【対案】小沢民主党研究163弾【虚報主義】

�U．民主党の具体的な抜本改革案
１．道路特定財源制度を廃止する（法案提出予定）
　道路特定財源制度は道路建設が特に急務であった1954年に創設され、
これまで54年間続いてきた。今日では教育、医療など道路と同様に国民的
ニーズの高い重要課題が山積しているが、これらは一般財源の中から
優先度を議論してその配分は決められている。今や、道路財源だけを「特定
財源」として特別扱いする理由は全く見当たらない。逆に特定財源は国土
交通省（旧建設省）の既得権として聖域化され、道路官僚と道路族議員の
巨大利権となっており、また税金のムダづかいの温床となっている。
　民主党は道路特定財源制度を廃止し、一般財源に一元化することを提案
する。

２．暫定税率を廃止する（法案提出予定）
　暫定税率は、第１次オイルショックの時に価格の引き上げでガソリン消費を
抑制することや増加した税収で経済対策（公共事業）を行うことを目的に導入
された、臨時・異例の制度である。これが３０年以上も続いてきたこと自体が
異常であり、一般財源化にあたって廃止は避けられない。
　ガソリンや軽油価格が高騰し、個人消費や更に景気全般にも悪影響が
及んでいることを踏まえれば、最大２．６兆円の負担軽減となる暫定税率
廃止の効果は大きい。

３．地方の財源は確保する（法案提出予定）
国道に比べ遅れている地方道は、生活道路を中心に、着実な整備が必要で
ある。これを確実に進めるために以下の措置を講じる。
�@臨時交付金の従前額確保
道路整備財源特例法を改正し、揮発油税収からの配分を１／４から１／２に
引き上げる。これにより暫定税率廃止で揮発油税収が半減しても、これ
までの交付額を維持することが可能となる。
�A国から地方への補助金の確保
平成２０年度予算に盛り込まれている国から地方への道路整備に係わる
個別補助金は、精査の上、確保する。