いわゆる「日本国憲法」は憲法としては完全に無効だ！第七条

>>506
【参考】　(>>85-88)から一部転写
◆A．日本国憲法（最高法規）＞法律＞命令
◆B．不文憲法（国体法）＞帝国憲法＞講和条約たる「日本国憲法」＞法律＞命令
＞「講和条約として有効」なら、改正手続きの部分も有効だろう。
＞他の条文がすべて有効なのに96条だけ効力がなくなるのはどういう理屈だ？
改正手続の部分というのは、「日本国憲法」が憲法であるという前提で生きている部分だよね。
ありえないが「日本国憲法」を憲法として改正する場合の条項である。
新無効論のは、＜「日本国憲法」が憲法として有効＞ということを否定したうえでの論理であるから、
前提がなくなったわけです。この改正条項はいわば、使い道がないね。
帝国憲法の改正は帝国憲法の改正条項に従うということになる。

>>517
それを言えば、「日本国憲法」のすべての条文は憲法であるという前提で生きているのではないのか？
他の条文が基本法として有効で、改正条項だけが基本法として有効でなくなる基準は何？

>>518
＞それを言えば、「日本国憲法」のすべての条文は
なぜ、「それを言えば」になるのかわからない。
＞憲法であるという前提で生きているのではないのか？
生きていない。それを否定しているのが（新）無効論だ。そんな前提を根拠づけられるの？
＞他の条文が基本法として有効で、改正条項だけが基本法として有効でなくなる基準は何？
新無効論の論理では、帝国憲法が憲法。「日本国憲法」が講和条約。
96条＜この憲法の改正は、各議院の〜＞は「日本国憲法」が憲法である、憲法として、つまり国家単独行為による規範
として有効である場合に稼働する。しかし事実は、憲法として無効であって帝国憲法の講和大権13条に基づく受諾によっ
て有効とされ「日本国憲法」は講和条約である。双方行為たる国家間の講和条約の改正を片方の国家が、つまり片方の
国家の単独行為で改正されるというのは不可能でしょう。もともと、立法行為により制定や改正された結果の規範ではな
いのです。したがって「憲法であるという前提で生きている」の前提がありません。
もっとも、「日本国憲法」という講和条約は憲法を偽装させている面、出現後に聯合国が講和締結者の地位を離脱表明し、
「日本国の単独行為の産物たれ」と申し込んできているから、今となっては講和条約「日本国憲法」の処分は我が国が自由
に行えるのであるが、そのことと憲法（立法規範）であることを前提にした96条のとの不整合、つまり国家単独行為による
立法規範たる憲法を前提にする96条は、講和条約であったことが判明している現在では、生まれた時から事実と全然マッ
チしない不可能なことを規定していて錯誤（もしくは虚構）も甚だしい規定で無効なのです。