>>945続き
実際のところ、デベロッパーは2007年9月10月頃からマンション市況の悪化に気づいていたらしい。
北京市朝陽区の商業地域に位置する○○苑は、8月24日に予約販売認可をもらったが、
総販売数638戸中、売れたのは僅か2戸だけ。
一括払いに対しては5%値引きを行っているが、効果は全く無い。
ここからさほど遠くない新築物件も10月の販売開始以来、総販売面積17,008平米のうち
12月までに売れたのは約10%の1,780平米に過ぎない。
デベロッパーの販売員は、2006年は2007年との比較質問に対し、2007年初めまでは非常に好調だった。
この数ヶ月売れ行きが悪いと回答している。
マンション不況は彼らの収入にも当然影を落としている。
彼らの給与は固定給月1,000元程度+販売価格の0.1から0.3%の歩合給。
景気のいいときにはひと月数万元の歩合給が得られる高級ホワイトカラーだったが、
ここ数ヶ月販売実績が無く、今では固定給1,000元のみの低所得者となってしまった。
(引用ここまで)
ブログからの引用なのでソースは出しませんが、内容はCCTVのニュースで、
他のメディアの情報と矛盾はないので、信用してよいと思います。
日本の不動産バブル崩壊後に起こった現象が始まりました。
もう、これは確定でしょう。
問題は、これが株や金、商品市場に波及するかどうかです。