■□■人権擁護法案反対ＫＮ極東総司令部 ５■□■

ちょっとここらで一つ、まとめ投下。

★人権擁護法における「救済」のまとめ（試作）

１．「人権擁護法」とは・・・「訴訟のネタ作り」の法律である。
　「人権委員」が「人権侵害」だと「認める」ものは簡単に訴訟が起こせるが、
　「人権委員」が「人権侵害」だと「認めない」ものは簡単に訴訟が起こせない。

２．「人権委員が人権侵害だと認める」と 「人権委員」は「被告」に「勧告」を行う事ができる。
※「人権委員」が「人権侵害」を決めるのではなく「人権委員が人権侵害」だと　「認める」　だけだ と言うところに注意。

３．被告が「人権委員」の指示に従ってる限り「司法判断」は無い。（本当に「人権侵害」かどうか分からない。）
　被告が抗議したら　→ 民事訴訟。（人権委員会は訴訟に参加できる。）

４．裁判を有利に進めるため、資料が必要なので、被告を呼び出す。（無視し続けると過料。）
　もし資料の提出等を拒んだとしても、「人権委員が人権侵害だと認め、被告に勧告」を行っていれば簡単に訴訟が起こせる。

５．もし「人権委員」が横暴で裁判にかけられたとしても、訴訟は起きる。
　訴訟を起こされたくないなら「人権委員」の指示に従うしかない。
　「人権委員」の指示に従ったとしても「人権委員が勧告を行った」時点で簡単に訴訟が起こせる。
　刑事は１件しか起こせないが、民事にはその縛りは無い。

→　第六十条・第六十二条・第六十二条５ などを参照のこと。