【政治経済】平成床屋談義　町の噂その２

こんばんは。
>>160あれっ、釣られて見ましょうかｗ
１、少子化対策　　　　　　→　税金投入で低賃金の外国人労働者受け入れ拡大 　日本人は増税
論理のすり替えがありますね。外国人労働者でも納税義務がありますから、日本人だけが
課税の対象となっているわけではありません。
（一時的な景気回復のための定率減税の廃止であって、現時点では増税は行われていません。）
２、外資献金解禁・三角合併　　　→　済
去年5月に施行予定であったのが、延期になっただけですね。安倍政権が決めた物ではありません。
韓国・中国ビザ拡大　　→　済
これも小泉内閣時代に決められたことであると思います。
また、韓国からの観光客が日本に貢献している部分もあると思います。
（逆説的に、韓国の財政悪化原因であるサービス収支の赤字原因の一つでもありますね。）
３、北朝鮮経済制裁　　　　→　あさり等の経済制裁実施、逆に朝鮮銀行に公的資金４１０７億円投入
>>163様が回答済み
４、統一教会人事を優遇　　→　重要ポストに統一教会幹部を選ぶ　「美しい国」は統一教会のパクリ
具体的な例を提示していただきたい。民主党にも関係者が多いですがそれはふれないのでしょうか？
５、創価学会人事を優遇　　→　重要ポストに創価学会幹部を選ぶ
公明党との連立政権ですから当然でしょう。小沢氏の新生党時代はどのようにお考えでしょうか？
６、拉致問題　　　　　　　　→　まったく解決しない上、統一教会の６５００人の拉致は揉み消し
解決策を提示していただきたい。拉致問題に関与した旧社会党員の存在についてどのように弁明するのか？
７、残業代０法案　　　　　　→　準備中
年収制限と職務制限が存在し、労働者による選択制であると思います。ミスリードですね。
８、過労死容認法案　　　　→　準備中
労働裁量性の容認であって、最低休暇については現在より厳しい規制が設けられることになっています。
完全なミスリードですね。

続く

９、やらせタウンミーティング、ＮＨＫ強制放送命令　→　実施済み
論理のすり替えですね。やらせタウンミーティングは小泉政権時代の出来事でしょう。
NHK放送命令は、拉致に関する問題であり同列に語るべきではない。
１０、ＮＨＫ受信料強制徴収　　→　準備中
菅大臣と安倍氏の反対で延期されています。
NHK労組は、民主党の支持母体の一つであったと思います。
１１、郵政造反落選組復党　　→　済
郵政造反組みは、なにか違法行為でもしたのでしょうか？
１２、社保庁天下り法案　　→　準備中　幹部の利権を保護し解体させ、血税で新組織の天下り社会保険庁の設立
全員解雇したうえで、やる気のある職員を再雇用
民主党の主張する職員を保護し現状維持を図る法案とどちらが良いのでしょう？
１３、松岡農水相事件　　　　　→　揉み消し　済
安倍政権が、犯人なのでしょうか？
１４、住民税の大増税　　　　　→　済
１５、サラリーマン増税案　　　→　済
一時処置であった定率減税の廃止であって増税ではないと思います。
赤字国債の問題を含め、税源問題をどのように解決するのでしょう？
１６、ニート・フリーター増税案 　　→　準備中
単純に脱税していた人を摘発するというだけであると思いますが、、、
１７、議員年金廃止 　　　　 　　→　議員年金拡大にすり替え中
意味がわかりません。間違いなく減額されていると思うのですが、、
１８、サマータイム法案　　　→　選挙の公約に決定　早朝サービス出勤制度
自動的に、退社時間も早くなるのですがｗ

支援？

政治評論家では絶対神の森田様が民主党圧勝って発言したんでしょ？
なんか一波乱あるんじゃないか

>>168
表現が悪かったｗ　憲法改正ができれば充分以上だと、俺も思うよ。
そもそも、小泉と安倍は役割が徹底的に違うし、「小泉の宿題」は
後任に「実現する意思」がなければ絶対に実現できないものばかり。

１９、天下り制限　　　　　　　　　→　天下り合法化にすり替え中　人材派遣パソナ癒着　サラ金にも天下り拡大
省庁による斡旋を防止する手段（利権の排除）であると思います。
これが実施された場合、監督官庁による不正が行えなくなると思われます。
公務員法改正により関連省庁からの天下りできなくなる為、どの業界とも関係が希薄化するでしょう。

20、パチンコ壊滅　　　　　　 　 →　地元では、パチンコ利権のプリンセス安倍　大手パチンコチェーン「七●物産」
パチンコ屋すべてが、規制の影響を受けているはずですね。
パチンコ産業を保護しようとしているのは、民主党議員であると思います。（山田議員など）

２１、法人税減税、消費税増税　　→　経団連減税、国民増税を計画中
繰り返しになりますが、法人税減税は減価償却に関わる部分の適正化です。
従来、使い物にならなくなった古い設備を捨てるのにも課税されていました。（残存価値５％）
これを、世界基準に合わせ、全額償却できるようにしただけです。
これは、企業よる設備投資の拡大を狙ったものであり、単純な減税ではありません。
また、これにより、アメリカの法人税率とイコールフィッティングされました。
法人の本社移転、逃避防止の為の方策でもあります。

消費税増税は、税収問題の解決法として仕方がないのではないでしょうか？
何か他の財源をご提示ください。

おわり

>>170-171

見事なまでに解答されてますな、さすがです。



…ですが、それをきちんと知っている人は多く無いと思います。メディアは戸締役様と煽り側、どちら側なのか、って言ったら思い切り煽り側の意見を前提に話を展開していますし。

情報格差の負の部分がモロに出ていると思うのですが…ちゃんと報道してくれる所が増えると良いのですが。

>>173
奴の言った事はまず外れる件
＞2003年9月の自民党総裁選の際は、小泉再選は100%ないと断言したが、参院橋本派の支持を得て再選されたことは周知のとおりである。
＞更に総裁選の終盤で野中広務が突如引退を表明した際は、スーパーJチャンネルで「これで流れが変わる!」と断言するが、最終的な投票行動には何ら影響を及ぼさず、野中の政治的影響力の弱体化を逆に印象付ける。
＞2005年9月の郵政選挙の際は自民党は惨敗して120まで議席を落とすと予測し、郵政造反組が選挙後のキャスティング・ボートを握ると断言した上、小泉純一郎前首相の小選挙区での落選すら主張していた
＞（結果は自民は296議席を獲得し、小泉は1996年以降の衆院選小選挙区制で最高得票数を獲得し当選した）。

＞郵政選挙で自民党が圧勝した後も、「ダカーポ」誌上で2006年3月に経済失政で小泉内閣は退陣に追い込まれ、後任には谷垣禎一がつくと断言したが実際はその兆候すら見られず、
＞2007年4月の東京都知事選では早い段階で「（現職石原慎太郎の）3選はあり得ない」と断言して注目されたが、結果は石原の圧勝に終わった。

ソースはWiki
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E7%94%B0%E5%AE%9F

戸締りさんのような反論をＴＶで流せれる時代になればねえ・・・・
現行マスゴミは多分今の路線を変更できないだろうから
新規がそゆ事すんだろうなぁ

逆に今のゴミっぷりの中から脱却し視聴率と信用を勝ち得る大チャンスなんだけどねえ
所詮はスポンサーに頭上がらんから駄目かｗ

本当に視聴率取りたいなら「ガチ報道」っていう真っ当な手段あるのにね
勿体ないなぁｗ

>>175
乙でございます。

天下り制限に関してですが、例の「新人材バンク」は、将来的に「現役官僚を考査する」
ことで「官邸が官僚の専横を防ぎ、間接的にコントロールする」仕組みにするつもり
なんじゃないかと、ムー的なことをボンヤリ感じたのですが、どんなモンなんでしょうか？

>>171
定率減税の廃止、って分かってない人多いね
今の出向先でも、「税金上がった！！」とか大騒ぎしてる人がいる
定率減税の話しても「だって金額上がってる！」ばっかりで、そこから先へ進まないｗ

こういう人が多くない事を祈る…

>>173
逆神様が民主圧勝なら、民主惨敗は神の既定路線じゃないか。
波乱が起きるとは思えないｗ

>173
「北の暴発」あたりが順当では？
わざわざ総選挙を7月22日から外したのも、意味ありげ。
着弾したら、さすがに圧勝するでしょ。

>>171
おおむね代表戸締役氏の反論に賛成ですが、最後の１８に対するのだけはどうかと思いますねぇ。

「実質の」退社時間は変わらない…というのでもまだお花畑であり、むしろ退社時間が遅くなる方向
じゃないかという気が。
「サービス残業」に対する「しゃれにならないという代物」な罰則があれば、少しは何とかなるでしょうが。
（サービス残業の強制が発覚したら、本来支払うべき残業代の1万倍を支払え、とか）

>>183
あんまり厳しくされるとこっそり休日に出てくることもできなくなるわけだが。

>>180
リーマンだとボーナスに掛かっていた所得税分も毎月の住民税に移されているので
支払総額は変わっていなくても見かけの額は結構影響大きいからな。

>>183
社員全員が課長にさせられて（給料あがらず）残業代自体が存在しないことにされる罠。

>180
地方税は、収入にかかわらず一律10%になったから、増税違うのかな？

>>176
簡素化して書いたので、穴だらけかもしれません。
複数の目で見つめて穴を見つけ、フォーマットを作るのも良いかもしれませんね。

>>178
キーワードは9月以降に先延ばしされた放送法改正にあると思っています。

>>179
そうですね。
一義的には、現役と引退官僚のつながりを切ることにあると考えます。
おっしゃるように、官邸によるコントロールと官邸の権限強化の手段であるとも思います。
また、従来の縦割り行政の壁の撤廃も考慮に入っていますね。

>>180
地方への税源移転問題もあると思います。
国税の減税と地方税の増税（合計額はほとんど変わらない）に時間差がありましたから
これを知らないと、増税されているように感じると思われます。

>>185
ああ、まぢでやりそうだ…＞給料据え置き昇格

>>188
役職ベースじゃなく年収ベースなのがポイントなんじゃ？
役職だけ上げて給料据え置きができないから、結局企業の負担が増えるだけ。
増やした分を残業で取り戻さすには、月200時間とか必要だろう。

>>183
残業手当の増額が法案に含まれていたと思います。
記憶が正しければ、２５％から５０％だったと思います。
サービスあくまでも残業は違法行為ですので、きちんと取締りを行えばよいと思います。
最近は、偽装請負や派遣問題において摘発が非常に活発化しています。
（電気店、百貨店などサービス業大手を中心に、軒並み労基が入っています。）

>>186
累進性であったと思うのですが、調べてみないといけませんね。