【政治経済】平成床屋談義 町の噂その２８
実際にこの「常時戦略原潜一隻の外洋行動」という条件を満たしている英の戦略核体制を例にとろう。
Vanguard級戦略原潜４隻及びその核弾頭、戦略核購入費と開発維持費用、
これらを安全な海域に潜入させ防護する為に要する海洋哨戒機群と定置式センサ網、
護衛艦及び随伴する攻撃型原潜の追加装備。整備用の基地施設の拡充に要したコストを
そのまま（ ´∀｀）に持ち込むと仮定しただけで、国民一人あたりの負担は消費税にして+10%強。
──英は戦略核搭載した潜水艦発射型弾道弾トライデントII.を核弾頭以外一式米から購入していてなおこれだ。
これらをかなり「自前（自称）で作った」仏は1958年に核武装を決断。
それ以前からの想定研究を統合し各兵器体系の開発に着手したが、最低限の抑止に必要な常時
戦略原潜一隻の行動を可能としたのは2004年半ばに入ってから。
最低限の実用的な核武装を実現するのに、実に半世紀近くも掛けている。
しかも核武装と引き換えに他の各軍の装備と稼動率を極限まで切り詰めた結果、現在の仏海軍なんかガタガタ。
原潜に金を注ぎ込む他あまりの予算削減と整備の悪さから、同盟国に頼らない限り通常戦への対処事態が危ぶまれている。
この辺見るだけでも、俗に言う「酷使様」たちの
「核開発宣言すれば明日にも大量の核が揃う！ 核を手にした“世界に冠たる我らが日本”ｲｰｬｰｯﾊｰ!!」
と言う話は、この時点で相当に無理のある論と言うのもわかるだろう。
運用の為のマンパワー確保や指揮命令系統の確立除いてすらこうだ。
ましてや（ ´∀｀）の場合、陸上戦力が壊滅的に減勢しているという実情も加わる。
本来本土防衛に必要とされた32万人体制に比べ、現状は常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人。
ここから更に削減されて行く為、島嶼他の防衛のみならず災害派遣に対しての対応にすら事欠く様になりつつある（;´∀｀）。
何せ領土の約70%が山地、森林率は約67%と言う急峻な地勢の為、自動車や鉄道等陸路での高速移動がままならない。
道路や鉄道の結節点は有事の際最初の攻撃目標となるから移動の際頼れないし、船舶・航空機での大量移動も政治的事情により困難なため
事前に各都道府県の要所要所に貼り付けていた部隊が削減で消えているからね。
災害派遣しようにも県内に基地・駐屯地が無くなる所も出てくる以上、平行してこれらに対する手当てが望まれてしまう。
Vanguard級戦略原潜４隻及びその核弾頭、戦略核購入費と開発維持費用、
これらを安全な海域に潜入させ防護する為に要する海洋哨戒機群と定置式センサ網、
護衛艦及び随伴する攻撃型原潜の追加装備。整備用の基地施設の拡充に要したコストを
そのまま（ ´∀｀）に持ち込むと仮定しただけで、国民一人あたりの負担は消費税にして+10%強。
──英は戦略核搭載した潜水艦発射型弾道弾トライデントII.を核弾頭以外一式米から購入していてなおこれだ。
これらをかなり「自前（自称）で作った」仏は1958年に核武装を決断。
それ以前からの想定研究を統合し各兵器体系の開発に着手したが、最低限の抑止に必要な常時
戦略原潜一隻の行動を可能としたのは2004年半ばに入ってから。
最低限の実用的な核武装を実現するのに、実に半世紀近くも掛けている。
しかも核武装と引き換えに他の各軍の装備と稼動率を極限まで切り詰めた結果、現在の仏海軍なんかガタガタ。
原潜に金を注ぎ込む他あまりの予算削減と整備の悪さから、同盟国に頼らない限り通常戦への対処事態が危ぶまれている。
この辺見るだけでも、俗に言う「酷使様」たちの
「核開発宣言すれば明日にも大量の核が揃う！ 核を手にした“世界に冠たる我らが日本”ｲｰｬｰｯﾊｰ!!」
と言う話は、この時点で相当に無理のある論と言うのもわかるだろう。
運用の為のマンパワー確保や指揮命令系統の確立除いてすらこうだ。
ましてや（ ´∀｀）の場合、陸上戦力が壊滅的に減勢しているという実情も加わる。
本来本土防衛に必要とされた32万人体制に比べ、現状は常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人。
ここから更に削減されて行く為、島嶼他の防衛のみならず災害派遣に対しての対応にすら事欠く様になりつつある（;´∀｀）。
何せ領土の約70%が山地、森林率は約67%と言う急峻な地勢の為、自動車や鉄道等陸路での高速移動がままならない。
道路や鉄道の結節点は有事の際最初の攻撃目標となるから移動の際頼れないし、船舶・航空機での大量移動も政治的事情により困難なため
事前に各都道府県の要所要所に貼り付けていた部隊が削減で消えているからね。
災害派遣しようにも県内に基地・駐屯地が無くなる所も出てくる以上、平行してこれらに対する手当てが望まれてしまう。
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