【政治経済】平成床屋談義　町の噂その67

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北朝鮮は世界最強のファンドビジネス国家？

今頃になって騒ぎ立てる日本のメディア８日から中国・北京で行われた北朝鮮を巡る六カ国協議。
2003年から延々と行われてきたこの協議も最大の山場を迎えた。いや、日本にとっては山場どころか、
最大のピンチといった方がいいのかもしれない。なぜなら、とある重大事がはっきりとしてきたからだ。
「封じ込まれているのは北朝鮮ではなく、日本ではないのか」
あれだけ北朝鮮とはサシで話し合いはしないと言っていた米国が、ドイツ・ベルリンで米朝協議を行い、
交渉当事者たちがなにやら怪しげな笑みを浮かべた後に行われたのが今回の六カ国協議である。
蚊帳の外に置かれた日本政府は、一体何が起きているのか分からないというのが正直なところだろう。
しかし、今回の六カ国協議の直前になって、日本のメディアがけたたましく騒ぎはじめた話がある。
それは、よりによって北朝鮮の豊富な鉱山利権を巡って、英国が深く関与する形でファンドが設定
されているというのだ。しかも、それは一般に売られており、インターネットで広告すら出されて
いるのだという。いつもは「核兵器の脅威だ！」「拉致問題だ！」としか騒がない初老のコメンテ
ーターたちが、訳知り顔で付け加える。「要するに安い内に買っておいて、米朝が仲良くなって
値上がりしたら売り払うということですよ」。
今になって「したり顔」でコメントする彼らの似非コメンテーターぶりに、正直、怒りを超えて、
呆れてしまった。なぜなら、北朝鮮問題の本質は、存在すら確認されていない核兵器ではなく、
実は鉱山利権を巡る争いであることは、一昨年4月に出した拙著『北朝鮮外交の真実』でも既に
明らかにしたとおりだからである。そうした真実をこれまで語ることなく、今頃になって
「したり顔」で騒ぎ立てる日本のメディアの罪は重い。