　戦略司令部が米空軍のサイバー戦争センターと合同ネットワーク作戦チームを管掌する。

韓国は１月、サイバー司令部を作ったものの人材は１６０人にすぎない。
　世界的競争力を誇るＩＴ基盤と産業をまともに活用することができずにいる実情だ。
　特に「ハッカーが軍内イントラネットに浸透すれば防御の壁が脆弱で、なすすべがない状況」と軍の関係者は伝える。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=130558&servcode=300§code=330

署名tvという署名活動サイトで表示される警告文
"このメールアドレスでの署名がすでにあります"
の表示理由を調べようとグーグルで検索してみると、1件だけ該当するウェブページがあった。

このメールアドレスでの署名がすでにあります?中文怎?? http://www.jptranslate.com/wordres/7518452.html

という日中翻訳サービスの履歴だった。
日本語の分からない中国人が日本の署名サイトを利用して、何らかの理由で警告を受けたらしい。

「中国サイバー司令部起動」　　2010/07/31 01:56
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/422455/

政府や軍事機関へのサイバーテロ攻撃などに備えるため、中国人民解放軍は
サイバー司令部である「情報保障基地」を発足させた。軍全体の作戦を担当する
総参謀部に直属する特殊部隊で、軍内のインターネット戦略を統一して管理、指揮する。
軍のネット対応強化は国内世論から強い支持を受けており、今後、産業秘密が
これまで以上に狙われると懸念する外国企業も少なくない。
一方、米国では毎年３月ごろに国防総省が公表する「中国の軍事力」報告が
まだ発表されておらず、共和党有力議員らが問題視している。
オバマ政権が報告は中国を刺激すると判断して、公表を遅らせているとみられる。

蒼天既死 黄天当立 歳在甲子 天下大吉

　【香港時事】13日付の香港紙・明報によると、中国最大のハッカー組織といわれる
「中国紅客連盟」は12日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で日本の海上保安庁
巡視船と中国漁船が衝突し、漁民が拘束された事件に抗議するため、
同日から18日まで日本政府機関のウェブサイトを攻撃する方針を明らかにした。

18日は満州事変79周年に当たり、紅客連盟はこの日に最大規模の攻撃を仕掛けるとしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100913-00000070-jij-int

おいおい

中国では２００８年に粉ミルクに有毒物質メラミンが混入して、赤ちゃんが大勢
死亡するという事故が起きている。
また、昨年から頻繁に、学校に不審者が侵入して児童を殺傷する事件が
起きているそうだ。
ジュリストという法律雑誌で中国の不法行為法に関するくだりで書いてあった。

中華人民共和国は１９４９年１０月に建国されたが、急激な社会主義化は
行わない方針をとり、１９５３年からスタートした「３度の５カ年計画」で
１５年間での体制移行を目指した。
１９９２年２月の�ｹ小平による「南巡講和」により改革開放路線を明確に
打ち出している。
しかし、あくまでも「社会主義市場経済」の法律体系の完成を目指している
という事実も忘れてはならない。

http://lh3.ggpht.com/_RsmhrBXEjqo/SKcbzxbI6DI/AAAAAAAACaA/sg-v8-17C8w/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B63.jpg

中国国内で暴動を起こせ！

デマなど流す必要はない、真実の情報で暴動は起きる。それ程中国国内に不満
は溜まっている。

なんか中国との関係が悪化すると爽やかな気分になるな

「釣」が災い…日本釣振興会にサイバー攻撃
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100921-OYT1T00595.htm

ttp://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20080525/p2

頑張ってるアルか？

勿論アルヨ
http://hissi.org/read.php/asia/20100925/ZXRSbmxaaHA.html

日本と戦うために＝経済的に追い込み中国に刃向かう愚を知らしめよ―中国紙
モバイル版URL :
http://rchina.jp/article/45690.html

2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。以下はその抄訳。

日本と戦うにあたり、中国は遠くから罵っているだけの秀才となってはならない。
まず日本を理解し、弱点を探し出すことが必要だ。
日中国交正常化以来、日中韓の問題は幾度となく繰り返されてきたが、
中国は日本を正常な状態に引き戻すことを目的とした対策を講じるばかりで、
報復も一時的なものにとどまっていた。

しかしこれほど長期間にわたり、繰り返し衝突することを考えれば、ずっと友好を唱えているほうがおかしい話だ。
中国は日本の弱みがどこか、何を恐れているのかをしっかりと把握し、日本が反撃する精密な計画を立てねばならない。

日本と戦うにあたり、中国が狙うべきは、反中の政治家が選挙で落選するように仕向けること。日本企業が損失を出し、
日本国民が国家経済に不満を持つようにしむけることが肝心だ。そのためには法律や税金の分野など政府が
できることもあれば、一般の消費者ができることもある。

注意すべきは日本を圧倒する必要はないということ。彼らの過剰な敵意を消すことさえできればいい。
日本の弱みを探し当てて、中国に挑戦してくれば痛い目に遭うということをはっきり認識させること。
日本の民主主義を利用して、日中対立を煽る政治家を落選させることが重要だ。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45690&type=1

本当は中国共産党に遠慮してるんだよね
共産党がコケると内乱の可能性が高まる
で、ヘタすると日本にミサイルが飛んでくる
通常弾頭なら良いが、ヘタするとヤバイ弾頭が付いたのが飛んでくる・・・
なんせ軍閥はバカだから・・・

なんか日本人の目が覚めた事件だったな
近所の動物を愛する優しいイタリアンなカズ君が核武装を検討しなくては
ならないとまじで言っていた。これにはお好み焼き屋で驚いた。

【速報】 中国政府 日本企業のドメインを次々抹消か　サイバーテロかよｗ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1285736475/

CNNIC：CNドメイン審査の通告
http://www.china-webby.com/cnnic%EF%BC%9Acn%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AE%E9%80%9A%E5%91%8A/
> 2010年09月13日12時36分配信
>
> 中国ＣＮドメインをご利用している皆さま、10月1日の中国国家記念日が控える中、
> CNドメインの管理機構CNNICがCNドメインの審査をはじめました。
> 9月30日までに資料揃っていないCNドメインは予告なしに停止される恐れがあります。
> くれぐれもご注意ください。

ユーザーに製品レビューを提供する『Yelp』や『Amazon』のようなサイトで企業が行なう「ニセの草の根運動」
が問題だと考えているなら、オンラインの政治フォーラムでの「議論を形作る」目的で政府が20万人を
雇用する場合にどれほど最悪な事態になるか、想像してほしい。
中国事情に詳しい著名な研究者であるRebecca MacKinnon氏によると、中国政府は、インターネットを
監視して政府の印象を良くするために28万人を雇用しているという。

中国政府による「ニセの草の根運動」に関するMacKinnon氏の報告は、今月米国議会での公聴会で証言
するために用意されていたものだ。公聴会の日程が最終的に変更された際に、証言者リストから自身の名前
が削除されたことから、MacKinnon氏は用意していた原稿(PDFファイル)を公表したのだ。

2008年には、香港を拠点とする研究者David Bandurski氏が、少なくとも28万人が様々なレベルの政府
機関に「オンライン・コメンテーター」として雇用されてきたと推定している。「五毛党」として知られ、嘲りの対象
となってきたこれらの人々は、報酬をもらって、オンラインのチャットルームやソーシャル・ネットワーキング・サービス、
ブログ、ニュースサイトのコメント欄で政府の印象を良くする書き込みを行なっている。さらに、それより多くの人々
が、ボランティアとして同様のことを行なっている。こうしたボランティアは、引退した当局者のほか、共産党員を
目指す、中国共産主義青年団に所属する大学生から募集されている。

[一回のコメントにつき、五毛(0.5元)の報酬を得るということから「五毛党」と揶揄される。2009年12月には
湖南省衡陽市の党組織が、300人の有償「網評員」を整備したことをHP上で掲載。甘粛省も650人の
網評員についてHPに掲載したことから話題になった(現在は削除)]
http://wiredvision.jp/news/201003/2010033123.html

目指せノーベル工作賞

＜緊急拡散！！！＞新潟市が廃小学校を中国総領事館に売却し付近の商店街を
巻き込み中華街を作る予定である事が判明しました。近々に調印されてしまう
ようですので、抗議のメール等をお願いします！詳しい経緯は「やまと新聞」
をご確認願います。
新潟市長へのメールhttps://www.city.niigata.jp/tegami/mail1.html
担当の新潟市国際課http://www.city.niigata.jp/info/kokusai/
新潟市http://www.city.niigata.jp/
・新潟県の方にもメールを送ってみるのも手かもしれません。
（県知事へのメールは新潟県ＨＰよりメールフォームを使用して下さい）

もう成功してるし・・・

★クリックして上へあげて下さい。
■■【中国に抗議デモ】■■
10月16日（土）
14時00分 集会
集合場所： 青山公園南地区(地下鉄 乃木坂駅5番出口)
15時30分 デモ行進 出発

詳しくは「チャンネル桜」で検索してください。
合法デモ。前回は老若男女多数が参加しました。
★他サイトへ転載して下さい。
★劉暁波氏を釈放せよ！

防衛大学に帰化中国人
ttp://hashishin.exblog.jp/14247625/

（以下、宮崎正弘さんの国際ニュース早読みから引用）

（宮崎正弘のコメント）防衛大学に帰化中国人が在籍していて問題になっています（『新潮４５』、１１月号）。

　このスパイ嫌疑があるかもしれない防衛大学一年生は熊本の母親（帰化人）が日本人と再婚したおりに
吉林省長春からよびよせ、熊本で中学卒業後、いきなり少年工科学校へ。そして成績優秀でないと
あげてもらえない防衛大学へ合格した。
学内で「共産主義研究会」を作ろうとオルグを始めて、おかしいということになった。

　問題は「帰化人」の理由を面接で聞かないという防衛大学の体質。もっとも帰化申請は君が代を
歌わせたりの試験がない！（菅首相に君が代が歌えるか、国会で歌わせろ）。
くわえて、自衛隊員８００名の女房が外国人、うち七割が中国人ということが分かった。

驚くべし。つまり５６０名前後の中国人妻がわが自衛隊の伴侶。イージス艦の機密を中国に漏らした
自衛隊員の妻は中国人だったことをお忘れなく。

諸外国では防衛の高官に、外国人が配偶者の者は外される。日本では将軍クラスにも外国人
配偶者がいて、防衛省内で問題になったことはない！

　☆『中国人民を救おう！』☆

デモをしている中国人は怒りに燃えているのだ。日本に？違うよ共産党政府にだ。
でも直接それを訴えれば、即監獄行きなのはみんな知っている。だから鬱憤ばらしに
デモに参加するのだ。（そのデモ自体、党の息のかかった青年部が先導しているのにね）
つまり中国の若者ほど可哀想な連中はいない。どうしたら彼らを救えるだろう？
簡単だよね。共産党政府を潰すことだ。これは中国人民のみならず、ウィグルや
チベットの人たちを救うことにもなる。
方法は、世界中のネットに中国共産等幹部の犯罪（特に収賄）や特権をいかに利用しま
くっているか、また中国人の知らない中国の歴史（毛沢東が六千万人餓死させたことや
天安門事件（六四天安門事件・天安門大屠殺 ）のことなどをUPしていく。
また、中国人留学生や在日中国人、また帰化した元中国人などは、中国のネットにおける
規制線を突破する方法を知っているので、彼らと仲良くなって中国内のネットに侵入する。
そういったありとあらゆる手を使って、中国共産党を破壊していこう。
この件については日頃仲の悪い韓国と共同戦線を張っても良いのではないだろうか。
彼らにとっても、共産中国は厄介なはずだからだ。
民主化こそが中国人民を救う唯一の手だてなのだ。

>>192

あなた、どういう立場の人？
根っからの日本人ではないね。

■中国抗議デモ■
11月6日（土） 日比谷野外音楽堂
13：00開会 、15：45出発。　詳細は「頑張れ日本！全国行動委員会」を検索。
中国は「沖縄も日本に不法占領されている」とまでいい出した。今までもチベット人やウイグル人の土地を、そのやり方で奪ってきた。


■中共は「仏教を信じるチベットは野蛮」と勝手に決め付け、「解放する」と称し、１９５９年に侵略して１２０万人を大虐殺した。

大勢のチベット人は手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺された。女性たちは
繰り返し強姦されまくった。中国兵たちの取り囲む中で、僧と尼僧とは性交を強制された。拒否した僧は腕をたたき切られた。
中国兵はチベット人の死体の上で大小便をし、その上で踊った。

５９年に労働改造所に収容された１万３千人のうち、４年後まで生き残ったのはわずか６０人だった。食料はほとんど与えら
れず、人々は雑草・豚のえさ・ゴキブリを食べた。　　出典：『中国はいかにしてチベットを侵略したか』　講談社　マイケル・ダナム

■中国の歴史教科書では過去の日本の侵略を詳述・誇大宣伝する反面、中国のチベット人侵略は全く認めません。日本の２ちゃんねる
でも、０８年に工作員が「チベット農奴制を解放してやった」とうそぶいていました。百歩譲って「農奴解放」だとしても、
撤退せずに居座った中国はれっきとした侵略です。チベット人がいまだに叫び続ける原因はここにあります。

■中国抗議デモ■
11月6日（土） 日比谷野外音楽堂 （千代田区日比谷公園1−3）。
13：00開会 、15：45出発。　詳細は「頑張れ日本！全国行動委員会」を検索。

■日本の掲示板では中国工作員が勝手な工作をやってます。こんな卑怯な国とは、まともに付き合えません。

ヤフー掲示板では、０８年チベット騒乱の時には、無関係な話題を大量投稿して妨害しました。昨日の書き込みを見ようと
してクリックすると、とんでもなく古い記事へと飛んでしまい、思うようになりませんでした。強力な信号を送りつけられて、
パソコンを壊された人たちもいました。

２ちゃんねるでは投稿を阻止したり、投稿した文章を文字化けさせて読めなくするなどの妨害をしています。

Ｙａｈｏｏニュースコメント欄では投稿削除、投稿不能などが続発。Ｙａｈｏｏや在日の仕業だと思い込む人もいます。
実は某大国の駐日ネット監視員が高度なパソコン技術と日本語能力を持ち２４時間工作しています。

投稿不能になった時には、
１． 別のパソコン（ネット喫茶）を使用する。
２． ＩＤ（例：ｔａｋ＊＊＊）を変更する。
３． 事前にワードで作文しておき、ニュース発表後５秒以内に貼りつける。書き込み欄でゆっくり書いていたら敵に丸見
えで、投稿阻止処置をされてしまう。
などの対応を迫られます。

■あなただったら、こんな厚顔無恥・自分勝手なことをできますか？一方で、日本人は中国国内の掲示板で真実を伝えること
は全くできません。削除・アクセス拒否されます。
尖閣漁船衝突事件以後も、日本は中国西部の災害に１億円の援助をしました。日本は世界に稀に見るお人よし国家だと自覚
する必要があります。

中国、キモい。

　中国のハッカーが今年4月、全世界のインターネットのトラフィック（通信量）の15％を乗っ取り、
米政府機関の電子メールが大量に流出していたとの米政府の公式報告が明らかになった。

　米議会の諮問機関、米中経済安保検討委員会（UCESRC）は17日、324ページから成る年次議会
報告書を発表した。それによると、今年4月8日午前に米国の主要政府機関に送られた電子メールが
中国のハッカーの手で18分間にわたり、中国の通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）のサーバーを
経由させられていたという。
　同委は「インターネットのトラフィックが主に政府（.gov）や軍（.mil）といったドメインで選択的で乗っ取られ、
　上院、国防総省、商務省、内務省、陸海空軍、海兵隊、航空宇宙局（NASA）、海洋大気圏局
（NOAA）などが影響を受けた」と指摘した。また、マイクロソフト、IBM、ヤフーなどの情報通信関連企業の
電子メールも被害を受けたという。デリケートな情報を扱う多くの政府機関や企業がハッキングに無防備な
状態でさらされたことになる。

　同委は「米国のインターネットトラフィックが中国のサーバーを経由すると、効率的なルートを探していた
世界各国のトラフィックが同じルートに集中し、全世界のトラフィックの15％が中国のサーバーを経由する
結果となった」と説明した。
　同委関係者は18日、AFP通信に対し、「18分にわたりインターネットのトラフィックを掌握すれば、連絡を
取り合うすべての人のアドレスを確保でき、情報を改ざんしたり、ウイルスを埋め込んだりすることも十分に
可能だ」と語った。

　同委は「中国の通信会社が奪った情報をどのように使用したか判断するすべはないが、こうした事態は
深刻な結果を招く可能性がある」と警告した。データ移動を妨害したり、インターネット利用者のサイト
接続を阻んだりでき、利用者が意図しないところに情報を流出させることも可能なためだ。

　英紙デーリー・テレグラフなどは、中国が電子メールで敏感な情報を入手したか、外国にあるサーバーから
インターネットトラフィックに干渉するサイバー兵器を試した可能性があるとし、懸念が広がっていると伝えた。
　AP通信によると、中国電信は18日、声明を出し、「いかなる形でもトラフィックの乗っ取りはなかった」と
全面的に否定した。中国外務省はコメントを明らかにしていない。
李泰勲（イ・テフン）記者

ソース　朝鮮日報　記事入力 : 2010/11/19 10:23:03
http://www.chosunonline.com/news/20101119000029

　

【中国】共産党指導下の青年組織「共青団」、ネットで愛国主義教育…「青少年愛国主義網」[1/12]
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110112/mcb1101120502007-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0114-1256-10/www.sankeibiz.jp/macro/news/110112/mcb1101120502007-n1.htm

　１０日の中国中央テレビによると、中国共産党の指導下にある青年組織、中国共産主義青年団（共青団）
はこのほど、インターネットを通じた愛国主義教育の拠点となる大型ウェブサイト「青少年愛国主義網」を正式に
開設した。

　同テレビはこのサイトについて「愛国主義教育サイトにおけるさまざまな情報を整理・統合し、権威があり多様
性に富んだネット上の近代史データベースとなっている。また、目新しさや流行を好み、ネット上での交流を好む
という青少年の特徴踏まえ、娯楽性や双方向性のあるコンテンツも新たに追加されている」と説明している。

中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も

中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、
在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、
その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から
「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。（夕刊フジ）

「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。
女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」

こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。

関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。
店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。
同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。

中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。
これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。
ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。

そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？

元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は
「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。

「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、
世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。
中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と
強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」

つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。

そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、
事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。

こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は
「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。
最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。

米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した
中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと４００件を超えたという。

スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。
中国にＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。

ソース：MSN産経ニュース　2011.2.14 22:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/chn11021422240005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/chn11021422240005-n2.htm

　インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上で、民主化などを求める集会を批判したり、中国政府の立場を
主張したりする中国語の怪しげな「つぶやき」が急増している。集会の呼び掛けが最初にツイッターで広がったことから
「書き込み工作員」を動員した当局による集会の封じ込めとの見方が出ている。

　こうしたつぶやきは２０日に集会が呼び掛けられた直後に出現し「集会の黒幕は米国だ」「デモで社会混乱が
起きていいのか」などと集会を批判した。

　自分とそっくりの名前の利用者がネット上に現れた広東省広州市の作家は「ツイッター上に１００人以上の
工作員がいる。情報を混乱させようとしている」と指摘した。

　中国には世論誘導のため当局に雇われ、政府にとって望ましい意見をネット上で書き込む「ネット工作員」が
多数存在し、ツイッターにも介入を始めたとみられる。

ソース（MSN産経ニュース・共同通信）
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110226/chn11022617060003-n1.htm

マスゴミのパンダマンセー工作ウザイ

　

韓国の悪行と在日の過去について大事なことだから覚えてね。(コピペ)
リメンバー竹島の虐殺４４名！
もともと韓国人は銃の無差別使用を日本人に浴びせていた。



●真実を広めて下さい。〜竹島を韓国に奪われた経緯● 今いる在日の過去

戦後、自衛隊が存在しない期間（1945年8月から1954年6月までは日本領土を守る組織がなかった）
韓国はその隙をついて竹島を不法占拠しようと考え、
1952年に国際法を無視して李承晩ラインを一方的に設定。
日本の外務省は直ちに抗議、アメリカ・イギリスもそれを支持した。

韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で
至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。
328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を虐殺。

韓国は人質を解放する条件として日本の刑務所にいる朝鮮人凶悪犯罪者など472人を、
放免して特別残留許可を与えることを要求、日本はその条件を受け入れた。
同時期に、韓国政府は密入国朝鮮人の祖国への強制送還の受入れを拒否。
収容しきれなくなった密入国朝鮮人に日本政府は一時的な在留を許可した。
自衛隊は、1954年7月1日に設立された。

中国のインターネット会社に勤める男が過去１０カ月以上にわたり、日本とインドの企業や軍事
研究機関、チベットの人権団体に相次いでサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。ウイ
ルス対策ソフト大手「トレンドマイクロ」（本社・東京）が分析した報告書などをもとに米紙
ニューヨーク・タイムズが報じた。

男は、中国政府からコンピューター防衛に関する財政支援を受けている四川大学（四川省成都）
に２００３〜０６年に在籍した元大学院生で、同紙の取材に「何も言うことはない」と関与を
否定しているという。

同紙によれば、男は航空宇宙やエネルギー関連の複数の日本企業、インドの軍事研究機関など
少なくとも２３３台のパソコンを攻撃。チベット人権団体のコンピューターは３０台が標的になった
という。

米国の専門家は、チベット活動家も同時に攻撃されていることから、中国政府の関与を示唆する
ものだと指摘している。

攻撃者と疑われる男が勤める中国のインターネット会社「テンセント」はトレンドマイクロの発表
直後、自社の従業員による関与を否定する声明を出した。


ZAKZAK 2012/04/02
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120402/dms1204021230003-n1.htm

中共ネット工作拠点と在日チョンとマスコミ関連ネタ晒すわｗｗｗﾔﾊﾞｲぞｗｗｗｗｗｗ
http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/6418513.html

サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解

　外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、
４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。

　国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、
加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。

　外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による
防御措置に道を開くものとなる。

　政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や
玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。

　この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を
取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T01460.htm

　在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、ウィーン条約で
禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請
していたことが政府関係者への取材でわかった。

　書記官は一時帰国した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、公安部は、日本国内で諜報(ちょう
ほう)活動をしていたとみており、書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。

　開設された口座には日本企業から顧問料などが振り込まれ、工作資金に充てられた疑いもあり、公安部は外国人
登録法違反（虚偽申告）での立件に向け捜査している。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象に
なるのは初めて。

（2012年5月29日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00139.htm

「筒井副大臣は脇甘い」…民主内からも批判の声

　農林水産省の機密文書が外部に漏れ、中国大使館の１等書記官が内容を把握していた疑いのあることが
わかったことを受け、農水省内から怒りと驚きの声が上がった。

　与野党からも批判が続出した。

　流出した文書には３段階で一番機密性の高い「機密性３」の文書が含まれていたが、個別企業の内部情報を
取り扱うことの多い同省職員は「３については、普段から管理を徹底するよう厳しく言われているのに」と絶句。
「このような形で漏れるとしたら、情報は上げにくくなる」と憤りをあらわにした。

　対中交渉などへの影響を懸念するのは同省の畜産部門の職員。同部門では、市場規模が大きい中国への
牛肉や豚肉の輸出を実現させるため、交渉に取り組んでいる最中で、「筒井副大臣の関与には驚いたとしか言えない。
どこまで影響が出るか」と話していた。

　一方、筒井副大臣と同じ鹿野農相グループに所属する民主党の中山義活衆院議員（６７）は「中国人とは
議員間を含め、様々な交流があるが、彼らがスパイかどうかなんて、判断がつかない」といい、
「いちいち相手を疑っていたら、腹を割った付き合いができない面もある」と困惑する。

　ただ、民主党内から筒井氏の「脇の甘さ」を指摘する声も出ている。松下政経塾出身の若手衆院議員は「中国は
国交があるとはいえ、共産主義で政治体制が違う。政治家として情報管理には注意が必要だ」と言い、「筒井氏は
脇が甘いとしか言いようがない」と突き放した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000647-yom-soci

あ

中国書記官、農水副大臣と接触　対中輸出事業に関与

外国人登録証を不正に更新したとして、警視庁公安部に出頭要請された在日中国大使館の１等書記官（４５）が、農産物
の対中輸出促進事業に関与し、事業を主導する筒井信隆農林水産副大臣と接触していたことが３０日、農水省関係者へ
の取材で分かった。

スパイ活動が疑われている書記官との接点が浮上したことで、国会で自民党などが追及を強めるのは必至とみられる。

筒井副大臣は同日午前、農水省内で記者団に、書記官と副大臣室で会ったことを認めた上で「親密な関係では全くない」と
述べ、機密文書を渡したことは「一切ない」と情報漏えいを否定した。

在日中国大使館１等書記官との接触について記者の質問に答える筒井農水副大臣＝３０日午前、農水省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012053001001027.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012053001001101.jpg


二階堂ドットコム
■ スパイ防止法、反対したの谷垣だったよな。おまえやましいんだろうが！

＜匿名さんより＞二階堂様。筒井農水副大臣にまた疑惑が浮かび上がっています。中国人の女秘書を抱えている
わけですからますます怪しいですよね。この女秘書は堂々と農水省に出入りしているようです。
http://www.nikaidou.com/archives/25442
http://www.nikaidou.com/wp-content/uploads/2012/05/chinaspy.jpg

日本に居る中華スパイの皆さん、こんにちは。今日もお仕事お疲れ様です。
皆さんは、自分がバレてないと思っているんですか？
公安にはバレてますよw
公安は、平時にスパイを逮捕できる法律が無いから手出しできないだけなんです。

でも、有事になれば話は別です。
中国が日本の領土を1mmでも侵略すれば「外患」の条件に合致します。
そのスパイである皆さんには「外患誘致」「外患援助」が適用されます。
ちなみに、外患誘致には死刑しかありません。
死にたくなければ、中国が日本の領土を侵略しないように頑張って下さい。

まあ最近は草の根でも「マーク」が行われてるからねえ。

国民の血税で中国工作員を援助する矛盾
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm

東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

それから東南海地震、１９４４年１２月７日は海域型地震。
つまり今回の３１１と同様に海で起きた地震、海で起こした地震なんです。
でその当時すでにアメリカはそういう人工的に地震を起こす技術を持っていた。
で自ら米国式人工地震と呼んでるんです、その時点でね。
でこの間の地震は我々がやったんだよって、はっきりと伝単に書いてＢ２９から撒いてるんです。
それを六十数年たった去年またやった、こんだけの話なんです。
こんなシンプルなことを何故メディアが取り上げないのか。
http://www.youtube.com/watch?v=a9trUBM8baU

３１１の後の国際フィギュアスケート大会の映像の時も、
一番最初に地震の波形を出してくれたじゃないですか映像に。
それ見る人見れば分かるんだよこれ人工地震だって。
でもプーチンは一言も言わない。
でも世の中の知的な人間はパッとわかるわけだよプーチンの意向が。
http://www.youtube.com/watch?v=YZ3Fhf9Ol18

時々ロシアの軍用機が日本の領空に侵犯するかしないかギリギリのところ飛びます。
でそうすると普通の日本人は、ああまたロシアが攻めてきやがったと思うんですが、
違う見方もできるんですよね。
例えば日本の近海でアメリカの原子力潜水艦が訳の分からないことをやっていたならば、
その上空をロシアの軍用機が飛んでくれたらできなくなるじゃないですか。
僕はあの柔道好きの講道館の柔道四段をもっている男は信用できると思います。
http://www.youtube.com/watch?v=lk1wo5ZFGsk

啓蒙アル

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
米情報セキュリティー企業マンディアントは１９日、米政府機関や企業などから情報を盗み出しているハッカー攻撃に、
中国人民解放軍の秘密部隊がかかわっているとする報告書を発表した。

同社は、２００６年以降に全世界で少なくとも１４１の機関、企業から大量のデータを組織的に盗み出したハッカー集団を
監視し、１９日付で６０ページに及ぶ報告書を出した。

それによると、集団の活動拠点は上海近郊に４カ所あること、一部の攻撃は人民解放軍の「６１３９８部隊」の本部
から実行されたことが分かったという。

マンディアントは、報告書に示した情報から総合的に判断して、一連の攻撃に同部隊が関与していることはほぼ間違い
ないと結論付けた。本部の１２階建てビルでは数百〜数千人が任務に就いていると推定される。

攻撃の標的は英語圏の国が８７％を占め、１１５件が米国に向けられていた。設計図や製造工程、事業計画などの情報が
大量に盗まれたという。

１９日の時点で中国政府は反応を示していない。同国はこれまで、サイバー攻撃を容認、支援、指示したことはないと強く
主張してきた。

米政府は最近、サイバー攻撃によって国内の電力網や株式市場、金融システムなどが危険にさらされるとの懸念を強めている。

オバマ大統領は今月、インフラ関連企業と政府との間でサイバー攻撃に関する情報共有を進めるための大統領令に署名し、
一般教書演説でもこれに言及した。

http://www.cnn.co.jp/tech/35028448.html

中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が
飛び込んできた。
歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが
背景にあるようだ。

「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。
日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に
迫った。

実は、中韓両国による情報戦や広報戦に、日本国内の反日勢力も加担しているという。日本の外事警察
関係者が明かす。
「中韓両国の政府筋が、安倍首相の周辺情報に異常に詳しい。野党を含む、国内の反安倍議員やメディア
関係者などが情報をリークしている」

彼らが政権転覆を狙って他国に情報を漏洩しているとすれば、国家的な裏切り者（＝売国奴）とも言うべき存在だ。

小野寺五典防衛相は４月２９日に訪米し、ヘーゲル国防長官と会談した。この席で、小野寺、ヘーゲル両氏は
「（尖閣問題に関しては）現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」との認識で一致した。

中国を牽制する言質を勝ち取った−と受け止められているが、現実はそれほど単純ではない。
前述したように、日本は情報戦や広報戦で、中韓両国に突き放されている。これが嘘偽らざる現状なのだ。（抜粋）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130509/plt1305090708001-n1.htm

国と大企業が悪い方針を取ったから罰が当たり日本の円安は短くすむ。
韓国で拉致された数百人たちは日本の特殊船に乗せられ日本にまで強制的に
連行されていると発言をした後に死亡した韓国人老人がいる。
不審船乗組員として死亡した１０人は韓国人拉致被害者である。この事実を
知ってない無能物は朝鮮総連とﾎｼﾞｮﾝﾏﾝたちだけである。ｺｯﾁｪﾋﾞと言われ虐め
られる在日小学生が出てきた責任は極道朝鮮総連と政治無能で頭脳アホのﾎｼ
ﾞｮﾝﾏﾝたちに責任がある。北蔑視映像が原因で虐められる学生が出てきたのが
今回だけなら総連とホに責任はないだろう。しかし同じような虐めが出てきた
のは今回だけではない。２０数年間の間にテレビ映像が原因で虐められる学生
が出てきた話を聞いたのも３回４回どころではない。ﾎｼﾞｮﾝﾏﾝと朝鮮総連どもが
政治無能で頭が悪い素行極道集団だから同じ虐め問題が出てくる。在日小学生
たちを保護する事ができないゴロツキ民族集団は解散解体しろ！政治無能老い
ぼれた畜生ホジョンマンは辞任し引退しろ！蓮いけ、曽ガ、知ムラは朝鮮人で
日本の税金を騙し取っている詐欺師犯罪者親子。

　【シンガポール時事】ヘーゲル米国防長官は３１日、アジア安全保障会議に出席するため、シンガポール入りした。
ＡＦＰ通信によれば、長官は米国を標的としたサイバー攻撃問題について、中国側に問題提起する見通しのほか、
米国のアジア重視戦略をアピールする方針だ。


jiji.com: 2013/06/01-01:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013053100993

常万全国防部長「中国軍はいかなるハッカー活動も支持したことはない」

【画像】写真：ペンタゴンで会談した中国の常万全国防部長（右）とヘーゲル米国防長官。
http://j.people.com.cn/mediafile/201308/20/F201308201503592016463456.jpg

訪米中の中国の常万全国防部長（国防相）は19日、5つの「反対」によってサイバーセキュリティ問題における
中国の立場を表明したうえで、
中国軍はいかなるハッカー活動も支持したことはないと強調した。中国新聞網が伝えた。
常部長は同日、ヘーゲル米国防長官とペンタゴンで会談し、共同記者会見に臨んだ。
常部長のペンタゴン訪問は今年3月の就任後初だ。
常部長は共同記者会見で「サイバー空間は全く新しい領域であり、サイバーセキュリティ上の脅威はすでに
世界的難題となっている。
現在中国は世界の最たるサイバー攻撃被害国の1つであり、サイバー攻撃の深刻な脅威に直面している」と指摘。
「中国は一貫してサイバー空間の平和利用を主張し、サイバー空間での軍拡競争に反対し、情報技術を
利用した敵対行動と脅威に反対し、
自らのネット資源・技術の優勢を利用して他国のサイバー空間における自主コントロール権と発展権を削ぐことに
反対し、サイバーセキュリティ問題におけるダブルスタンダードに反対している」と強調。

「中国政府は一貫してサイバー犯罪活動に強く反対し、かつ法にのっとって取り締っており、中国軍はいかなる
ハッカー活動も支持したことはない」と述べた。
サイバーセキュリティを守る方法について常部長は「目下中米に必要なのはいわれない猜疑と相互非難ではなく、
共同模索と協力強化だ。ヘーゲル長官との会談で双方はサイバーセキュリティ問題について意見交換した。
今後もこの問題の解決について協力し、研究していく」と指摘した。
1カ月余り前の第5回中米戦略経済対話期間に、中米サイバー作業部会の初会合が行なわれた。
双方は実務的行動を取って、サイバー空間の国際ルールについて対話を強化するとともに、
両国のインターネット緊急センターの調整と協力を強化することで合意した。
中米はサイバー作業部会をネット問題に関する双方間の会談の主要なプラットフォームと位置づけたうえで、
中米間の今後の会談でさらに多くの協力措置について検討し、サイバー問題について対話を継続することを決定。
年内に再びサイバー作業部会の会合を開くことで合意した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年8月20日

http://j.people.com.cn/94474/8370931.html

もう遅い
70万人いるなら中国人が中国人を合法的に引っ張れるから
もう10年すれば150万人以上になってる
中国の戦略はすごいな

マンガ「永遠のゼロ」を読め

中国で政府の嘘に気付く若者が増加

終戦記念日の昨日は新聞各紙がそれぞれ「敗戦特集」を組んでいたが、毎年同じような論調にはうんざりした。
戦争突入の原因は日本だけが一方的に悪いという「歴史認識」をこう繰り返されたら、
次代を担う若者たちが誇りを持てなくなるだろう

▼昨日の産経に評論家の石平氏が書いていた一文が面白かった。
反日教育を徹底している中国で国民が日本をどう見ているかを、
人民日報社が開設しているミニブログに寄せられた声から拾い上げているのだが、
誰もが物事を一面だけからしか見ていないと思ったら大間違いのよう

▼「日本の教科書が真実を教えない」という批判に「中国の教科書こそ嘘ばかり」と反論が返ってくると思えば、
南京虐殺を取り上げた政府が「お前らこそ多くの中国人を殺したのではないか」と逆襲されるといった具合に、
（中国の）民衆は見るべきものをきちんと見ているようである

▼他のサイトで、日本と中国とどちらの教科書が嘘つきかと質したら中国と答えたのは日本の数倍だったよし。
安倍首相は靖国参拝を見合わせたようだが、「ああ無用！」の気兼ねだった

新聞社　東海新報　2013/8/16
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

中国、知識人を続々と拘束　「温和派」対日関係者・記者ら


中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど
批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えた
といわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が
集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。

　複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が
７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本
で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩
（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。

　中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130915/chn13091523160006-n1.htm

記者２５万人に日本非難研修　 中国、強硬方針を徹底　 米比も批判、ロは称賛

　【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者
２５万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて
日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを
伝えないよう指示していることが１９日、分かった。研修に参加した複数のメディア
関係者が明らかにした。
　中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉と舌」と称される。
記者活動には国の免許が必要。 研修は、政府が来年１〜２月に予定している統一の
記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底
されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは
称賛しているという。
　関係者によると研修名は「マルクス主義報道観」。今月中旬から全国各地で始まっており、
記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。
　地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が「中国を
むしばもうとしている」と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。
半面、 習近平 （しゅう・きんぺい） 指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン
大統領は、たたえているという。
　安倍晋三政権に対しては「右傾化」を非難。ただ、平和を重視し、中国と日本の「開戦」
など過激な論調にはくみしないよう求めた。
　さらに、基本的人権や民主主義などについては「西側諸国が『普遍的価値』だとし、
中国共産党の指導を攻撃しようとしている」として拒否。報道の自由や立憲政治を求める
声も批判の対象とした。
　研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される。
(共同通信)
2013/10/20 18:15
http://www.47news.jp/47topics/e/246800.php

世論工作ウザいからもうやめてくれ

日朝分断工作には為す術が無い日本であった

てｓ

【中高生のための国民の憲法講座】第２９講　「国防」意識欠如で起きる問題　八木秀次先生

前回は、近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、
そのため各国の憲法には「国防の義務」の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例であることを指摘しました。

ただ、我が国も近代国民国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には「国防の義務」があると考えるべきです。
「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。

例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。在日韓国人です。
彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。
文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在です。
そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。
　
しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。
韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定しているからです。

韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、
在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。
要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。

これは韓国籍の人に限りません。中国籍など他の外国人も同様です。ある国に国籍を有するということは、
その国の「国防の義務」を負う存在ということであり、その国の「潜在的兵士」という性格を持つということなのです。
その「潜在的兵士」である外国籍の人に、我が国の国家意思の形成に参画する権利（参政権）を賦与（ふよ）することは
論理的に成り立たないことです。

地方参政権ならいいではないかという意見もありますが、地方自治は国家行政の一部を担ったもので、
その意思形成にやはり外国の「潜在的兵士」を参画させることは主権国家として論理的にできないことです。（以下略

これは外国人を排除する「排外主義」とは無関係です。民族差別でもありません。
近代の「国民国家」の性質として、それぞれの国の国民が「国防の義務」を負う存在であることから来る当然の帰結です。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n2.htm