【土井・水ポ】大東亜通信第15号【125】

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4日出づる処の名無し
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1410/141005traitors.html
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1410/141066fukushima.html
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1509/1509009sekigun.html
http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html
参議院議員・清水 澄子氏のインタビュー
■常に、「ミサイル」とか「李恩恵」、今度は「拉致疑惑」など、自分自身の過去の清算が第一の課題なのに、他の問題を同列にもちこんでいる。
これは、やはり、朝鮮民族に対する決定的な差別意識があるからだろう。
X党には旧Y党時代、Z党との友党関係を分掌する共和国連絡部という党の公式組織図や正史には表れない部署があった。
私は青年期にそこで勤務していたが、所属していたのは人材提供班( 以下、人材班 )である。人員は主にY党の青年組織から大学で朝鮮語を
専攻した学生が選ばれた。共和国連絡部は表向きZ党との緊密な連絡調整を業務としてきたが、最も神経を使った仕事は情報・資金・人材の3つの
提供業務だった。このうち情報提供班は日本政府の内部資料、自民党や日本共産党の党内情報をZ党に送達し、資金提供班は文字通りY党が集金した
政治資金をZ党に送金するのを日常業務としていた。これら2班については、人材班に所属していた私には詳細はわからないが、我々人材班が実行した
のは拉致対象者の選定作業だった。わかりやすく言えば、朝鮮民主主義人民共和国の工作員が拉致しやすいまたは拉致しても差し支えない日本人を
定期的にZ党に報告する仕事だった。工作員も極秘かつ速やかに日本人を拉致するためには、我々の持つ正確な情報がどうしても必要だったのである。
当時はもちろん拉致と言う者は誰もいなかったし、むしろZ党への正当な協力(提供)業務の一環と信じていたから罪悪感はなかった。というのも、
Y党本部から絶えず「 いずれ金日成主席が朝鮮半島を統一して正当な社会主義国家を樹立する。この業務はそのとき神聖な協力活動として日朝両国
から後世高く評価されるのは疑う余地がない 」と指導されてきたからである。さて、対象者の選定基準は次の5つであった。
・知り合いに代議士がいないこと。
・知り合いに警察関係者がいないこと。
・知り合いに外国人がいないこと。
・地域の名士の関係者でないこと。
・格闘技経験のないこと。
これらは総じて“提供五原則”と呼ばれ、各地の人材班はこれに基づいてあらゆる手段を尽くして適任者を捜し出し、Z党へ報告しでいたのである。
代議士・警察・外国人・名士を知り合いに持つ者を避けたのは、あとあと大きな騒動になるのを極力防止するためである。また、格闘技経験者を除いた
のは、できるだけ容易に誘拐できるように講じられた基準であり、選定にあたっては厳格を極めた。見るがいい、拉致被害者がいずれもこの五原則に
合致した家庭であるのは、その証左である。1970年代に多忙を極めた人材班も1986年には党本部のまったく一方的な命令で解散した。
このとき、解散理由に納得できなかった我々にT議員などは盛んに「 発展的解消 」という言葉を連発して強引に幕引きを行ったのである。
以上の事実を私は終生秘密にして墓場まで持っていくつもりでいたが、二度と日本の土を踏むことはあるまいと思っていた拉致被害者の帰国報道を
見るたび非常に胸が痛む。同時に、自分がこのまま永眠することなど決して許されないと呵責や葛藤に苦しむ毎日が続く中で、少しでも救われたいと
思い告発するものである。11月15日(『正論』2003年3月号)