【若手は】小沢民主党研究第112弾【黙って働け】

首相発言に与野党の反応は

　自民党の麻生幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカに限らず、パキスタンを含めた
テロとの戦いに臨む国々の一員として、日本の決意を示されたと受け止めている。
政府・与党として、そうした国際世論の期待に応えるよう全力を尽くしたいと考えている」と述べました。

　公明党の漆原国会対策委員長は、ＮＨＫの取材に対し、「安倍総理大臣の発言は、
不退転の姿勢で活動継続のための法案の成立を期するという強い決意の表れだと受け止めた。
与党としても、臨時国会の最重要法案ととらえ、全力で会期内で成立させる決意で臨む」と述べました。

　民主党の鳩山幹事長はＮＨＫの取材に対し、「われわれはいい加減な妥協をするつもりもなく、
反対の立場を貫くという思いで対じしていく。安倍総理大臣が『職を賭す』というのなら
辞任してもらうしかない。民主党の考えを世界に発信するチャンスだと考えている」と述べました。

　共産党の市田書記局長は、記者団に対し、「国会の意思よりもアメリカへの協力を優先し、
何が何でもごり押しして、法律を延長させたいということだろう。安倍総理大臣が『職を賭す』のは
自由だが、われわれはテロは戦争や暴力ではなくならないという立場であり、法律の延長阻止のために　
野党で力を合わせて頑張りたい」と述べました。

　社民党の福島党首は、ＮＨＫの取材に対し、「武力行使をすることでテロがなくならないことは
明らかで、安倍総理大臣がどう発言しようが、テロ対策特別法の延長には反対だ。
安倍総理大臣は、ブッシュ大統領と会った直後にこのような発言しており、アメリカのほうを向いて
覚悟を示したのではないか。国民軽視のずれた感覚だ」と述べました。

　国民新党の亀井久興幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「退路を断って、テロ対策特別法の延長に対する
強い意思を示したということだと思う。ただ、さきの参議院選挙でも、政権選択の選挙だと言っておきながら
知らん顔をした総理大臣であり、責任の取り方が常識と違うのでまだわからない。揺さぶってやろうという
計算で言っているのかもしれないので、真意を見極める必要がある」と述べました。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/10/d20070909000109.html