武装勢力の攻撃力向上、駐留米軍の脅威に
【ワシントン21日早川俊行】
中国の軍需企業が開発したロケット砲の新型弾頭が中東地域で流通し、イラク武装勢力の
攻撃能力を飛躍的に向上させる恐れがあることが、米研究機関の分析で明らかになった。
シンクタンク「ジェームズダウン財団」のレポートによると、中国政府系コングロマリット(複合企業)の
中国新時代集団が開発した、携行型対戦車ロケット砲RPG―7用の新型弾頭「WPF2004」は、
従来の弾頭に比べてはるかに強力な破壊力を持つという。
ソ連が開発したRPG―7はゲリラやテロリストを含め世界中で幅広く使用されている。
レポートは、中国製の新型弾頭がイラク武装勢力の手に渡り、駐留米軍にとって大きな脅威に
なる可能性が高いと警告している。
中国新時代集団は2004年9月に、イランにミサイルやその関連物資を密売したとの理由で
米政府から2年間の制裁を受けた“前科”がある。
また、今年2月にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開かれた国際兵器見本市に
最新兵器を出展するなど、中東諸国との取引拡大に力を入れている。
同集団が国際的な兵器の輸出規制に違反してきた経緯やイラクの国境警備が不十分な現状を踏まえ、
レポートは新型弾頭がイラク国内に流入し、
「安価で強力な兵器が武装勢力の武器庫に入るのは時間の問題」と予測している。
ソース 世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/070422-090909.html