【外国人参政権】在日韓国人ら「選挙に行きたくて、行きたくて…」　

>>131
>さて本題だ。

本題とか言いながら論旨を変えてんじゃねーよ。

>まず>>107で言ったように「民主主義」は日本国憲法に書いていない。
>法的な根拠が無ければ国民認定は行えないからだ。
>そしてお前の言う「新法」はまだ無い。

まず、そこで「新法」が出てくることが意味不明。
憲法前文にあるように、国民とは憲法自体を作った存在であり、
憲法が出来る前に存在しているとされるもの。
そんな存在が、新法の生むによって左右される道理がない。
憲法には、民主主義という文言こそないが、主権を有する国民が前憲法的に存在してる
ことは明確に述べている。

“そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，
その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり，この憲法は，かかる原理に基くものである。
われらは，これに反する一切の憲法，法令及び詔勅を排除する。”

つまり、国民の主権を否定するようなことは、憲法改正や憲法制定によってでさえ
出来ないということ。新法どころか憲法がなくても「主権者たる国民」は存在するわけだ。

で、こっかから本題だが、そもそもの問題は具体的に誰が国民かを示す条文が
憲法になく、たとえあったとしても、それは絶対的な意味での認定ではなく、
仮説的な確認という意味にしかならないってこと。
憲法によって国民が確定するわけではなく、国民によって憲法が確定するわけだから、
「真の国民」を示さない条文はたとえ憲法であっても間違いとなる。
結局、立法府でも学者でも、明文として確定した「国民」は「真の国民」という地位には達せられず、
「仮説的な国民」という地位にしかならないわけだ。
これは自然科学における理論の地位と同じ。
何度“検証”されたとしても、理論は真理に成りえず、仮説の地位を超えることはできない。
で、じゃあ、国民認定はどうすりゃいいんだってことになるわけだが、
これまた科学と同様に、その決め方は「消去法」しかない。
現在考え得るもっともらしい認定理論を集め、そのなかで何が妥当かを
消去法によって定める。だから、定めたとし言っても、暫定的な決定でしかなく、
選定当初は気づかなかった理論や新しい理論が出てくれば、その決定は覆されることもある。

それで、その消去法のやり方だが、それは当然、憲法やそれに準ずる文書の内容と
戦後日本の形成過程を考慮に入れ、それらとの矛盾の無いヤツを選んでいくということになる。
結論が暫定的なんだから、選定法（消去法のやり方）が絶対的なものである必要はない。
選定法も消去法的に妥当なものを選定すればいい。が、とりあえず、
この件に関しては大きな異論はないだろう。

というわけで、選定は次のようになる。

【候補となる理論】
Ａ：国籍主義（誰でも国籍を持つ者が国民で、失えば誰でも非国民）
Ｂ：民族主義（日本民族のみが国民）
Ｃ：民主主義（治者被治者の同一）

【ポイントとなる条文】
１、主権者は前憲法的な固有の存在（１５条と前文）
２、民族や出身による差別は禁止（Ｂ規約や憲法第三章）
３、戦後日本の形成（新憲法制定）の契機になったポツダム宣言に民主化が明記されている。

Ａの国籍主義は国籍付与の実情が法務省民事局長などによって弄れることなどから、
主権者が固有の存在であるという点と矛盾している（固有のものは奪えない）。
また、憲法制定当時国籍保持者であった在日を非国民扱いすることはできない。
つまり、国籍主義は「真の国民は国籍を持っていて、そうでない者は持っていない」という仮定があって
始めて正当なものとなるわけで、その肝心な「真の国民は誰か？」という認定理論を欠いている。
民事局長を主権付与者にするような、あからさまな反固有の権利説であるか、
肝心の認定機能を欠いた疑似認定理論であるかのどちらかでしかない。
（国籍主義者は、この両者をいったり来たりすることで、批判逃れをするアホになりやすい）
次の民族主義（Ｂ）は議論するまでもなく、２、３からして不適切。そもそも、
現実として多民族国家なのに日本民族だけを国民とするのはトンデモすぎる。
というわけで、憲法上の国民は民主主義（Ｃ）によって選定される者であるとするのが妥当。
国や政府が民主主義を国是と名言してることとも一致する。

まあこんなことをしなくても、憲法に民主主義が謳われていると認めるヤツはたくさんいるし、
ちょっと待てば自民党改正案によって民主主義が明記されるんだけどねｗ