【対案】小沢民主党研究163弾【虚報主義】

�B地方特定財源減収分は国直轄事業に対する地方負担金廃止で対応
暫定税率廃止によって地方全体で約９０００億円の減収となるが、これに
対しては国直轄事業地方負担金の廃止で対応する。同負担金は平成
２０年度予算で約１兆円が見込まれており、この負担が無くなることによって、
マクロベースでは地方の財源は確保できる。個々の市町村に対してもきめ
細かで柔軟な対応を行う。

４．国・地方の道路整備
　道路整備においても真の地方分権社会に適合した役割分担を実現する。
今後は、道路整備の主体を地方に移し、そのために必要な権限を移譲し、
財源を確保する。地方は自らの判断と責任で、地域に必要な道路を
自主的に整備する。国の道路整備は、前記考えに基づき地方との役割
分担を明確にした上で、精査する。道路整備計画の見直し、入札改革や
規格の見直しなどのコスト削減の徹底などにより縮減された予算の中でも
必要な道路整備は着実に実施する。

５．道路建設決定ルールの抜本的見直し
　現在の道路建設の決定は実質的には道路官僚や族議員が握っているにも
かかわらず、国幹会議などが隠れ蓑になっており、道路建設で多額のツケを
国民に押しつけても、誰も責任を取らない体制となっている。また、決定の
過程や実際の建設事業で道路官僚の天下り会社が関与し、それが道路
整備のコストを高止まりさせている。現在の道路建設決定ルールの
不透明さが道路利権を生む温床であり、これは徹底的に改めることによって、
より低コストで効果の高い道路整備を行うことが可能となる。

つづく