在日は憲法上の日本国民なのだが＃＃＃１０

【>>1のウソを排除した正しい現状】
・民主主義に治者被治者の自同性が「必須」である（と一般に認められている）、という根拠は無い。
・治者被治者の自同性が「必須」でない（治者被治者が同一でない事も認められる）のなら、
　在日が日本国民である、という根拠は無くなる。
・仮に治者被治者の自同性が「必須」だとすると、
　外国人が外国人のまま日本国内で暮らしたい、と思っても、それができない。
　また日本人が日本国民のまま外国で暮らしたい、と思っても、これまたできない。
　これでは名目が民主主義という名であっても、実態はファシズムである。
・というかそれ以前に、在日外国人が日本の被治者である、という根拠は無い
　（在日サッカー選手を日本代表にできるか？の問題を参照）。
・「参政権を与えられず本来的自由が一方的に抑圧された状態」が、
　民主主義によって非難される、という話の根拠は無い。
・そもそも日本の国是は「範囲限定型民主主義」である。
・主権が前法規的にあるからといって、国民も前法規的である、というのは論理の飛躍。
・韓国独立時に在日の日本国籍を剥奪した時に全ての在日が賛成だったかは分からないが、
　その直前にＧＨＱが在日を日本国籍のままにしようと発表した時には、在日は猛反対していた。
　なお、国籍剥奪後も帰化は可能だったので、在日に国籍（属する国）の選択権は「ある」。
・裁判で争われたのは国籍の付与条件であって、「国籍＝国民」という事それ自体は争われていない。
・朝鮮総連は国籍だけでなく参政権もアイデンティティに関わると主張している
　（ので、「アイデンティティに関わるものは変えられない」という>>1の主張でいくと参政権もダメ）。

・>>1はこれら全ての問題に答えられなくなったので、
　「反論してくる奴をダメな奴だと思わせよう」という作戦を展開中。（例：>>392-393）