【政治経済】平成床屋談義　町の噂その72

救済や金融規制の緩和に積極的な米国に対して、欧州は救済にも消極的で厳しい見方を崩しません。

英仏首脳、銀行に対して評価損を全面的にただちに公表するよう要求へ＝英当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK812710620080324

ＵＢＳの株主、100億スイスフランの増資検討へ＝現地紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK812710620080324

米欧でレベル3債権の取り扱いを含め、金融当局に大きな温度差を感じます。
厳しい倫理性を唱える欧州と、モラルハザードともいえる緩和政策をとる米国

金融安定化フォーラムの指針を受けて行われることになる4月のG7の行方に注目があつまります。

暫定税率問題は、ガソリンだけではなく、オフシェア問題も引き起こすことになります。


詳細は、Walk in the Spirit 様
ttp://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200803240001/

このまま暫定税率が廃止されたなら、２0兆円の国債投売りリスクが発生することになります。
民主党はこれに対する対応策や法案を提出するのでしょうか？または、検討したのでしょうか？
このままだと、日本の債権市場を崩壊させるリスクをはらんでおります。