【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part975

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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・北朝鮮総合スレテンプレ置き場：
　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/816/1044459495/
・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part974
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1158341476/

≪ 極東・北朝鮮スレ　FAQ ≫
★連絡板って何ですか？
　このスレで言う連絡板は、下記内に設けてある「拉致連絡板 Vol2」のことです。
　◆拉致関連　総合◆　http://myjulia.jog.buttobi.net/
　　　（不定期に『連絡板のURL』を変更しますので、トップからお入り下さい）

★拉致連絡板とこのスレ内容との違いは何でしょうか？
　このスレには、様々な規制がありますので、情報を全てうｐすることが難しいのです。
　で、拉致連絡板の方に、詳細をまとめて、うｐしてあります。
　また、拉致連絡板は過去ログも時系列に格納してありますから、
　いわゆる「資料庫」のようなスタンスになってます。

★連絡板見れないんですが
　この↓URLの「拉致連絡板」は閲覧不可になってます。
　　※HPスペース提供の会社が潰れた模様
　　　http://www.startingweb.com/bbs.cgi?job=bbsidx&bbsid=3842　
　現在は、「拉致連絡板 Vol2」が稼働中です。

★過去ログが読みたい
　『●を買って読みましょう』
　または、にくちゃんねる等のサービスを使うか、◆拉致関連　総合◆で探してください。
　極東・実況・鬼女・N議論の４スレ分が適当に収容されています。
　但し、膨大なスレッド数なので、全てを網羅出来ていません。

>>1
スレ立て乙です。

>>1
乙です。
支援にきますた。

>>4
おつかれさま。

>>1
乙＆�d！(｀･ω･´)

対北朝鮮制裁の徹底確認、財務省が税関長会議
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061115AT3S1501B15112006.html
>第三国を経由する迂回（うかい）輸出などが行われないようにする。
10月から始めた北朝鮮からの輸入の全面禁止や船舶の入港禁止の徹底も再確認した。

（・∀・）ｖ

そもそも　
全面禁止喰らった『個人』ってだれだったの？

北朝鮮の核問題、１９か国の外相が非公式協議へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061115ia27.htm
>　１５日に閣僚会議が始まったＡＰＥＣでは、北朝鮮の核問題を１９日に採択されるＡＰＥＣ首脳宣言に盛り込む動きがある。
ただ、中国が「経済会議のＡＰＥＣの宣言に盛り込むのは適当でない」などと難色を示しているため、外相の非公式協議で北朝鮮の核問題を取り上げることになった。

まだ中国は邪魔するのねん。（´Д｀　）

>>1　乙であります

松本京子さん拉致認定へ＝１７人目、２０日正式決定−政府

　政府は１５日、１９７７年１０月に鳥取県米子市で失踪（しっそう）した会社員松本京子さん＝当時（２９）＝について、新たに北朝鮮による拉致被害者として認定することを決めた。
２０日に拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議を開き、正式決定する。
これにより、政府認定の拉致被害者は神戸市出身の田中実さん＝同（２８）＝以来、１２件１７人となる。政府関係者が明らかにした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006111500937

乙であります

即死判定阻止･･･もう一息だわね。

拉致問題の早期解決訴える　めぐみさん拉致から２９年

http://www.excite.co.jp/News/society/20061115200842/Kyodo_20061115a461010s20061115200842.html

横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されてから２９年がたった１５日、
「忘れるな拉致１１・１５県民集会」（新潟日報社主催）が新潟市のホールで開かれ、
めぐみさんの父滋さん（７４）や母早紀江さん（７０）らが拉致問題の早期解決を訴えた。
集会には市民ら約４５０人が参加。泉田裕彦知事が「県ができることは微力だが、
拉致問題の関心を失わず、胸にとどめ続けることが大事」とあいさつし、
静岡県立大の伊豆見元教授（国際関係論）が北朝鮮情勢について講演した。
滋さんは「北朝鮮はめぐみの写真展の入場者数まで把握し、日本の世論を気にしている。
皆さまの支援がなければ解決できない」と訴えた。
めぐみさんは１９７７年１１月１５日、中学校からの下校途中に同市の自宅近くで拉致された。

＜ＡＰＥＣ＞参加国外相の非公式会合　北朝鮮問題を議論へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000000-mai-int

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加国の外相は１６日午前、ハノイの迎賓館で非公式会合を開き、
北朝鮮の核問題などについて議論する。韓国の聯合ニュースが１５日、外交消息筋の話として伝えた。
会合では、昨年９月に合意した６カ国協議共同声明の早期履行を北朝鮮に求める方向で調整が進められているという。
（毎日新聞） - 11月16日0時25分更新

「世論の力、北朝鮮恐れる」＝めぐみさん拉致29年で横田夫妻−新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000169-jij-soci

　拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝が新潟市で拉致されてから丸29年を迎えた15日、
同市で「忘れるな拉致　11．15県民集会」が開かれた。
めぐみさんの父滋さん（74）と母早紀江さん（70）は講演で「日本の世論の力を北朝鮮は恐れている」と述べ、
拉致問題に関心を持ち続けてくれるよう訴えた。　
（時事通信） - 11月15日23時1分更新

松本京子さん拉致認定へ＝17人目、20日正式決定−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000118-jij-pol

　政府は15日、1977年10月に鳥取県米子市で失踪（しっそう）した会社員松本京子さん＝当時（29）＝について、
新たに北朝鮮による拉致被害者として認定することを決めた。
20日に拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議を開き、正式決定する。
これにより、政府認定の拉致被害者は神戸市出身の田中実さん＝同（28）＝以来、12件17人となる。
政府関係者が明らかにした。　
（時事通信） - 11月15日21時1分更新

松本純の国会奮戦記2006-11 http://www.jun.or.jp/diary/2006-11.htm
11月14日(火)晴れ

●0830〜拉致問題対策特命委員会/502
同時刻にスタートしている拉致問題対策特命委員会に出席しました。近藤基彦事務局長の進行により、中
川昭一委員長(政調会長)の挨拶に続き、家族会の訪米の成果について飯塚繁雄家族会副会長、増元照明家
族会事務局長、西岡力救う会副会長から報告がなされ、救う会調査によると最低12カ国の国民が拉致され
ており、その国々と協力し活動を展開したいと状況が説明されました。次に山本一太対北朝鮮経済制裁シ
ュミレーション・チーム座長から「外国政府等関与マネーロンダリングに係る犯罪収益等の流通の防止の
ための特定金融取引の規制に関する特別措置法案(仮称)要綱案」について説明され、方向性について、ま
たシュミレーション・チームのほかに新たに脱北者に関する検討チーム(赤城徳彦座長)、国際連携推進
チーム(小野寺五典座長)を設置することが了承されました。そして河内隆拉致問題対策本部事務局総合調
整室長から政府拉致問題対策本部の関係省庁対策会議の報告について、その取り組みの様子が報告されま
した。しかし、これについては中川委員長ご本人から「この取り組みで良いのか！、家族会の皆さんは満
足しているのか？」と割り込み発言がなされました。きっと各省庁の「実施中」「検討中」とずらっと書
き込まれた資料を淡々と説明されることに、これでは解決の糸口が見えないとの危機感を持たれたのでは
ないでしょうか。

新潟税関支署：密輸や北朝鮮対応で県警や海保と連携協議　／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000119-mailo-l15
　新潟税関支署は１４日、不正薬物や銃などの密輸、北朝鮮に対する経済制裁措置への対応について関連
機関と連携を強めるため、新潟市内のホテルで「東京税関新潟地区密輸出入取締対策協議会」を開催した。
県警や第９管区海上保安本部など９機関から４４人が参加し、情報交換や今後の対応を協議した。
　新潟税関支署の林盛男支署長は「新潟は極東アジアとつながる航路を持ち、国際テロリストが東港付近
に潜伏していた事例もあったなど密輸にかかわるリスクが高い。北朝鮮に対する経済制裁への対応につい
ても情報を交換し、水際の検挙のために一層の協力をお願いしたい」とあいさつ。
　県警の監物仁刑事部長は「０１〜０２年、不正薬物が大量に密輸入された事件では、各機関の垣根を越
えた共同捜査ができ、早期の検挙につながった」と協力体制の重要性を説いた。【黒田阿紗子】

１１月１５日朝刊
（毎日新聞） - 11月15日12時1分更新


「北朝鮮は金融制裁解除期待」米元特使が会見で指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000204-yom-int
　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮を先月３１日から４日まで訪問したジャック・プリチャード元米朝鮮半
島和平担当特使は１５日、ワシントンで記者会見し、平壌で会談した李根（リ・グン）外務省米州局長が、
６か国協議の再開にあたり、米国による金融制裁解除に向けた措置が取られるよう強い期待感を表明した
ことを明らかにした。

　李局長は、北朝鮮が同協議に復帰する際には、マカオの金融当局が凍結している北朝鮮の銀行口座の凍
結を解除することで、米国、中国との間で合意ができていると述べたという。

　プリチャード氏は、「北朝鮮が協議復帰への意思表明をしたのは、金融制裁解除や中国との関係修復な
ど短期的な利益をねらったため」と指摘した。
（読売新聞） - 11月16日12時40分更新

6カ国協議の再開支持で一致＝北の核実験に「懸念」−APEC外相会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000048-jij-int
　【ハノイ16日時事】北朝鮮の核問題など域内の政治・安全保障問題を話し合うアジア太平洋経済協力会
議（APEC）の非公式外相朝食会が16日朝、ハノイ市内の政府迎賓館で開かれ、北朝鮮の核問題をめぐる6
カ国協議の早期再開を支持することで一致した。
　会合の中で、中国の李肇星外相は「6カ国協議を早期に再開させたい」との意向を表明、「協議が実際
的なメカニズムで機能することが重要だ」との認識を示した。各国の外相らからは、(1)朝鮮半島非核化
の重要性(2)核実験に対する「深刻な懸念」(3)国連安全保障理事会決議の誠実な履行−などに関する意見
が相次いだ。　
（時事通信） - 11月16日13時1分更新


北朝鮮説得は困難＝「核実験成功」と自信−訪朝の米専門家
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000049-jij-int
　【ワシントン15日時事】10月末から今月4日まで北朝鮮を訪問した米国のプリチャード元朝鮮半島和平
担当特使ら民間の北朝鮮専門家は15日、ワシントン市内で記者会見した。プリチャード氏らはこの中で、
「われわれが会った北朝鮮当局者はいずれも『（10月9日の）核実験は成功だった』と主張し、誇りと自
信にみなぎっていた」と指摘、「北朝鮮に核兵器を放棄するよう説得するのはかなり難しくなった」との
認識を明らかにした。　
（時事通信） - 11月16日13時1分更新

中国　北刺激回避へ奔走　核問題　きょう外相会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000012-san-int
　【ハノイ＝野口東秀】今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での主要議題のひとつである北朝
鮮の核問題をめぐり、中国は一連の会議で、解決のために北朝鮮に対し、一致してメッセージを出す場と
位置づけている。一方で北朝鮮非難の色が強まれば、６カ国協議復帰を表明した北朝鮮の態度を硬化させ
るとして、できる限り穏当な表現にとどめるよう各国に働きかけている。１６日午前には北朝鮮問題をめ
ぐる各国外相による非公式会合が開かれる予定だ。

　ＡＰＥＣ閣僚会議出席のため１５日夜、ハノイ入りした中国の李肇星外相は、宿泊先のホテルで記者団
に対し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開に向け「積極的な進展が得られることを希望している」
と述べ、早期再開が必要との立場を強調した。

　ＡＰＥＣ首脳会議で採択される首脳宣言をめぐり、日米両国は北朝鮮の核開発計画の廃棄などを明記す
るよう主張している。これに対し、中国はＡＰＥＣとして明確な姿勢を示す必要性を指摘しつつ、厳しい
表現となれば「北朝鮮が６カ国協議再開に何らかの条件を持ち出してくることもありうる」（中国外交
筋）として、北朝鮮を刺激することを極力避けたい考えだ。

　事務レベルの協議では北朝鮮の核実験に対する「懸念」を首脳宣言に盛り込むか議長声明にするか調整
が行われており、中国側は宣言に盛り込まれる場合も「穏当な表現が望ましい」（同）としている。

　こうしたなか、中国は北朝鮮問題をめぐり、ＡＰＥＣ加盟国１９カ国の外相による非公式会合の開催を
提案した。日米両国は北朝鮮を除く５カ国会合、米国はこれに５カ国を加えた１０カ国会合をそれぞれ提
案したが、中国側はあくまで多国間会合を主張。６カ国協議再開を最優先とする中国は北朝鮮を刺激しな
いよう多くの国を協議に加えることで、論議を拡散させる狙いがあるようだ。

　中国は、北朝鮮が６カ国協議復帰を決めた後「エネルギーや食糧面での困難の克服を手助けする」（劉
建超報道官）として支援継続の方針を示したが、６カ国協議再開に障害となる要素は、極力排除する姿勢
を示している。

　しかし、６カ国協議で北朝鮮があくまで「核保有国」としての立場を強調すれば日米が強く反発、協議
が暗礁に乗り上げるのは必至なだけに、北朝鮮を説得できるのか、中国の手腕が問われている。
（産経新聞） - 11月16日8時0分更新

＜ＡＰＥＣ＞北朝鮮核問題で議長国ベトナム、米中間で板挟み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000024-mai-int
　【ハノイ浦松丈二】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚、首脳会議の議長国ベトナムが、北朝
鮮の核問題の扱いで苦悩している。国交を持つ北朝鮮や６カ国協議の議長国である中国への配慮とベトナ
ムの経済発展のかぎを握る米国との板挟みになっているからだ。
　米国は北朝鮮問題が「太平洋をはさむ地域全体の問題」（政府高官）としてＡＰＥＣ全体で議論する意
向。一方、中国は「ＡＰＥＣは経済フォーラムであり北朝鮮核問題は議題にない」（外務省報道官）と消
極姿勢を示した。
　最大の難問は１６日朝の非公式外相朝食会だった。外交筋によると、何らかの形で北朝鮮の核問題を
テーマとした多国間会合を要求する米国と、あくまで６カ国協議の枠組み維持を優先する中国の調整が難
航。結局、事前じは議題を設定しない非公式の朝食会になった。
　調整役のベトナムと北朝鮮の関係悪化も調整を難しくしている。ベトナムは０４年７月に脱北者約４０
０人以上を韓国へ移送。北朝鮮が「信義のない行動」と非難した。さらに、ベトナムの銀行が最近、米国
の強い要請を受けて複数の北朝鮮関係口座を凍結したとの情報もある。
　「議長国ベトナムは参加する２１カ国・地域のＡＰＥＣメンバーの意見を集約するのが精いっぱい。難
しい北朝鮮の核問題に力を割く余裕はないだろう」（日本外交筋）と限界を指摘する声もある。
（毎日新聞） - 11月16日12時41分更新


＜麻生氏＞ＡＰＥＣ参加国に北朝鮮制裁「効果的措置」求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000014-mai-pol
　【ハノイ尾中香尚里】麻生太郎外相は１５日、ハノイで開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥ
Ｃ）閣僚会議で、北朝鮮の核問題について、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく「効果的措
置」の実施を参加国に求めた。また「わが国はすでに多くの措置を実施ずみだ。さらなる措置も視野にあ
る」と述べ、北朝鮮の対応次第では追加の制裁措置も検討する考えを示した。
　また麻生外相は「北朝鮮は拉致問題でも、国民の生命にかかわる問題に誠実に対応していない」と指摘。
「被害者はわが国にとどまらない。国際社会の連携を通じて一日も早く解決したい。このような非人道的
行為は許されない、という国際社会の総意を北朝鮮に伝えることが重要だ」と訴えた。
（毎日新聞） - 11月16日9時52分更新

訪朝した専門家「中国、北朝鮮に石油供給中断せず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000007-yonh-kr
【ワシントン15日聯合】このほど北朝鮮を訪れた米国の朝鮮半島専門家らは、中国は北朝鮮に対する石油
供給を中断しておらず、今後も石油や食糧供給を中断することはないとの見解を示した。先月31日から4
日間、北朝鮮を訪問した韓米経済研究所のプリチャード所長、米国立核研究所のヘッカー元所長、スタン
フォード大学のカーリン教授、ルイス教授の4人がワシントンでの記者会見で明らかにした。

　訪朝する前に中国で会った中国高官は、石油や食糧供給を中断しない理由について、「圧力をかければ
かけるほど北朝鮮は強くなる」と説明したという。北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米国局長は、マカオ
のバンコ・デルタ・アジア（BDA）に凍結されている北朝鮮口座や貨幣偽造、マネーロンダリング（資金
洗浄）問題を6カ国協議で取り上げることで、米朝が先月北京で合意したと強調したようだ。米国のヒル
国務次官補と北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官が、中国がBDAの北朝鮮口座の凍結を解除し、米国はそれ
に干渉しないことに合意したと、北朝鮮当局者は主張したという。

　専門家らは北朝鮮の核実験について、「完ぺきではないが成功だ」と評価した。北朝鮮が爆発をコント
ロールするために爆発規模を縮小したとみている。北朝鮮経済については、「いつにも増して良好な状態
で、中国が北朝鮮に経済制裁を加えていることを実感できない。経済改革が進んでいるようだ」と説明し
た。
（YONHAP NEWS） - 11月16日10時28分更新

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お知らせ

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北朝鮮問題で１９カ国結束　ＡＰＥＣ非公式協議
2006年11月16日（木）14:20
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2006111602570.html
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためハノイに滞在中の麻生外相は１６日午前（日本時間
同日昼）、中国の李肇星（リー・チャオシン）外相と会談した。北朝鮮の核問題について、１２月前半の
開催を目指して調整中の６者協議で具体的な成果を上げることの重要性と日中間の協力を強化することで
一致した。

　またこれに先立ち同日朝（同午前）、ＡＰＥＣに参加する国・地域のうち台湾と香港を除く１９カ国の
外相らによる非公式協議がハノイ市内の迎賓館で開かれた。北朝鮮の核問題では（１）朝鮮半島の非核化
の確保と平和的解決が重要（２）核実験実施を国際社会として深刻に懸念（３）６者協議の早期再開と実
質的成果が必要（４）国連安保理決議の誠実な履行が重要――との認識で一致した。

　日本外務省によると、麻生外相は「北朝鮮のミサイル発射や核実験は、大量破壊兵器等の不拡散体制に
対する大きな挑戦で、断じて容認できない」と指摘したうえで、拉致問題にも言及。「国民の生命にかか
る重大な問題だ。被害者はわが国の国民にとどまらず、国際的な連携も重要だ」と訴えた。

　また中国の李外相は「対話と交渉を通じた解決が重要だ」と述べ、６者協議を早期に再開し、具体的な
成果を求める考えを示したという。

外相 北朝鮮は査察受け入れを
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/16/d20061115000270.html
この中で、麻生外務大臣は、１５日に開かれた６か国協議の日本とアメリカ
それに韓国の首席代表による会談で来月前半に６か国協議の再開を目指すことになったことについて
「北朝鮮を除く５か国が連携し、国連の制裁決議に従って、各国が制裁措置をきちんと実行していけば、
今、直ちに協議を再開する必要はなく、来月前半というのはよい時期だ。
北朝鮮が６か国協議に復帰すると言ったからといって、制裁措置が緩くなるというのでは話が違う」
と述べました。
そのうえで、麻生外務大臣は「北朝鮮は、核開発の放棄をただ宣言するだけではだめで、
ＩＡＥＡの査察を受け入れることが最低条件だ。査察をきちんと入れることが必要だ」と述べ、
６か国協議が再開された場合、北朝鮮が核開発の放棄に向けた具体的な取り組みとして
最低限ＩＡＥＡの査察を受け入れることが必要だという考えを示しました。
11月16日 0時43分

>>1 乙

「6カ国」早期再開へ協力強化＝麻生氏、ガス田問題で指導力要請−日中外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000135-jij-pol
　【ハノイ16日時事】中国の李肇星外相は16日の日中外相会談で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の早期再開
などに向け日本との協力を強化したいとの意向を示した。麻生太郎外相はこれに対し、「核・ミサイル放棄が6カ国協
議の目的で、結果が求められている」と述べ、同協議によって「具体的成果」を得ることが必要との認識で一致した。
　会談ではまた、10月の日中首脳会談で双方が共同開発の方向で解決策を探ることで合意した、東シナ海のガス田
開発問題も取り上げられた。麻生外相は、中国が日中中間線付近の採択施設「八角亭」を稼働したことを念頭に「李
外相の指導力を発揮してほしい」と求めるとともに、「共同開発が最良の方法だ」と強調。これに対し李外相は「（設立
で合意している）専門家会合などを通じて共同開発の結論を導きたい」と述べた。　
（時事通信） - 11月16日21時1分更新

北の核拡散の脅威強調＝制裁決議の履行で協力−米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000138-jij-int
　【シンガポール16日時事】ブッシュ米大統領は16日、国立シンガポール大学で演説、アジア太平洋地域において、
北朝鮮の核兵器など大量破壊兵器の拡散が「最も差し迫った脅威」だと述べ、北朝鮮による拡散を容認しないと言
明した。また、国連安保理で採択された北朝鮮制裁決議の履行に向け、各国と協力する考えを表明した。　
（時事通信） - 11月16日21時1分更新

韓国：北朝鮮の人権侵害非難決議賛成へ　棄権から方針変更
　【ソウル中島哲夫】韓国外交通商省は１６日、国連総会第３委員会が同日（日本時間１７日）採決する予定の、
北朝鮮の人権侵害を非難する決議案に韓国が賛成する方針だと発表した。対北人権決議案に韓国が賛成す
るのは初めて。融和路線の基調は維持するとしている。

　決議案は日本と欧州連合（ＥＵ）などが提出。日本人を含めた外国人拉致も問題にしている。

　国連は０３年、人権委員会で初めて対北人権決議を採択したが、韓国は採決に不参加。その後は昨年の総
会も含めて毎年、棄権を続けてきた。

　「賛成」に転じた理由については、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）正式参加を保留したことに伴う米国へ
の配慮や、潘基文（バンギムン）前外交通商相の次期国連事務総長選出に伴う国連への協調姿勢アピール
などが取りざたされている。

毎日新聞　2006年11月16日　20時07分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061117k0000m030075000c.html

中国、対北ぜいたく品禁輸に消極的　「正常な貿易に影響」
http://www.sankei.co.jp/news/061116/kok016.htm
　中国外務省の姜瑜副報道局長は１６日の定例記者会見で、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議が
定めたぜいたく品の禁輸条項に関連し「北朝鮮との間の正常な貿易に影響を与えるべきではない」と述べ、
同条項を利用した北朝鮮への圧力強化に消極姿勢を示した。

　副局長の発言は、ぜいたく品輸出禁止措置を講じた日本政府の姿勢を牽制する意味も込められている
とみられる。

　また、副局長は、決議がぜいたく品の定義を具体的に明記していないと強調。「各国は国情に照らして（禁
輸措置の内容を）決めることになる」と述べ、中国自らの判断で対応を決める考えを示した。

　さらに大量破壊兵器の拡散防止に向けて不審船の臨検などを行う拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加可能性
については「中国は政治と外交手段を通じて処理すべきだと主張している」と述べ、あらためて慎重姿勢を示した。
（共同）(11/16 20:25)

北朝鮮の団体、「万景峰」入港禁止撤回を要求

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮海外同胞援護委員会は１６日、
北朝鮮の７月のミサイル発射を受け、日本が貨客船「万景峰９２」を入港禁止とした制裁措置を
直ちに撤回するよう求める声明を発表した。

　声明は「制裁には報復で応えるというのがわが人民の揺るぎない立場」と強調するとともに、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や在日朝鮮人への嫌がらせなどが相次いでいることも批判した。
（共同）

(11/16 21:48)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061116/kok019.htm

松本さん拉致断定、正式発表＝17人目、認定へ−鳥取で77年失跡・警察庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000071-jij-soci

　1977年10月に鳥取県米子市で失跡した会社員松本京子さん＝失跡当時（29）＝について、警察庁は
17日、北朝鮮による拉致事件と断定したと発表した。
関係省庁の連絡会議を経て、安倍晋三首相が正式に拉致被害者として認定する。
政府の拉致認定は、神戸市出身の田中実さん＝同（28）＝以来12件17人目。　
（時事通信） - 11月17日16時1分更新

北朝鮮、核兵器放棄には米国の譲歩が必要
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000603-reu-int
　［ソウル　１７日　ロイター］　北朝鮮は１７日、米国が大幅な譲歩をしない限り、核開発計画を放棄する
意図はないとの姿勢を明確にした。朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が伝えた。
　ＫＣＮＡによると、最高人民会議の崔泰福・議長は「米国が核の脅威とＤＰＲＫ（北朝鮮）に対する制裁
を証明可能かつ信頼できる形で中止すれば、（われわれは）たったひとつの核兵器でさえ維持する必要
があるとは思わない」と語った。
　ライス米国務長官は１６日、北朝鮮は核開発放棄に向けて具体的措置を講じる意思表示をする必要
があると述べていた。
（ロイター） - 11月17日17時50分更新

商社に輸出禁止8カ月＝凍結乾燥機の不正輸出事件−経済産業省
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000099-jij-pol
　生物兵器に転用可能な凍結乾燥機の北朝鮮への不正輸出事件で、経済産業省は17日、外為法に基
づき、商社「明昌洋行」（東京都文京区）と金英根元社長に対し、8カ月の輸出禁止処分を通知した。　
（時事通信） - 11月17日20時0分更新

北朝鮮産を「中国産」と偽装＝マツタケで静岡の会社−農水省発表
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000126-jij-pol
　農水省は17日、北朝鮮産マツタケを「中国産」と表示して販売していたとして、水産物加工会社の
福一漁業（静岡県焼津市）に対し日本農林規格（JAS）法に基づく是正指示を行ったと発表した。
7月の北朝鮮によるミサイル発射を受けて同省が実施した調査で偽装が判明した。　
（時事通信） - 11月17日20時1分更新

「金総書記が今月にも後継者を正式指名」香港誌
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000016-yonh-kr
【香港17日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が今月にも後継者を正式に指名する
との観測がある。

　香港の月刊誌「広角鏡」は17日、金総書記の後継者指名が迫っていると指摘した。3代にわたり
権力を継承させる世界で唯一の国になるか、軍出身者を含め、家族以外の人物を後継者に指名
するか、金総書記は選択の岐路に立っているとした。

　後継者候補としては、金総書記の長男・正男（ジョンナム）氏、次男・正哲（ジョンチョル）氏、三男・
正雲（ジョンウン）氏のうち、正哲氏が有力視される。

　これまでに北朝鮮専門家からは、金総書記が数年以内に正哲氏を後継者として指名するとの見
方も出ている。
（YONHAP NEWS） - 11月17日13時51分更新

北朝鮮の外国人拉致非難 国連総会委が決議案採決（16:45）
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006111701000362
　【ニューヨーク１７日共同】国連総会第３委員会（人権）は１７日、北朝鮮による外国人拉致を「組織的」と
位置付けた上で「他の主権国家の国民の人権侵害」と非難する日米欧など提案の決議案を２年連続で
採決する。採択されれば総会本会議に送られ、１２月に正式採択される見通し。
　総会決議に法的拘束力はないが、採択された場合は、北朝鮮による７月のミサイル発射に対する安全
保障理事会の非難決議や１０月の核実験を受けた同制裁決議に続き、人権分野でも国際圧力が強まる。
　今回の決議案は１６日時点で欧州連合（ＥＵ）諸国、日本、米国、カナダ、オーストラリアなど計４８カ国
の共同提案。潘基文（バン・キムン）次期国連事務総長を送り出した韓国も、昨年の棄権から賛成に転じ
る方針を表明した。
　決議案は昨年の内容を踏襲し、北朝鮮の「組織的で広範かつ重大な人権侵害」を非難。国内の強制労
働、言論弾圧などと並んで「強制的失踪という形の外国人拉致に関連し、国際的に懸念される未解決の
諸問題」を明記した。
　昨年より非難のトーンを強め、北朝鮮の女性や高齢者、子ども、障害者らの人権侵害にも懸念を表明、
国際的視野で拉致問題解決を訴えた。潘氏に北朝鮮の人権状況に関する包括報告を総会に提出する
よう求めた。
　昨年の第３委では賛成８４、反対２２、棄権６２で採択された。

揚

尾身財務相：北朝鮮問題をＧ20声明に盛り込みたい−米国も基本は賛成
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=arawOLWjnorI&refer=jp_home

オーストラリアのメルボルンで18、19両日開かれる
Ｇ20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）に出席するため
現地入りしている尾身幸次財務相は17日夜、記者団に対し、
「キミット米財務副長官と会談し、北朝鮮問題について
Ｇ20声明に盛り込む提案をしたいと言った。
（略）

■【社説】米民主党「韓国の北朝鮮政策には失望させられてばかり」

　米中間選挙での民主党の勝利を受けて下院国際関係委員長への就任が決まっているトム・レントス議員は15日、
北朝鮮政策をめぐる公聴会で「わたしが（昨年8月に）平壌を訪問した際、北朝鮮軍の軍幹部らは最新モデルのベンツ
に乗っていた。一方、子どもたちは栄養失調にかかっており、韓国の子どもたちよりはるかに身長が低かった。
北朝鮮指導部は無責任な核開発に見合った苦痛を受けるべきだ。しかし韓国の全面的・積極的な協力がなくては、
国連の北朝鮮制裁決議は無意味となる」と語った。
同じく民主党のブラッド・シャーマン議員は「北朝鮮に対する懲戒が効果を上げるためには、韓国と中国がこれまでの
姿勢を改めるべきだが、両国には失望させられてばかりだ」と語った。
今年の年末に任期満了となる共和党のハイド国際関係委員長は「米国の同盟国である韓国が北朝鮮制裁に消極的
という報道がなされているが、こうした心配はしていない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今年9月に米議会を訪れた際、
（次期委員長への就任が決まっている）レントス議員が「北朝鮮が核実験を行った場合、どう対応するつもりか」と尋ねた
ところ、『制裁を含む断固たる措置を取る』と約束していた」と語った。
現政権は米国の中間選挙で民主党が勝利すると、「国連の北朝鮮決議を誠実に履行する」という当初の約束を覆し、
核実験前と何ら代わり映えのしない「生ぬるい」制裁履行計画書を国際社会に提出した。米国議会の多数派となった
民主党が「太陽政策の守護神」になってくれるとでも考えたのだろう。
金大中（キム・デジュン）前大統領も15日に公州大で行った講演で「米中間選挙の影響により、北朝鮮との関係を率先
して悪化させてきた超強硬派の勢力が後退した」と語っている。

　しかし米民主党は金正日（キム・ジョンイル）政権が自国の住民を飢えさせ、自分たちだけ放蕩（ほうとう）を尽くしている
のに嫌悪感を感じており、北朝鮮に核を放棄させるためには断固たる対応が必要だという点では共和党とまったく同じ立場だ。
現政権の関係者は中間選挙が終わるや否や、「民主党はすべてにおいて共和党とは反対の方針をとるだろう」という
浅はかな期待を抱き、国際社会との約束をほごにした。そんな韓国政府も問題だが、そうした政府の政策を支えようと
東奔西走しながら、民主党が勝利しさえすれば世の中が変わるかのように大げさに語ってきた人々の程度の低い対米
認識にもあきれざるを得ない。
盧武鉉大統領はわずか2カ月前に米国議会で「北朝鮮が核実験を行った場合、制裁を含む断固たる措置を取る」と語って
おきながら、その約束を完全に無視した。そして現政権が自分たちの援軍だと固く信じてきた米国民主党すら韓国に対する
失望感を表明し、共和党に至っては「同盟国間にあってはならないこと」と非難する事態を招いたのだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2006/11/17 08:11
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/17/20061117000016.html

シンガポール首相「必要な場合、船舶検査行う」　北制裁
2006年11月18日（土）00:46
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2006111704510.html
　安倍首相は１７日夜（日本時間同）、訪問先のハノイでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談した。
安倍首相が、北朝鮮への圧力を強めるため国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行と
拉致問題の重要性を指摘したのに対して、リー首相は
「安保理決議を履行し、必要な場合には船舶検査を行う」と表明。
そのうえで「拉致問題については、日本の状況をよく理解している」と語った。

対北非難決議案を採択　国連人権委
http://www.sankei.co.jp/news/061118/kok000.htm

北朝鮮による外国人拉致を「他の主権国家の国民の人権を侵害する」と批判する対北非難決議案の採決が１７日、
国連総会第３委員会（人権）で行われ、賛成９１、反対２１、棄権６０で採択された。賛成票は昨年の８４（第３委での
投票）から７カ国増えた。
この後決議は総会本会議に送られ、１２月に正式採択される見通し。
総会決議に法的拘束力はないが、昨年に続いて正式採択されることにより、人権問題でも北朝鮮に対する国際的圧
力が改めて強まることになる。
昨年は棄権した韓国も今回は賛成に回った。
決議案は北朝鮮で「組織的、広範囲で深刻な人権侵害の報告が引き続きある」ことに深刻な懸念を表明。その具体例
として拷問や多数の政治犯収容所、「強制的失踪（しっそう）という形の外国人拉致」を挙げた。外国人拉致については
「国際的懸念」や「他の国家の国民の人権を侵害」との言葉を新たに加え、昨年より非難のトーンを強めている。

国連委、北朝鮮人権非難決議案を採択
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061117it16.htm

>28

北朝鮮、万景峰号の運行再開を要求

　【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の赤十字会スポークスマンは１７日、
入港禁止とされた貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の運行再開を求める談話を発表した。

　談話は、「北朝鮮に対する無謀な制裁を取り消し、我が国船舶の自由な日本への運行を保障
すべきだ」と求めている。

　また、日本政府が核実験後の追加制裁ですべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止したことに対し
ても、「米国が進める海上封鎖策動の一環として重大視する」とし、
「何らかの物理的衝突が発生した場合、日本が全責任を負うことになる」などと警告した。

（2006年11月17日19時41分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061117i111.htm?from=main1

通訳のキョウコは松本さんか
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2006/11/18/t20061118000019.html

新たに拉致被害者と断定された鳥取県米子市の松本京子さんについて、北朝鮮の貿易会社と
取り引きをしていた日本の会社の担当者がＮＨＫのインタビューに対し、「北朝鮮の会社で通訳
をしていた『キョウコ』と名乗る女性と２、３回、電話で話をした。鳥取の方言を使っていた」と証言
しました。警察はこの女性が松本さんだった可能性があるとみて調べています。

↑
ソースがNHKなんでイマイチ信用ならんが、こういう情報も出てきているらしい。

参考
特定失踪者　北朝鮮、職種絞り拉致？
http://www.sankei.co.jp/news/061008/sha009.htm
特定失踪者問題調査会
http://www.chosa-kai.jp/
ウルトラ・ダラー　立ち読み（映像版）
http://www.shinchosha.co.jp/wadainohon/382303/movie/ultra_dollar.wmv
映画 『めぐみ−引き裂かれた家族の30年』 公式サイト
http://megumi.gyao.jp/
映画 『めぐみ−引き裂かれた家族の30年』
http://www.gyao.jp/sityou/catelist/pac_id/pac0002293/

>>39
さっき日テレのニュースできてた

４年前に電話で話したと言ってた

北朝鮮の拉致を非難する決議、国連委が採択
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061118it02.htm
　【ニューヨーク＝白川義和】国連総会第３委員会（人権）は１７日、北朝鮮による外国人拉致を「他の
主権国家の国民に対する人権侵害」と批判する北朝鮮人権状況非難決議案を賛成９１、反対２１、棄権６
０で採択した。

　昨年に続き、２度目の採択で、１２月に総会本会議で改めて採択される見通し。

　決議は欧州連合（ＥＵ）と日本が主導し、米国を含む計５２か国が共同提案国に名を連ねた。昨年棄権
した韓国は賛成に転じたが、中国とロシアは昨年同様、反対票を投じた。

　総会決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思表示と
なった。

　決議は外国人拉致に加え、北朝鮮内での拷問や公開処刑、女性の人身売買など「組織的で広範かつ重大
な人権侵害」への「非常に深刻な懸念」を表明。国連事務総長に対し、包括的報告を行うよう求めている。

　神余隆博・国連次席大使は採決にあたり、「日本は北朝鮮が決議を深刻に受け止め、人権状況改善に向
けた具体的措置を取ることを強く要求する」と演説。日本人拉致被害者の即時帰還などを求めた。一方、
北朝鮮の金昌国（キム・チャングク）国連次席大使は、「このような邪悪な政治的目的による決議は認め
ない」と述べ、日米、ＥＵを非難した。

（2006年11月18日10時43分 読売新聞）

＜日露首脳会談＞北朝鮮拉致は「野蛮な行為」プーチン大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000124-mai-pol
　【ハノイ尾中香尚里】安倍晋三首相は１８日夕（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とハノイ
市内で会談した。北方領土問題について、双方が「受け入れ可能」な解決策を見いだすための努力を続け
ることで一致した。
　会談で首相は父親の安倍晋太郎元外相が２０年前、平和条約交渉の再開に尽力したことなどに触れなが
ら「プーチン大統領と協力して平和条約の解決を含め日露関係の発展に取り組みたい」と意欲を示した。
大統領は「平和条約問題に関する対話を継続しており、引き続き日本側と協力する」と述べた。
　北朝鮮問題について両首脳は、北朝鮮を除く５カ国が結束し、朝鮮半島の非核化に向け具体的に動き出
すことが必要との認識で一致した。首相は拉致問題についてもロシアの支持を要請、大統領は同問題につ
いて「ロシアとして理解できない野蛮な行為だ」と非難した。
（毎日新聞） - 11月18日23時30分更新

イラン大統領：経済関係の拡大表明　北朝鮮幹部と会談

　【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は１８日、同国を公式訪問中の
北朝鮮・最高人民会議の崔泰福（チェテボク）議長と会談し、
「我々は互いの能力や利益の観点から経済関係をさらに拡大すべきだ」と述べた。
国営イラン通信が１９日伝えた。両国はミサイル・核開発で協力関係にあるとみられている。

　イランは従来から核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制下で国連安保理常任理事国（米英仏中露）
５カ国にだけ認められた核兵器独占を非難している。
大統領は今回の会談でも「朝鮮半島を含む世界の核軍縮を希求する」と発言したという。

　しかし大統領は１６日、北朝鮮が先月実施した核実験に伴う国連安保理の制裁決議を拒否する
意思を示し、北朝鮮への支持を表明した。１６日に崔議長と会談したイランのハダドアデル国会
議長も「米国の圧政に対する断固とした北朝鮮の姿勢」を高く評価した。
これに対し、崔議長はイランの核開発への支持を表明し「米欧が反対する権利はない」と述べたという。

　一方、イラン革命防衛隊のサファビ最高司令官は地元衛星テレビとの先のインタビューで
「イラン・イラク戦争（８０〜８８）当時に保有していたスカッド・ミサイルは北朝鮮など
一部国家から導入した」と述べた。最近のイランは北朝鮮との関係を誇示する傾向を強めている。
国際社会を揺さぶる狙いなどがあるようだ。

毎日新聞　2006年11月19日　20時18分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061120k0000m030087000c.html

北朝鮮拉致：松本さん、めぐみさん元夫の貿易会社に勤務？

　北朝鮮による拉致被害者と断定された鳥取県米子市の松本京子さん（７７年の失跡当時２９歳）
が、貿易会社「朝鮮綾羅（ルンラ）８８８」に勤務しているとの情報が警察庁に寄せられていた
ことが分かった。松本さんについては、脱北者による北朝鮮国内での目撃証言もあり、
同庁は現在も北朝鮮にいるとの見方を強めている。

　同貿易会社には、横田めぐみさんの元夫の金英男（キムヨンナム）さんも勤めているとされる。
松本さん失跡をめぐる捜査で、情報がもたらされたという。

　同社は北朝鮮人民軍が１００％出資する貿易会社で、通常は金正日（キムジョンイル）総書記
の指示する物品の購入などを担当しているとされる。また、今年摘発された生物兵器に転用可能
な乾燥機の北朝鮮への不正輸出事件では、同社の関係企業が仲介していることが警察当局の調べ
で判明している。【遠山和彦】

毎日新聞　2006年11月19日　20時46分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061120k0000m040098000c.html

北朝鮮：入港禁止を弾圧と非難　党機関紙

　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２０日、
日本が北朝鮮船舶の入港禁止や在日朝鮮人の再入国許可審査を厳格化していることなどを
「弾圧」
と非難、
「日本の制裁行為にはより断固とした報復で応えるというのが、わが人民の揺るぎない立場」
とけん制する論評を掲載した。

　論評はまた、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や関連団体への脅迫や放火なども相次い
でいると主張、
「朝鮮総連や在日同胞への反人道的な行為は、日本の植民地統治時代をそのまま連想させる」
と指摘した。（共同）

毎日新聞　2006年11月20日　13時45分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061120k0000e030079000c.html

◎拉致問題への支持広がる＝日米基軸に近隣諸国と信頼構築−安倍首相会見
(時事通信社 - 11月20日 17:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=119625&media_id=4

　【ハノイ２０日時事】安倍晋三首相は２０日午前（日本時間同日午後）、ベトナムでのアジア太平洋経
済協力会議（ＡＰＥＣ）閉幕を受けてハノイ市内で記者会見し、首脳による全体会議や個別会談で北朝鮮
の拉致問題を取り上げたことについて、「日本の立場への理解、支持が広がったと確信している」と成果
を強調した。

　また、口頭による議長声明で核放棄への取り組みを北朝鮮に求めたことについて、首相は「大変意義深
い」とした上で、「北朝鮮は国際社会の抗議に真摯（しんし）に耳を傾け、誠実に対応する必要がある」
と指摘。北朝鮮への具体的な対応に関しては、「日米韓首脳会談で相当考え方を調整できた。中国も朝鮮
半島の非核化を目指す方針は同じだ」と述べ、対話を重視する中韓両国との連携に自信を示した。

　一方、首相は、日米同盟強化を確認した就任後初のブッシュ米大統領との会談に言及し、「アジア、世
界のための日米同盟としていくためにも、各国と良好な信頼関係を築くことが大切だ」と述べ、中韓を含
め近隣諸国との関係緊密化に取り組む立場を説明した。

◎松本さんの即時帰国要求＝北朝鮮に拉致認定伝える−政府
(時事通信社 - 11月20日 17:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=119628&media_id=4

　政府は２０日、鳥取県米子市で１９７７年に失踪（しっそう）した会社員松本京子さん＝当時２９＝を
新たに北朝鮮による拉致被害者と認定したことについて、中国・北京の大使館を通じて北朝鮮側に伝える
とともに、松本さんの即時帰国と真相解明を求めた。塩崎恭久官房長官が同日午後の記者会見で明らかに
した。北朝鮮側から特に返答はなかったという。

福田談話の見直しも ミサイル防衛で官房長官（18:35）
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006112001000495
　塩崎恭久官房長官は２０日午後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）システム整備に関連し、専守防衛
に徹することを強調した２００３年１２月の福田康夫官房長官談話の見直しも含め検討していく考えを示した。
　先に安倍晋三首相が「米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうかも研
究しなければならない」と述べたことと、福田談話との整合性を問う記者団の質問に、「談話の真意がど
こにあるのか、どこまでのことを指すのかも一緒に議論しようということだ。（議論の）結果によって談話見
直しかどうかは決まる」と述べた。
　同時に「これから鋭意議論していこうということだ。首相が議論しようと言っていることは、いろんな解釈
の範囲があり得るということを言っている」と指摘した。
　談話はＭＤ導入決定当時の政府見解として、憲法で禁じられている集団的自衛権行使との関係に関し
「あくまでもわが国を防衛することを目的とするものであって、わが国自身の主体的判断に基づいて運用
し、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」と明記している。

＃積極的ですね。安倍内閣。

非核３原則、今後も「守るべき」８０％…読売世論調査　世論調査・支持率
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120it11.htm
　読売新聞社の全国世論調査（１１、１２日、面接方式）で、核兵器に関して日本がとっている「持たず、
作らず、持ち込ませず」の非核３原則について、今後も「守るべきだ」という人は、「どちらかといえば」を
合わせて８０％に上った。「改めてもよい」は計１８％だった。

　北朝鮮の核実験実施を受け、政府や自民党内の一部に出ている「日本が核兵器を持つべきかどうか
議論をしてもよい」との意見については、「反対」が計５１％、「賛成」は計４６％で、賛否が割れた。

　男女別では、男性では「賛成」（計５２％）が、「反対」（計４６％）を上回った。一方、女性は「反対」（計
５６％）が「賛成」（計４０％）を引き離した。

　政党支持別では、自民支持層で「賛成」（計５１％）が「反対」（計４６％）を上回ったが、民主支持層で
は「反対」が計５６％、「賛成」は計４２％だった。

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が再開される見通しになったが、この協議で北朝鮮の核開発問
題が解決に向かうことを期待できるかどうかでは、「期待できない」が７４％で、「期待できる」２０％を大
きく上回った。

（2006年11月20日20時26分 読売新聞）

核実験、完全には成功せず 韓国の次期国家情報院長（20:38）
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006112001000606
　【ソウル２０日共同】韓国の次期国家情報院長に任命された金万福氏は２０日、国会での聴聞会で、
北朝鮮が先月９日に行った核実験について「核爆発を起こしたという側面では成功だが、完全な核実
験という面では成功ではなかった」と述べた。
　金次期院長は「（北朝鮮は）核兵器の小型化・軽量化をしなければならないが、これには達していな
い」と述べ、小型化や軽量化には成功していないとの見方を示した。
　さらに、北朝鮮がパキスタンとともにウラン濃縮実験をしたとの情報について「国家情報院もそうした
情報を入手している。北韓（北朝鮮）が高濃縮ウラン開発計画を持っているが、完成していないと評価
している」と述べた。

資金凍結解除を否定＝北のマカオ口座問題で中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000077-jij-int
　【北京21日時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は21日の定例記者会見で、マカオの金融機関
バンコ・デルタ・アジア（BDA）にある北朝鮮口座のうち、凍結した資金約2400万ドルの約半分を中
国当局が解除したとの報道について、「われわれはそのような情報は聞いたことがない」と否定した。
また、「銀行側が既に否定したようだ」と語った。　
（時事通信） - 11月21日19時1分更新

＜横田めぐみ物語＞日米政府関係者ら招きワシントンで試写会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000084-mai-soci
　【ワシントン吉田弘之】横田めぐみさんを中心に拉致事件を描いたドキュメンタリー映画「アブダク
ション（拉致）横田めぐみ物語」＝邦題・めぐみ――引き裂かれた家族の３０年＝の試写会が２０日、
日米の政府関係者らを招待して、ワシントンで行われた。拉致被害者家族会の増元照明事務局長
や、ローレス米国防副次官、デトラニ元北朝鮮担当特使、マイケル・グリーン前国家安全保障会議
（ＮＳＣ）アジア上級部長ら約３００人が鑑賞した。
　試写会後、報道陣の取材に応じた増元さんは「（拉致事件解決のため）北朝鮮に圧力を強めてほ
しい」と訴えた。またグリーン氏は「８０〜９０年代に、めぐみさんの両親がどれだけ闘ったのか知る
ことができ、強い感銘を受けた」と語った。
　映画は、ワシントンで２４日から３０日まで一般公開される。日本では２５日から東京・渋谷の「シネ
マＧＡＧＡ！」を皮切りに、全国上映される。
（毎日新聞） - 11月21日19時29分更新

６か国協議再開は１２月中旬、ヒル国務次官補が見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000012-yom-int
　【北京＝竹腰雅彦】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表を務めるクリストファー・ヒル
国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、北京空港で記者団に対し、６か国協議再開の見通し
について、「恐らく１２月中旬になるだろう」と述べた。

　ヒル次官補は２０日に北京入りし、６か国協議議長の武大偉・中国外務次官と２日間にわたり会談した。

　中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例記者会見で、「双方は協議の早期再開に向けた努力
継続で一致した」と述べた上で、再開時期の見通しについては具体的な言及を避けた。
（読売新聞） - 11月21日21時13分更新

>>9>>15>>16>>29>>39>>44>>47
松本京子さんの拉致認定を米子市長に報告　山陰中央新報
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=334621005
　北朝鮮による拉致被害者として政府認定を受けた、米子市和田町の松本京子さんの兄・孟さん
（５９）と母・三江さん（８３）が２１日、米子市役所を訪れ、野坂康夫市長に認定を報告するとともに、
「政府に対し、さらに働きかけを」と求めた。

　この日、３人は最初に握手を交わし、三江さんが「大変お世話になりました」とお礼。孟さんは「も
う一押し、二押し、政府へより強い要望をしてほしい」と、さらなる支援を訴えた。

　今後、市としては２人の相談に応じたり、情報収集などを行う予定で、同市長は「（認定は）一つの
区切りで、出発点。お母さんが元気なうちに京子さんが帰ってくるよう、各方面に働き掛けていきた
い」と話した。

　また、同席した京子さんの同級生、矢倉修さん（５８）＝境港市新屋町＝も「やれるだけの支援は
続けたい」と話した。

　孟さんは２２日に上京し、都内の特定失踪（しっそう）者問題調査会事務所で、同会が北朝鮮向け
に放送しているラジオ放送「しおかぜ」用のメッセージを録音。閣府も訪れ、早期帰国への支援を要
請する。

>>53
「聞こえるかあ」 松本京子さん兄、北向け放送メッセージ 産経新聞
ttp://www.sankei.co.jp/news/061122/sha017.htm
　「なるべく早く帰れるよう頑張るから、身体に気をつけて達者でおれよ。聞こえるかあ」。昭和５２年１０月、
北朝鮮に拉致された鳥取県米子市の会社員、松本京子さん＝拉致当時（２９）＝の兄、孟さん（５９）が２２
日に上京し、北朝鮮に向けて流している短波ラジオ放送「しおかぜ」に、京子さんにあてたメッセージを録
音した。メッセージは２４日午後１０時からの放送で流される。

　孟さんは収録に先立ち、拉致被害者の「家族会」副代表で、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄、飯塚繁
雄さん（６８）と面会。京子さんが正式に拉致被害者と認定されたことから家族会への入会を希望した。来
月１２日に開かれる臨時家族会で諮られ、入会が認められる見込み。飯塚さんは「一緒に戦っていこうと
いうことに変わりはない。入会されると思う」と話した。

　「しおかぜ」は、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない行方不明者を調べている「特定失踪（しっそう）
者問題調査会」（荒木和博代表）が昨年１０月から放送を開始。ニュースのほか、特定失踪者や拉致被害
者の家族の手紙や生の声をメッセージとして流している。

　「しおかぜ」のスタジオでマイクに向かった孟さんは「京子、分かるか？　兄貴だ」と語り始め、「今まで何
もしてやれなくてすまんなあ。今年もおばあさん（京子さんの母、三江さん）が、京子の好物の沢庵を漬け
て帰りを待っているから。はよ帰らないけんがなあ」と京子さんに呼びかけた。収録したメッセージは約１分
４０秒。

　孟さんはこの日、飯塚さんや、調査会の真鍋貞樹専務理事らとともに官邸を訪れ、塩崎恭久官房長官、
中山恭子首相補佐官と面会。塩崎長官から拉致認定の通知書を受け取った孟さんは「妹が無事帰ってこ
られるよう、よろしくお願いします」と要請した。中山補佐官は「政府として真剣に取り組んでいきます。一
緒にやっていきましょう」と約束した。

(11/22 19:19)

北朝鮮外務次官「放棄しようと核作ったのではない」
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000023-yonh-kr
【北京22日聯合】北朝鮮外務省の姜錫柱（カン・ソクジュ）第1次官は22日、6カ国協議は間もなく
再開されるとした上で、北朝鮮が米国に対しまず金融制裁を解除するよう要求するのは当然の
ことだとの考えを示した。

　モスクワに滞在していた姜次官は同日、15日ぶりに北京国際空港に姿を見せた。核開発プロ
グラム廃棄の要求に対する北朝鮮側の姿勢について問われると、「核をどうして放棄できようか。
放棄しようと作ったものだと思うか」と反問し、不快感を示した。

　モスクワ訪問については、6カ国協議などとは関係なく、眼科疾患の治療のためだったと説明
した。米朝対話など6カ国協議関連事項については「（平壌に）戻ってから調べる」と短く答えるに
とどまった。
（YONHAP NEWS） - 11月22日17時29分更新
------------------------------------------------------
北朝鮮が投資案内冊子を発行、外資を積極誘致へ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000021-yonh-kr
【ソウル22日聯合】北朝鮮が外資誘致に向け、北朝鮮投資に関する案内冊子の発行準備に取り
組んでいる。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙、朝鮮新報（電子版）が22日付けで伝えた。この冊
子は北朝鮮の投資関連法、外国投資企業の法的な位置付け、紛争解決や企業の解散・破産、
北朝鮮経済協力関連法などについて解説する。平壌法律事務所が最高人民会議常任委員会の
法制部の後援で準備しており、来年初めの発行を予定している。
（YONHAP NEWS） - 11月22日16時50分更新

「若者にぜひ見てほしい」　めぐみさん映画で両親訴え
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112301000337
北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年」が２３日、
東京・歌舞伎町で開かれた映画祭で招待作品として上映された。
めぐみさんの両親は「拉致問題にあまり関心のない方や若者にぜひ見てほしい」と約６５０人の観客に呼び掛けた。
会場には、拉致問題担当相の塩崎恭久官房長官も姿を見せた。
父滋さん（７４）は「これを見れば拉致というものがよく理解できるし、問題解決の大きな力になる」。
母早紀江さん（７０）も「私たちの生の姿を過去から現在まで切り取ったような作品。
自分や家族にこんなことが起きたらどうするかというところからじっくり見て、早く解決しなければとの思いを持ってほしい」と訴えた。
上映後、塩崎氏は「横田さん夫妻をはじめ、ご家族の壮絶な３０年にわたる闘いの重みを感じた。
政府を挙げて、残された（被害者）全員を一日も早く無事に取り返したい」と感想を述べた。
映画は２５日から各地の劇場で公開される。

松本京子さん拉致を否定　北朝鮮の外務省当局者
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112401000378.html

　【平壌２４日共同】北朝鮮の李炳徳外務省日本担当研究員は２４日、平壌で共同通信のインタビューに
応じ、日本政府が今月２０日に北朝鮮による拉致被害者と認定した鳥取県米子市出身の松本京子さん＝失
跡当時（２９）＝の拉致を否定、曽我ひとみさん拉致実行犯として警察庁が同２日に国際手配した女性工
作員キム・ミョンスク容疑者についても存在を否定した。

　松本さんの拉致認定やキム容疑者の国際手配以後、北朝鮮当局者が公式に見解を表明したのは初めて。
李研究員は対日関係実務の中心的役割をになう人物で、この見解が北朝鮮政府の公式立場とみられる。

　李研究員はこうした点を既に日本側に伝えていると述べ、近く再開される見通しの核問題をめぐる６カ
国協議の際の日朝協議について「拉致問題をテーマにするなら必要ない」と消極姿勢を示した。

　松本さん拉致について、李研究員は「これまでの日本との協議で、わが国の領域に入ったことはないと
明確に伝えてある」とし、キム容疑者についても「２００２年と０４年の拉致問題をめぐる日本との協議
でキム・ミョンスクなる女性は存在しないと説明してある」と述べた。

　さらに「拉致問題は既にすべて解決している」とあらためて主張、横田めぐみさんの「遺骨」返還を要
求した。

　６カ国協議での日朝協議について「日本はこれまで数回にわたり発動した制裁で、われわれとのあらゆ
る面での接触、交流を自ら遮断している」と指摘、日本から要請があった場合も困難との認識を示した。

　安倍晋三政権については「拉致問題を政治的に悪用し（日朝関係を）後戻りできない破局状態に陥れて
いる」と批判した。

　松本さんは１９７７年に失跡、日本政府は２０日、拉致被害者と正式認定した。キム容疑者は新潟県警
が曽我さん拉致実行犯の一人として２日、国外移送目的略取などの容疑で逮捕状を取った。

（2006年11月24日 17時36分）

麻生外相：６カ国協議で「拉致を議題に出すのは当然」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061124k0000e010025000c.html

　麻生太郎外相は２４日午前の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開に関連し「日本の
場合は拉致の問題は非常に大きい。これを話題の一つとして出すのは当然だ」と述べ、協議の場で拉致問
題を提起する考えを表明した。そのうえで麻生氏は「６カ国協議の中で２者（の会談）があり得る」と述
べ、同協議の機会に日朝会談が行われる可能性があるとの認識を示した。【中田卓二】

毎日新聞　2006年11月24日　10時51分

★北朝鮮関連番組実況 part342
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1164218504/67

67 名前：Ψ[sage] 投稿日：2006/11/24(金) 21:05:23.85 ID:SZpGUF6y0
フジ
北朝鮮外務省、共同通信の取材にキムミョンスク容疑者について、
そのような女性いないと公式否定。松本京子さんについても、北朝
鮮国内に入ったことはないと拉致を否定。ﾍﾟｯ

安倍首相（午後７時半）
拉致被害者については、自信を持って認定している。北朝鮮は、誠
意ある対応をしていただかなければならない。

ユラ金の妹に手を出した元国の英雄の姉の存在を否定する根性は凄い

対北朝鮮制裁：関税法罰則強化へ　入港届虚偽記載など
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061126k0000m020115000c.html

　財務省は、北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるため、関税法の罰則を大幅に強化する検討に入っ
た。貿易船の船長や航空機長が税関に虚偽の届け出をした場合の罰則に新たに懲役刑を加えるほか、大量
破壊兵器の開発・製造につながる物資の不正輸出などについても、懲役期間の延長などを盛り込む方向。
来年１月召集の通常国会に同法改正案の提出を目指す。関税法の罰則は１９５４年の制定以来、一部を除
いて見直されておらず、約半世紀ぶりの抜本改正になる。

　現行の関税法では、船長らが外国での寄港先や積み荷を記載して提出する入港届に虚偽があったり、税
関職員の任意検査に応じなかったりしても、５０万円以下の罰金刑しか科されない。日本は北朝鮮からの
船舶入港や輸入の禁止、ぜいたく品の輸出禁止などの経済制裁を実施しているが、罰金刑だけでは強制力
が乏しいとの指摘がある。

　また、核兵器開発に転用可能な三次元測定器の性能を低く偽って輸出した精密機械メーカーが摘発され
るなど、大量破壊兵器関連物資の不正輸出が相次いでいるが、虚偽の申告をした輸出業者らに対する関税
法の罰則は「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」。外為法は「５年以下の懲役または２００万
円以下の罰金」としており、懲役期間を同程度に延ばすことも検討課題になっている。

　このほか、知的財産権を侵害するコピー商品の輸入や覚せい剤などの密輸入についても他の国内法に比
べ罰則が軽いことから、全般的に水準を見直す考えだ。【須佐美玲子】

毎日新聞　2006年11月26日　3時00分

横田夫妻の活動描いた映画「めぐみ」公開始まる
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4200/news/20061125it03.htm

　拉致被害者の横田めぐみさんの父親、滋さん（７４）と母親、早紀江さん（７０）の２９年にわたる活
動を取り上げたドキュメンタリー映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」の一般公開が２５日、東
京・渋谷区の映画館など１８都道府県の３７劇場で始まった。

　この作品はすでに米国やカナダで上映されて注目を集めているほか、韓国でも公開される見通しで、滋
さんは、「映画を見た人から口コミで話題が広がり、世界規模で拉致への関心が高まってくれれば」と期
待を寄せている。

　監督を務めたのは、カナダのテレビ局でディレクターとキャスターをそれぞれ務めていたカナダ人のク
リス・シェリダンさん（３７）とパティ・キムさん（３６）夫妻。

　映画を制作するきっかけは、２００２年９月の日朝首脳会談後、米ワシントン・ポスト紙で、１３歳の
少女だっためぐみさんが拉致されていることを知ったことだった。

　パティさんは、「拉致問題を通して、娘を助け出そうとする家族愛も見えてくる」と語り、「愛する娘
を３０年近く捜す横田夫妻の姿に、アメリカでは多くの観客が心を打たれていた」と話した。

　実際、今年１月に米ユタ州で開かれた「スラムダンス映画祭」で最優秀作品の一つに選ばれたほか、こ
れまでに計六つの映画祭で最優秀賞などを獲得している。カナダや豪州、ニュージーランドでも上映され
ている。

　映画は約８０分で、横田夫妻が各地の講演会で活動する様子のほか、夫妻のささいな口論や、まだめぐ
みさんが「拉致」と認定されていない１９７９年、早紀江さんが民放番組に出演し、「めぐみちゃん、あ
なたが自分で出ていくとは思えない」と、帰ってくるよう呼びかける貴重なテレビ映像も収められている。

　来年２月中旬までに、３８都道府県の約７０劇場で順次、公開される予定。

続く･･･

>>62
　　　　　　　　　　　◇

　渋谷区の「シネマＧＡＧＡ！」での午前９時４０分からの初回上映では、約２００の客席がすぐ満席に。
映画が始まると、会場からはすすり泣く声が聞こえ、多くの人が身を乗り出して真剣なまなざしでスク
リーンを見つめていた。

　上映後は、横田夫妻と家族会事務局長の増元照明さん（５１）が舞台あいさつにたった。滋さんは、
「満席は拉致問題への関心の高さによるもので、心強く思っています。この映画が問題解決の大きな力に
なってくれると思う」と語り、早紀江さんも「私たちの苦悩やいらだたしさすべてが赤裸々に描かれてい
る。拉致がどういうことなのか、北朝鮮がどういう存在なのか分かってもらえたと思う」などと話してい
た。

　映画を見た杉並区の主婦中島和枝さん（６８）は、「私は夫妻と年齢が近く、長女もめぐみさんとほぼ
同じ年。めぐみさんがいなくなったことによる家族の悲しみが非常に強く伝わってきた」と感想を語り、
「夫妻がめぐみさんに早く会えることを願っている」としみじみと話した。

（2006年11月25日12時45分 読売新聞）

タイ人拉致発覚から１年、クーデターで先行き不透明に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061125i111.htm

　【チェンマイ（タイ北部）＝田原徳容】タイ人女性アノーチャ・パンジョイさん（５２）が北朝鮮に拉
致された疑いが浮上して１年が過ぎた。

　タイ国会の委員会で問題提起されたが、９月の軍事クーデターで暗礁に乗り上げたまま。チェンマイに
住むアノーチャさんのおい、バンジョンさん（３７）は「希望は捨てない」と強調するものの、見通しは
明るくはない。バンジョンさんは来月、拉致被害者家族らが東京に集まる「拉致問題国際会議」に出席す
る。

　タイ人拉致問題は、拉致被害者曽我ひとみさん（４７）の夫チャールズ・ジェンキンスさん（６６）が
昨年１０月、マカオで拉致されたというタイ人女性「アノーチャ」の存在を証言したことで明るみに出た。

　１９７８年４月にマカオで失跡したアノーチャさんの可能性が高まり、タイ政府は北朝鮮側に情報収集
の協力を要請。今年５月にはカンタティ前外相が来日し、拉致被害者家族連絡会のメンバーと情報交換し
た。しかし、タイ人拉致疑惑はこの１件のみで、北朝鮮側は「該当人物はいない」との回答を繰り返して
いる。

　今年９月、国会外務委員会でアノーチャさんの家族の参考人招致が提起されたが、クーデターで国会は
消滅。外務省は「継続して取り組む」としているものの、暫定政権としては、３０年来の経済関係を持つ
北朝鮮に対して、全方位外交の伝統を踏まえ、関係悪化を回避したい、との思惑も指摘され、先行きは不
透明だ。

　バンジョンさんは、北朝鮮のミサイル発射や核実験について「人が幸せに暮らせる環境とは思えない。
叔母の問題にまともに向き合わない理由もわかる」とし、「それでも家族が一緒に暮らせる日が来ると信
じたい」と語った。

（2006年11月25日18時58分 読売新聞）

＜対北朝鮮制裁＞規制強化の７〜９月　輸出差し止め急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061126-00000007-mai-bus_all

　政府が軍事転用の恐れがある貨物の輸出を禁じた「キャッチオール規制」を適用し、今年７〜９月の３
カ月間、輸出を差し止めた貨物が３５件に上ることが２５日、経済産業省などの調べで分かった。昨年同
期（４件）と比べ約９倍に上る。７月の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、政府は制裁措置の一環と
して同規制の運用を強化しており、数字の上で効果が表れた。
　政府関係者によると、差し止めたのは経産相の許可を受けずに業者が輸出しようとした大型トラックや
クレーン、大型発電機など３５件。大半は北朝鮮向けだったという。税関の検査でキャッチオール規制の
対象に該当すると判断し、経産省が輸出業者に「許可申請が必要」と通知した。通知を受け改めて許可申
請を提出した業者もあったが、認められたケースはなかったという。
　キャッチオール規制は、大量破壊兵器開発などへの軍事転用の阻止を目的に、食料品や木材以外のすべ
ての物資・製品について、対北朝鮮に限らず輸出には経産相の許可を必要としている。
　政府は０２年から同規制を導入。北朝鮮による弾道ミサイル発射後、迂回（うかい）輸出を含めた同国
への輸出を防ぐため、今年７月５日の閣議で運用の厳格化を決定、経産省の書類審査や税関でのチェック
を強化している。厳格化する直前の４〜６月の輸出差し止めはゼロだった。【小山由宇】
（毎日新聞） - 11月26日3時6分更新

“拉致解決へ 具体的戦略を”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/26/k20061126000102.html
拉致被害者の家族が東京のホテルで塩崎官房長官と昼食会を開き、政府として北朝鮮から被害者を
救出するための具体的な戦略を立ててほしいと求めました。会合のあと、塩崎官房長官は「近く再開
される予定の６か国協議でも拉致問題を取り上げていきたい」と話しました。

昼食会には、塩崎官房長官をはじめ横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんや有本恵子さんの
父親の明弘さん、松木薫さんの姉の斉藤文代さんら拉致被害者の家族７人が参加しました。
はじめに塩崎官房長官が「政府としてどういうことをすべきか、直接ご家族の声を聞かせていただきた
い」とあいさつしました。これに対して、横田滋さんが「地方に住む被害者家族は官房長官とお目にかか
る機会がないので、最近の政府の取り組みをぜひ聞かせてほしい」と述べました。
会合は２時間にわたり、家族からは、被害者の現在の居場所について情報収集を進めることなど、政
府として北朝鮮から被害者を救出するための具体的な戦略を立てるよう求める声が相次ぎました。会
合を終えた塩崎官房長官は「拉致問題に関する情報収集や発信をくふうしながら進めるとともに、近く
再開される予定の６か国協議でも拉致問題を取り上げていきたい」と話しました。
横田早紀江さんは「長時間にわたって意見を交換できてよかった。６か国協議でも北朝鮮に対して強い
態度で臨んでほしい」と話しました。また田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「政府には、一刻も早く
被害者を取り戻すため実のある取り組みを進めてほしい」と話しました。
11月26日 17時36分

>>66　
中国とも拉致話し合いを 家族会が官房長官に要望（17:33）
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112601000209
　北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋代表（７４）らは２６日、都内のホテルで塩崎恭久官房長官
（拉致問題担当相兼務）と昼食をともにし「６カ国協議を通じ、拉致問題をきちんと強く北朝鮮に伝えるた
めにも、中国とよく話し合ってほしい」と要望した。
　横田さんや妻早紀江さん（７０）、副代表の飯塚繁雄さん（６８）をはじめ、塩崎氏と初めて顔を合わせ
る地方のメンバーを含む５家族計７人が参加し約２時間、意見交換した。中山恭子首相補佐官（拉致担
当）や６カ国協議再開に向けた折衝で同日北京入りする直前の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局
長らも同席。塩崎氏は佐々江局長に中国との折衝で拉致問題を取り上げるよう指示したという。
　終了後、早紀江さんは「６カ国協議で向こう（北朝鮮）が強く出てきても、言われっぱなしでなく『それは
通らないよ』と大きな声できちっと届けてほしいとお願いした。こういう意見交換の場はありがたい」と述べた。
　懇談では、家族会が被害者の所在など情報収集の強化や日本政府の姿勢が北朝鮮に伝わるよう情
報発信を求めたのに対し、塩崎氏は「いつも工夫しながら問題解決に資するよう改善を図っていくのは
当然で、検討していきたい」と答えた。

>>66
＜拉致家族会＞中山補佐官らと食事会　認定基準見直しも要望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061126-00000041-mai-pol

　北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体・救う会のメンバーが２６日、東京都内のホテルで塩崎恭久
官房長官、中山恭子首相補佐官、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らと初めて食事会をした。家族
会側は、近く再開される６カ国協議で拉致問題をアピールすることや、拉致認定基準の見直しなどを要望
し、政府側も前向きに取り組む考えを示した。

　家族会の横田滋代表（７４）、妻早紀江さん（７０）、飯塚繁雄副代表（６８）ら約１０人が出席。塩
崎長官は横田めぐみさんを中心に拉致被害者を描いた映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」に触れ、
「（拉致を）他国で平気にやったことに憤りを感じ、家族の長年の努力に敬意を感じた」と話し、「６カ
国協議で拉致問題を必ず取り上げるよう（外務省に）お願いしたい」と語った。

　家族会側は、脱北者の情報が集まりやすい中国・瀋陽での情報収集の強化や、命令放送とは別に記者会
見の場などで拉致問題の言及を増やすことなどを要望した。

　面会後、中山首相補佐官は記者団に対し、拉致認定されていない失跡者について「何か工夫できないか
と思った」と語り、認定基準の見直しに前向きな姿勢を示した。【工藤哲】
（毎日新聞） - 11月26日20時1分更新

「６か国」再開へ調整、佐々江局長が北京入り…米韓も
2006年11月27日（月）00:24
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061126i116-yol.html
　【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州
局長が２６日夜、北京入りした。
　２７日には米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と、韓国首席代表
の千英宇（チョン・ヨンウ）・外交通商省朝鮮半島平和外交本部長も北京入りする予定で、来月中旬の協
議再開へ向けた調整は大きなヤマ場を迎える。

　また、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官も近く北京入りするとの観測もある。協議
議長を務める中国の武大偉外務次官は２７日以降、関係各国首席代表との間での協議を本格化させる。

　佐々江局長は２８日まで北京に滞在、武次官やヒル次官補と会談し、拉致問題解決への協力などについ
ても要請するものと見られる。


佐々江局長、北京入り　６カ国協議へ米中と調整
2006年11月26日（日）23:48
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/20061126a3740.html?C=S
　【北京２６日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジ
ア大洋州局長が２６日、北京入りした。同協議再開に向け、２７日午後に同協議の議長を務める中国の武
大偉外務次官と意見調整する。

ヒル米国務次官補も２７日に訪中する予定で、米中、日中首席代表協議のほか、日米協議も開催する方向
で調整中。

２８日には北朝鮮の金桂冠外務次官が訪中するとの情報もあり、次回協議に向けた各国間の調整が本格化
しそうだ。北京入りした佐々江局長は記者団に対し、２８日までの滞在中に日朝協議が行われる予定は現
時点ではないとの見通しを示した。

佐々江局長はまた「拉致被害者家族の気持ちを踏まえ、最優先課題である拉致問題について日中間でどう
協力し合えるか、話し合いたい」と述べ、拉致問題解決に向け、中国側の協力を求める考えを強調した。

総連「科協」幹部親族　点滴薬、大量輸出図る　生物兵器に転用可能
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000000-san-soci
　■薬事法違反で捜査

　朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）幹部の親族が、万景峰号で北朝鮮に大量の
点滴薬を不正に持ち出そうとしていたことが２６日、警察当局の調べで分かった。点滴薬は生物兵器に必
須の細菌培養に転用が可能で、朝鮮人民軍では栄養補給用として不足しているとされる。北朝鮮当局が日
本の医薬品を送るよう関係組織に指示していた疑いもあり、警察当局は「軍用物資」調達の一環とみて、
薬事法違反容疑で捜査に乗り出し、背後関係の解明を進める。

　科協幹部の親族は今年５月中旬、新潟港に入港する万景峰号にアミノ酸点滴薬を持ち込もうとした。大
量の点滴薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして手荷物として申請したが、持ち込み可能な上限額
（３０万円）を超えていたため、東京税関に許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。

　税関は厚生労働省と警察当局に連絡。警察当局が点滴薬の入手ルートを捜査した結果、科協幹部の親族
が不正入手していた疑いが強まった。薬事法の規定では、医師から処方箋（せん）の交付を受けておらず、
販売許可もない個人や業者は、処方箋指定医薬品の購入や譲り受けはできない。

続く･･･

>>70
　税関当局によると、６月にも大量の医薬品を持ち込もうとした男が不許可になったという。祖国訪問に
利用される万景峰号を使った医薬品の持ち出しが常態化していたとみられる。

　警察当局によると、アミノ酸点滴薬からアミノ酸を抽出して細菌培養に応用することは技術的に可能で、
生物兵器開発に利用される恐れがある。また、北は経済的困窮から兵士の栄養状態が悪く、栄養補給用の
点滴薬も不足しているという。

　今年６月、点滴薬を不正に販売した薬事法違反容疑で、神奈川県警に摘発された都内の医薬品販売会社
は、北朝鮮貿易を専門とする複数の商社を介し、医薬品を大量破壊兵器開発の懸念がある外国ユーザーリ
ストに掲載された北の企業「ルンラ８８８貿易会社」などに輸出していた。

　日本での医薬品調達は、北朝鮮の朝日友好医療事業公社や、朝鮮労働党傘下の保健担当工作員らが指示
しているとされる。同県警が摘発した事件でも、役員が科協会員だった商社が介在しており、警察当局は、
日本の先端技術知識を本国に流出させていた疑いが判明している科協の関係者が、医薬品持ち出しにも関
与していた疑いもあるとみて、介在組織や指示系統の解明を目指す。
（産経新聞） - 11月27日8時1分更新

北朝鮮核開発と関連？肝臓薬も…薬事法違反事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000107-yom-soci

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）関係者による薬
事法違反事件では、北朝鮮に無申告で持ち出されようとした輸液パックだけでなく、被曝（ひばく）患者
の肝臓治療などにも使われるアンプル薬が不正に運び出されようとしていた。

　また、同種の輸液パックが大量に不正輸出されたり、輸出が未然に食い止められたりするケースも昨年
以降、相次いでおり、警察当局では、北朝鮮が核開発を急いでいた時期と重なることなどから、核開発に
何らかの関係があるとみて調べている。

　神奈川県警が今年６月に摘発した薬事法違反事件では、東京都台東区の医薬品販売会社が、処方せんを
交付しないまま、千代田区の商社に、全く同じ輸液パック８１００袋を売り渡していたことが明らかにな
っている。
（読売新聞） - 11月27日14時35分更新

朝鮮総連都本部など捜索＝薬品、万景峰号に−医師が在日女性に無許可譲渡・警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000011-jij-soci

　東京都世田谷区で開業する耳鼻咽喉（いんこう）科の医師（59）が同区の在日朝鮮人女性（74）に、無
許可で大量の点滴薬などを譲渡したとして、警視庁公安部は27日、薬事法違反容疑で医師や女性の自宅と
ともに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の東京都本部（文京区）など計6カ所を家宅捜索した。
　女性は受け取った薬品を北朝鮮の貨客船「万景峰92」号で同国に輸出しようとしており、公安部は、薬
品の大量入手は朝鮮総連の祖国訪問事業の一環だったとみている。　
（時事通信） - 11月27日12時0分更新

関税法の罰則強化へ、北への経済制裁の実効性向上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000301-yom-bus_all

　財務省は２６日、北朝鮮に対する経済制裁や、大量破壊兵器関連物資の輸出規制の実効性を高めるため、
関税法の罰則を強化する方針を固めた。

　輸出品の性能などに関し虚偽申告をした輸出業者に科せられる懲役刑の期間を、現行の「１年以下の懲
役または１００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役または２００万円以下の罰金」に引き上げること
などが柱だ。

　１２月中旬に関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）の答申を得て、来年１月召集の次期通常国
会に、関税法改正案を提出する方針だ。

　国内では、核兵器開発に利用可能な３次元測定機を、性能を低く偽って輸出していた精密測定機器メー
カーが摘発されるなど、大量破壊兵器の関連物資の不正輸出が後を絶たない。関税法の罰則を外国為替及
び外国貿易法（外為法）の罰則並みに引き上げ、厳格に対応することにした。
（読売新聞） - 11月27日10時11分更新

医薬品不正持ち出し容疑、朝鮮総連本部などを捜索
2006年11月27日（月）14:35
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20061127ic05-yol.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」の幹部を夫に持
つ在日朝鮮人の女（７４）が、東京都内の男性医師（５９）から無許可で医薬品を譲り受けた疑いがある
として、警視庁公安部は２７日、薬事法違反容疑で、朝鮮総連東京都本部（文京区）などの捜索に乗り出
した。
　女は今年５月、譲渡された医薬品のほか、放射能の被曝（ひばく）治療にも使われる大量のアンプル薬
を申告しないまま、「万景峰（マンギョンボン）９２」号で北朝鮮に持ち出そうとして差し止められてお
り、公安部は、核開発技術者向けの治療に使おうとした可能性もあるとみて調べている。

　ほかに捜索を受けているのは、女の自宅や男性医師が勤務する世田谷区内の医院、新潟市内の朝鮮総連
関連施設など６か所。

薬事法違反容疑で朝鮮総連など捜索　点滴薬を北朝鮮へ
2006年11月27日（月）12:48
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006112701310.html?C=S

　医薬品の点滴薬を都内の医師が無許可で譲渡した疑いが強まったとして、警視庁公安部は２７日午前、
薬事法違反（医薬品の無許可授与）などの疑いで、関係先の捜索を始めた。譲渡された在日朝鮮人の女は、
朝鮮総連の事業に参加した際に点滴薬などを北朝鮮に持ち出そうとしていたといい、在日本朝鮮人総連合
会（朝鮮総連）の東京都本部や新潟出張所なども捜索を受けている。

　調べでは、依頼を受けた医師は今年５月１日ごろ、許可がないにもかかわらず、点滴薬６０袋を女に譲
り渡した疑い。薬事法では、医薬品を販売・授与するには、薬局開設者か医薬品販売業の許可が必要と定
めている。

　女はその後、朝鮮総連都本部が主催する「万景峰９２号」での北朝鮮への訪問事業に参加した際、点滴
薬と肝臓疾患の薬１２０アンプルを申告せずに荷物の中に隠して持ち出そうとして、税関の検査で見つけ
られた。

　女は、北朝鮮で医師をしている親族に会いに行こうとしていた、という。翌６月にも、点滴薬を隠して
北朝鮮に持ち出そうとした事案があったため税関が不審に思い、警察に通報したという。

　国内メーカーなどによると、この点滴薬は、医師の処方箋（せん）が必要な総合アミノ酸製剤注射液。
手術前後の患者の栄養管理に使われるほか、被曝（ひばく）による放射線障害で、消化管からの体液流出
などの症状が起きた際に用いられるという。０４年度までは都内の医薬品メーカーが輸出していたが、そ
の後は輸出されていないという。

　今年６月には、東京都内の医薬品販売会社が、北朝鮮系の貿易商社などに、今回と同様の点滴薬を北朝
鮮向けとして不正に販売したとして、神奈川県警が薬事法違反の疑いで書類送検している。

　女の親族には、過去に北朝鮮へのミサイル関連機器の不正輸出に幹部がかかわった「在日本朝鮮人科学
技術協会（科協）」の幹部がいるという。北朝鮮では日本の点滴薬などは朝鮮労働党や軍の幹部しか使え
ないとされており、警視庁は、大量の持ち出しは北朝鮮当局の組織的な関与が強いとみている。

北の核、拉致解決へ協力＝日・インドネシア首脳会談
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000182-jij-pol
　安倍晋三首相は28日のユドヨノ・インドネシア大統領との会談で、北朝鮮のミサイル発射、
核実験に対する「深い憂慮」を共有し、国連安保理の制裁決議履行に向けて協力すること
で合意した。北朝鮮による拉致問題を含め「人道上の懸念」に対応するよう求めていくこと
でも一致。これらの合意事項を盛り込んだ共同声明を採択した。　
（時事通信） - 11月28日21時0分更新

日本インドネシア、ＥＰＡ大筋合意・エネルギーや資源を確保
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061128AT3S2801M28112006.html
　安倍晋三首相は28日、来日中のインドネシアのユドヨノ大統領と首相官邸で会談し、自由
貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）の内容で大筋合意した。日本が結ぶＥＰＡ
として初めてエネルギーや鉱物資源の安定供給確保に向けた協力条項を盛り込んだ。来年
中の協定発効を目指す。会談後に北朝鮮の核や拉致問題で協力する共同声明に署名した。

　ＥＰＡはインドネシアから看護師と介護福祉士、ホテルや旅館で接客する観光分野の研修・
実習生を受け入れる。ＥＰＡによる外国人労働者の受け入れはフィリピンに次いで2カ国目。
インドネシアは日本から輸入する製品の95％程度で関税を撤廃。日本はエビや熱帯果実な
どの農水産品の関税をなくすが、コメや合板などは関税を維持する。 (21:00)

新潟でも家宅捜索 不正輸出に拉致関係者憤り　産経新聞
ttp://www.sankei.co.jp/local/niigata/061128/ngt000.htm
　「だから入港に反対してきた。以前から不正輸出は周知の事実だ」−。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
関連団体幹部の女性親族（７４）が点滴薬を不正入手した事件で、警視庁公安部が新潟市竜が島の朝鮮総連
関連施設を家宅捜索した２７日、拉致問題解決に取り組む関係者は、貨客船「万景峰９２」号を使った“不正輸
出”に怒りをあらわにした。

　この日、薬事法違反容疑で家宅捜索を受けたのは、新潟市竜が島の朝鮮総連県本部内にある「祖国訪問
新潟出張所」▽隣接する「祖国往来記念館」▽倉庫２カ所−の計４カ所。

　午前９時半ごろ、県警の捜査員と赤いベストを着た警視庁の捜査員合わせて約６０人が、朝鮮総連県本部
に到着。すぐに約３０人が新潟出張所の捜索を開始。残りの約３０人は午前１０時半ごろ、記念館の捜索に着
手した。４階建ての本部ビル周辺では、県警の機動隊員ら約４０人が警戒に当たり、周辺は物々しい雰囲気
に包まれた。

　午後１時ごろから、押収した証拠資料が順次運び出された。午後４時までに段ボール箱約１０個分の押収品
を車で運び、捜索を終えた。

>>78　つづき
　関係者によると、押収されたのは、パソコン２台と付属のディスク、過去数年分の万景峰号の乗客リストなど
という。

　今回の家宅捜索について、「救う会新潟」の馬場吉衛会長は「だからわれわれは万景峰の入港に反対してき
た。以前から、この船を使った不正輸出は周知の事実だった」と憤り、「今回の疑惑を徹底糾明するとともに、
拉致問題が解決するまで船を止めてほしい」と語気を強めた。

　また、泉田裕彦知事は記者会見で、「警察当局は事実関係を詳しく解明してほしい」と、捜査当局の捜査進
展に期待を寄せた。

　一方、総連側は捜索終了後の２７日午後５時すぎから、県本部の李主●（＝火ヘンに玄）（リ・ジュヒョン）委員
長らが記者会見。「あたかも万景峰号や総連が事件に関与しているかのような強制捜査だ。入港禁止を長期化
しようとしている」などと述べた。

(11/28 10:00)

日本人拉致容疑事案について　　　　　　　警　　察　　庁
http://www.npa.go.jp/keibi/gaiji1/TOP%20PAGE.html

　北朝鮮による日本人拉致容疑事案は、昭和52年(1977年)11月に新潟県の海岸付近で発生した
少女拉致容疑事案、昭和53年(1978年)7月から8月にかけて福井、新潟、鹿児島各県の海岸付近
で発生した一連のアベック拉致容疑事案及び母娘拉致容疑事案、昭和55〜58年(1980〜1983年)
に発生した一連の欧州における日本人拉致容疑事案等、これまでに11件発生しており、これらの
事案において北朝鮮に拉致された被害者は、16人に上っています。また、昭和53年(1978年)8月に
は、富山県の海岸付近において、拉致が未遂であったとみられる事件が発生しています。

　これらの拉致の目的については、必ずしも明らかではありませんが、李恩恵拉致容疑事案、宇出
津 (うしつ) 事件、辛光洙 (ｼﾝ･ｸﾞｧﾝｽ) 事件等これまでの事例から、北朝鮮工作員の日本人化教育
や我が国に潜入した北朝鮮工作員による日本人への成り替わり等が、その主要な目的とみられます。

　警察では、拉致に関与した北朝鮮工作員や「よど号」犯人ら５人について、逮捕状の発付を得て、
ＩＣＰＯを通じて、国際手配を行うなど所要の措置を講じています。また、平成16年（2004年）11月に
開催された第３回日朝実務者協議においては、北朝鮮側から新たな物証等が提出されたものの、
拉致被害者の「遺骨」とされた骨の一部からは、同人らのものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑
定結果を得ました。
　警察は、これらの北朝鮮による拉致容疑事案については、国内外の関係機関と連携しつつ、新た
な情報の収集等所要の捜査を継続しています。
これらの事案につき、情報をお持ちの方は、警察庁または関係都道府県警察本部までEメール又は電話でお知らせください。

警察庁 03-3581-0141 内線 5813
警視庁 03-3581-4321 内線 58312
埼玉県警察本部 048-832-0110 内線 707-513
新潟県警察本部 025-285-0110 内線 5814
福井県警察本部 0776-22-2880 内線 5592
兵庫県警察本部 078-341-7441 内線 5835
鹿児島県警察本部 099-206-0110 内線 5592〜5593
（メールは、リンク先から、どぞ）

警視庁は万景峰号の船舶代理店を捜索
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3434880.html

　朝鮮総連関係団体の幹部の妻が、不正に譲り受けた大量の点滴薬などを北朝
鮮に持ち出そうとした事件で、警視庁公安部は２８日午前、関係先として万景峰号
の船舶代理店の家宅捜索を行っています。
　この事件は「科協」＝在日本朝鮮科学技術協会の中央理事の妻で、在日朝鮮人
の女（７４）が今年５月、知人の医師から不正に譲り受けた大量の点滴薬などを、
万景峰号で北朝鮮に持ち出そうとしたものです。

　警視庁は、２７日の捜索で女の自宅から多数の点滴薬を押収していますが、調
べに対し、女は「北朝鮮に持ち出すために薬を譲るよう医師に頼んだ」と容疑を認
めているということです。

　警視庁は２８日、関係先として新潟市にある万景峰号の船舶代理店を家宅捜索
していて、薬の持ち出しの詳しい経緯や背景について、さらに調べを進める方針で
す。（28日11:11）

北朝鮮からの輸入、52％減＝制裁効果で最低に−10月統計
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000060-jij-pol
　財務省が29日発表した貿易統計によると、10月の北朝鮮からの輸入額は前年同月比52．7％減
の5億9928万円にとどまり、同月としては統計公表を始めた1998年以降で最低となった。政府が10
月14日に発動した輸入全面禁止の制裁措置の効果が表れた。　
（時事通信） - 11月29日13時1分更新
（・∀・）ｲｲ！

＜北朝鮮制裁＞「抜け道」だった委託加工製品の輸入禁止　
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000092-mai-pol
　核実験実施の制裁として、日本は北朝鮮から輸入を禁止したが、禁止後も、機械製品などの委託
加工品が国内に入っていたことが２９日、分かった。当初の規制で委託加工品が対象から外れてい
たためで、経済産業省は１０月２７日、委託加工製品の輸入も１１月９日から禁止する通達を出した。
（毎日新聞） - 11月29日18時41分更新

核放棄の具体的措置要求＝米朝協議で国務省高官
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000059-jij-int
　【ワシントン28日時事】米国務省高官は28日、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が同日、
北朝鮮の金桂冠外務次官との北京での協議で核放棄に向けた具体的措置を要求したことを明
らかにした。　
（時事通信） - 11月29日13時1分更新

米中朝の首席代表、6カ国協議の早期再開努力で合意
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000026-yonh-kr
【北京29日聯合】北朝鮮と米国、中国の6カ国協議首席代表は29日に北京で会合し、6カ国協議
の速やかな再開に向け、ともに努力することで合意した。中国外交部は同日、3代表が3国間会
合や2国間会合を開き、6カ国協議の進展を目指し率直で踏み込んだ意見交換をし、互いへの理
解を示したと述べた。しかし、3代表が30日にも非公式会合を行うかについては明らかにしなかった。

　中国外交部の発表は、28日から2日間10時間以上にわたり話し合ったにもかかわらず米朝の
首席代表が合意には達しないまま会合を終えたことを示唆するもの、との見方も出ている。

　会合には米国のヒル国務次官補、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官、中国の武大偉
外交副部長が出席した。
（YONHAP NEWS） - 11月29日20時22分更新

北朝鮮、核計画放棄の条件として制裁解除を要求＝聯合ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000839-reu-int
　［ソウル　２９日　ロイター］　北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官は、米国による
北朝鮮関連口座の凍結および、北朝鮮の核実験を受けて各国が発動した制裁を解除す
るよう要求した。韓国の聯合ニュースが２９日、北京の６カ国協議関係筋の話として伝えた。
　金外務次官が２８日、６カ国協議の各国代表との会合で語ったという。
　匿名の同関係筋によれば、金外務次官は、それが核兵器プログラム放棄の条件だと
述べたという。
（ロイター） - 11月29日12時37分更新

南北メディア関係者、金剛山で61年ぶりの討論会
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000020-yonh-kr
【ソウル29日聯合】南北共同宣言実践韓国側委員会の言論本部と北朝鮮側委員会の言論
分科委員会が29日、金剛山の文化会館で、1945年10月の全朝鮮記者大会以来となる討論
会を開いた。
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拉致」初の舞台化　市川さん、増元さんを描く
主演・若宮さん来鹿ＰＲ　来月東京、来春鹿児島で
ttp://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=1528
　北朝鮮による市川修一さん、増元るみ子さん拉致を描いた演劇の公演が決まり、主宰者で主演女優の
若宮優子さん（４１）＝鹿児島大学院修了、宮崎県出身＝が２９日、鹿児島県庁でＰＲ会見した。脚本や演
出も務める若宮さんは「残された家族の気持ちを描きたい」と抱負を語った。拉致事件の演劇化は初めて
という。
　演題は「たまてばこ、ほら」。肉親と離れた家族を全体テーマに、５本の劇で構成する約９０分のオムニ
バス形式。そのうち２本で市川さん、増元さん拉致を取り上げ、１９７８年８月に吹上浜で連れ去られた当
時と、支援団体「救う会鹿児島」の集会を物語にした。公演は来月下旬の東京・下北沢を皮切りに、来春
には鹿児島開催も予定する。
　若宮さんは今年６月、鹿児島在住の歌手マーシーさんが作った拉致の曲に触発され、舞台化を決意。
脚本づくりで家族から話を聴いたほか、拉致担当首相補佐官の中山恭子氏と面会しアドバイスを受けた
という。
　会見には市川さんの兄健一さん（６１）が同席。「多くの人に見てもらい、拉致問題への関心が高まって
ほしい」と期待を寄せた。

811 名前：朝まで名無しさん[sage] 投稿日：2006/11/30(木) 20:40:25 ID:32+9C/TD
『パプリカ』『めぐみ…』が満足度＆動員ランキング1、2位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000002-pia-ent
http://www.pia.co.jp/cinema/ranking.html

北に核実験場の封鎖要求、事前協議で米が４条件提示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000001-yom-pol

　６か国協議再開に向けて北京で開かれた米中朝３か国による事前協議で、米側が北朝鮮に対し、核
実験関連施設の完全封鎖など４項目を協議再開前に確約するよう求めていたことが１日、わかった。

　複数の日米政府関係者によると、１１月２８、２９の両日、北京の釣魚台国賓館で開かれた事前協
議で、米国のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、北朝鮮の金桂寛（キ
ム・ケグァン）外務次官に、協議再開の前提条件として、１０月に核実験を実施した咸鏡北道吉州郡
豊渓里の地下核実験場を埋め立てるなど完全に封鎖するよう確約を求めた。

　また、ヒル国務次官補は〈１〉北朝鮮国内にあるすべての核施設・核計画の自己申告〈２〉国際原
子力機関（ＩＡＥＡ）要員による全核関連施設への査察の早期受け入れ〈３〉プルトニウムを生産し
ている寧辺の実験用原子炉の稼働停止――を協議再開の前提条件として提示した。金次官は、本国に
持ち帰って検討する、と答えた。
（読売新聞） - 12月2日3時2分更新

共産主義
　↓
ロシア（旧ソ連）、中国
　↓
傀儡国家、北朝鮮　→　傀儡政権、金日成
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
朝鮮総連　★　　　　　　　　　主体思想
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　洗脳
日本人拉致　　　　　←　　　よど号グループ ★
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
対日有害工作　　　　　　　　　過激派　→　連合赤軍あさま山荘事件、ダッカ空港ハイジャック事件
偽ドル札製造　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　テルアビブ空港銃乱射事件
　　　　　　　　　　　　　　　　バカ左翼学生、左翼　→　安保闘争　→　反日運動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　世界同時革命、暴力革命理論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　共産主義思想

北の薬物、狭める包囲網　国連会議が“日本案”を全会一致で採択
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/30123/

　タイ・バンコクで１１月開かれたアジア太平洋地域の薬物の取り締まりに関する会議（国連加盟の
２７カ国・２地域が参加）で、日本の警察庁が提案した「北朝鮮の薬物密輸に対する国際協力」の勧
告案が全会一致で採択された。取締実務者による国連会議で、特定の国に対する包囲網の強化が採択
されるのは異例。北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず採決直前に外交官らが議場に“乱入”、
対日非難や反論を展開して“妨害”に及んだが、中韓の支持を得られず、包囲網を狭められる結果に
なった。
　会議は国連の「アジア太平洋地域薬物取締機関長会議」。１１月１４日から１７日まで、バンコク
の国連会議センターで日本、中国、韓国、ロシアやフィリピン、タイなど２７カ国と２地域が参加し
た。日本からは警察庁と海上保安庁が出席。ヘロインの密売や証人の保護、海上取引対策などが議論
された。
　警察庁は会議３日目に、北朝鮮を積み出し地とする薬物密輸事件について発表。平成１３年１２月
に鹿児島県奄美大島沖で北朝鮮の工作船が海保の巡視船と銃撃の末、自沈した事件が北朝鮮による覚
醒（かくせい）剤密輸事件と判明した経緯や、日本近海で１０年、１２年、１４年に起きた覚醒剤漂
着事件と北朝鮮との関連などを銃撃シーンの映像を流しながら説明した。北朝鮮の国家犯罪である薬
物の密輸に対する情報交換や取り締まり連携の強化を訴え、勧告の採択を提案した。
　これに対し北朝鮮は、最終日の採決直前、在タイ大使館員とＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社
会委員会）代表部員の２人が、突然議場に乗り込んだ。
　北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず、２人は会議事務局に「わが国は国連加盟国であり、会
議への参加を拒む理由はない」「議席をよこせ」などと大声で怒鳴り立て、議場は騒然としたという。
　会議出席者によると、「参加国側は北朝鮮側の意向を受け入れ、議席を与えることになり、北朝鮮
代表のためにわざわざ席を１つずつずれ、急ごしらえの名札も据えた」という。

･･･続く

>>89
続き

　北朝鮮の大使館員らはこの席で、「日本の発表は、国際社会での（北朝鮮に対する）名誉棄損であ
る。薬物はわが国でも違法であり、厳しく取り締まっている。日本こそ、しっかり取り締まったらど
うか」「日本の勧告案は、わが国を陥れようとする誹謗（ひぼう）中傷で、政治的な意図を感じる」
などと、約５分にわたり気色ばんだ。
　会議出席者は「演説は北朝鮮のテレビアナウンサーのようにヒステリックな調子で、原稿を読み上
げていた」と証言。「各国代表は騒然とするやら、あっけにとられるやらで、異様な出来事を楽しん
でいる代表団すらあった」という。
　結局、勧告案は、心配された中国、韓国、ロシアの反対もなく、全会一致で通過。包囲網の構築が
決まった。
　各国の外交上の利害が錯綜（さくそう）する国連の会議では、特定の国を名指しして非難・制裁的
な対策をとる決議の採択には消極的な傾向が強い。しかし今回の薬物取り締まり決議は「各国の反対
もなく、すんなり通過した」（警察庁幹部）。日本の「捜査力」が、北朝鮮の妨害工作を排除した格
好となった。（加藤達也）

関連ｽﾚ：
【国連】北の薬物狭める「日本案」、全会一致で採択…北外交官ら議場に乱入、対日非難展開し妨害
に及ぶが中韓の支持得られず［12/03］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165103220/

被害者の早期救出支援訴え 横田夫妻が長野で講演会（19:22）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120301000349
　北朝鮮による拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７４）と妻早紀江さん（７０）が３日、長野県
松本市で講演し、被害者の早期救出への支援を訴えた。
　「救う会長野」の主催で、市民ら約１８００人が参加。滋さんは拉致問題をめぐるこれまでの政府
の動きなどについて説明した上で「大勢の被害者を救出するためには、世論の関心を高いまま
保つことが最大の力になる」と強調した。
　早紀江さんは「父親として、母親として産み育てた子どもを命懸けで取り返すのは当たり前。こ
れだけは許せないというメッセージを米国など５カ国が心を合わせて北朝鮮に伝えてほしい」と訴えた。

鬼女板からぬっち。

(12/4)　北朝鮮への人道支援は「行動変えてから」・ＩＡＥＡ事務局長
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は3日、京都大学での集会で、
北朝鮮の核問題を巡る今後の同国との交渉に関して「（北朝鮮は）対話に参加するだけでなく、
行動を変えてから報償を与えるべきだ」と述べた。北朝鮮の食糧不足などに対応した人道支援は、
核問題の解決を視野に入れながら、慎重に実施すべきだとの考えを示した格好だ。

　また自身が提唱している核燃料の多国間管理構想については「青森県六ケ所村（にプルトニウム
再処理施設などを保有する日本）だけを施設の多国間管理化の候補にしているわけでなく、
米国やロシアの施設も多国間管理に移行すべきだ」と指摘した。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の再建に向けては、まず米ロなど核保有国が現在ある
約2万7000発の核弾頭を500発程度にまで削減し、国際社会に模範を示すべきだと訴えた。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt71/20061203AS2M0300903122006.html


米紙ＷＳＪ　社説で「めぐみさん拉致」報じる
2006/12/04　 08:52
　【ニューヨーク＝長戸雅子】２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（週末版）は、
北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件を「足跡もなく」とのタイトルで社説欄で取り上げた。
冒頭でドキュメンタリー映画「めぐみ‐引き裂かれた家族の３０年」のシーンを紹介しながら、
事件の経緯や少なくとも１７人の日本人が拉致されていることを報じた。

　さらに拉致問題の交渉を担当していた斎木昭隆・米国特命全権公使の発言を引用し、
日本政府が６カ国協議の場で「北朝鮮や他の参加国に思いださせるため、いつも拉致問題を
提起している」ことを取り上げた。また、中国が脱北者を強制送還している実態を指摘、
韓国の太陽政策は「数百人いるとされる韓国の拉致被害者らの運命に一筋の光も注いでいない」
と述べるなど隣国の対応に疑問を投げかけた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/30248/

朝鮮人商工会など捜索　税理士法違反容疑で元幹部逮捕へ
2006年12月05日11時05分

　在日本朝鮮兵庫県商工会の元幹部が無資格で税理士業務をしていたとされる事件で、
兵庫県警は５日、税理士法違反容疑で元幹部の男の逮捕状を取り、事情聴取を始めた。
容疑が固まり次第逮捕する。県警は同日朝から神戸市中央区の同商工会や、元幹部が勤務していた
同商工会阪神経理室（兵庫県尼崎市）など数カ所の家宅捜索を始めた。県警は、元幹部らが日常的
に無資格の税理士業務を繰り返していた疑いもあるとみており、資料を押収して捜査を進める。

　調べなどによると、元幹部は税理士の資格がないのに、同商工会に加盟する警備会社幹部に対し、
税務署に提出する申告書類の作成の仕方を指示するなどして、違法に税理士業務をした疑い。
同商工会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体で、加盟企業から融資などの経営相談に
応じている。

　在日本朝鮮兵庫県商工会には５日午前８時すぎ、県警の捜査員十数人が捜索に入った。
その後に出勤してきた職員が中に入ろうとして、警官らと一時、もみあいになった。
同商工会前には、商工会の関係者ら約４０人が集まり「不当捜査を即時中止せよ」と書かれた
プラカードを掲げ、「弾圧をやめろ」などと大声で訴えた。

　北朝鮮関連団体をめぐっては、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）幹部の親族の女が、無許可で
点滴薬などを譲り受けて北朝鮮に持ち出そうとしていたなどとして、警視庁が１１月、薬事法違反
の疑いで朝鮮総連東京都本部などを捜索。神奈川県警も同月、無届けで作業員を派遣したとして、
科協幹部とされる人材派遣会社元役員宅などを捜索している。

http://www.asahi.com/national/update/1205/OSK200612050024.html

朝鮮総連系元幹部に逮捕状　無資格で税理士業務
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061205/jkn061205018.htm
　在日本朝鮮兵庫県商工会阪神経理室の元幹部（３６）が、無資格で
他人の税務申告にかかわるなど税理士業務をしていたとして、兵庫
県警外事課は５日、税理士法違反の疑いで元幹部の逮捕状を取った。
容疑が固まり次第、逮捕する方針。
　同商工会は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体。県警
は同容疑で、兵庫県商工会（神戸市中央区）や阪神経理室（同県尼崎
市）、元幹部の自宅（同県伊丹市）を家宅捜索した。
　県警は、元幹部が商工会に加入している会社や事業主らの税務業
務を一手に引き受け、本来支払うべき税金を免れさせていた疑いがあ
るとみている。
　在日本朝鮮商工連合会（東京）のホームページによると、同連合会は
税務相談や経営サポートなど企業活動を支援する組織で、４５都道府
県に地方組織があり、会員は個人・法人合わせ約３万。
(2006/12/05 19:00)

朝鮮総連系元幹部を逮捕　無資格で税理士業務
2006/12/05　19:04

　無資格で税理士業務をしていたとして、兵庫県警外事課は５日、税理士法違反の疑いで、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の在日本朝鮮兵庫県商工会の阪神経理室元幹部、
河英哲容疑者（３６）＝同県伊丹市荻野＝を逮捕した。

　河容疑者は「違法だと知っていてやったのは間違いない」と容疑を認めているという。

　調べでは、河容疑者は平成１６年初旬、無資格で同県尼崎市内の警備会社など数社の税務書類を
作成し、尼崎税務署に提出した疑い。

　県警は同容疑で、兵庫県商工会（神戸市中央区）や阪神経理室（尼崎市）、河容疑者宅など
７カ所を捜索。河容疑者が商工会に加入している会社や事業主らの税務業務を一手に引き受け、
本来支払うべき税金を免れさせていた疑いがあるとみて調べている。

　尼崎市の警備会社が「預けた現金を横領された」と告訴し、その後会社側と示談になったが、
告訴事件の捜査の中で無資格が判明した。

　在日本朝鮮商工連合会（東京）のホームページによると、同連合会は税務相談や経営サポート
など企業活動を支援する組織で、４５都道府県に兵庫県商工会などの地方組織があり、
会員は個人・法人合わせて約３万。

　兵庫県商工会は５日「強制捜査の口実は県商工会組織とは無関係であり、怒りを禁じ得ない」
とのコメントを発表した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/30426/

政治担当の外務審議官に藪中氏　外務省
12/05 21:24
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/30419/

　外務省は西田恒夫外務審議官（政治担当）をカナダ大使に転出させ、後任に藪中三十二外務審議官
（経済担当）を充てる人事を固めた。来年１月に発令する見通し。安倍晋三首相の信頼が厚い谷内正
太郎事務次官は続投し、谷内体制は３年目に入る。
　藪中氏は大阪大中退後、昭和４４年に外務省入り。シカゴ総領事などを経て平成１４年１２月にア
ジア大洋州局長に就き、「日朝交渉の顔」として北朝鮮による日本人拉致事件などを担当した。１７
年から現職。
　西田氏は東大卒後の昭和４５年に入省。ロサンゼルス総領事などを経て平成１４年９月に総合外交
政策局長。昨年８月から政治担当の外務審議官を務めていたが、今年７月の北朝鮮によるミサイル発
射を受けた国連の非難決議をめぐって慎重な対応を求め、官邸サイドと対立したといわれる。

「母の救出、来年こそ」　帰郷２年で曽我ひとみさん談話
2006年12月6日（水）12:43
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006120602240.html

　北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（４７）は６日、家族で新潟県・佐渡島に帰郷して２年
になるのを前に、佐渡市を通じて談話を発表した。この２年間は「あっという間」だったと述べ、と
もに７８年８月に拉致されて不明のままの母ミヨシさん（当時４６）を思い、「来年こそは母の問題
が解決され、家族全員が健康で夢に向かって努力していきたい」と救出を強く訴えた。さらに、「拉
致被害者全員が一日も早く日本で家族と生活できることを願っています」と述べている。

　談話の中で曽我さんは、１１月初めに女性工作員キム・ミョンスク容疑者が拉致実行犯として国際
指名手配され、似顔絵が島内に回覧されて捜査当局の聞き込みがあったことに触れて、「どんなささ
いな事柄でも、母につながる情報がほしい」と呼びかけた。

　観光施設で臨時で働いている夫ジェンキンスさん（６６）について「楽しく仕事ができるのであり
がたいと口癖のように言っております」。長女の美花さん（２３）は保育士、次女ブリンダさん（２
１）はブライダル関係の仕事を目指して新潟市内の専門学校で勉強を続けており、「娘たちなりに日
本という国を理解し、環境に適応できる柔軟性を身につけてきています」と紹介している。

>>97
「母につながる情報欲しい」帰郷２年・曽我さん談話
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000408-yom-soci

　北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（４７）は６日、家族４人で新潟県佐渡市に帰郷して２
年になるのを前に、佐渡市を通じて談話を発表した。

　曽我さんは「本当の家族そろっての幸福な生活とは言えない。母が一緒にいてこその家族ではない
かと思う」と、一緒に拉致された母ミヨシさん（当時４６歳）の安否を気遣い、「来年こそは母の問
題が解決され、家族全員が健康でそれぞれの夢に向かって努力していきたい」とした。

　１１月に北朝鮮の女工作員が拉致の実行犯として国際手配されたことにも初めて触れ、「どんなさ
さいな事柄でも、母につながる情報が欲しい」と情報提供を呼びかけた。

　市内の観光施設で働く夫のジェンキンスさん（６６）は「とても楽しく仕事ができてありがたいと
口癖のように言っている」という。
（読売新聞） - 12月6日15時3分更

大型中古タイヤ、北朝鮮に無許可輸出した貿易商ら逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061206i215.htm

　中古タイヤを無許可で売買、北朝鮮に輸出していたとして、京都府警組織犯罪対策２課と伏見署な
どは６日、同府舞鶴市の自称貿易商大谷幸夫容疑者（６１）ら４人を古物営業法違反（無許可営業）
容疑で逮捕した。

　調べによると、４人は府公安委員会の許可を得ずに古物営業を営み、昨年１１月２日〜同年１２月
２６日の間、１０回にわたり、国内の業者から買い受けた中古タイヤ計約４８０本を舞鶴港で北朝鮮
籍の船に乗せて売却、輸出した疑い。

　大半がトラック用などの大型タイヤだった。税関では当時、３０万円以下の商品を手荷物として無
許可で持ち出すことを認めており、大谷容疑者らはこの制度を悪用。４〜２００本ずつに分け、３０
万円以下の商品として申請していた。

　大谷容疑者は容疑を認めているが、ほかの３人は「輸出はしたが、許可はあると思っていた」と否
認している。

　府警は大谷容疑者らが、大型バスなど、中古車１００台以上も北朝鮮に違法に輸出していたとみて
余罪を追及する。

（2006年12月6日22時47分 読売新聞）

対北制裁へ関税法強化　財務省方針　虚偽申告は懲役刑も
2006年11月27日（月）03:13
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20061127002.html?C=S

　財務省は２６日、北朝鮮に対する経済制裁発動を踏まえ、関税法の罰則を強化する方針を明らかに
した。貿易船の船長や航空機長が税関に虚偽の申告をした場合の罰則に新たに懲役刑を加えるほか、
同法に違反した輸出入業者らに対して科される懲役期間の延長や罰金の引き上げなどを検討する。来
年１月の通常国会に同法改正案の提出を目指す。

　関税法の罰則規定は昭和２９年の制定以来、大幅な改正はなく、国際組織犯罪対策の重要性が高ま
るなど、貿易をめぐる環境変化に対応するため、同省は昨年から研究会を設置するなど抜本的な見直
し作業を進めていた。

　見直しの柱となるのは輸出入手続きの申告や検査に際し、虚偽があった場合の罰則強化。現行の規
定では、寄港先や積み荷に関する入港届に虚偽があった船長や機長には５０万円以下の罰金しか科さ
れない。大量破壊兵器に転用される恐れがあるなど、輸出入に許可が必要な物品を取り扱う業者らの
虚偽申告に対する罰則は、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金となっている。

　政府は北朝鮮に対し、輸入禁止やぜいたく品の輸出禁止といった制裁措置を発動している。しかし、
第三国を経由した偽装取引なども懸念されており、罰則強化で制裁の実効性を高めたい考え。

　このほか、薬物や知的財産権を侵害するコピー製品など輸出入が禁止されている物品に対する罰則
も、関係法令と合わせる形で強化する方針だ。

【国内】北朝鮮に中古タイヤを不正輸出−京都府警、舞鶴の４人逮捕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165504753/

1 名前：ツンデレおまコンφ ★[] 投稿日：2006/12/08(金) 00:19:13 ID:???
北朝鮮に中古タイヤなどを不正輸出したとして、府警組織犯罪対策２、３課と伏見署、
舞鶴署などは６日、いずれも舞鶴市の自称・貿易商、大谷幸夫（６１）▽同、金裕俊（４７）
▽自称・不動産業、柴田定男（７２）▽同・店員、鄭貞花（４５）の４容疑者を古物営業法
違反容疑で逮捕した。

調べでは、大谷容疑者は舞鶴市で対北朝鮮の貿易会社「サクラトレーディング」を経営。
同容疑者らは０５年１１〜１２月、府公安委の許可を受けず、同市の舞鶴港で北朝鮮船籍
「ナムサンホ号」などに１０回にわたり中古タイヤ計約４８０本を積み、売却した疑い。

中古タイヤは新潟市などの２業者から買い受け、約９４万円を売り上げたという。

ソース:毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20061207ddlk26040658000c.html

関連スレ
【朝鮮新報】 過去の微罪を集め何でもありの弾圧、人のなせる業とは思えない〜やるべき仕事後回し、民主主義根付いてない証左 [12/06]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165416422/

北朝鮮、米国が韓国に核兵器を配備と確信＝イタルタス通信
2006年12月8日（金）11:24
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-238935.html

　［モスクワ　７日　ロイター］　ロシアのイタルタス通信が７日、北朝鮮関係筋の話として伝えた
ところによると、北朝鮮は、米国が韓国に核兵器を配備していると確信しており、その脅威が続く限
りは核開発プログラムを停止しない意向を示した。

　この関係筋はタス通信に「（北朝鮮は）南朝鮮に米国の核兵器があるということに実際何の疑いも
持っていない」とし、「北朝鮮は防衛上の理由から核装備の強化を余儀なくされている」と語った。

　その上で「米国の脅威が排除され、関連する保証がなされない限り、北朝鮮政府は外部からのいか
なる圧力があっても防衛のための核の盾を保有する権利を放棄することには合意しない」と述べた。

　一方、米国務省のマコーマック報道官はこの報道の内容を強く否定。「米国は朝鮮半島で核兵器を
保有していないと断言している。核兵器でも通常兵器ででも朝鮮民主主義人民共和国を攻撃したり侵
攻する意図は全くない」と述べた。

６か国協議の再開、年明けも…米国務省報道官が示唆
2006年12月8日（金）10:24
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061208i402-yol.html
　【ワシントン＝坂元隆】米国務省のマコーマック報道官は７日の会見で、北朝鮮の核問題をめぐる
６か国協議の再開問題に言及し、北朝鮮が核放棄に向けた具体的措置の実施に応じないなら、１２月
中の再開にはこだわらない姿勢を示した。
　マコーマック報道官は、１２月再開をあきらめたわけではないとしながらも、「協議（再開）の準
備が十分に整わないなら、我々は１２月に無理に何かしようとは思わない」と述べた。また、「準備
に数週間かかっても仕方ない」と指摘し、年明け再開の可能性を示唆した。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務
次官が１１月末に北京で行った会談で、ヒル次官補は、協議の再開時に北朝鮮が国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）要員による核施設の査察再開などに応じるよう要求したが、北朝鮮は回答をまだ示していな
い。

北の核・ミサイルに関心、内閣府の世論調査で過去最高
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061209it14.htm?from=top
　内閣府は９日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。

　北朝鮮について関心のあることを尋ねたところ、「核問題」が７９・５％、「ミサイル問題」が７１・５％で、
それぞれ同様の質問を始めた２０００年以降、最高となった。

　１０月の核実験や７月の弾道ミサイル発射などで、北朝鮮の核・ミサイル問題への国民の関心が高
まっていることが浮き彫りとなった。

　「日本人拉致問題」への関心も８６・７％で最も多かった。

　過去の調査との比較では、「日本人拉致問題」が昨年の前回調査から０・９ポイント減。「核問題」は
前回調査に比べ１５・６ポイント増、「ミサイル問題」も１９・３ポイント増えた。再開のめどが立たない「日
朝国交正常化交渉」は３０・３％で、過去最低を更新した。

　一方、中国に「親しみを感じる」と回答した人は３４・３％で、過去最低だった前回調査を１・９ポイント
上回り、３年ぶりに改善した。日中関係についても、「良好だと思う」が２ポイント増の２１・７％だった。
ただ、７０・７％は「良好だと思わない」と回答した。

　韓国に「親しみを感じる」は、前回調査から２・６ポイント減の４８・５％で１９９９年調査以来、７年ぶり
に５割を下回った。日韓関係を「良好と思う」も５・２ポイント減の３４・４％で過去最低を更新した。

　調査は今年１０月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、回答率は５６・８％。

（2006年12月9日20時20分 読売新聞）

＜外交世論調査＞日韓関係「良好と思わない」　最高の５７％
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000095-mai-pol
　内閣府が９日発表した「外交に関する世論調査」によると、日韓関係が「良好だと思わない」と答えた人
が５７．１％に上り、８６年の調査開始以来、最高となった。日中関係は「良好だと思わない」が７０．７％
でわずかに減ったが、依然高水準。調査は安倍晋三首相の中韓訪問（１０月８、９日）をまたいで行われ
たが、両国との関係に対する国民の見方に首脳会談再開が与えた影響は乏しかったようだ。
　調査は１０月５〜１５日、無作為に選んだ全国の成人男女３０００人を対象に面接方式で実施、回収率
は５６．８％だった。
　日韓関係が「良好だと思わない」は前年比６・２ポイント増の５７．１％で、過去最低だった０３年の３１．
５％から２５．６ポイントも上昇した。逆に「良好だと思う」は同５・２ポイント減の３４．４％で３年連続のダウ
ン。靖国参拝や歴史認識問題への韓国側の対応、竹島問題が反映したとみられ、「韓流ブーム」とは裏
腹の結果となった。
　一方、日中関係は「良好だと思わない」が同０．５ポイント減の７０．７％、「良好だと思う」は同２ポイント
増の２１．７％だった。
　また、北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いたところ、昨年同様に「拉致問題」が８６．７％と最も多く、
「核問題」（７９．５％）、「ミサイル問題」（７１．５％）と続いた。特に核問題とミサイル問題は昨年と比べ１５．
６ポイント、１９．３ポイント増え、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験で国民の関心が急激に高まっ
たといえる。【中田純平】
（毎日新聞） - 12月9日19時47分更新

国交正常化、拉致解決が前提＝鈴木副長官
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000088-jij-pol
　鈴木政二官房副長官は9日午後、名古屋市で講演し、政府の北朝鮮政策について「対話を
して一刻も早く国交を結びたいが、拉致被害者が全員帰ってこない限りは北朝鮮と付き合わ
ない。安倍晋三首相もそのつもりでいる」と述べ、拉致問題の全面解決が国交正常化の前提
との認識を改めて強調した。　
（時事通信） - 12月9日21時1分更新

【薬物】 「覚せい剤密輸に北朝鮮が関与」警察庁、国際会議で報告 [12/09]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165655021/
1 名前：Mimirφ ★[] 投稿日：2006/12/09(土) 18:03:41 ID:???
■覚せい剤密輸に北朝鮮が関与　警察庁、国際会議で報告

　タイで開かれた薬物犯罪対策を協議する国連の国際会議で、警察庁は
「北朝鮮が覚せい剤密輸事件に国家的に関与した」とする報告をし、同国の
薬物犯罪に関する情報交換の必要性を強調した勧告案と併せて全会一致
で採択された。

　警察庁の漆間巌長官が７月、同国の国家関与を明言したが、同庁が国際的な
公の場で言及したのは初めて。各国の利害が絡む国際会議で、特定の国を批判
する勧告の一本化は難航するケースが多いだけに、警察庁は「今後、北朝鮮に
よる薬物犯罪の取り締まりに各国の協力が得やすくなった」としている。

　会議は１１月１４−１７日、バンコクの国連会議センターで開かれた国連薬物
犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の「アジア太平洋地域薬物取締機関長会議」。約３０の
国・地域が参加し、日本からは警察庁や海上保安庁の幹部らが出席した。

　警察庁は、禹時允被告（５９）＝東京地裁で公判中＝らが２００２年、日本海
で実行したとされる密輸事件や、別グループによる１９９８年と２０００年の密輸事件を報告。

　押収した覚せい剤の成分が一致するという鑑定結果などを挙げ、０１年の不審船
事件で沈没した工作船も覚せい剤密輸に関与していた可能性が高いことなどを指摘し
「一連の密輸は北朝鮮が国家的に関与している」と結論付けた。

　会議に参加していなかった北朝鮮は、警察庁が報告をした翌日、在バンコク大使館
員らが急きょ出席し「わが国は法治国家であり、薬物犯罪を厳しく取り締まっている。
日本こそもっと取り締まるべきだ」と報告を批判する演説をしたという。

ソース：中日
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061209/eve_____kok_____007.shtml

ジャニーズ事務所タレント
滝沢秀明と創価学会勢力によるNHK支配の噂が？！


【08年大河】篤姫Part6【宮崎あおい主演】
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/nhkdrama/1163329660/l50

248 ：日曜8時の名無しさん ：2006/12/08(金) 19:03:14.36 ID:dAmYQSfd
宮崎あおいさん気をつけて〜

ジャニーズ板の滝沢秀明君のスレッドに

>「くたばれ創価学会くたばれ北朝鮮！！拉致被害者返せ！！！」
>http://blog.goo.ne.jp/sinko_sinko/

こんなブログが貼られてました。
しかも滝沢秀明って前から一般女をストーカーしてるとか
噂がちらほら出てたんですよね。
34歳埼玉在住の女性って、中年好きなんだね。

しかもこの人のことを主役に据えたくて宮崎あおいさんを
スキャンダルで追い落とそうって噂もあるみたいですよw

ジャニーズ事務所タレント
滝沢秀明と創価学会勢力によるNHK支配の噂が？！
滝沢秀明がストーカーしているという噂の女性のblog(>>108)は
思いきり反北朝鮮反創価学会！
詳しくは以下のスレで
【08年大河】篤姫Part6【宮崎あおい主演】
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/nhkdrama/1163329660/248-

今の日本に、北の脱北者まで養っていく余裕はありません。


> 北朝鮮人権法案、今国会成立へ＝脱北者支援で修正−与党と民主が合意 [06/06/09]
> http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1149833647/

ここの「脱北者支援で修正」というのは、民主党が持ち寄って自民が了承した。　↓

北朝鮮人権法が成立…「拉致」進展ない場合、制裁促す
（2006年6月16日11時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4200/news/20060616it04.htm
　与党と民主党は、それぞれ別々に法案を今国会に提出していた。だが、拉致被害者横田めぐみさんの
両親による訪米や訪韓などで、拉致問題への関心が国際的に高まり、「拉致問題解決への積極的姿勢を
与野党が一致して示すべき」（自民党幹部）として、会期末に与野党協議が始まった。結局、与党案をベースに、
民主党が主張していた脱北者支援の内容を加え、新たな法案を衆院拉致問題特別委員会の委員長提案の形で出し直した。

【国内】与党の対北人権法案「脱北者支援除外」　危険人物侵入？懸念強く見送る 【2006/05/14】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147673254/
北朝鮮の人権侵害への国際的な圧力が強まる中、「人権問題は北朝鮮の弱点。ダメージがあるはず」
（外務省筋）と期待されている。ただ脱北者の受け入れ・支援を法案に盛り込むことは見送られた。
テロリストの侵入防止策などが解決しなかったためで、課題を残した「見切り発車」となった。
一方、民主党が二月に国会提出した北朝鮮人権侵害救済法案は脱北者を「難民に準じた
扱いをする」ことで、日本の定住資格を与える条項を盛り込んだ。

【国内】北朝鮮人権法案、自民・民主案出そろう　調整は難航か[2005/02/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1108129418/
民主党案は、脱北者は北朝鮮に戻れば迫害される可能性が高いとして、国連難民条約に基づく
「条約難民」に準じて幅広く保護の対象とすべきだとしている。 これに対し、自民党案は、
脱北者の身元確認が難しいことなどから、治安対策への配慮を求める法務省などの意見を踏まえ、
在外公館での保護は「努力義務」にとどめ、国内への受け入れも「一定の要件を満たす場合」と条件をつけている。

「石を投げるなら私に投げよ」だそうです。みんなで石投げてやりましょう。
（Amazonのカスタマーレビューに一つ星投稿を集中させてやりましょう！）


拉致問題で歪む日本の民主主義―石を投げるなら私に投げよ (単行本)
高嶋 伸欣 (著) (2006/07)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4434077481/

内容（「MARC」データベースより）
拉致問題の多様性、多面性を明らかにし、同問題を特定の政治的意図に向けて悪用する一部勢力の言動の危険性を指摘する。季刊『社会評論』誌上での連載9回分に加筆・修正を行い単行本化。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
高嶋 伸欣
1942年東京生。東京教育大学(現・筑波大学)地理学専攻修士課程修了後、
1968年から1996年の間、同大学附属高校社会科担当教員以後、琉球大学教育学部教授・
社会科教育専修。教材研究のため1975年以後、東南アジアで日本軍による住民虐殺を
中心に調査、主に教員を対象とする研修旅行を企画実施、地元側と共催で追悼行事を開催。
高嶋教科書裁判(’93.6~’05.12)原告

石原知事が協力を約束　拉致家族と都庁で面会
ttp://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121201000568.html
　横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の父滋さん（７４）ら拉致被害者家族と関係者計約２５人が１２日、
東京都庁で石原慎太郎知事と面会、知事は都内の失跡者について「警視庁に連絡してもう一度洗い直
し、都なりに拉致と判断できるものは、きちっと（拉致）認定するよう国に取り次ぎたい」と協力を約束した。

　石原知事は面会後、都庁内で同日始まった拉致被害者らの写真・パネル展を、約４０分間にわたって
滋さんらと一緒に視察した。

　この日都庁を訪れたのは、拉致被害者家族会メンバーの１０家族と拉致された可能性がある「特定失
踪者」の５家族ら。１０家族の中には、政府が１７人目の被害者と認定した松本京子さん＝鳥取県米子
市、失跡当時（２９）＝の兄で、１２日に家族会に加入した孟さん（５９）の姿も見られた。

　写真・パネル展の視察では、被害者家族がそれぞれ肉親の写真の前に立ち、拉致された経緯などを
知事に説明。

　石原知事は「あらためて言葉がない。これを見て憤らない人はいないだろう」と感想を話し、滋さんは「拉
致によって写真当時の年齢で人生が止まってしまった人たちばかり。１日も早く、今の姿を家族が見られ
るようにしたい」と語った。

（共同） （2006年12月12日 18時58分）

北の拉致は「人権侵害」　都内で初の国際会議
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/061214/rat061214000.htm
　拉致被害者の「家族会」や支援組織「救う会」などは１３日、都内のホ
テルで「北朝鮮による国際的拉致の実態と解決策」と題した初の国際
会議を開催した。タイ、韓国など各国の拉致被害者家族、政府、国連
関係者らが拉致の実態を報告。解決に向け国際連携の強化を確認し
た。
　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は会議の冒頭、「拉致は日本
のみならず多くの国を含む国際的な人権侵害だ」と強く批判。
　拉致問題の解決を探るセッションでは、米国で北朝鮮の人権問題に
取り組む「北朝鮮自由連合」のスザン・ショルティ副議長が「拉致は金
正日体制が崩壊しない限り、解決しない」と述べ、「すべての拉致被害
者が戻るまで妥協してはいけない。金正日の責任を追及できるよう米
政府に制裁を求めるべきだ」との認識を示した。
　海外から出席した家族からは、日本との協力、連携強化を求める声
が相次いだ。韓国の「拉致被害者家族協議会」の崔祐英会長は「（韓国
内では）北朝鮮の核問題が浮上して拉致が後回しになり、忘れ去られ
ようとしている。（１８日からの）６カ国協議では、韓国の拉致問題もあわ
せて考えてほしい」。タイ人被害者のアノーチェ・パンジョイさんの甥（お
い）、バンジョンさんも「北朝鮮でどのような生活をしているのか知りたい」
とし、家族会がある日韓の家族に支援を求めた。
　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝さんの母、早紀江さん（７０）は「全
都道府県を回り、世界に助けを求めている人がいることを訴えてきた。
どの親も高齢化し、早くしなければ再会できなくなる」と語った。
(2006/12/14 01:46)

「拉致問題考える国民の集い」日・韓・タイ家族ら訴え
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061214i512.htm
　政府が初めて主催した「拉致問題を考える国民の集い」が１４日、東
京・千代田区の日比谷公会堂で開かれ、家族会代表の横田滋さん（７４）、
早紀江さん（７０）夫妻が講演を行ったほか、安倍首相や日本、韓国、
タイの拉致被害者家族が一堂に会し、拉致問題の解決を訴えた。
　北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１０日〜１６日）に合わせて実施され
たもの。
　講演会では、滋さんが、めぐみさんの拉致以降、２９年間の救出活動
を振り返り、「関心を持続させていただくことが解決への最大の力となり
ます」と呼びかけ、早紀江さんも「すべての人が母親として父親として、
団結してほしい」と声を詰まらせながら解決への協力を訴えた。
　また、拉致問題対策本部長の安倍首相は「拉致問題の解決無くして
国交正常化なしという原則は、私が総理大臣である限り守ることを約束
する」と述べた。
（2006年12月15日9時46分 読売新聞）

北朝鮮代表、北京到着　核放棄は「金融制裁の解除が前提」
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/061216/kra061216001.htm
【北京＝野口東秀】６カ国協議で北朝鮮の首席代表を務める金桂寛外
務次官は１６日午前、北京の空港に到着し、記者団に対し、北朝鮮の
核放棄について「われわれへの制裁解除が前提条件だ」と述べ、米政
府の対北朝鮮向け金融制裁の解除を強く要求した。

　また、金次官は核兵器について、「米国の核の脅威に対処するため、
抑止的に製造した」としたうえで、「（核兵器を）必要な限り持ち続ける。
いま、核兵器を放棄する理由はない」と強調した。

　これに先立ち、金次官は平壌で、中国国営の新華社に対して「最大
の難題は米国がわれわれへの敵対的政策を変えたがらないことであ
り、６カ国協議の見通しを楽観視していない」と指摘しており、１８日から
の協議やそれと並行して行われる米朝協議は難航することが予想され
る。
(2006/12/16 12:59)

ﾊｲﾊｲ

「帰国待っています」横田滋さん、北朝鮮向けラジオで呼び掛け
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/061216/rat061216000.htm
　初めての「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」最終日の１６日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）の広報センターで北朝鮮向け短波
ラジオ放送「しおかぜ」の公開収録があり、拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７４）が「日本中の人が帰国を待っています」と長女めぐみ
さん＝失跡当時（１３）＝らに呼び掛けた。

　田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会副代表の飯塚繁雄さん（６８）や松本京子さん＝同（２９）＝の兄孟さん（５９）、らも出席し「日本
を信じて元気でいて」「もうすぐだから頑張れよ」と拉致された肉親に語りかけたほか、北朝鮮国民らに「どんな小さなことでも情報を寄せて」
と呼び掛けた。

　週末を楽しむ親子連れら約１００人も参加。埼玉県の上田清司知事も駆け付け、最後に全員でしおかぜのテーマ曲でもある「故郷」などを合
唱、録音した。
　しおかぜは、北朝鮮による拉致問題に取り組む「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が昨年１０月から運営。拉致被害者家族らのメッセージ
を流したり、被害者や拉致の疑いのある失跡者に関する情報提供を呼び掛けている。公開収録分は年末年始に放送予定。

横田さんメッセージ要旨
　横田滋さんが１６日、公開収録しためぐみさんあてのメッセージ要旨は次の通り。

　めぐみちゃん、お父さんです。しばらく会わないうちに随分、白髪になりましたけど元気に暮らしていますから安心してください。私たちは新潟を
離れて、川崎に住んでいます。めぐみちゃんが学園（幼稚園）に通っていたころに住んでいた（勤務先の）寮からは電車で２つ、横浜方向に行った
ところです。家の中からは富士山が見えますよ。拓也、哲也（めぐみさんの双子の弟）も結婚してそれぞれ男の子がいます。とてもかわいいんで
すよ。この前、テレビでウンギョンさん（めぐみさんの娘）を見ました。とてもかわいいし賢そうな子で、立派に育っています。安心しました。早く会い
たいです。めぐみちゃんのことは前に漫画の本になったけど、その後も写真展が全国で開かれこれまでに２０万人の人が見てくれました。１１月２５
日からは映画が公開され、これも大勢の方が見てくださっています。めぐみちゃんが帰ってくるのを日本中の人が待っています。元気で帰ってきて
ください。
(2006/12/16 15:12)

『現代大戦略２００７〜テポドン・核施設破壊作戦』
http://www.ss-alpha.co.jp/products/ds2007/pro.html

4.北朝鮮制裁発動・海上封鎖への道
http://www.ss-alpha.co.jp/products/ds2007/image/scenario/2-2.html
　非難決議にもかかわらず、核実験を強行した北朝鮮だったが、今や四面楚歌の状況下に置かれている。
　より厳しい内容の制裁決議案が採択され、以前から北朝鮮への送金停止などの金融制裁を各国に働き
かけていた米国は、日本とともに、輸出入の禁止、金融資産凍結などの制裁手段を次々と取り始めていた。
　ほどなく北朝鮮は、「我が国の主権・生存権を脅かす存在には断固とした態度を示す。武力行使も辞さない」
との緊急声明を発表。　臨検態勢を取る日米の艦艇に、北朝鮮の魔の手が忍び寄るのだった。

６カ国協議、実質的にスタート　米朝協議は１８日に
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061217/skk061217002.htm

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議が、１８日から北京の釣魚台迎賓
館で約１年１カ月ぶりに再開される。１７日夜には議長国中国の武大
偉外務次官主催で各国首席代表が一堂に会した夕食会が開かれ、
協議は実質的にスタート。中朝、日韓など２国間の事前協議が行わ
れ、各国間の調整が活発に展開された。米首席代表のヒル国務次官
補によると、同日中の米朝協議開催は流動的だが、１８日には金融
制裁問題に関する米朝協議が行われる見通しだ。

　北朝鮮の核実験を受けた今回の６カ国協議は、核放棄に向けた措
置について北朝鮮から前向きな対応を引き出し、作業部会設置など
今後の協議の基盤づくりができるかどうかが焦点。しかし金融制裁解
除が核放棄に関する話し合いの前提条件とする北朝鮮の姿勢に変わ
りはなく、協議は難航しそうだ。

　１８日は午前９時半（日本時間同１０時半）に首席代表協議を行った
後、同１０時５０分（同１１時５０分）から開会式が開かれ、議長役の武
次官が演説する。（共同）
(2006/12/17 19:31)

北、核実験再開を示唆　あらゆる制裁解除求める　６カ国協議
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/061218/kra061218003.htm
　【北京＝長谷川秀行】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が１８日、
北京市内の釣魚台迎賓館で１年１カ月ぶりに再開され、全体会合や
２国間協議などで、核放棄をうたった昨年９月の共同声明の履行に向
け、作業部会設置などが議論された。だが、北朝鮮は核放棄にはあ
らゆる制裁解除や軽水炉供与などが必要だと主張。そうでなければ
核実験を再開する可能性まで示唆する強硬姿勢を示した。金融制裁
問題では、米国のヒル国務次官補が会見で、１９日に米朝協議が行わ
れることを明らかにした。
　全体会合での各国首席代表による基調演説で、北朝鮮の金桂寛外
務次官は「非核化の条件が成熟されていない段階で核兵器問題を議
論する場合、核軍縮会議を要求せざるを得ない」と述べた。これは米
中露の核保有を逆手にとりつつ、「核保有国」としての立場を誇示する
ものだ。
　さらに核論議の前提として、金融制裁や国連制裁決議に基づく制裁
などの解除、軽水炉提供などを求める一方、各国が制裁圧力を強めれ
ば「核抑止力強化のための措置を取る」と核実験再開の可能性を示唆
した。
　中国の武大偉外務次官は、（１）昨年９月の共同声明を実行するため
の具体的措置（２）これに対応して各国が取るべき初歩段階の措置−
を重点的に議論する意向を表明した。
　これを受けて、ヒル氏は「米朝関係正常化を推進する用意はあるが、
非核化を達成したときにのみ可能だ」とし、共同声明の履行方法の論議
に集中すべきだと主張。作業部会を設置し、数週間から数カ月間の活
動計画を策定するよう提案した。
　日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「拉致問題の解決
なくして日朝国交正常化はあり得ない。早期解決が重要だ」と述べ、拉
致問題も取り上げるべきだと主張。その具体的進展には北朝鮮の「誠
意ある姿勢」が必要だとする一方、「進展がない場合、状況はより厳しく
なる」と述べた。
(2006/12/18 22:27)

共同声明の履行めぐり討議、６か国協議２日目
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061219i104.htm?from=main1

　【北京＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は２日目の１９日
午前、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合と各国間の個別協議を開き、
２００５年９月に採択された共同声明の履行手順作りに向けた実質的な
討議に入った。
　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担
当）は同日朝、記者団に「共同声明の履行を検討する上で、きょうは（前
日以上に）重要な日だ」と述べ、協議進展に期待感を表明。
　韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交
本部長も「本格的な協議が始まると予想している」と述べた。
　米国は首席代表会合に先立ち、議長国・中国と２国間会合を行った。た
だ、協議のかぎを握る米朝協議については、金融制裁問題を討議する作
業部会は開催の見込みだが、首席代表らによる２国間会合は開催の予
定が決まっていない。
　ヒル次官補は、核放棄の前提として国連制裁や金融制裁の全面解除な
どを求めた北朝鮮の主張について「あれこれ評価するつもりはない」とし
た上で、「北朝鮮に必要なのは核兵器ではなくて、学校や鉄道駅や電力
や食糧だ」と述べ、まず核放棄への道筋をつけることの重要性を指摘。
　また、「北朝鮮が何に関心を持っているか見極めなければならない」と述
べ、核放棄に関する見解の差を縮めたいとの考えを示した。だが、米朝２
国間会合については、「きょう行われるよう望む」と述べ、まだメドが立って
いないことを明らかにした。
　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は同日朝、記
者団から「米朝協議の遅れのため協議全体が進みにくいのでは」と問わ
れ、「そういう面があることも事実だと思う」と述べた。
（2006年12月19日11時50分 読売新聞）

米朝、核と金融で２国間会合…平行線たどった模様
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061219it13.htm?from=top
　【北京＝坂元隆、尾山宏】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は、２日
目の１９日午後（日本時間同）、米国と北朝鮮の首席代表が北京の釣魚
台国賓館で２国間会合を行った。
　両国はまた、これと並行する形で、北朝鮮が協議復帰の最大の障害と
してきた米国の金融制裁措置に関する作業部会を米大使館で開き、双
方の専門家が約３時間にわたり議論した。今回の６か国協議で、米国と
北朝鮮が初めて会談したことで、核放棄をめぐる交渉は本格化する見通
しだ。ただ、北朝鮮は前日と同様、核放棄を議論する前提として金融制裁
や核実験で科せられた国連制裁の解除を求めており、合意点を見いだす
のは容易ではなさそうだ。
　協議関係筋によると、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補と北
朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）・外務次官の会合では、核問題
について、より具体的な意見交換が行われた。しかし、北朝鮮側の主張は、
「核保有国」としての立場から制裁撤廃などを要求した前日の基調演説の
発言の枠内から出なかったという。ヒル次官補も核放棄に向けた措置の
実施を改めて求めたとみられ、両者の主張は平行線をたどった可能性が
高い。

・・・続く

>>121
続き

　また、米朝間の金融作業部会には、ダニエル・グレーザー財務次官補代
理と呉光鉄・（オ・グァンチョル）朝鮮貿易銀行総裁がそれぞれ代表として
出席した。協議の内容は明らかにされていないが、制裁解除を求める北朝
鮮側に対して、米側は金融措置の法的根拠や財務省による調査の進展状
況などについて説明するとともに、資金洗浄など国ぐるみの不法行為をや
めるよう求めた模様だ。
　この問題について、議長国・中国の秦剛・外務省副報道局長は、「事実に
基づき法律をよりどころにして、問題を適切に解決することを望む」としつつ、
「このような問題が６か国協議の進展を妨害するようなことがあってはなら
ない」と述べ、金融制裁問題を米朝２国間の問題として６か国協議の議論か
ら切り離す考えを示した。
　一方、韓国・聯合ニュースによると、中国首席代表の武大偉・外務次官は、
米朝協議などに先立ち、同日、釣魚台国賓館で開かれた首席代表会合で、
共同声明の履行に向け、協議内に４〜６つの作業部会を設置することを提
案した。米国や韓国は同意したが、北朝鮮はまだ同意する意思を示してい
ない
という。
（2006年12月19日22時10分 読売新聞）

ヒル次官補、首相秘書官と会談　６カ国前に拉致問題で
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061220/usa061220002.htm
　【北京＝有元隆志】６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官
補が協議開催前の１６日に日本を訪れた際、井上義行首相秘書官（
政務担当）と会談したことが１９日、わかった。６カ国協議筋が明らか
にした。
　同筋によると、井上氏は内閣府拉致支援室などで拉致問題にかか
わってきており、これまでの日本の取り組みを説明した。拉致問題の
解決を最優先課題に掲げる安倍政権としては同盟国の米国に協力を
求めるねらいがあったとみられる。
　ブッシュ大統領は４月に訪米した拉致被害者の横田めぐみさん＝拉
致当時（１３）＝の母、早紀江さんと面会するなど拉致事件を含めた北
朝鮮の人権問題に強い関心を示している。同席したヒル次官補も今回、
人権問題で日本と協力する姿勢を示したとみられる。
(2006/12/20 02:12)

特定失踪者、新たに１人公表…東京・練馬区の男性
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061220ic22.htm

　北朝鮮による拉致の可能性を否定できない行方不明者について調べ
ている特定失踪（しっそう）者問題調査会は２０日、新たに１人の不明者
を「拉致の疑いが否定できない」として公表した。

　北海道出身で練馬区に住んでいた小谷幸夫さん（当時２１歳）で、１９
６８年７月、山形県内で登山中に失跡した。
（2006年12月20日21時21分 読売新聞）

「６か国」２２日まで協議、各国が合意
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061220it14.htm

　【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は３日目の２０日午後、
北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国の李肇星外相と各国首席代表との会談
や、首席代表会合が行われた。

　韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長
によれば、各国は今回の協議を２２日までとすることで合意した。だが、千本部長
は、北朝鮮が核問題で態度を依然変えていないと指摘、今協議中に核放棄に向
けた具体的合意にこぎ着けるのは、いっそう難しい情勢となった。

　金融制裁問題に関する米朝間の専門家会合は前日に続いて２０日も、北朝鮮
大使館で約５時間行われた。米政府が中国マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）」と米企業との取引を停止、北朝鮮関連口座が凍結された問題について、
北朝鮮側が改めて凍結解除を要求したとみられる。

　李外相は会談で、「新年の一番のプレゼントは協議の進展だ」と強調。２００５年
９月の共同声明の履行計画を策定し、実行するよう各国に呼びかけた。米国のク
リストファー・ヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官による
本格的な会合は、２０日は行われなかった模様だ。

　協議関係筋はこれについて、「北朝鮮は依然、金融制裁問題に最大の比重を置
いている」と指摘。別の協議関係筋は「（２２日まで日程を延ばしても結果は）変わ
らないと思うが、中国が延長したがっている」と述べた。
（2006年12月20日22時6分 読売新聞）

米朝金融協議　来月ＮＹで再開へ　進展難しい情勢
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061221/usa061221000.htm
　【北京＝有元隆志】米国の対北朝鮮金融制裁をめぐる米朝の協議は２０日、
北京市内の北朝鮮大使館で５時間にわたり行われ、米代表を務めるグレー
ザー財務次官補代理は終了後、記者団に対し、北京での協議は終了し、来
月、ニューヨークで再開する方針を明らかにした。６カ国の首席代表による
協議は２２日まで続ける。ただ、ロイター通信によると、米政府高官は核協議
を成功させるために金融制裁で譲歩することはないとしており、来月の金融
協議でも大きな進展は難しい情勢だ。

　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２０日、記者団
に「金融制裁問題が大きなブロックになり、全体が進めないことは建設的で
はない」と述べた。

　ただ、この問題をめぐって対立していた米朝が２日間にわたり協議を行った
ことについて、中国外務省の姜瑜報道官は２０日の記者会見で、「よい始まり
だ」と語った。

　一方、核問題をめぐる６カ国協議は２０日、各国首席代表らによる会合が開
かれた。また、米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛外務次官による二
国間協議も行われたが、北朝鮮側は金融制裁解除を先決とする姿勢を崩し
ていない。

(2006/12/21 00:56)

いつもうｐありがとう！

打開のメド立たず　６カ国協議
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/061222/kra061222002.htm

　【北京＝長谷川秀行】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米朝首席代
表は２１日、釣魚台迎賓館で協議を続行した。だが、北朝鮮は金融制裁解
除が核論議の前提だとの立場を崩さず、話し合いは平行線をたどった。議
長国の中国は米朝など５カ国と相次いで個別に協議し事態の打開を模索
したが、２２日までとしている協議での歩み寄りは困難な情勢だ。

　ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と金桂寛外務次官は午後に
断続的に協議。ヒル氏は夜、記者団に「北朝鮮は本国から（金融制裁で凍
結されている）バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の制裁問題が解決するまで
公式的には他の問題を話し合うな、との強い指示を受けている」と批判。佐
々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も「状況は極めて厳しく、打開のメ
ドは立っていない。金融問題で北朝鮮の柔軟性がみられないことが議論を
困難にしている」と非難した。

　日米韓の首席代表は夕食会で今後の対応を協議し、実質的な成果が得
られるよう引き続き努力する方針を確認した。米朝の協議は２２日も続けら
れるが、韓国政府当局者は「北朝鮮のやり方からすれば、最終日に態度
を変えることもあり得るものの、それは金次官と金正日総書記にしかわか
らない」との認識を示した。

　中国はこれまで、核放棄をうたった昨年９月の共同声明の実施に向けた
行動計画と、第１段階として取るべき措置を検討課題とし、非核化やエネル
ギー支援など個別案件ごとの作業部会を設置することを提案。何とか協
議の成果を生みだし、議長声明に盛り込みたい意向だ。

　だが、北朝鮮の強硬姿勢により、核問題は入り口で議論が止まっている
ことから文書の草案を詰めることもできず、作業部会の設置も「現時点で
は大きな焦点ではない」（佐々江氏）という極めて厳しい情勢となっている。
(2006/12/22 01:28)

「拉致で進展なければ制裁強化も」６カ国協議受け担当相

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２２日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で、
拉致問題に進展がない場合の経済制裁強化について「そういうことも考えるのが、自然な流れだ」
と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　また、６カ国協議の終了後、拉致被害者家族会に会談結果を説明する機会を年内にも設ける意向
を示した。

　中山氏は拉致問題をめぐる交渉について「強い立場にある北朝鮮側をどう動かしていくか考えて
いる」と指摘。北朝鮮に問題解決への行動を行動を促すには、新たな対応が必要との考えを強調した。

(2006/12/22 17:14)
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/061222/rat061222000.htm

「拉致問題の国際化」を非難　朝鮮中央通信社論評

　１８日発朝鮮中央通信社論評は、日本が「拉致問題」を「国際化」するための策動に執着
しながら、朝・日関係を最悪の局面へ追い込んでいると非難した。

　論評は、安倍首相が１４日、政府主催のもとに行われた「拉致問題を考える国民の集い」で
「拉致問題の解決なしに国交正常化はない」と公言したこと、「拉致問題対策本部」が
「拉致問題」などに関するニュースを伝える活動を来年から実施する方針を定めたことなどに
ついて言及しながら、日本当局がすでに解決済みの「拉致問題」を意図的に浮き彫りにさせて
「国際化」しようとするのは、朝・日関係の基本があたかも「拉致問題」であるかのように
わい曲して自分らの過去の清算義務を回避するところにその下心があると指摘した。

　論評は、日本の過去の清算はしてもよく、しなくてもよい問題ではなく、歴史が流れ執権者
が替わっても必ず解決すべき政治的問題、実際に国際化されるべき問題であると強調した。

［朝鮮新報 2006.12.22］
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j1222-00001.htm

６カ国協議、具体的成果なく休会　次回日程決まらず
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/061223/kra061223002.htm

　【北京＝長谷川秀行】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は２２日、具体的
成果を何ら得られないまま休会した。中国の武大偉外務次官は昨年９月の
共同声明履行と核問題の平和的解決を確認し、協議を「できる限り早い機会
に再開する」との議長声明を発表したが、次回日程も決まっていない。協議の
有効性が問い直される一方、「核保有国」の立場を誇示する北朝鮮への批判
がさらに高まりそうだ。

　北朝鮮の金桂寛外務次官によると、米朝の金融制裁協議はニューヨークで
１月中旬に開かれる予定で、６カ国協議再開はその動向をにらみながら模索
されるとみられる。

　中国はこの日、米朝日韓露の５カ国と個別に協議。６カ国の首席代表者会
合も開かれたが、核論議の前提条件として金融制裁解除を求める北朝鮮の
歩み寄りはみられなかった。このため、核関連施設の稼働停止や国際原子力
機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなど、共同声明履行のための具体的措置は盛
込まれなかった。非核化や日朝・米朝国交正常化など個別案件を話し合う作
業部会の設置も北朝鮮の同意が得られず合意できなかった。

(2006/12/23 00:58)

武装解除だけ画策、北朝鮮総参謀長が米を非難
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061223i112.htm?from=main1

　【ソウル＝平野真一】朝鮮通信が平壌放送の報道として伝えたところによる
と、北朝鮮の金永春（キム・ヨンチュン）人民軍総参謀長は２３日、金正日（キ
ム・ジョンイル）総書記の軍最高司令官就任１５周年慶祝中央報告大会で、
北京で開かれていた６か国協議について、「米国は（金融）制裁の早急な解
除を拒否して、『核の先行放棄』を主張しながら、我々の一方的な（核）武装解
除だけを画策した」と非難した。

　さらに、「敵対勢力が制裁と圧力を強化するなら、より強力な対抗措置で断
固対処していく」と警告した。対抗措置の内容は明らかにしなかった。

　今回の協議で北朝鮮は、米国の金融制裁解除を要求し、核問題の討議に一
切応じなかった。金総参謀長の発言は、協議で何ら具体的な成果を達成でき
なかったことの責任を米国に転嫁する狙いがあると見られる。
（2006年12月23日21時26分 読売新聞）

金正日「闇ドル帝国」の壊死
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4334975119.html

追跡10年！
北朝鮮を「核暴走」させた米朝「地下経済戦争」の全貌。

ヤミで稼いだドルが核・ミサイル開発に回り、開発された大量破壊兵器がさらに第三国に輸出される、
いやテロリストに密輸される。これこそ世界にとっての「悪夢のスパイラル」だが、北朝鮮が核実験に
踏み切った今、「悪夢」ではなくまさに現実味を帯びてきたのだ。
アメリカはこの「悪夢のスパイラル」を断ち切るべく北朝鮮に対して「見えない戦争」を敢行し、金正日
体制に致命的な打撃を与えている。ミサイルを乱射し、核実験に踏み切ったのは壊死寸前の金正日
体制の断末魔の現れなのだ。　（「まえがき」より抜粋）

１　金正日を「核暴走」させた金融制裁（金融制裁の切れ味；金正日を震え上がらせた男；アメリカの対北朝鮮政策「３本の矢」）
２　追跡！北朝鮮ヤミ資金ルート（何はなくともドルを稼げ！；タイ・カンボジア「スーパーＫ」事件；偽ドルでつながっていた「日本赤軍」と北朝鮮　ほか）
３　米朝「地下経済戦争」の内幕（全米空前の大捕り物「ロイヤル・チャーム作戦」；フィリップモリスの執念；テロネットワークへの接点―ガーランド事件　ほか）

北首席代表、米朝協議のＮＹ開催に反対　主導権は北にと
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/061225/kra061225000.htm

　韓国紙、東亜日報は２５日、６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次
官が、来年１月に行われる見通しの北朝鮮への金融制裁問題に関する米朝
協議をニューヨークで開催することに反対する考えを示したと伝えた。２３日
に同次官が北京から北朝鮮に帰国する直前、北京国際空港内で同紙記者
に語ったという。

　金次官は金融制裁問題の協議について「われわれはニューヨークへ行く考
えはない」と述べた。また平壌での開催も適当でないと話し、「北京を望むの
か」との質問にうなずいたという。

　金次官は、今月１９、２０の両日に６カ国協議と並行して北京で開かれた金融
制裁協議では前進がなかったとの認識を強調。一方で「われわれが金融制裁
論議をしないなら６カ国協議に出ないと言ったため、（米が財務問題の専門家
を北京に）連れてきた」と指摘、協議の主導権を握っているとの見方を示した。
（共同）
(2006/12/25 20:12)

北、金塊輸出で外貨稼ぎ…タイで３３億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061226i101.htm?from=main1
　米国の金融制裁を受けて、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」
の口座が凍結されて以降、北朝鮮がロンドン金市場に再加盟したり、タイへ
金塊を輸出して約２８００万ドル（約３３億円）を得たりするなど、国際市場で
の金塊取引に乗り出したことがわかった。

　ＢＤＡだけでなく、他国の銀行でも関連口座が凍結される事態になった北朝
鮮が、「金塊ビジネス」での外貨獲得に躍起になっている一端が浮かんだ。

　北朝鮮の通貨発行機能を持つ「朝鮮中央銀行」（本部・平壌）が今年５月１２
日付で、金取引で権威のあるロンドン金市場の「グッド・デリバリー」というリス
トに再掲載された。リストは、金塊の品質などを審査したうえで、国や企業名
などを掲載するもの。同中央銀行は１９７６年に一度加盟していたが、その後、
取引実態がなかったとみられ、２００４年６月、リストから外されていた。

　読売新聞の取材に対し、ロンドン金市場は、同銀行の再加盟を認めたが、取
引量については「現時点では答えられない」と語った。

　また、北朝鮮は今年４月に５００キロ、５月には８００キロの金塊をそれぞれタ
イへ輸出し、計約２８００万ドル分の外貨を得ていたことも判明した。タイは過去
５年間、北朝鮮から金塊を輸入したことはなかった。

　北朝鮮の金塊取引は、金正日総書記の秘密資金を担当する朝鮮労働党３９
号室の管轄とされている。一方、英紙フィナンシャル・タイムズによると、北朝鮮
は昨年まで、ＢＤＡに大量の金塊を販売していたという。

　韓国統一省によると、北朝鮮は、鉱物資源が豊富で、金の埋蔵量も推定１００
０〜２０００トンに上る。ただ、日本との金塊取引は９２年以降、行われていない。
（2006年12月26日3時2分 読売新聞）

米、北に２カ月以内の完了要求　核放棄へ初期段階の措置

　休会となった北朝鮮核問題をめぐる第５回６カ国協議で、米国が核放棄に向けた初期段階の措置
とした核施設凍結と査察受け入れについて、１カ月半から遅くとも２カ月以内に完了させるよう
北朝鮮に求めていたことが２７日分かった。米朝関係筋が明らかにした。

　米国は北朝鮮の核放棄や米朝関係正常化などをうたった昨年９月の共同声明に関し、
ブッシュ政権の任期が実質的に切れる２００８年中の履行を目指す方針。初期段階の措置の完了目標
も、この方針に沿って提案されたとみられるが、北朝鮮は「核放棄の論議は、金融制裁の解除が前提」
との立場を崩さず、初期段階の措置をめぐる議論はすれ違いに終わったという。

　北朝鮮は来年１月に再開する見通しの米国との金融制裁協議で、同制裁解除に向けた道筋が示され
るかどうかによって今後の対応を判断するとみられ、核問題と金融制裁を切り離そうとする米国との
駆け引き次第で、６カ国協議の再開調整が難航する懸念もある。

　別の協議筋によると今回、６カ国協議と並行して行われた米朝の金融制裁協議は、
制裁の舞台となったマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連口座に対する調査状況、
米国の金融監視システムや関連の法制度の説明に大半の時間が割かれた。（共同）

(2006/12/27 10:53)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061227/usa061227002.htm

海自隊員が無断で北朝鮮に渡航　防衛庁「情報流出ない」
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061228/jkn061228002.htm

　相次ぐ無断渡航が問題になっている海上自衛隊で、３等海佐（４２）が平成

８年１２月から９年１月にかけて統一教会のツアーに参加し、防衛庁に無断
で北朝鮮に渡航していたことが２８日、分かった。防衛庁は９年１月に３佐を
減給処分にしていた。

　防衛庁海上幕僚監部は「３佐は現地でツアー参加者以外との接触はなく、
情報漏えいはなかった。無断渡航については適正に処分した」としている。当
時は１等海尉で、海自岩国基地（山口県）の航空隊で救難飛行艇のパイロッ
トをしていた。現在は地上勤務という。

　ツアーは８年１２月３０日から９年１月４日の日程だった。これ以外に北朝鮮
へ渡航したことはなかったが、８年８月に統一教会のツアーで韓国に、同年
１２月に別の用事でタイに無断渡航していた。

　海自では今年８月、対馬防備隊上対馬警備所（長崎県対馬市）の１等海曹が、
中国に無断渡航を繰り返していたことが発覚した。防衛庁は自衛隊員ら約２６
万人に記名式アンケートを実施し、５７５人が「無断渡航したことがある」と回答。
１２月にこのうち事務官を含む７９人を戒告−注意の処分とした。

(2006/12/28 13:58)

拉致の署名と募金を救う会に渡す 南日本放送
ttp://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00093405_20061228.shtml
北朝鮮による拉致被害者の家族らを支援しようと鹿屋市の職員から集められた署名と募金が
きょう「救う会鹿児島」に渡されました。鹿屋市役所では、先日拉致に関する啓発週間のパネル
展を開き、市職員に呼びかけて、744人分の署名と13万7000円の募金が集まりました。きょうは、
拉致被害者の家族を支援している「救う会鹿児島」に署名と募金が渡されました。市役所には
拉致被害者の市川修一さんの兄、健一さんらも同席し、「これからも世論を高めてほしい」など
と山下栄市長に協力を要請しました。救う会が今年、県内で集めた署名は、およそ1万人分で、
救う会の全国協議会を通じて近く政府に提出するということです。

対北朝鮮貿易額、11月は95％減・経済制裁効果、鮮明に 日本経済新聞
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061228AT3S2800B28122006.html
　財務省が28日発表した11月の貿易統計（確報値）によると、北朝鮮との輸出入額の合計は前
年同月比95％減の7732万円だった。政府が10月中旬から北朝鮮からの輸入を全面禁止した
ほか、11月中旬にはマグロなどのぜいたく品の輸出も禁止し、貿易総額は急減した。北朝鮮に
対する経済制裁措置の効果がはっきりと表れた形だ。

　輸入額は前年同月比96％減の4374万円。北朝鮮による10月9日の核実験実施を受け、政府
は10月14日に輸入を全面的に禁止した。ただ、日本の原材料を加工した北朝鮮の製品が第三
国を経由して輸入された場合、経済産業省が日本産とみなして輸入を承認する一方、貿易統
計上は北朝鮮産とするため輸入額がゼロにはならなかった。(16:01)

北の核実験に警戒感、対日懸念も　中国国防白書
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061229/chn061229000.htm
　中国政府は２９日、国防白書「２００６年　中国の国防」を発表、北朝鮮の
「ミサイル試射」と核実験により「朝鮮半島と北東アジア情勢は複雑さ、深
刻さを増している」と警戒感を表明した。中国の国防白書発表は２年ぶり。

　白書は、日本と米国の「軍事的一体化」が進む一方、日本は「憲法改正
と集団的自衛権行使」を追求し「軍事力の対外的展開の動向は明白」と強
く懸念。現在の人民解放軍の人員を２３０万人としたが、各軍種の具体的
な装備の内容などは明らかにせず、日本、欧米などから上がっている軍事
情報の透明性向上要求には応えていない。

　また、今世紀中ごろまでに情報化された軍隊の完成を目指すと強調。東
シナ海ガス田問題などを念頭に近海の海上作戦能力を高め、原子力潜水
艦による「核反撃能力」の強化を図るとした。０３年から軍の総人員を２０万
人減らす中で海、空軍と戦略ミサイル部隊は増加した。暴動鎮圧などを担
当する武装警察部隊は現在６６万人とした。

　白書は大量破壊兵器の拡散は深刻と指摘。「少数の国は軍事同盟を強化
し武力行使や威嚇を行っている」と米国を暗に批判、台湾独立勢力の動きは
「深刻」と警戒感を表明した。０６年の国防支出は２８３８億元（約４兆３０００億
円）の見通し。０５年は２４７４億元で日本の６７％相当にすぎないと強調した。
（共同）(2006/12/29 12:34)

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - ＮＹタイムズ拉致「扇動」記事　政府が反論文投稿
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000025-san-pol

12月29日8時0分配信 産経新聞
　政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事
（１７日付）を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を、同紙
と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（１８日付）に投稿。トリビ
ューン紙には２６日付で掲載された。

　ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行
中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは３０年近くも監禁され、す
べての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、
救出は日本政府の使命だ」と強調した。

　拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」
としている。

拉致被害家族・横田夫妻インタビュー「あまりにも長い時間」
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200612/sha2006123000.html
　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７４）と母、早紀江さん（７０）にとって“激動”だった１年が、
暮れようとしている。今年も多忙を極めたが、訪米や訪韓などで国外的にも拉致問題への関心が広がった。
昭和５２年１１月に拉致されて３０年目。「あまりにも長い時間。何とか娘を取り戻したい」との思いを胸に奔走
する横田さん夫妻に、今年と今後の運動について聞いた。
（篠田哉）
◇
　「普通の家族がこんなに働かなくてはいけないなんて、本当は異常なことだと思うんですけど…」。早紀江
さんは真っ黒に予定が書き込まれた夫妻のスケジュール帳を見て、こうつぶやいた。

　全国各地での講演、拉致問題関連の各種イベント出席、家族会や政府関係者との打ち合わせ、報道機関
への対応−。悠々自適に暮らしていていいはずの元日銀マンとその妻は、ほとんど休みなしの目まぐるしい
過密スケジュールに追われている。その影響は、２人の体調にも及んでいる。

　滋さんは昨年１２月に倒れた。国指定の難病「血栓性血小板減少紫斑病（ＴＴＰ）」で約５０日間も入院。１年
が経過したが「今も通院して血液検査をしています。調子は完全には戻っておらず、無理をしてはいけないと
言われています」。

>>141 つづき
　早紀江さんの体調も思わしくない。特に４月の訪米の直前。「右肩から手首のあたりまで痛くて痛くて、向
こう（米国）で倒れてしまいますと訴えたくらい」だった。

　滋さんは同行できなかったが、早紀江さんの不調をおしての訪米はブッシュ大統領の心を突き動かした。
大統領はその後、早紀江さんとの面会が「大統領になって最も意味ある瞬間だった」「涙を抑えるのに苦労
した」などと度々口にするようになる。

　「何をそんなに感動したのか…私はいつもと同じように話しただけなんですけど」。早紀江さんは戸惑い気
味だが、親の切なる思いが国外に広がった年となった。

　めぐみさんの夫が韓国の拉致被害者と判明し、滋さんが訪韓。拉致問題に関心が薄かった韓国でも大き
な反響を呼んだ。夫妻の闘いに密着した米国ドキュメンタリー映画が日米で公開。欧州でも映画製作の企
画が進んでいる。国内では拉致問題に力を入れる安倍内閣が発足。機運は高まっている。が、年内の“解
決”には至らなかった。

　「体調もあるし、年も取ったので来年は少し予定を減らそうと考えています」と滋さん。早紀江さんはこう訴
える。「娘を何とか取り戻したいという思いだけです。どうか皆さん自身の問題として考えてほしい」。

★横田夫妻に聞く
――めぐみさんが拉致されて３０年目になるが

　早紀江さん「娘を助け出すことができず、苦しい思いです。すごく強い人が５人くらいで北朝鮮に乗り込んで
いって、強引に取り返してくれないかと思うほどです」

>>142　つづき
――安倍内閣の発足については

　滋さん「担当大臣が置かれて、年末に政府主催の集会が初めて開かれました。これも政府の姿勢の表れ
だと思います」

　早紀江さん「核実験時の制裁もパッと行動に示してくださった。今までは『遺憾だ』と言うだけだったが、やは
り制裁しかないんです」

――孫にあたるウンギョンさんと第三国での面会が提案されたが

　早紀江さん「会見で見たらずいぶん成長していて、笑い方なんか私にソックリ。飛んで会いに行きたい気持
ちはありますが、それをすると北朝鮮の策略に乗る形になってしまう」

――ふだんの運動で心がけていることは

　滋さん「私たち夫婦も娘が拉致されていなければ、拉致問題に深く協力したかどうかは分からない。自分の
ことのように協力してくださる方々への感謝の気持ちを忘れないようにしています」

――活動以外の日常生活は

　早紀江さん「月に手紙が９００通くらい来て、すべて返事を書いているので家にいても拉致関連のことばかりです」

オペレーショナル・インテリジェンス―意思決定のための作戦情報理論
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980446129

第２章　どんな情報が欲しいか、を決める−情報の要求　　より一部引用
事例７　的を絞って北朝鮮軍の実行能力を判定

筆者は朝鮮半島担当幕僚の時に、北朝鮮軍の作戦実行能力を「短期間の内に判定せよ」
と要求されたことがありました。そこで筆者は、
１．北朝鮮空軍の訓練飛行時間　２．北朝鮮軍のトラックの予備タイヤ
３．軍事休戦線の偶発砲撃戦における北朝鮮軍砲兵の砲撃精度
４．冬期訓練における戦車部隊の交信傍受
５．米軍の電子情報と画像情報　６．日米両軍による通信防御
に絞って情報収集しました。（中略）
その結果、北朝鮮軍は全く戦闘遂行能力が無いと断定しました。冬期に北朝鮮軍の戦車は
凍り付いた道路でスリップ事故を続発させ、トラックにはスペアタイヤも滑り止めチェーンも
夜間暗視機器もなく、戦闘機のパイロットはほとんど満足に戦闘肥厚できず、砲兵は射弾観
測レーダーも機能せず、対空監視レーダーは予備装備が無く、整備・修理している期間は
レーダー網に穴が出来る状態でした。一日の或る時間は平壌の防空レーダーも働かないという
状態でした。このような状態は今でも続いていると思います。

　余談ですが、もし、拉致家族の救出を政府が決断すれば、自衛隊はかなりの救出作戦を
　実行できるでしょう。ヘリコプターであっても、欠陥だらけのレーダー網の隙間を狙って北朝鮮
　の領域に飛び込む事が出来ると思います。

米紙、金融制裁支持の社説　北朝鮮政策で
2006年12月31日18時47分

　米有力紙ワシントン・ポストは１２月３０日、北朝鮮の核問題をめぐり、日本などと協力して
北朝鮮にできるだけ経済的圧力を加えるべきだ、としてブッシュ政権の現行の対北朝鮮政策を
基本的に支持する社説を掲げた。事実上の「金融制裁」解除を求めて核問題協議を拒む北朝鮮に
対し、圧力強化を求める声が米国で改めて出始めた形だ。

　社説は、金融制裁について「米国が持つ数少ない非軍事的な影響力を放棄することで、
なぜ（北朝鮮の）体制がより真剣に核問題を議論するということになるのか、理解しがたい」
と指摘した。

http://www.asahi.com/international/update/1231/006.html

明けましておめでとう。

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　 ヽ(´ー｀)ノ
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　　◎　　◎　　あけおめ、ことよろ〜

「核抑止力は民族史的慶事」　北機関紙など共同社説
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070101/kra070101000.htm

　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙
は１日、昨年を回顧し今年の政策課題を提示する新年の共同社説を発表、
「われわれが核抑止力を持ったのは、不敗の国力を渇望してきたわが人民
の宿願を実現した民族史的な慶事だった」と指摘、核実験実施により国防力
が強化されたことを示唆しながら、２００６年を「特記すべき勝利と偉勲の年」
と位置付けた。

　核問題をめぐる６カ国協議には直接言及せず、米国により「朝鮮半島の平
和と安全が脅かされている」「帝国主義者たちの力の政策と強権は失敗を免
れ得ない」と指摘するにとどまった。日本への言及はなく、共同社説で対日
関係を取り上げないのはこれで十年連続となった。

　共同社説は、「社会主義経済強国建設」が「切実に要求」されているとして、
経済力強化と国民生活向上を今年の最優先の政策課題とする方針を提示、
「実利を生むようにすべきだ」と０２年以来の経済改革路線を維持する姿勢を
示した。

　さらに、四月に創建７５周年を迎える朝鮮人民軍を「限りなく強化せねばなら
ない」とし、「国防力強化」を引き続き重視する構えを示した。

　南北関係では、今年１２月に行われる韓国の大統領選挙を契機に、北朝鮮
政策で厳しい立場を取る野党ハンナラ党をはじめとする保守勢力を「葬り去る」
う訴えた。（共同)

(2007/01/01 11:34)

北朝鮮問題が最優先課題＝潘国連総長、国連本部に初登庁
1月3日2時1分配信 時事通信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070103-00000002-jij-int
　【ニューヨーク2日時事】アナン前国連事務総長に代わり第8代事務総長に就任した潘基文氏（62）が
2日、国連本部に初登庁した。潘事務総長は、記者団に対し「北朝鮮問題は最優先課題の1つだ」と強
調、イラン問題などと並ぶ最重要課題に位置付けるとともに、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議につ
いて「進展を手助けしたい」と語り、問題解決への意欲を示した。　

北朝鮮・拉致問題：救う会長野、被害者の帰国求め署名活動−−善光寺　／長野
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070103-00000012-mailo-l20　　1月3日12時1分配信 毎日新聞
　横田めぐみさんら北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を求め、支援団体「救う会長野」（塚田俊明代表）は
１日と２日、長野市の善光寺で正月署名活動を行った。１日も行うのは全国の「救う会」の中でも長野だけで、
０２年から実施している。
　「北朝鮮による拉致被害者家族会」の地村保さん（８０）＝福井県小浜市＝も参加。沖縄や東京など県外の
参拝客の署名も目立ち、２日間で計１万１５００人分が集まった。
　地村さんは「今年は若い世代の署名が目立つ。関心がさらに盛大になっている。政府には署名活動の現場
を見てもらいたい」と話した。塚田代表も「家族の高齢化が進み、待ったなしの状況。今年こそ全面解決を」と
切望した。署名に応じた長野市の自営業、堀内ひさ子さん（５７）は「個人の力ではできないこともある。政府
にも頑張ってもらいたい」と話した。【谷多由】

１月３日朝刊

北朝鮮の白南淳外相が死去 曽我さん一家再会に合意（18:46）
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2007010301000234
　【北京３日共同】北朝鮮の白南淳外相が死去したことが３日の朝鮮中央通信の報道で分かった。金正日
総書記が白外相の死去に際し、花輪を送ったとの報道で判明したが、死亡日時や死因は不明。
　韓国統一省の資料によると、７７歳。北朝鮮の両江道出身。金日成総合大学を卒業後、対外文化連絡協
会副委員長、ポーランド大使などを経て、１９９８年に外相に就任。最高人民会議（国会に相当）の代議員も
兼務した。
　２００４年７月には、ジャカルタでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を利用し当時
の川口順子外相と会談。帰国した拉致被害者、曽我ひとみさんと、夫のジェンキンスさんらのインドネシア
での再会に合意した。

＃実況ｽﾚのみならず、こっちまでｵﾁるのはまずいと思って保守！

自分でニュースチェックしてない時に助かるので落ちてもらっては困るのだが
どこら辺の深度でageていいのかダメなのかわからん

現在329スレ中324位

>>152
詳しいことは分かりませんが、ageときます。

北朝鮮の白南淳外相が死去　後任人事に注目
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070103/kra070103001.htm

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、白南淳外相が死
亡したと報じた。７７歳。死因は伝えていないが、腎臓に持病があり病死とみ
られる。対外政策の変化などの政治的影響はないとみられるが、北朝鮮へ
の包囲網が強まっている時期だけに、後任人事が注目される。特に対米政
策の責任者ともいわれる姜錫柱・第一外務次官の外相起用も取りざたされ
ている。

　白氏は１９２９年、北朝鮮北部の両江道生まれ。金日成総合大学を卒業後、
対外文化連絡委員会の副委員長やポーランド大使、外国文出版社社長な
どを経て９８年に外相に就任した。７０年代から南北赤十字会談などに参加、
９０年代からは「白南俊」の名前で南北当局者会談に祖国平和統一委員会
の書記局長や南北高官級会談政治分科委員会の北朝鮮側委員長として対
南政策の幹部を務めた。

　拉致問題については、２００４年７月、ジャカルタで行われた東南アジア諸
国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で、川口順子外相（当時）と
会談し、拉致被害者の曽我ひとみさんと夫のジェンキンスさんらのインドネ
シアでの再会に合意した。

　昨年７月の同フォーラム出席のためマレーシアを訪問した際、治療を受け
たと伝えられていた。

(2007/01/03 19:52)

安倍首相の年頭会見要旨　憲法改正など目指す
４日の安倍晋三首相の年頭記者会見要旨は次の通り。
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070104010002791.asp
　【冒頭発言】今年を「美しい国づくり元年」としたい。参院選が今年予定されているが、正攻法で着実に
実績を残すことに全力を尽くす。

　【憲法改正】国際社会で平和に貢献するために、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築
する必要がある。集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理について個別具体的な類型に即し
て研究を進める。国民投票法案は与野党で議論が深まることを期待したい。わたしの内閣で憲法改正
を目指したいと、当然、参院選でも訴える。

　【参院選、衆参同日選】常に勝利を得るために全力を尽くすという決意で臨みたい。（衆参）同日選挙は
現在のところまったく考えていない。

　【教育再生】教育の再生は私の内閣の最重要課題。改正教育基本法の上に立ち、教育再生会議で具
体的な論議が始まっている。具体的な案を私が責任をもって取りまとめていく。必要な法改正は、この通
常国会に法案を提出する。

>>154
　【社会保険庁改革】国民から信頼される社会保障制度を構築する。社会保険庁は廃止、解体、６分割し、
徹底した効率化を図り、国民から信頼される組織に変えるために必要な法案をこの国会に提出し成立を期す。

　【経済】景気回復を家計にも広げたい。国民が景気回復と構造改革の成果を実感できる年にしたい。

　【北朝鮮問題】６カ国協議が早い時期に再開されることを望む。北朝鮮は６カ国協議で国際社会の懸念
に答えなければならない。すべての拉致被害者の生還を目指すことに変わりない。粘り強く、かけるべき
圧力をかけながら、機会を得て対話で解決しなければならない。

　【少子化対策】安心して結婚し、子供を産み育てることができる日本社会にしなければならない。少子化
に対抗するために本格的な戦略を打ち立てる。
（共同通信社）

見え始めた光 揺るがない思い 埼玉新聞
拉致被害者家族会発足から10年
飯塚繁雄さん(上尾)
http://www.saitama-np.co.jp/news01/02/04x.html
　米大統領を訪れ、国連で訴え、北朝鮮拉致問題解決を最優先課題に掲げる安倍政権が誕生した。一方、
ミサイル実験、経済制裁、そして核実験と国際情勢はこの一年で大きく変動し、拉致問題は解決への道筋
がさらに複雑になった。川口市の拉致被害者田口八重子さん＝失跡当時(２２)＝の兄で、拉致被害者家族
会副代表の飯塚繁雄さん(６８)＝上尾市＝は、昨年も休日なしで奔走する日々を送った。家族会発足から
十年目。高齢化したメンバーに疲労の色がにじむ。しかし「子どもを母親に会わせたい」と飯塚さんの強い
気持ちは揺るがない。

　「十年かかった拉致運動がようやく日の目を見始めた。この一年で具体的な動きが出てきた」。一年をそう
振り返る。家族会が発足して今年三月で十年を迎える。

　昨年は九月に安倍政権が誕生し、拉致問題対策本部や担当相が設けられ、来年度予算案にはこれまで
の十倍近い対策費が盛り込まれた。

　「これ以上の体制はないと思う。予算も付けてくれて（政府は）やる気なんだなと感じた」と期待を寄せる。

　四月、拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さんらと訪米。ブッシュ大統領と面会し、米下院でも訴えた。
十月には国連で被害者救出へ協力を要請した。

　「国際社会に訴えて北朝鮮に対する包囲網をがっちり固めてもらう必要がある。横田さんが米大統領に会っ
たことは全世界に流れ、影響力は大きいと思う」

　しかし北朝鮮は七月にミサイル七発を発射し、十月には核実験を強行。政府は経済制裁を発動したが、核
問題をめぐる六カ国協議で拉致問題は進展しない。

　「核実験やミサイル発射は自国に威厳を与えようとする手段。世界の北朝鮮に対する見方はより厳しくなっ
たが、北朝鮮のしたたかさに参っている。アメリカも焦っていて、何か答えを出したいと考えているのでは。北
朝鮮のペースに乗っては、いい解決にならない」

>>156
◇
　田口さんが拉致されて二十八年余り。「横田夫妻ら（家族会メンバー）も年を取ってね。みんな参っている」。
飯塚さんの顔にも疲労がにじむ。メーカーに勤務し、休日は講演や署名活動に奔走する。休みはほとんどない。

　だが「八重子を取り返してやれない悔しさがあって、帰って来たときには『ごめんなさい』という言葉しか出てこ
ないと思う。あんちゃんが取り返してやれず、きょうだいとして長く帰国させてやれなかった」。そんな自責の言
葉が口をつく。

　そして、田口さんの長男耕一郎さん(２９)への思いも深い。

　「八重子のためにも彼を一人前に育てなければならなかった。その目的を達して、『これがおまえの子だ』と
言って抱かせてやれる準備はできている。彼がいまだに『お母さん』と呼べず、『田口八重子さん』と呼んでいる
のを聞くとやるせない」

　北朝鮮情勢は推移するものの、田口さんに関する新しい情報がなく焦燥感が募る。眠れない夜もある。

　しかし「せめて元気で帰って来て子どもたちと平凡な生活をさせてやりたい」。飯塚さんの闘いは今年も続く。

北朝鮮が核実験の準備、国防総省の見方…米ＡＢＣ報道
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070105it04.htm?from=top

　【ワシントン＝五十嵐文】米ＡＢＣテレビは４日、米国防総省当局者の話と
して、北朝鮮が昨年１０月に続く２度目の核実験の準備を終えた模様だと報
じた。
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　１０月９日の核実験では数週間前に、咸鏡北道吉州郡豊渓里（プンゲリ）
で、ケーブルの束を巻き付けた大きなリールの積み下ろしなどの動きが、米
国の情報衛星によって確認された。今回も同じ地域で、核実験準備とみられ
る同様の動きが確認されたという。

　実際に北朝鮮が実験に踏み切るかどうかは結論づけていないが、別の情
報筋は同テレビに対し、あと２、３か月後には実験するとの見方を語った。

　一方、ロイター通信は４日、「実験が差し迫っていると信じる理由はない」と
する米高官の話を伝えた。
（2007年1月5日12時42分 読売新聞）

北朝鮮の核実験準備「切迫していない」…麻生外相
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070105i105.htm?from=main1

　麻生外相は５日午前の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験を準備してい
るとの報道について、「昨年からあった話で、さらに進展しているとは聞いて
いない」と述べ、切迫した状況にはないとの認識を示した。
（2007年1月5日12時12分 読売新聞）

露、北朝鮮債務８０％削減か…３月にも政府間委員会
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070106i111.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】北朝鮮のロシアに対する債務の削減について話し
合う両国の政府間委員会が３月にもモスクワで開かれる見通しとなった。

　北朝鮮問題を担当するロシア政府の当局者が５日、インターファクス通信
に明らかにした。核実験を実施した北朝鮮は国連安保理決議に基づく制裁
を受けており、ロシアが債務削減という形で実質的に経済支援を与えること
になれば、ロシアに対する批判が強まることになる。

　同通信によると、ロシアと北朝鮮は昨年１２月には財務省当局者による債
務削減についての協議を行った。協議の内容は明らかにされていないが、
韓国メディアは約８０億ドル（約９６００億円）の債務のうち８０％を削減する
ことで両国が基本合意したと伝えている。

　国連安保理が北朝鮮への制裁決議を採択した際にはロシアも賛成したが、
日本や米国のような厳しい制裁の発動には消極的だ。
（2007年1月6日18時54分 読売新聞）

山崎拓氏、９日に平壌訪問…核問題など意見交換
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070108i201.htm?from=main2
　自民党の山崎拓・前副総裁は９日に北京経由で平壌を訪問し、北朝
鮮高官と核開発問題などについて意見交換する。
　政府・与党関係者が７日、明らかにした。
　政府関係者は「政府は一切関係していない。訪朝は山崎氏独自の判
断と行動だ」としている。
　山崎氏は８日に日本を出発し、北京に１泊する予定だ。
　山崎氏はかねて、「日本も北朝鮮に直接出向き、核問題などについて
説得する努力が必要だ」と早期に訪朝し、核問題の解決の糸口を探る
ことへの意欲を示していた。
（2007年1月8日3時9分 読売新聞）

北朝鮮に譲歩せずと米長官　金融制裁で、日米財務相会談

　【ワシントン８日共同】訪米中の尾身幸次財務相は８日、ポールソン米財務長官と会談した。
財務相によると、財務長官は、月内にも開かれる金融制裁に絡む米朝協議について
「北朝鮮が譲らない限り、譲るつもりはない」と強調、米ドル札の偽造など違法行為への関与を
北朝鮮がやめることが先決との認識を示した。

　会談では核開発を続ける北朝鮮やイランに対しては、金融制裁などを通じて
「断固たる態度で対応する」ことで一致した。

　北朝鮮は昨年１２月の６カ国協議で、米国の金融制裁解除を求め、核放棄に向けた議論に
応じていない。

　財務相は、財政健全化の進展などを挙げて、安倍政権が構造改革路線を継続していると強調、
財務長官はこれを歓迎した。景気の現状では、活発な企業活動に支えられ日本経済が順調な
回復軌道にあると説明。米自動車業界などが「不当に安い」と批判する円相場については具体的
な水準をめぐるやりとりはなかったという。

2007年01月09日08時47分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070109/20070109_002.shtml

官房長官、山崎氏訪朝に不快感

　塩崎恭久官房長官は９日午前の記者会見で、自民党の山崎拓元副総裁から同日朝に訪朝する
旨の電話連絡があったことを明らかにしたうえで、「６カ国協議が難航を極めているうえ、
日本政府は国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。国会議員が渡航するのは望ましくない」
と強い不快感を示した。

　山崎氏は滞在先の北京から「北朝鮮行きの飛行機に乗る。議員外交を行い、日朝平壌宣言の
履行について話し合う」と塩崎氏に伝えた。首相官邸側に対する訪朝の連絡はこれが初めてで、
塩崎氏が自粛を求めても耳を貸さなかったという。

　政府内では山崎氏の訪朝について「何で訪朝するのかよく分からない」といった批判が噴出
しており、塩崎長官は「山崎氏個人の行動」と政府とは無関係であることを重ねて強調した。

(2007/01/09 11:03)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070109/skk070109001.htm

めぐみさん映画ＮＹで上映
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070109/usa070109001.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件を描
いたドキュメンタリー映画「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年」の上映会
が８日、ニューヨークの国連本部内で行われた。拉致問題の深刻さが映
像で、世界各国の代表に伝えられた。１２日から別の場所で一般公開さ
れる。

　映画はアジア、南米、アフリカなど各地域の国連大使らが鑑賞。鑑賞に
訪れたキッシンジャー元米国務長官は「（めぐみさんの事件は）非常に胸
の痛む話だ。国際社会は日本の努力を支援すべきで、国際社会がかか
わればすべての家族は帰ってこられるだろう」と、産経新聞に話した。

　また、クリス・シェリダン監督は、この時期に国連で上映する意義につい
て「韓国出身の事務総長が就任した。彼はこの（拉致）問題を知っており、
いいタイミングだ」と述べた。

　国連総会では、２年連続で北朝鮮の人権状況を非難する決議が採択さ
れている。昨年末に採択された決議は、北朝鮮による外国人拉致を「他の
主権国家の国民に対する人権侵害」と指弾した。

(2007/01/09 11:16)

北朝鮮 独で食用のうさぎ購入

北朝鮮が買い付けているのは、ドイツで食用にされるハイイロオオウサギと呼ばれるうさぎの一種です。

ドイツ東部のエーバースワルデでうさぎを生産する農家、カール・シュモリンスキーさんによりますと、
去年１１月上旬、地元の生産者組合の紹介で、ベルリンの北朝鮮大使館の幹部が公用車で訪れ、
雄４羽と雌８羽を購入し、先月、北朝鮮に空輸しました。大使館側はまた、シュモリンスキーさんに、
この４月にも北朝鮮を１週間程度訪問して、飼育小屋の設備について技術指導するよう求めたという
ことです。

さらに８日には、ベルリンに拠点を置く援助団体の事務局長の韓国人を名乗る男性も訪れ、
とりあえず雄と雌１羽ずつを購入して、来月、北朝鮮に送るとして交渉していました。

北朝鮮政府は食糧事情を改善するため、ここ数年、えさを調達する必要のない草を食べる動物の増殖を
奨励する政策をとっていて、ドイツからのウサギ買い付けはその一環として北朝鮮が家畜を国外からも
導入する試みとみられています。

1月9日 8時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/09/d20070109000041.html

金融制裁協議「北朝鮮の譲歩必要」　米財務相が強調
2007年01月09日10時24分

　訪米中の尾身財務相は８日、ポールソン米財務長官と会談し、北朝鮮やイランの核問題について
日米の財務当局が協力して対応することを確認した。北朝鮮に対する米国の金融制裁をめぐって
米朝協議が今月中にも開かれる予定だが、ポールソン長官は

「北朝鮮が譲らない限り、我々の方から譲る意思はない」

との基本姿勢を説明した。

　会談後の記者会見で同財務相が明らかにした。会談でポールソン長官は「核実験は容認できない。
断固として対応する」との米側方針を説明。尾身財務相は会見で「私どももそういう考え方なので
意見が一致した。（長官側は）北朝鮮が譲らない限り、我々の方から譲る意思はないというような
話だった」と話した。

　米メディアは、北朝鮮が再度の核実験に必要な準備を終えた模様との米高官の話を４日に伝えて
おり、ポールソン長官の発言も再実験などに対する懸念を示したものとみられる。

　米朝は昨年１２月の６者協議と並行して金融協議を初めて開催。北朝鮮は６者協議でも金融制裁
の解除が先決と主張し、核問題をめぐる協議入りを拒んだ。北朝鮮はマカオにある銀行の関連口座
が米国の圧力で凍結されており、外国への支払いなどの経済活動が打撃を受けているといわれる。

http://www.asahi.com/politics/update/0109/003.html

北朝鮮核実験も早期把握へ、気象庁が地震監視機能強化

　北朝鮮による地下核実験の際、地震波の分析が遅れたことから、
気象庁は地震の監視機能の強化を図ることを決めた。

　微弱な地震波をとらえる「精密地震観測室」（長野市）に、高感度地震計を設置して
震動波形の検知を上げることなどの対策を取るもので、新年度の早い時期の運用を目指す。

　同室では、直径約１０キロ以内に地震計を８か所設置し、海外で発生した微弱な地震波を
とらえる観測システムがある。このうち１か所を高感度地震計に替えたうえ、記録する波形
のデータにノイズが入りにくくするため、この地震計を地下約８００メートルに設置する。

　北朝鮮が昨年１０月に行った地下核実験では、気象庁が地震波を確認してから自然地震で
ない可能性があると判断するのに約２時間かかった。
監視機能が強化されれば、この時間は半分に短縮される見込みだという。

　これらを整備する費用として、気象庁は今年度補正予算案に４億２５００万円を計上した。

（2007年1月9日14時31分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070109i105.htm

日英首脳会談、対北で結束確認
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070110/shs070110001.htm

　【ロンドン＝佐々木類】安倍晋三首相は９日午後（日本時間１０日未明）、
政府専用機でロンドンに到着、首相官邸でブレア首相と会談した。両首脳
は、北朝鮮の核、ミサイル問題について国際社会が一致結束して対処す
る必要性を確認するとともに、拉致問題の早期解決に向けて協力していく
ことで合意した。

　安倍首相は、拉致問題について「極めて重大な問題であり、早期に解決
する必要がある」と強調し、核開発問題については「グローバルな不拡散
体制に対する重大な挑戦だ」と述べた。ブレア首相は北朝鮮問題に対す
る日本の立場を完全に支持する考えを示した。

　安倍首相はまた、経済成長の著しい中国について言及し「中国の発展は
国際社会全体にとり、大きな好機だ」と歓迎する意向を表明。その一方で、
「国防費の増大や知的所有権などで不透明性の問題もある。中国が地域
や国際社会においてより責任ある役割を果たすよう働きかけていくことが重
要」と指摘した。

　さらに、欧州連合（ＥＵ）内で浮上している対中武器禁輸の解除の動きに
ついて「反対する」と明言。ブレア首相は「中国の武器は注意が必要。中国
との関係はその動きを十分、客観的に注視していくことも重要だ」と日本の
立場に理解を示した。

　両首脳は会談後、イラクや北朝鮮問題での緊密協力を盛り込んだ日英共
同声明を発表した。

　安倍首相はこの後、次期英首相候補と目されるブラウン財務相、キャメロ
ン保守党党首らの表敬訪問を受け、国際社会における日英の緊密連携の
必要性を確認した。
(2007/01/10 09:22)

総連傘下の商工会室長逮捕、税理士法違反容疑で
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070110i404.htm?from=main4
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮兵庫県商工会の
元職員による税理士法違反事件で、元職員の当時の上司も無資格で税理
士業務を行っていたとして、兵庫県警外事課は１０日、同商工会阪神経理
室長・金滝夫容疑者（４４）（兵庫県明石市）を同法違反（税理士業務の制
限）容疑で逮捕した。県警は同日、同商工会（神戸市中央区）など３か所を
捜索した。

　調べでは、金容疑者は２００５年１月から０６年１０月の間、税理士資格が
ないにもかかわらず、同商工会会員の法人数社などから依頼を受け、税務
申告書類を作成したり、税務署に提出したりした疑い。金容疑者は容疑を認
めている。

　同法違反罪で起訴された元副室長河英哲被告（３６）が、これまでの調べ
に対し、「自分と同じように、室長も無資格で会員の税務申告を行っていた」
などと供述。県警は金容疑者が３０〜４０社の税務申告をしていたとみてい
る。
（2007年1月10日12時26分 読売新聞）

米財務次官：２国間協議で北朝鮮側にドル札偽造中止求める
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070111k0000m030033000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】リービー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は９日の記者会見で、金融制裁を巡り
今月中に開催が想定されている米朝２国間協議で北朝鮮側に米ドル札偽造などの違法行為の中止を求
める姿勢を強調した。協議を金融制裁解除を話し合う場ととらえる北朝鮮との認識の溝が鮮明になった。
開催場所については米国のニューヨーク案に北朝鮮が難色を示している模様だ。

　関係筋によると、核問題を巡る６カ国協議と並行して昨年１２月１９、２０の両日、北京で開かれた金融制
裁協議で北朝鮮は違法行為について一切認めなかった。米財務省は印刷機の提出など検証可能な形で
のドル札の偽造中止を求めているという。

　リービー次官は「我々は前回の協議で、違法行為のために国際金融システムを悪用することへの懸念
を示した。この論議を続けることが協議の目的だ」と述べた。また、核開発疑惑のあるイランと北朝鮮が金
融分野でも連携することへの懸念を表明した。

　リービー次官は次回協議の開催日程は決まっていないと述べた。米国は「６カ国協議と明確に分離する」
（マコーマック国務省報道官）ため、金融制裁協議のニューヨーク開催を提案している。一方、金融制裁解
除を核交渉の前提としている北朝鮮の金桂冠外務次官は韓国紙に「ニューヨークに行くつもりはない」と述
べたとされ、６カ国協議と金融制裁協議を連動させるため北京開催を主張しているとみられる。

　米国は０５年９月、北朝鮮が偽造したドル札の流通に加担した疑いなどでマカオの銀行「バンコ・デルタ・
アジア」と米国の銀行の取引を禁じる措置を発動した。北朝鮮は「バンコ・デルタ・アジア」の口座（計約２４
００万ドル）の凍結解除を求めている。

毎日新聞　2007年1月10日　18時25分　（最終更新時間　1月10日　18時42分）

溝手公安委員長が視察＝横田めぐみさん拉致現場
1月10日18時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000112-jij-soci
　溝手顕正国家公安委員長は10日午後、新潟市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん
＝失跡当時（13）＝が拉致された現場を視察した。国家公安委員長による視察は、昨年5月の沓掛
哲男前委員長以来。　


米ステルス機、韓国配備へ
1月10日17時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000098-jij-int
　【ソウル10日時事】在韓米軍は10日、レーダーによる捕捉が困難な米空軍のF117ステルス戦闘機
が近く韓国に配備されると明らかにした。規模については15〜24機としている。韓国内の米軍基地を
拠点にし、今後数カ月にわたり訓練を実施する予定。
　米軍が韓国にステルス戦闘機を展開させるのは2003年以降、4回目。北朝鮮が新たな核実験を準
備していると伝えられる中での配備だが、在韓米軍は「北朝鮮の事態とは関係がない通常の任務」
としている。北朝鮮は強く反発するとみられる。　

めぐみさん笑顔再び／那覇で写真展 両親「拉致考えて」(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701101700_06.html
　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の素顔を伝える「この笑顔ふたたび　
めぐみさんと家族の記録―横田夫妻の闘いの軌跡」写真展（主催・沖縄タイムス社）が十日、那
覇市のリウボウホールで始まった。計六十九点の写真が、家族の肖像を描く。十五日まで。入場無料。
　一九七七年の拉致当時、捜索のため警察に提供した写真の寂しげな表情が知られるめぐみさ
ん。だが、父の滋さん（７４）は沖縄開催に寄せたメッセージで「たまたま病み上がりの写真になっ
たが、実際は非常に明るい子だった」と語った。

　会場には、家族のスナップが三十五点。めぐみさんが生まれたばかりの双子の弟にキスするシ
ーンなど、温かい笑みが広がる。母の早紀江さん（７０）は「どの家族にもこういう写真があると思う。
ある日突然、その幸せを理不尽に奪われる意味を考えてほしい」と呼び掛けている。

　時間をかけて会場を回った下地勝三さん（７２）は「同じ世代の親として、人ごととは思えない。北朝
鮮の指導者も人間なら、ご両親が元気なうちにめぐみさんを帰してほしい」と話した。

　ほかに、両親の救出運動を追った報道写真三十四点やめぐみさんの作文も展示されている。午前
十時から午後七時半まで、最終日の十五日は午後五時まで。

日・独首相が初会談、安保理改革へ連携を確認
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070110i115.htm?from=main1

　【ベルリン＝林博英】欧州歴訪中の安倍首相は１０日午後（日本時間１０日
夜）、ベルリンのドイツ首相府でメルケル首相と会談し、日独両国が目指す
国連安全保障理事会改革で連携することで合意した。

　欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸措置を継続すべきだとの認識でも一致し
た。

　安倍首相は、安保理改革について「２１世紀型の国連にするため、安保理
改革の実現は不可欠だ。現在、具体案を検討しており、ドイツとも話し合い、
協力したい」と述べた。メルケル首相は「安保理改革の実現を強く希望してお
り、日本と一層緊密に協力していきたい」と応じた。

　ＥＵの対中武器禁輸措置解除に関し、安倍首相が「東アジアの安全保障に
影響を及ぼす」と反対を表明したのに対し、メルケル首相も「ドイツとして反対
の立場に変わりはない」と明言した。

　北朝鮮問題では、安倍首相が「拉致問題は極めて重大な問題で早期の解
決が必要だ。核・ミサイル問題は不拡散体制への重大な挑戦で国際社会が
一致団結して解決していく必要がある」と強調した。メルケル首相は「安倍首
相の意見に同意する。これらの問題の解決に協力したい」と語った。

　メルケル首相は、安倍首相の年内の来日招請について「できるだけ早く訪日
したい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
（2007年1月11日1時53分 読売新聞）

自民・山崎氏、13日に北朝鮮出国＝北京で記者会見へ
1月12日19時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000151-jij-pol
　核や拉致問題の打開を目指して北朝鮮を訪問中の山崎拓自民党前副総裁は13日午前、
平壌から高麗航空機で中国・北京に戻ることになった。山崎氏はこの後、北京市内のホテル
で記者会見し、北朝鮮高官との会談結果などについて明らかにする。山崎氏の事務所が12
日午後、発表した。
　山崎氏は行き詰まっている北朝鮮の核問題解決の糸口を探るため、9日に平壌入りした。
複数の政府高官と会談し、拉致問題を含め、日朝関係の打開策も協議したとみられる。同
氏には自民党の田野瀬良太郎副幹事長が同行した。　

中国の対北朝鮮原油輸出が増加、核実験実施後に（YONHAP NEWS）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000025-yonh-kr
ソウル12日聯合】北朝鮮が核実験を実施した後、中国の対北朝鮮原油輸出額が前年同期に比べ
増加していることが分かった。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が12日に明らかにしたところによると、中国の対北朝鮮原油輸
出は昨年9月には皆無だったが、北朝鮮が核実験を行った10月には前年同月比87．5％、翌11月に
は17．7％の増加率をみせている。

　この2か月間、北朝鮮に対する燃料・肥料輸出も前年同期比で20．0％増え6200万ドルに及んだ
ほか、食糧輸出も同18．7％増の890万ドルに達した。このうち穀物類の輸出が390万ドルで78．1％、
製粉製品が490万ドルで7．5％、それぞれ増加した。また、日本の輸出禁止品目リストを基準とした
ぜいたく品輸出額も、同期間に前年同期比22．7％増加した。このうち増加幅が大きかったのは牛
肉、毛皮類、自動車で、それぞれ734．3％、234．0％、94．4％の増加率を記録した。

　昨年1月から11月までの中朝貿易額は15億3600万ドルで、前年同期より5．4％増えている。中国
の対北朝鮮輸出総額は11億1700万ドルで12．2％増えた一方、輸入総額は4億1800万ドルで9．3％
減少した。

　KOTRA関係者は、2005年の中朝貿易増加率24．0％に比べると昨年の増加幅はやや落ち込んだ
ものの、劣悪な対外環境を考慮すれば、中朝間の経済交流は増加を続けていると評価できると話している。

最終更新:1月12日16時6分

「北は最も懸念すべき国家」、米国家情報長官が報告書（読売新聞） 最終更新:1月12日19時23分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000011-yom-int
　【ワシントン＝貞広貴志】ネグロポンテ米国家情報長官は１１日、世界のテロ組織や国家による脅
威の現状をまとめた「年次脅威調査報告書」を上院情報特別委員会に提出した。

　北朝鮮とイランを「国際非難を無視した最も懸念すべき国家」と位置づけたうえで、北朝鮮が核実
験やミサイル発射によって「地域を不安定化させようとしている」と深刻な認識を示した。

　さらに、「北朝鮮の核計画が進み地域の脅威とみなされるようになれば、他の北東アジア国家も核
武装に踏み切るかもしれない」とし、国名の特定は避けつつ、事実上、日本の核武装への波及に懸
念を表明した。

　ネグロポンテ長官とともに委員会で証言した国防情報局（ＤＩＡ）のマイケル・メープルス長官は、
「金正日政権が近いうちに崩壊する可能性はない」との情勢判断を示した。

北朝鮮人権非難：カンボジア、ベトナムが賛成意向

　【セブ大澤文護】ＡＳＥＡＮ関連会議に出席している浅野勝人副外相は１２日、カンボジア、
ラオス、ベトナムの外相と会談した。３カ国はいずれもこれまで北朝鮮の人権状況を非難する
国連決議に反対または棄権してきたが、会談でカンボジアとベトナムは「今年の国連総会では
賛成する」、ラオスも「賛成の方向で検討する」との見解を示した。同副外相が明らかにした。

　これに先立ち同副外相は、日中韓外相級会談、東アジアサミット参加国の外相昼食会に
それぞれ出席した。副外相は「外相級会談では（１４日に予定される日中韓の）首脳会談の
共同声明が（北朝鮮に対し）拉致を含む問題解決を求める明確なメッセージとなるべきだと
主張した」と述べた。中韓の反応についての具体的な説明は避けた。

毎日新聞　2007年1月12日　19時36分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070113k0000m030055000c.html

【拉致】「自分の功名心のためでは」有本恵子さんの母、訪朝した山崎氏を厳しく批判[070113]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1168658284/l50

有本恵子さんの母　山崎氏を厳しく批判　　 2007/01/13

　自民党の山崎拓前副総裁が北朝鮮を電撃訪朝したことについて、同国に拉致された神戸市出身の
有本恵子さん＝当時（２３）＝の母嘉代子さん（８１）は十二日、同市長田区の自宅で神戸新聞社
の取材に応じた。この日は、恵子さんの四十七歳の誕生日。嘉代子さんは「（拉致や核問題の解決
の糸口を探ったとされるが）何を考えているのか。自分の功名心のためではないか」と話し、
同国に利用されかねない行動と、厳しく批判した。（森　信弘）

　嘉代子さんは、「これまでずっとあの国を見てきたが、日本をなめ切っているのだから対話は無理」
と強調。それが分からないのなら、議員の資格はない」と憤った。

　二〇〇二年の小泉前首相の訪朝では、被害者五人の帰国が実現したが、多くの被害者を残したまま、
北朝鮮は問題を幕引きしようとした。嘉代子さんは「何人かだけ帰ってくるというのは、受け入れら
れない。自分の娘だけ帰ればいいとも思わない。すべての人を帰せと言い続けるしかない」と訴えた。

　その一方で、「（恵子さんのように）北朝鮮が死亡したと発表している被害者は、帰さないかもし
れない」と不安をみせ、「いくら死んだと聞いても、納得はしない」と力を込めた。

　この日は、これまでと同じようにケーキと赤飯を用意し、夫の明弘さん（７８）と二人で祝った。
異国で暮らす娘の体を案じるが、自身も高齢に。
「何とか元気なうちに帰ってきてほしい。政府は圧力を強め、できることを着々としてほしい」

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000214020.shtml

>>178
この人たちって、何様のつもりですか？

人が努力してくれているのに、こんな言い方なんて信じられない。

キーセンと寝に行った変態にか？

安倍首相会見「北への圧力」成果強調
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070113/shs070113001.htm
　【パリ＝佐々木類】欧州歴訪の日程を終えた安倍晋三首相は１３日午前
（日本時間同日夜）、パリ市内で記者会見し、北朝鮮によるミサイル発射や
核実験、拉致問題について「各国首脳と、北朝鮮に国際的な圧力を加え続
けることが重要であることで一致した。拉致問題は、国際社会が一致して
取り組むべき問題だとの立場に支持を得られた」との認識を示した。

　また、各国首脳に対中国武器禁輸の継続を要請したことについて、「中国
は軍事費が年々増大している。軍事の近代化において不透明さが指摘され
ている。対中国武器禁輸解除はアジアの安全保障環境に影響があり、懸念
がある」と指摘した。

　東アジア共同体構想に関しては、まず日本がオーストラリア、インド、ニュー
ジーランド各国と自由、民主主義などの価値観を共有していることを指摘。そ
の上で「自由な社会の輪をアジアにも広げていかなければならない。同時に、
アジアの強固な連携を構築する上で、日本も役割を果たしていきたい」と述べ
た。

　欧州各国首脳との会談で議題となったエネルギー政策に関連し、ロシアに対
して「エネルギー供給国としての責任をよく自覚し、果たしてほしい。需要国の
立場に配慮した行動を期待している」と注文をつけた。

(2007/01/13 23:39)

麻生外相、東欧４カ国との定期会合開催で合意
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070114/skk070114001.htm

　【ブラチスラバ＝佐々木美恵】東欧歴訪中の麻生太郎外相は１３日午前
（日本時間１３日夜）、スロバキア外務省でクビシュ外相と会談した。両外
相はスロバキア、ハンガリー、ポーランド、チェコの４カ国による域内協力
のための国家グループ「ヴィシェグラード４」（Ｖ４）と日本の局長級会談を
年１回開き、国連改革などを協議することで合意した。５月にハンブルクで
開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際、外相会合も開催する方向で調
整する。

　また、麻生外相は北朝鮮問題について「北朝鮮は金融制裁がある限り６
カ国協議に入らないと言っているが、制裁がボディーブローのように効いて
いる」と指摘。会談後の共同会見では、北朝鮮の核問題について「日米安保
条約を基本に、６カ国協議の枠組みで（解決に向けて）進めてゆきたい」と述
べた。

(2007/01/14 00:52)

拉致、日中韓で懸念表明　温首相、４月来日
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070114/skk070114002.htm
　【セブ（フィリピン中部）＝佐々木類】安倍晋三首相は１４日午後（日本時間
同）、セブ市内のホテルで中国の温家宝首相と会談した。温首相は４月上中
旬に来日する意向を表明、今年下半期の安倍首相の訪中を招請した。安倍
首相は訪中の検討を約束した。北朝鮮による拉致問題で温首相は中国首脳
として「必要な協力」を初めて表明した。韓国の盧武鉉大統領を交えた日中
韓首脳会談では（１）北朝鮮の核実験への懸念（２）人道上の懸念（拉致問題）
に対する対処の重要性（３）３カ国の投資協定締結交渉の早期開始−を明記
した共同記者声明を発表した。
　日中首脳会談で安倍首相は、昨年末の６カ国協議が頓挫したことに言及。
「北朝鮮は、核開発と関係ない金融制裁に固執して進展がなかった。態度を
改めるよう中国からも促してほしい」と要請し、両国が連携していくことを確認
した。また、安倍首相が拉致問題の「重大性と早期解決に理解と協力を求め
る」と述べたのに対し、温首相は「必要な形で協力を提供したい」と応じた。
　歴史認識について温首相は、今年が盧溝橋事件から７０周年であることなど
を念頭に「今年は敏感な年であり、適切に対処したい」と指摘。安倍首相は「過
去の歴史を謙虚に振り返り、平和国家としての歩みを続けていく。日本の戦後
６０年の平和国家としての歩みを中国国民に理解してほしい」と述べた。
　東シナ海のガス田開発問題では、共同開発の方向で早期に解決することを
確認。安倍首相は中国が停止している日本からのコメ輸入の再開を要請、温
首相は積極的な検討を約束した。両首脳は（１）経済閣僚会議の新設（２）中国
国防部長の来日を含む防衛交流の活発化−などでも合意した。
　一方、日中韓首脳会談は２００４年１１月以来、約２年ぶり。安倍首相は北朝
鮮の核開発について「国連決議を実施して圧力をかける必要がある」と強調、
盧大統領は韓国がコメ支援を中断していることを説明した。拉致問題は３カ国
の共同声明で初めて、「人道上の懸念」と明記された。
　国連改革では、安倍首相が「安保理常任理事国を務める用意がある」と協力
を求めたのに対し、温首相は「国連の権威と能力の向上の点で協力する」と述
べた。
(2007/01/15 01:32)

日本の経済制裁解除を要求　北朝鮮「マツタケ売れず」

　北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が９日からの自民党の山崎拓前副総裁との
一連の会談で「ハマグリやマツタケが売れなくて困っている」と、北朝鮮に対する日本独自の
経済制裁の解除を求めていたことが１４日分かった。日朝関係筋が明らかにした。

　関係筋によると、宋氏は「日本の経済制裁は効いていない」と強弁しながらも、山崎氏らに
マツタケ料理などを振る舞った上で「日本人はおいしいハマグリやマツタケが食べられなくな
ってかわいそうだ」と述べ、北朝鮮からの全品目輸入禁止措置を解除するように暗に求めた、
という。

　さらに、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」など北朝鮮国籍船舶の日本への
入港禁止措置をめぐっても「日本と往来したくてもできなくなった人がいる。拉致よりひどい
人道上の問題が起こっている」と指摘、「人道上の問題はすぐに取り除かないといけない」
と述べ、船舶入港禁止を解くよう要求した。

２００７年０１月１４日�更新
http://www.sanspo.com/sokuho/0114sokuho048.html

山崎拓氏に北朝鮮政府高官が再度訪朝の要請
＜1/14 11:13＞

　北朝鮮を訪問していた自民党・山崎拓前副総裁が、北朝鮮政権中枢の要人から、
今年３月に再度、訪朝するよう要請を受けたことが新たにわかった。

　山崎氏は、平壌で宋日昊国交正常化交渉担当大使や政府高官ら十数人と会談した。
関係者によると、北朝鮮の政権要人は山崎氏に対し、
「今年２月３月に驚くような状況の変化があるから、３月にもう一度訪朝してほしい」
と述べたという。山崎氏は、国会の状況などを見極めた上で判断するものとみられる。

　山崎氏は１３日、中国・北京空港で、日本テレビの取材に対し
「（北朝鮮は）６者協議への積極的な取り組みを考えていると。６者協議の結論を出すと
　いうことは核廃棄するということ。それ（核廃棄）が可能であることは非常に大きなこと」
と成果を強調した。

　会談では、核問題について、今月下旬に予定されている米朝の金融制裁協議の後、
ただちに６か国協議を再開するのが望ましいとの認識で一致した。

　一方、拉致問題は北朝鮮側が「解決済み」と主張し、横田めぐみさんとは別人のものと
判明した遺骨の返還をあらためて求めるなど、進展はなかった。政府・与党内からは
「行った意味がなかった」などと批判の声が強まっている。

http://www.ntv.co.jp/news/75247.html

猩紅熱・チフス、北朝鮮北東部で流行…韓国報道

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の聯合ニュースは１５日、北朝鮮情勢に詳しい消息筋の話として、
北朝鮮北東部の咸鏡北道清津市で、高熱と発疹（はっしん）を伴う猩紅熱（しょうこうねつ）や
チフスなど４種類の伝染病が流行していると報じた。

　同市内で計３〜４千人が感染、北朝鮮当局は付近の列車運行を中止し、住民の移動も制限して
いるという。

　猩紅熱は高熱とともに全身に赤い発疹ができ、日本でも法定伝染病に指定されている。

（2007年1月15日19時3分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070115i112.htm

山崎氏、“禁輸”の北マツタケに舌鼓　再訪朝要請認める

　北朝鮮から帰国した自民党の山崎拓元副総裁が北朝鮮滞在中に、経済制裁のために
日本に輸入されていない北朝鮮産マツタケに舌鼓をうっていたことが１５日分かった。
山崎氏自身が同日夕の民放ニュース番組で、明らかにした。

　山崎氏によると、北朝鮮側は「日朝間（の関係）が最悪のときに勇気を持ってよく来た」
と山崎氏を歓待。マツタケ料理を振舞ったうえで、「今は経済制裁で日本へのマツタケの
輸出はやっていない。貿易業者らが困っているのではないか」と、
北朝鮮からの全品目輸入禁止措置を解除するように暗に求めた、という。

　北朝鮮側は日本の経済制裁について「効果はない」としつつも、「許しがたい」と批判。
山崎氏は番組で「強弁していたが、実際は効果があると思う」と語った。

　また、今年３月に再訪朝するよう北朝鮮から要請があったことを認めながらも、
「あくまで政府間協議で決着をつけねばならず、私の出番があるのか疑問だ」と
慎重な姿勢を示した。

(2007/01/15 19:27)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070115/skk070115000.htm

「拉致解決」異例の要求声明　東アジアサミット閉幕
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070115/wld070115004.htm

　フィリピン中部セブで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日本、
中国、韓国、インドなど１６カ国による第２回東アジアサミットは１５日、北
朝鮮に拉致問題解決に向けた対応を求める議長声明を発表、「東アジア
のエネルギー安全保障に関するセブ宣言」に署名し、閉幕した。
　北朝鮮の友好国が多いＡＳＥＡＮや中国、韓国が参加する首脳会議の
声明で、拉致問題に言及するのは極めて異例。
　声明は、拉致問題を食糧不足や医療態勢の不備と並ぶ「安全保障と人
道上の懸念」とし、北朝鮮に積極的な取り組みを要求。北朝鮮の核実験
に重大な懸念を表明し、再実験の断念と、核放棄などを求めた２００５年
９月の６カ国協議共同声明の完全な履行に向けた措置を要求した。
　首脳会議で安倍晋三首相は、拉致問題解決に向けた協力を要請した。
各国首脳は６カ国協議を通じた核問題の平和的解決を求めることで一致
したが、拉致問題では一部の国から「平和的に解決すべきだ」など圧力
強化に消極的な声も出た。
　セブ宣言では、地球温暖化などに対応するため、再生可能エネルギー
やバイオ燃料を活用、エネルギー効率改善のため、各国が目標や行動計
画を策定するとした。
　各首脳はまた、将来の経済統合を視野に、東アジア地域の包括的な経
済連携協定（ＥＰＡ）の検討を開始することで合意。金融危機に対応する協
力態勢を整えるため、今年１１月にシンガポールで開かれる次回サミットま
でに具体策をまとめることを決めた。
　貧困撲滅のほか、鳥インフルエンザや自然災害の緊急対応など幅広い
域協力を行うことでも一致した。（共同）

続く

続き
議長声明要旨
・北朝鮮に対し、深刻な食糧不足や医療態勢の不備、拉致問題といった安
全保障と人道上の懸念に、積極的に取り組むよう要求
・北朝鮮の核実験に重大な懸念を表明し、再実験断念を求める
・（核放棄などを求めた）２００５年９月の６カ国協議共同声明の完全な履行を要求
・６カ国協議を強く支持する
・地域と世界の平和と安全を脅かす行為への国際社会の不満を、北朝鮮に
伝え続ける必要があることで一致
・国連安全保障理事会の北朝鮮非難、制裁決議の完全履行を目指すことを
再確認。北朝鮮に同決議の尊重を要求
・化石燃料の効率的な利用などの目標に向け取り組むことをうたった、エネ
ルギー安全保障に関するセブ宣言に署名
・サミット参加国による包括的な経済連携協定など経済統合に向け研究を
始めることで合意
・鳥インフルエンザ対策と自然災害の緊急対応で協力
（共同）
セブ宣言要旨
・限られた化石燃料の埋蔵量、不安定な燃料価格、地球温暖化に対処する
緊急の必要性などを認識
・化石燃料利用の効率性や環境面への影響を改善する
・再生可能エネルギーやバイオ燃料の利用拡大、省エネルギー、民生用原子
力などの活用を通じ、従来型燃料への依存を低下させる
・温室効果ガスの排出を削減
・エネルギー効率改善のため、各国別目標、行動計画を自主的に策定
・地域のエネルギーインフラへの投資を通じ、安定したエネルギー供給を確保
・戦略的燃料備蓄のあるべき形態を探求
・（エネルギー安全保障に向けた）途上国の能力構築強化を支援
（共同）
(2007/01/15 19:33)

めぐみさん映画「涙した」　ＮＹ上映で米紙が批評（共同通信）2007年1月15日（月）15:01
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/20070115a3560.html
　【ニューヨーク１５日共同】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件をテーマにし、ニューヨークで
上映中のドキュメンタリー映画「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年」（原題「アブダクション（拉致）」）
について、米紙が「涙した」などと好意的な批評を寄せている。

上映開始翌日の１３日付の地元大衆紙ニューヨーク・ポストは、めぐみさんの生存を信じ懸命に活
動する両親、滋さんと早紀江さんの姿を踏まえ、「涙の中の希望」と題した批評を掲載した。

評者は「拉致は欧米ではほとんど知られていない」と指摘したが、作品があまりに感動的で「涙してし
まった」と結んだ。ライバル大衆紙デーリー・ニューズも「人を魅了するドキュメンタリー」と評価した。

北朝鮮向けのカンボジア籍貨物船、鳥取・境港を出港
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070117i501.htm

　鳥取県境港市の境港で約８５００台の中古自転車などを積んだカンボジア
籍の貨物船が１６日、北朝鮮に向けて同港を出発した。

　北朝鮮の核実験実施に伴う制裁措置で、昨年１０月にすべての北朝鮮籍
の船舶が入港禁止になって以降、大量の物資を北朝鮮に輸出する動きが発
覚したのは初めて。政府関係者は「どのような制裁が適当なのか判断したい」
と言葉を濁すが、「制裁の実効性がなくなる」との批判も出ている。

　この貨物船は、長野に拠点を置く貿易会社などがロシアの海運会社を通じ
て調達したカンボジア籍の「ＡＲＧＵＳ」（２７４０総トン）。今年初め、ロシア極東
のナホトカを出港後、１４日、境港に着岸。中古自転車約８５００台と中古貨物
自動車１６台を積み込み、１６日夕、北朝鮮の港町・元山（ウォンサン）へ向か
った。

　関係者によると、これらの中古品は、貿易会社と境港の地元業者が集めた
もので、輸出先は北朝鮮の軍関係の商社とみられる。

続く

>>191続き

　北朝鮮の船は従来、カニなどの生鮮食料品を境港などで荷揚げし、空いた
船に自転車などを積んで北朝鮮に運んでいた。北朝鮮と取引実績がある業者
によると、北朝鮮企業は自転車を北朝鮮国内に流通させるほか、中国などに
転売し、差益を稼いでいた。今回も北朝鮮が、自転車を他国に転売する可能
性が高いという。

　昨年１０月の核実験後、政府は北朝鮮籍の船舶の入港を全面禁止したほか、
北朝鮮からの輸入や、乗用車、電化製品などの「ぜいたく品」の輸出も禁止。
自転車は「ぜいたく品」には含まれないが、船舶を入港禁止にすることで、事
実上、北朝鮮への輸出も制限されてきた。財務省によると、北朝鮮への自転
車の輸出は、昨年１〜１０月では計１万４６２９台だったが、その後はゼロが続
いていた。

　境港は以前から北朝鮮との経済交流が盛んで、昨年入港した北朝鮮籍船
は１９８隻と全国で最多だった。

　神戸税関境税関支署は「今回の積み荷は禁止対象にはなっていないので、
入港が許されている国の船を使えば北朝鮮に輸出することに問題があるとは
言えない」と説明。ただし、政府関係者は、「制裁は包括的に考えており、今回
ケースも考慮しながら、どのような制裁が適当か判断していきたい」と言葉を濁
した。

　北朝鮮の事情に詳しい山梨学院大学の宮塚利雄教授は、「第三国の船で北
朝鮮への輸出が始まれば、制裁の実効性は無くなり、制裁は骨抜きになる。政
府は輸出を規制する品目の拡大を検討するべきだろう。ただし、その際は、北
朝鮮と取引してきた貿易業者は影響を受けるので、業者への援助も検討して
いいのではないか」と話している。
（2007年1月17日8時50分 読売新聞）

「子供の帰国、自分が確約」＝山崎氏、蓮池さん兄と面会
1月17日22時31分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000209-jij-soci
　自民党の山崎拓前副総裁は17日夕、東京都内で拉致被害者蓮池薫さん（49）の兄透さん（52）と面会した。
透さんによると、山崎氏は2004年5月の薫さんらの子供の帰国について「私が確約を取った」と説明、北朝鮮
再訪問にも意欲を示したという。
　山崎氏は同年4月、中国・大連で北朝鮮高官と会談。翌月に小泉純一郎首相（当時）が再訪朝し、薫さん夫
妻と地村保志さん（51）夫妻の子供計5人を連れ帰った。
　透さんによると、山崎氏は「大連の会談で『日本政府の要人が来れば、拉致被害者5人の子供を返す』と確
約を取った」と明言。山崎氏から報告を受けた小泉氏が「おれが行く」と自ら訪朝を決めた経緯を説明したという。　

フセイン元大統領の処刑初報道、北朝鮮が米を非難
1月17日19時14分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000212-yom-int
　【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、１７日付の北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、
サダム・フセイン元イラク大統領の死刑執行について分析記事を掲載し、米国のイラク政策を非
難した。

　北朝鮮で元大統領の死刑が報道されるのは初めて。

　金正日総書記による独裁国家の北朝鮮にとって、フセイン元大統領の死刑執行は他人事では
なく、成り行きを注視していたものとみられる。

　記事は「どうしてサダム処刑を急いだのか」と題し、＜１＞米国はイラン―イラク戦争時にイラク
に提供した情報や兵器の極秘内容が裁判で公開されることを恐れた＜２＞米政権はイラク政策
失敗の責任をフセイン元大統領に負わせた――との説があると指摘。

角田参院副議長の選対、朝鮮総連系から献金受領か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070118i401.htm?from=main4

　２００１年の参院選を巡る角田義一・参院副議長（６９）の総合選挙対策本
部のヤミ献金問題で、同選対が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の
在日本朝鮮群馬県商工会と、朝鮮総連関係者のパチンコ業者から計１６０
万円の献金を受けた疑いのあることが１７日、わかった。

　政治資金規正法は、外国人や、外国人が主たる構成員の団体から政治
献金を受けることを禁じている。時効は３年。

　読売新聞が入手した内部帳簿には、０１年７月９日に「陣中見舞い」として
同商工会から５０万円、不動産会社名で１００万円などと記載され、７月２５日
には群馬県内のパチンコ業者から１０万円の献金が記されている。

　７月９日の献金について、内部帳簿を作成した経理担当者は読売新聞の
取材に、当時の民主党県連事務局長から「在日本朝鮮群馬県商工会からだ」
と１５０万円を渡されたと証言。内部帳簿類への記載は「５０万円は選対幹部名
に、１００万円は不動産会社の名前にしろ」と指示されたという。

　実際に記載する際、経理担当者は５０万円について同商工会名を書いたうえ
で、選対幹部名をかっこ書きにした。１００万円は、指示通りの不動産会社名を
記したが、同社は県内になく、献金と無関係という。

　同商工会の理事長は「献金した覚えはない。当時の会長は３年前に死亡して
おり、献金したかどうかはわからない」と説明。当時の県連事務局長は「資料が
ないのでわからない」としている。また、朝鮮総連県本部によると、パチンコ業者
は数年前に死亡。献金について、業者の関係者は「亡くなっており、わからない」
としている。
（2007年1月18日3時6分 読売新聞）

【情報】

イランが自滅の道へ・・・

━⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃━⊂⌒O｡Д｡)⊃━O(｡Д｡)O━⊂(｡Д｡O⌒⊃━⊂(｡Д｡⊂~⌒⊃━━!!!


【北朝鮮/イラン】 イラン外務省代表団が訪朝…核開発などで協議する可能性 [01/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169145429/

　
（イランが核を持てば、中東でも核の連鎖が置きかねない状態。）

ベルリンの米朝会談で「一定の合意」…北朝鮮報道官
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070119i105.htm?from=main1

　【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は１９
日、ベルリンで開かれた６か国協議の米朝両首席代表間の会談で「一定の
合意」があったと述べた。合意内容については明らかにしなかった。同通信
の質問に答えた。報道官は「核問題で引っかかっている問題解決のため朝
米が直接対話を進めることに注意を払った」と語った。

　一方、韓国の聯合ニュースによると、米首席代表のクリストファー・ヒル国
務次官補は１９日、韓国・仁川空港に到着、記者団に対し、米国の金融制裁
に関する米朝間の専門家会合について「暫定的な開催日時は決まっている
が、場所は確定していない」と述べた。前回の６か国協議で米朝両国は、同
会合について、１月中にニューヨークで開催することで合意していた。
（2007年1月19日13時46分 読売新聞）

核阻止「北の原子炉空爆も辞すな」米元国防長官が主張

　【ワシントン＝坂元隆】クリントン前政権で国防長官や北朝鮮政策調整官をつとめた
ウィリアム・ペリー氏は１８日、下院外交委員会で証言し、米国は、北朝鮮の核開発を阻止する
ため、空爆による原子炉破壊も辞さない構えで、北朝鮮との外交交渉に臨むべきだと主張した。

　ペリー氏は、北朝鮮に核計画を完全に放棄させるのは「きわめて難しい」と述べたうえで、
北朝鮮が寧辺で建設中のより大規模な原子炉が完成すれば年間１０個の核爆弾を製造することが
可能になると指摘し、核開発をこれ以上拡大させないよう、米国が「強制力を伴う外交」を展開
する必要があると訴えた。

　さらに、最も実行可能な「強制力」として、ペリー氏は、中国と韓国による北朝鮮向けの穀物
と燃料の供給停止を挙げたが、もし中韓両国が応じない場合には、米国が軍事力により
「稼働する前に原子炉を破壊するしかない」と述べた。

（2007年1月19日19時39分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070119i113.htm

北朝鮮：イランと交流計画調印

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮とイランの間で、０７〜０９年度の文化・科学交流計画書が１９日、
平壌で調印された。イラン側は訪朝中のサファリ外務次官が署名した。

　またサファリ外務次官は同日、平壌の万寿台議事堂で、最高人民会議の金永南（キムヨンナム）
常任委員長と会談した。会談内容は伝えていない。（共同）

毎日新聞　2007年1月20日　13時51分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070120k0000e030067000c.html

国連の北朝鮮開発支援事業、使途不透明のまま多額資金

　米政府がＵＮＤＰの会計検査報告書を基に「国連の資金が金正日政権の不正な活動に流用されて
いる恐れがある」と提起。

　外部検査機関の設置など改善策を求めたことを受けた措置で、国連児童基金（ユニセフ）や
世界食糧計画（ＷＦＰ）など、北朝鮮で活動する他の国連機関も同様の改善策の検討を進める。

　ＵＮＤＰ幹部らによると、過去１０年間の北朝鮮での事業費は数千万ドル（数十億円）に達する。
事務所の経費や物資調達費、現地職員給与などは、北朝鮮政府の要求で直接、ユーロ貨の現金で
支払い、他国で実施している水準の会計検査は行われていなかった。また、現地職員は北朝鮮政府
が派遣する政府職員を無条件に受け入れ、事務所の主要な業務を担わせていた。

　潘基文国連事務総長は１９日、国連が世界各地で実施中の事業の「緊急外部点検」を指示する
方針を示した。

　ＵＮＤＰの改善策は
〈１〉北朝鮮政府に支払う通貨を他用途への流用が困難な北朝鮮ウォンに変える
〈２〉北朝鮮政府が派遣する現地職員を独自採用に切り替える
――が柱となる。ただ、ウォンへの両替は北朝鮮国内でしかできないため、多額の外貨が北朝鮮
に持ちこまれる事情は変わらない。職員の独自採用や、米国が求める外部会計検査も北朝鮮側が
抵抗するのは必至だ。

　ＵＮＤＰ執行理事会は、現地での活動拠点を維持するため、北朝鮮を「例外扱い」してきたが、
昨年１０月の核実験で国連安全保障理事会の制裁が科されていることもあり、目に見える改善が
必要との判断に達した。２００７〜０９年の北朝鮮事業費は約１８００万ドルで、
来週の執行理事会では、事業のあり方や北朝鮮当局との関係などが包括的に討議されるとみられる。

　ＵＮＤＰは１９６６年に発足。世界最大の技術・開発援助機関として、１６０か国以上で活動
している。資金は国連加盟国の自発的拠出でまかなわれている。
（2007年1月20日12時29分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070120i203.htm

欧州初、共感呼ぶ　映画「めぐみ」独でも上映

【ベルリン＝黒沢潤】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画
「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年」の試写会が１９日、ベルリンの日本大使館で行われた。
安倍晋三首相が先に訪問した欧州４都市で外務省が今月実施する試写会の第一弾で、
欧州初上映となった。ドイツ政府や議会、報道関係者ら約７０人が鑑賞した。

　メルケル独首相が安倍首相と会談した際、拉致問題に強い関心を示すなど、ドイツでは今、
事件への問題意識が高まっているだけに上映後は鋭い質問や意見が出された。

　独内務省の関係者（２７）は「拉致問題についてほとんど知識がなかったが、ドイツはもちろん
国際社会が解決に向けて全力を挙げるべきだ」と語った。来日経験のある元教師イングリッド・
カマラトウスキさん（７５）は「もし自分の娘が拉致されたらと考えると恐ろしく、声が出なかった。
横田さんたちを応援したい」と話した。

　日本大使館の水谷章公使は「上映を通じて、ドイツでも拉致問題をしっかり認識してもらったと思う」
と話している。上映はフランス、ベルギー、英国の各日本大使館でも行われる。

(2007/01/20 15:25)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070120/erp070120004.htm

「６か国」早期で米朝一致、佐々江局長にヒル代表説明
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070120i316.htm?from=main3

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表を務めるクリストファー・ヒル
国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、日本の首席代表の佐々江賢一郎
・外務省アジア大洋州局長と同省で会談し、ベルリンで１６日から３日間行った北
朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官との協議について、６か国協議の早期
再開で一致したことなどを説明した。

　ヒル次官補と佐々江局長との会談では、協議の早期再開に向けて、日米が連
携することを確認した。

　その後、次官補は記者団に、「ベルリンでは有益で実質的な議論をしたが、最も
重要なことは、双方が６か国協議を早期に再開すべきだという考えで一致したこと
だ」と言明した。

　一方で、「６か国協議で取り上げる特定の課題についても話をしたが、ベルリン
での会談は６か国協議を代替するものではない」と強調した。

　佐々江氏は記者団に、「（ベルリンでの米朝会談が）良い基礎になると期待して
いる」と語り、次回の６か国協議で核廃棄に向けた実質的な進展が得られることへ
の期待を表明した。
（2007年1月20日23時53分 読売新聞）

「６か国」米・中代表が北京で会談、来月再開で調整
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070121i211.htm?from=main2

　【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表を
務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、北
京入りし、同協議議長の武大偉・中国外務次官と会談、先のベルリンでの
米朝会談を踏まえ、協議を来月上旬にも再開する方向で調整することで一
致した。

　ヒル次官補は同夜、北京市内で報道陣に対し、中国が数日内に関係各国
と協議して再開日程を固める見通しを示し、協議再開は旧正月（２月１８日）
前で「２、３週間後になるだろう」と述べた。
（2007年1月21日23時51分 読売新聞）

核施設を稼働停止・監視受け入れ…北朝鮮歩み寄りか

　【ソウル＝福島恭二】２２日付の韓国紙、朝鮮日報は、ソウルなど複数の外交消息筋の話として、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米朝首席代表が１６〜１８日にベルリンで行った会談で、
北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」として、寧辺にある５０００キロ・ワット実験用黒鉛炉
を含む核施設の稼働を停止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視を受け入れる案で、歩み寄ったと
報じた。

　北朝鮮は昨年１２月に行われた６か国協議では、米国の金融制裁解除が核問題を議論する前提に
なるとの立場を示していた。米国は「初期段階の措置」を北朝鮮が実施すれば、経済支援の用意が
あるとの立場を示しており、報道が事実であれば、次回協議では、この案を元に、具体的な話し合い
が行われることになりそうだ。

　同紙によると、北朝鮮側は米側に経済・エネルギー支援や、マカオの銀行に対する金融制裁問題
の解決に誠意を見せるよう要求したことに加え、朝鮮戦争休戦協定にかわる平和協定締結に向けた
協議を行うことも見返りとして要求した。

（2007年1月22日11時32分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070122i104.htm

米朝金融協議、２４日から北京で開催か…露通信社
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070122it15.htm?from=top

　【モスクワ＝瀬口利一】北京発のインターファクス通信は２２日、北朝鮮外
交筋の話として、米国による金融制裁問題を話し合う米朝金融専門家会合
が、２４日から４日間の日程で北京で開かれる見通しだと伝えた。

　北朝鮮の金桂寛外務次官も協議に参加するという。
（2007年1月23日1時27分 読売新聞）

対北朝鮮援助の見直しも視野　ＵＮＤＰ総裁
2007年01月23日15時35分

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の北朝鮮援助が、金正日政権に不正に流用されているとの米国の指摘
を受け、ＵＮＤＰのデルビシュ総裁は２２日開かれた執行理事会の会合で書簡を提出し、北朝鮮へ
の援助内容の見直しも視野に入れた事業の総点検の必要性を訴えた。潘基文事務総長も同日、
ＵＮＤＰに限らず北朝鮮で援助活動にかかわる機関を監査し、開始から３カ月以内に報告書をまと
めるよう呼びかけた。

　ＵＮＤＰの内部監査資料を分析した米国の国連代表部が、北朝鮮国内での援助について、多くが
北朝鮮政府の管理のもと政府職員によって行われており、現地での物資調達などの際に支払った
外貨が政権に流用されている疑いがあると指摘したことを受けたもの。

　総裁は書簡でこの問題について、外部監査を行った上で「支援を人道開発目的に絞った形に調整
し、北朝鮮側に打診する用意がある」とした。

　一方、総裁は同国における援助の問題は近年改善傾向にあるとも指摘。
ＵＮＤＰの担当者は記者団に対し、
（１）０５年から０６年にかけての約６５０万ドルの支出のうち、北朝鮮政府が単独で実施した
　　　のは約３４万ドルにすぎず、これ以外はすべてＵＮＤＰが直接実施した
（２）現状では現金による決済はほとんど行われていない――などと釈明した。

　ＵＮＤＰは２５日に開く執行理事会の会合でこの問題を協議する。

http://www.asahi.com/international/update/0123/012.html

北核放棄へ突っ込んだ話し合いか　米国務次官補

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務める
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２２日、ベルリンで１６日から３日間行った北朝鮮
との２国間協議について、「具体的なことについてよい話し合いができた」と述べ、
協議再開に向けた調整がはかどっていると強調した。ベルリン訪問とアジア歴訪から帰国した際、
ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。

　詳しい内容には言及しなかったもののの、２００５年９月の共同声明で合意した北朝鮮の核放棄
に向けた第１段階として、北朝鮮の核活動の停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察の再開
などについて突っ込んだ話し合いを行ったものとみられる。

　同次官補は昨年暮れに行われた協議の際は、北朝鮮の金桂寛外務次官に交渉権限が与えられて
いないと批判したが、ベルリンでの協議では交渉権限が与えられていたとの認識を示し、
「昨年末よりもよい議論ができた。雰囲気もよかった」と説明した。

　６カ国協議は２月上旬に再開される可能性が高まっている。ヒル次官補は議長国・中国を中心に、
参加各国の間で、具体的な日程や協議内容に関して、さらに調整が行われるとの見通しを示した。

(2007/01/23 11:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070123/usa070123002.htm

■なぜ立命館大生が集中的に狙われた？"拉致"に新事実

　北朝鮮に拉致された疑いがある特定失踪者、約460人のうち、出身校が重なっている人が
延べ40人いることが明らかになりました。

　特定失踪者問題調査会は、失踪者を中学や高校、大学など出身校別に分類したリストを公開
しました。リストによると、全失踪者、約460人のうち、中学、高校、大学など出身校が
重なるケースが15件、延べ40人います。うち8人は、当時、京都市内にあった立命館大学出身で、
ほとんどが経済学部でした。調査会は、失踪者全体の1割近くで出身校が重なっていることは偶然
とは言えず、学校関係者や周辺に拉致にかかわった工作員や協力者がいた可能性が高いとみています。

ソース：テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index6.html?now=20070123204839

立命館か，あいつの居るところだな。

北朝鮮代表、核放棄へ進展の可能性示唆…北京から帰国
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070124i216.htm

　【北京＝末続哲也】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、
金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２４日、北京から帰国し、平壌で中国国
営新華社通信に対し、「（核放棄をうたった２００５年９月の）共同声明の履行
方法について（米露中韓各国の首席代表と）話し合い、多くの問題で意見が
一致した」と述べた。

　近く再開される見通しの次期協議で、核放棄に向け、具体的な進展を得る
可能性を強く示唆した発言だ。
（2007年1月25日1時35分 読売新聞）

米朝妥協の動きが原因？　対北強硬派、辞意表明
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070125/usa070125001.htm

　【ワシントン＝山本秀也】ロイター通信によると、米国務省で北朝鮮やイラン
の核開発問題を担当するロバート・ジョセフ次官（軍備管理・国際安全保障
担当）が２４日、来月辞職する意向を表明した。ジョセフ次官は前任のボルト
ン前国連大使とともに、北朝鮮への強硬派として知られていた。

　ジョセフ次官は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）勤務を含め６年間にわたりブッ
シュ政権の安保政策を支えてきた。

　辞職の理由は明らかにされていないが、米朝間では資産凍結問題で協議
の進展が伝えられるなど妥協の動きが出ていた。

(2007/01/25 10:58)

北朝鮮への新規支援凍結　国連開発計画　事業費の不正流用疑惑
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070126/kra070126001.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で
不正に流用され、金正日政権の外貨供給源になった疑惑が指摘された問
題で、ＵＮＤＰは２５日開いた執行理事会（３６カ国で構成）で、外部監査を実
施し、それを踏まえた対北支援事業内容の修正が終わるまで、新規事業の
執行を停止することを決めた。ＵＮＤＰの新規事業が凍結されたのは初めて。
　執行理事会は２００７〜０９年の対北事業（事業費約１７９０万ドル＝約２１
億８０００万円）について審議を行い、ＵＮＤＰは（１）事業の内容を人道支援を
中心とする「人間開発」目的に絞る（２）外貨による賃金支払いを３月までに停
止する（３）現地スタッフが北朝鮮政府関係者で占められている体制を廃止す
る−ことなどを柱とした改善策を提示。当事国の北朝鮮や日米など各理事国
が承認した。
　事業費は現状のまま維持される。
　ＵＮＤＰによると、対北朝鮮事業では、９７年から０６年末まで計約２９１０万ド
ルが支出され、毎年平均１５０〜２５０万ドルの外貨が北朝鮮国内で使用され
た。米国はこれらの外貨が本来の事業目的以外に不正流用された可能性が
あると指摘していた。
　日本政府は執行理事会で意見表明を行い、安全保障理事会で昨年、北朝
鮮に対する非難・制裁決議が全会一致で採択されながら、同国がこれを拒否
したことに言及。「加盟国の義務を守らないこうした政権に国連がその資金を
使うことは問題外」と強調した。
　日本は、ＵＮＤＰが医薬品の供給などの人道支援を行うことには異論を表明
していないが、事実上の国家プロジェクトとなる「経済・社会開発」は政権の利
益に結びつくとして疑問を示してきた。
　北朝鮮代表は日米両国が「国際支援を政治問題化している」と非難したもの
の、「（改善策に）不満はあるが、受け入れる」と述べている。
(2007/01/26 10:47)

北朝鮮に亡命米兵が帰国拒否、ジェンキンス氏を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070126i111.htm
　【ワシントン＝坂元隆】「１０億ドルを積まれても、帰国するつもりはない」。米ＣＢＳ放送は２５日、北朝鮮に
とどまる最後の亡命米兵とされるジョー・ドレスノク氏のインタビューの一部を、２８日の放映に先立ち公表した。

　インタビューは英国の映画製作者が行った。ドレスノク氏は１９６２年に軍の規則違反を問われて自暴自棄
になり、南北軍事境界線を越えたいきさつや、現在は日本で妻の曽我ひとみさんと住むチャールズ・ジェンキ
ンスさんら３人の亡命米兵とともに、映画出演などの宣伝活動に従事させられたことなどを語った。

　ドレスノク氏ら亡命米兵は６６年に北朝鮮の生活に耐え難くなり、平壌のソ連大使館に駆け込んだが、再亡
命を拒絶され、北朝鮮定住を決意。言語や習慣、「革命の歴史や偉大な指導者の卓越した美点」などを学ん
でいったという。ドレスノク氏は北朝鮮生活について、「自国にいるように感じる」と、米国に戻る意思がないこと
を強調した。

　ジェンキンスさんについては「北朝鮮当局の命令を受けたドレスノク氏になぐられた」とするジェンキンスさん
の証言を否定、「ジェンキンスはうそつきだ」と敵意をむき出しにした。

　ドレスノク氏は、ほかの２人の亡命米兵はすでに死亡したと話し、北朝鮮に残る亡命米兵は自らが最後であ
ることを示唆した。
（2007年1月26日19時6分 読売新聞）

３０日から北京で米朝金融協議
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070127/usa070127002.htm

　米財務省当局者は２６日、共同通信に対し、北朝鮮に対する金融制裁問題
を話し合う米朝協議が３０日から北京で開催されることを明らかにした。昨年
１２月に６カ国協議と並行して北京で開かれて以来、２回目となる。

　当局者によると、米側は前回と同様、グレーザー財務副次官補（テロ資金・
金融犯罪担当）が代表。協議日程は決まっていないが、米側は「２、３日」を想
定しているという。

　北朝鮮は、金融制裁の解除を強く要求しており、北京での米朝協議で何らか
の妥協が図られるとの見方が出ている。金融協議の後、北朝鮮の核問題をめ
ぐる６カ国協議が北京で再開される見通しだ。（ワシントン　共同）

(2007/01/27 08:26)

北朝鮮、「６か国」で核凍結の期限約束へ…韓国紙報道

　【ソウル＝平野真一】２７日付の韓国紙、東亜日報は、ソウルの外交筋の話として、
２月に北京で開かれる見通しの、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、２００５年９月採択の
共同声明の履行に向けた「初期履行措置」として、北朝鮮が核活動の凍結を具体的な期限つきで
約束する見込みだと報じた。

　同協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が２３日に北京で韓国首席代表、
千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長と会談した際、核凍結など初期履行
措置に必要なタイムテーブルを作成することができるとの考えを明らかにしたという。

（2007年1月27日22時20分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070127i414.htm

朝鮮総連支部委員長ら逮捕＝排ガス規制逃れで虚偽登録−大阪府警
1月28日16時31分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000038-jij-soci
　ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（NOx）などを抑制する「自動車NOx・PM法」の規制を逃れる
ため、車庫などを虚偽登録したとして、大阪府警外事課は28日、電磁的公正証書原本不実記録、同
供用容疑で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の滋賀県大津支部委員長石川享一こと全達守（68）
＝大津市昭和町＝、韓国籍の金属商店経営錦城信明こと金定雄（63）＝大阪市生野区生野東＝両
容疑者を逮捕し、自宅などを家宅捜索した。　

排ガス規制逃れ、朝鮮総連大津支部委員長ら２人逮捕
1月28日17時26分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000303-yom-soci
　排ガス規制を逃れるため、トラックの使用本拠地を虚偽登録したとして、大阪府警外事課と生野署
は２８日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大津支部委員長・全達守（チョン・ダルス）容疑者（６８）
（大津市昭和町）ら２人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、同支部など関係
先５か所を捜索した。

　このほか逮捕されたのは、韓国籍の商店経営・金定雄（キム・ジョンウン）容疑者（６３）（大阪市生野区）。

　調べでは、金容疑者は、ＮＯｘ・ＰＭ法の排ガス基準を満たさないトラックを大阪市生野区の自分の
店で使っていたのに、昨年８月、「使用本拠地」が全容疑者の自宅にあるように装い、滋賀運輸支局
に虚偽の登録をした疑い。

朝鮮総連系元幹部ら逮捕　ミサイル開発に関与か

　無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は２９日、労働者派遣法違反容疑で川崎市の
人材派遣会社「大宝産業」前社長、住友清太郎こと徐錫洪容疑者（７４）＝東京都世田谷区岡本＝と、
妻の現社長、朴鍾淳容疑者（７２）＝同区上用賀＝を逮捕した。

　県警によると、徐容疑者は、東大卒でエンジン工学の専門家として知られている。
在日朝鮮人科学者や技術者でつくる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体
「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の元幹部で、今も「顧問」として科協に影響力を持つという。

　警察当局は、ミサイル関連など先端技術の北朝鮮への流出に、科協が組織的に関与している可能性
があるとみている。

　大宝産業は昭和３６年設立。徐容疑者は昨年６月に退任、妻が社長を務めている。県警は昨年１１月、
同容疑で同社や東京都内の徐容疑者らの自宅などを家宅捜索した。

　調べでは、２人は厚生労働相に無届けで、技術系労働者数人を、群馬県太田市の電気機械製造会社
などに派遣した疑い。

　２人は２９日朝、川崎署に出頭したという。

(2007/01/29 09:27)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070129/jkn070129001.htm

中山恭子拉致担当補佐官が蓮池薫氏に“圧力電話” (ゲンダイネット)

　拉致担当の中山恭子首相補佐官が、拉致被害者の蓮池薫氏に“圧力電話”をかけていたと、
２６日発売の「フライデー」が報じている。

　コトの発端は、今月１７日の電撃訪朝から帰国した山崎拓元副総裁と薫さんの兄・透氏との
面談だ。当日のテレビや翌日の新聞は「透さん、山崎氏訪朝を評価」などと伝え、
透氏の「弟も喜んでいる」という発言も報じられた。

　この面談にカリカリしていたのが安倍首相。実は、１７日の定例会見で記者団から山拓・透面談
を知らされた。執務室に戻るなり、顔を真っ赤にして「なんで、そんな重大事を自分に伝えない！」
とスタッフを怒鳴り上げ、スッ飛んできた中山補佐官は、即座に薫氏本人に電話。
「喜んだ」という報道を撤回するよう圧力をかけたというのだ。

　フライデーの取材に透氏は「弟に、中山さんから電話がかかってきたというのは聞いています」
と事実を認め、「なぜ（官邸は）大騒ぎするのかな。自分たちが何もしていないから後ろめたいの
だろうか」とコメント。弟の発言を撤回したのは、「もともと間違い」と話している。

　本紙の取材に内閣府の中山氏担当の参事官は、「そういうことは一切ない」と答えた。

【2007年1月26日掲載記事】
[�2007年1月29日10時00分�]
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/29gendainet02030344/

米朝協議、北京で開催へ　北朝鮮口座の一部解除が焦点
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070130/usa070130007.htm

　【北京＝野口東秀】米国の北朝鮮に対する金融制裁問題を協議する米朝
協議が３０日午後、北京で始まる。協議では、マカオの銀行バンコ・デルタ・
アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座のうち、違法性のない口座の制裁を解除
することで米側が妥協、これによって北朝鮮が軟化し、６カ国協議への道筋
をつけられるかが焦点となる。

　協議では、北朝鮮が呉光鉄朝鮮貿易銀行総裁、米側はグレーザー財務
副次官補がそれぞれ代表を務める。

　中国国営新華社通信によると、グレーザー氏は２８日、北京に到着した際、
北朝鮮と「実りある会談」を望んでいると述べた。　

　前回の米朝金融協議は、６カ国協議と並行し昨年１２月に開催されたが、
６カ国協議で北朝鮮は金融制裁が解除されない限り核放棄論議に応じない
姿勢に固執し、議論は平行線をたどった。

　しかし、今月半ばにベルリンで開かれた米朝協議で、ヒル米国務次官補と
会談した金桂寛外務次官は「成功だった」と米の対応を評価し、核放棄問題
の実質的議論に入る意向を示した。

　米側が金融制裁問題で何らかの譲歩をみせる一方で、北朝鮮は核開発凍
結などの「初期段階」の措置に向けた議論を再開させることで歩み寄ったとも
みられている。

(2007/01/30 11:07)

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６カ国協議　「９４年合意と類似も」ヒル米国務次官補

　【ワシントン＝有元隆志】６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は２９日、
ロイター通信とのインタビューで、２月８日から再開される同協議について、
１９９４年の米朝枠組み合意に類似した内容で合意する可能性があるとの認識を示した。

　具体的な内容は明らかにしなかったものの、北朝鮮が原子炉稼働停止など核放棄に向けた
具体的措置をとることを前提に、枠組み合意に盛り込まれた重油供給再開などエネルギー支援を
実施する考えを示唆したものといえる。

　ヒル次官補は「枠組み合意のようになろうともあまり懸念していない」とし、
最終的には北朝鮮の核完全放棄をうたった０５年９月の共同声明の実現を目指す考えを強調した。

　枠組み合意では北朝鮮の核開発凍結と引き換えに軽水炉２基と年間５０万トンの重油を提供
することで合意したが、高濃縮ウランによる新たな核開発疑惑の発覚により、
０２年１２月から重油供給は停止されている。

　共同声明では「適当な時期に、北朝鮮への軽水炉提供問題の議論を行う」とともに、
「エネルギー支援を行う」ことが盛り込まれている。

　ヒル次官補は１月中旬にベルリンで北朝鮮の金桂寛外務次官と３日間にわたり会談した。
協議筋によると、核放棄に向けた初期段階の措置とともに、見返り措置も話し合い、
その中には重油供給再開も含まれるとみられるという。

　枠組み合意では米国が重油供給を行ってきたが、今回は韓国などの参加も想定される。
ただ、拉致問題を抱える日本はエネルギー支援を行う可能性は低い。
ヒル次官補は北京入りする前に日本、韓国を訪れ、事前の意見調整を行う。

(2007/01/30 21:57)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070130/usa070130010.htm

金融制裁の正当性を主張、米朝専門家会合が２日目協議
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070131i104.htm?from=main1

　【北京＝竹腰雅彦】米国の北朝鮮に対する金融制裁問題をめぐる米朝専門
家会合は３１日午前、北京の北朝鮮大使館で２日目の協議に入った。


　会合は３１日までの予定で、北朝鮮が解決を求めているマカオの金融機関
「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に対する金融制裁措置問題などについて一
定の歩み寄りがみられるかが焦点となる。

　米代表のダニエル・グレーザー財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）
は、３０日の会合で、金融制裁措置と偽札に関する問題を取り上げたと述べ、
金融問題では財務省の調査の結果、制裁措置が正当だったとの判断を北朝
鮮側に伝えたことを示唆した。また、偽札問題では、担当捜査機関であるシ
ークレットサービスの捜査官が「きわめて深刻な懸念」について説明したという。
（2007年1月31日11時23分 読売新聞）

６か国外相会議検討、北朝鮮はライス国務長官に期待か
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070201id02.htm

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の次回会合で核廃棄に向けた具体的
措置が前進した場合、６か国は外相会議を開く方向で調整に入った。

　関係筋が３１日、明らかにした。

　米国は１月中旬にベルリンで行われた米朝協議の際、外相級の話し合いに
応じる用意があることを北朝鮮に伝えた模様だ。日本政府も、外相会議の呼
びかけがあれば麻生外相が出席する考えを議長国の中国に伝えている。今
回、北朝鮮が６か国協議の再開に応じたのは、ブッシュ米大統領に近いライ
ス国務長官を引き出すことへの期待感があったという。
（2007年2月1日5時24分 読売新聞）

今月上旬に嘉手納配備、米空軍がＦ２２ステルス公開
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070201i206.htm

米空軍は２月上旬に沖縄県の米軍嘉手納基地に暫定配備する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」を３１日、
米バージニア州のラングレー空軍基地で報道関係者に公開した。

　Ｆ２２の米国外への展開は沖縄が初めて。北朝鮮の核実験や中国の急速な軍事力拡大などで不安定さを増す
東アジア情勢をにらんだ米軍の戦力増強の一環とみられる。

　Ｆ２２は敵のレーダーに捕捉されにくい高度のステルス性と超音速で巡航できるという高い機動性を誇る。米国内
でも、同基地に約４０機が実戦配備されたばかりだ。

　このうち１２機とパイロットら約２６０人が３〜４か月間、嘉手納に配備される。在日、在韓米軍の戦闘機との合同
訓練などを行い、本格配備に備えるという。

　嘉手納に赴く第２７飛行隊の隊長ウエード・トリバー中佐は「嘉手納は戦略的に重要な場所であり、Ｆ２２の海外デ
ビューにふさわしい場所だ」と語った。

６か国協議の米首席代表「進展を信じる理由がある」

　【ワシントン＝貞広貴志】８日から再開される北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議を前に、
米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は１日、記者会見し、「今回は、
進展を遂げると信じる理由がある」と述べ、協議で一定の合意に達することに自信を示した。

　内容については明らかにしなかったが、「（北朝鮮による核計画廃棄をうたった）２００５年
９月の共同声明の実現に向けた最初の措置」と表現しており、核関連施設の凍結などを想定して
いるものと見られる。ヒル次官補は、「２月に完全な非核化を達成できるわけではない」としつ
つ、今回の協議で実質のある第一歩をしるし、段階的に完全履行を目指す姿勢を打ち出した。

　また、北朝鮮が米国との平和条約締結を求めているとされる点では、共同声明にその可能性が
盛り込まれているとの認識を示す一方で、「まず他の要素を進展させる必要がある」
「非核化が実現すれば、すべてが可能になる」などと述べ、あくまで北朝鮮による核放棄が実現
した後で検討する考えを示した。

　ヒル次官補は、協議の期間中、北朝鮮と再び２国間協議を持つ意向も明らかにした。
協議の日数については、「通常３〜４日間で、今回もそんなところだろう」との見通しを示した。

（2007年2月2日11時22分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070202i103.htm

ヒル次官補“具体的進展を
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/03/d20070203000141.html

ヒル国務次官補は、今月８日から北京で６か国協議が再開されるのを前に、
韓国と日本と事前の調整を行うことにしており、３日夕方、韓国に到着しまし
た。空港に到着後、ヒル次官補は記者団に対して、今週、北京で行われた
アメリカと北朝鮮の金融協議や、先月、ベルリンで行われた米朝協議は有
意義な話し合いだったとあらためて評価するとともに、「次の６か国協議では
進展を得られると信じるだけの理由がある」と述べました。そのうえで、「おと
とし９月の共同声明の履行に向けて初期段階での合意に達しなければなら
ない。そのためにも実質的な変化が必要だ」と述べて、北朝鮮の核の廃棄
に向けて具体的な進展を遂げなければならないと、あらためて強調しました。
ヒル国務次官補は４日、ソン・ミンスン外交通商相や６か国協議の韓国代表
を務める外交通商省のチョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、金
融協議の結果を説明するとともに、次の協議で連携を図ることを確認するこ
とにしています。2月3日 19時17分

北朝鮮、核放棄見返りに重油５０万トン以上要求
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070204/kra070204000.htm

　３日まで北朝鮮を訪問していた元米国務省当局者ジョエル・ウィット氏は４
日、北朝鮮の金桂寛外務次官らが核放棄に向けた「初期段階の措置」を受
け入れる見返りとして、年間５０万トン以上の重油供給や米国によるテロ支
援国家指定解除などを求めたことを明らかにした。帰国途中の東京で共同
通信に語った。

　北朝鮮が米国の金融制裁解除だけでなく、さらなる見返りとしてエネルギ
ー支援などを求めていることを意味する。６カ国協議の首席代表を務める金
次官は８日から北京で再開される同協議でも同様の主張を展開する可能性
が高い。

　ウィット氏は米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）を主宰するデ
ビッド・オルブライト氏とともに北朝鮮側の招待で１月３０日から五日間、平壌
を訪問、金次官や李根外務省米州局長らと会談した。

　ウィット氏によると、金次官らは一連の会談で、初期段階の措置として米国
が求めている寧辺の実験用黒鉛減速炉稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
の査察官受け入れの意思を表明したが、その見返りとして、第一にエネルギ
ー支援を挙げ、具体的な重油要求量を提示した。

　さらに「すべての経済制裁の撤廃」という表現で、米国によるテロ支援国家
指定解除や金融制裁解除を求めたという。

　ウィット氏は米朝枠組み合意当時、ガルーチ朝鮮半島担当大使の上級ス
タッフを務めた。オルブライト氏は元ＩＡＥＡ査察官。（共同）

(2007/02/04 22:50)

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ジンギスカン人気店の経営者ら３人、脱税容疑で逮捕
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070205i314.htm?from=main3

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の北海道本部の元幹部らが、札幌市
で経営するジンギスカン店の所得を過少に申告して所得税約１億７０００万
円を脱税したとして、札幌地検特別刑事部は５日、経営者の元幹部ら男女３
人を所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。

　また、札幌中央署は、この所得税の申告にあたって無資格で税理士業務
を行ったとして、同本部傘下の在日本朝鮮北海道札幌商工会副理事長、河
栄学（ハ・ヨンハ）容疑者（３４）（札幌市南区）を、税理士法違反（税理業務の
禁止）の疑いで逮捕した。同地検などは、同店の売上金が北朝鮮本国に送
金された可能性もあるとみて調べている。

　所得税法違反の疑いで逮捕されたのは、朝鮮総連同本部元副委員長で、
「成吉思汗だるま」を経営する金和秀（キム・ファス）（６６）（札幌市西区）、妻
で元幹部の徐澄子（じょ・すみこ）（６１）（同）、２人の長男の妻の李正愛（イ・
ジョンエ）（３４）（同市豊平区）の３容疑者。

　調べによると、３人は、「だるま」本店と支店計２店の売り上げのうち、過去３
年間で約４億９０００万円の所得があったにもかかわらず、約３０００万円しか
申告せず、計約１億７０００万円を脱税した疑い。金容疑者は「妻に任せてい
た」と供述している。他の２人は容疑を認めているという。
（2007年2月6日1時33分 読売新聞）

北の核初期措置、実施は「数週間以内」…ヒル次官補
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070206it04.htm?from=top

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表を務めるクリストファー・
ヒル国務次官補は６日午前、都内の米国大使館で日本人記者団と会見し、８
日から再開する同協議で北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」につい
て合意することが必要との考えを示した上で、その実施の期限は「数週間以
内」と述べた。

　また、「いくつかの行動を含む早めの収穫だ」と述べたが、「措置」の内容に
ついては明言を避けた。

　協議関係者の間では「早めの収穫」には、＜１＞すべての核施設の申告＜
２＞核実験場の封鎖＜３＞寧辺の実験用黒鉛炉の稼働停止＜４＞国際原子
力機関（ＩＡＥＡ）による核施設査察再開――が含まれているとされ、これらを今
回の協議で要求することを示唆したものとみられる。

　ヒル次官補は今月１日の記者会見でも、再開する６か国協議で、「初期段階
の措置」で合意を得ることに強い期待感を示していた。

　ヒル次官補は６日、日本の首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州
局長らと事前調整を行い、７日に北京入りする予定。
（2007年2月6日12時46分 読売新聞）

朝鮮総連兵庫に「援助金」　県商工会から１０００万円超
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070207/jkn070207012.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体、在日本朝鮮兵庫県商工
会幹部の税理士法違反事件で、同商工会から年間１０００万円以上が、朝
鮮総連兵庫県本部に「援助金」名目で流れていた疑いがあることが７日、兵
庫県警の調べで分かった。

　県警は援助金の一部が、不正な税理士業務で集めた資金の疑いがあると
みて、逮捕した同商工会県経理室長、成基煥容疑者（４３）から事情を聴い
ている。

　帳簿などの押収資料によると、在日本朝鮮兵庫県商工会阪神経理室（尼崎
市）は、会員企業からの会費などを合わせた資金が年間１億２０００万〜１億
３０００万円あった。うち７０００万〜８０００万円が兵庫県商工会に流れ、残りの
０００万〜６０００万円は使途不明になっていることも分かった。
(2007/02/07 12:17)

６か国協議 ８日午後に再開へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/08/d20070208000065.html
６か国協議は、北京の釣魚台迎賓館で日本時間の８日午後４時からの各国
の首席代表による会合から始まります。アメリカ代表のヒル国務次官補は、
８日朝、記者団に「今回の協議はとても重要なものになる。永遠に話し合いを
続けるわけにはいかない。朝鮮半島の非核化を目指していく」と述べて、時間
稼ぎはもはや許せないと北朝鮮をけん制しました。日本やアメリカは、北朝鮮
に核関連施設の稼動を停止したうえで、それを検証するためにＩＡＥＡ・国際原
子力機関の査察に応じることなどを求めています。北朝鮮は、今回の協議で
核を放棄する見返りとして、エネルギー支援や制裁の解除など最大限の要求
を主張してくるものとみられます。このため、今回の協議では、北朝鮮の核の
放棄という最終的なゴールに向け具体的な措置を早期に実施に移すことで合
意できるかどうか、アメリカと北朝鮮の間で厳しいやり取りも予想されます。
2月8日 12時23分

６カ国協議：北朝鮮が拉致問題主張の日本を批判
　
　【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は９日、核問題をめぐる６カ国協議についての
論評を発表し、日本が同協議で拉致問題解決を主張していることに対し
「朝鮮半島の核問題解決に関心がない」「会談を故意に妨害しようとしている」などと批判した。

　論評は「世界の多くの国々が朝米間の核問題を根源的に解決しようとする我々の原則的立場に
共感を表示し、今回の協議が朝鮮半島非核化に実質的に貢献する結実ある協議になるのを期待し
ている」と評価する一方で「日本はこのような国際社会の流れに逆行している」と批判した。

毎日新聞　2007年2月9日　13時05分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070209k0000e030074000c.html

北朝鮮、数億ドル分の燃料と国交など要求…米ＴＶ報道

　【ワシントン＝貞広貴志】米ＭＳＮＢＣテレビは８日、北京で開催中の北朝鮮の核問題を
巡る６か国協議で、北朝鮮が核計画の停止・無効化と査察受け入れの見返りに、
「数億ドル分の燃料」供給と米国との国交樹立、国連制裁の解除を要求したと報じた。

　米当局者が明らかにした。

　北朝鮮当局者は、６か国協議を前に平壌を訪れた米専門家らに対し、５０万トン超の重油、
またはこれに見合う電力の供給を求める方針を明らかにしていた。

（2007年2月9日13時53分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070209id01.htm

核施設「停止」でなく「解体」を＝米が要求、北は難色−ロシア通信社
2月9日20時1分配信 時事通信

　【北京9日時事】ロシアのインタファクス通信は9日、6カ国協議の北朝鮮代表団に
近い筋の話として、合意文書案に初期段階措置として明記された寧辺の実験用黒鉛減速炉の
「稼働停止」の文言について、米国が「解体」に表現を変更するよう求めていると報じた。
北朝鮮はこれに同意していないという。　

最終更新:2月9日20時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070209-00000157-jij-int

６カ国協議：核施設の凍結方法で米朝対立か　調整本格化

　【北京・堀山明子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は９日午後、議長国・中国が提示した
「初期段階の措置」に関する合意文書案について各国代表団から個別に意見を聞き、文言の詰めの
作業に入った。一方、北朝鮮は米国、韓国などと２国間協議を行い、文書案について意見を調整し
た。ただ、核施設の凍結方法などをめぐり米朝の認識差が埋まらず、合意は１０日以降になりそうだ。

　北朝鮮の金桂冠外務次官は９日、北京市内のホテルでヒル米国務次官補と昼食をともにしながら
約２時間協議をした後、「一連の懸案で一致した点もあるし、まだ対立点も残っている。もう少し
努力して打開したい」と述べた。
ヒル次官補は米朝協議の後、「われわれは慎重な姿勢を崩していない。楽観的だ」と語った。

　夕方には、金外務次官は釣魚台迎賓館で韓国の千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長とも
３０分協議した。

　８日夜に提示された中国の合意文書案に対して、北朝鮮を含む各国とも合意の必要性では大筋で
一致している。だが、核施設の凍結方法や見返り支援に関する表現で部分修正を求める声もあり、
「９日中にまとめるのは難しい」（韓国政府当局者）状況という。

　インタファクス通信によると、合意文をめぐっては米国が「凍結」よりさらに踏み込んだ「解体」
を意味する言葉を盛り込もうとしているのに対し、北朝鮮が反対している。また、タス通信によると、
北朝鮮は日朝関係正常化の作業部会設置について「機能するはずがない」などと難色を示しているという。

毎日新聞　2007年2月9日　21時57分　（最終更新時間　2月9日　23時22分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070210k0000m030124000c.html

外務省首脳「北支援は各国判断」　日本は拉致進展が条件

外務省首脳は９日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、北朝鮮が核放棄に向けた初期段階措置
を受け入れる見返りとして求めるエネルギー、経済支援について

「支援するかしないかは各国の判断で、拉致問題で進展がない限り支援に応じないのが日本の基本姿勢だ」

と強調した。

同時に

「今回は大枠の合意にとどまり、具体的な内容は、設置される見通しの作業部会で決めるだろう。
　日本は韓国などほかの国が個別に支援するのは止めない」

と指摘した。

(2007/02/09 22:57)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070209/ssk070209006.htm

６カ国協議　北、数億ドル燃料要求か
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070210/kra070210000.htm

米朝会談なお対立点

　【北京＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は２日目の９日、
米国と北朝鮮の個別会談が開催されるなど、議長国・中国が提示した合
意文書の草案について調整した。しかし、北朝鮮が非核化に向けて取る
べき措置に関し対立が残り、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は
夜、記者団に「現時点では合意成立の見通しは立っていない。前進もあっ
たが、難しい問題もある」と説明した。
　ヒル米国務次官補は「根本的な問題は大丈夫だが、１、２の問題点があ
る」と説明。「われわれは凍結には関心はなく、閉鎖、解体、放棄という段
階的措置に関心がある」と述べ、非核化に関する文言をめぐり北朝鮮との
間に見解の相違があることを示唆した。
　ヒル次官補は９日昼、北京市内のホテルで北朝鮮の金桂寛外務次官と
会談。金次官は「意見が一致した部分も対立点もあるので、努力して打開
したい」と述べた。
　協議筋などによると、合意文書の草案は、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減
速炉（５０００キロワット）など核関連施設５カ所の稼働停止と閉鎖、封印措
置を２カ月をめどに実施。見返りとして、残る５カ国も同期間内にエネルギー、
経済支援などを開始するとしている。
　２００５年９月の共同声明の履行に向け、（１）朝鮮半島の非核化（２）エネル
ギー、経済支援（３）北東アジア安保協力（４）米朝関係正常化（５）日朝関係
正常化−の５つの作業部会の設置も盛り込まれた。
　北朝鮮は米国による金融制裁の解除を求めている。米ＭＳＮＢＣテレビが
米政府当局者の話として伝えたところでは、北朝鮮は数億ドル相当の燃料
支援や、米朝の外交関係の樹立、国連制裁の解除も求めている。
(2007/02/10 01:37)

「見返り」で北朝鮮と対立、調整続く…６か国協議
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070210it13.htm

　【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は３日
目の１０日、北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国がすべての参加国と精
力的に２国間会合を行い、合意文書の採択を目指して調整作業を続けた。
　６か国は、北朝鮮が核放棄に向けて核施設の稼働停止などの「初期段階
の措置」を取る一方、他の５か国が見返りとして北朝鮮に代替エネルギーを
供給することでは原則一致しているものの、エネルギー支援の時期や規模
などをめぐる北朝鮮と他国の対立が依然、狭まっていない。
　このため、中国が出す見込みだった合意文書草案の修正案は１０日は出
されなかった。中国は引き続き、意見集約に努める構えだが、早期合意に達
するかどうかは不透明さを増している。
　ロシア首席代表のアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は１０日夜、宿舎の
ホテルで記者団に、エネルギー支援を「いつから、どれだけ、どのぐらいの期
間（行うか）という三つの難題がある」と指摘。北朝鮮が初期段階措置として、
寧辺（ヨンビョン）の５０００キロ・ワット黒鉛減速炉など核関連施設の稼働停
止・封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員による監視などを受け入れるのに応
じて、他の５か国がエネルギー支援をどう実施するかの組み合わせが最大の
焦点だ、と説明した。
　さらに、北朝鮮が燃料・電力不足を補う量として、電力２００万キロ・ワット相
当の重油などを要求していると明らかにした上で、「彼ら（北朝鮮）はたくさん
取ろうとし、他国にはそれぞれの思惑がある」と指摘した。２００万キロ・ワット
は、１９９４年の米朝枠組み合意に基づいて北朝鮮が獲得するはずだった軽
水炉２基の出力に相当する電力量。
　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も、「北朝鮮（の
要求）とは相当かけ離れたものがある」と指摘した。
　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、対立点は「定義という
より、量の問題だ」と述べ、「履行問題を話し合っている時には正確性が要求
される」と強調。妥結までに「もう１、２日かかるだろう」との見通しを示した。
（2007年2月11日1時45分 読売新聞）

北支援で溝埋まらず　１２日も協議続行
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070211/chn070211002.htm

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１１日、北京市内
の釣魚台迎賓館で２国間会談や首席代表会合を開き、核放棄の見返りとし
て北朝鮮が要求しているエネルギー支援を中心に協議を行った。しかし、２０
０万キロワットの電力支援など大規模なエネルギー支援を要求する北朝鮮と
支援に反対する日米中韓露の５カ国との溝は埋まらず、調整作業は１２日に
持ち越した。合意できないまま、協議を終える可能性も出てきた。
　米国のヒル国務次官補は１１日深夜、記者団に対し、「明日が最終日になる」
と明言。「今日、北朝鮮側と会談した。焦点はエネルギー支援だ。いま北朝鮮
が平壌と協議している」と述べ、北朝鮮に歩み寄りを促した。
　協議筋によると、北朝鮮は寧辺の核関連施設の凍結と国際原子力機関（ＩＡ
ＥＡ）の査察受け入れなどの初期的措置の見返りとして、電力２００万キロワッ
トの供給と年間２００万トンの重油提供などエネルギー支援の実施を合意文書
に明記するよう求めている。
　佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、協議終了後の１１日夜、市内の
ホテルで記者団に対し、「情勢は依然厳しい。明日になれば（決裂か合意か）ど
ちらに行くか、はっきりする」と指摘した。日本政府筋も「北朝鮮が考え直すこと
が重要」と述べ、北朝鮮の出方次第で協議を打ち切らざるを得ないとの考えを
示唆した。
　韓国の千英宇・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は、協議終了後「明日、
協議してみないと展望はできない。争点は狭まっているが参加国の中心的な利
害にかかわっている」と指摘した。
　一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関誌「朝鮮新報」（電子版）は１１
日、１月の米朝ベルリン会談では米国が金融制裁を３０日以内に解除することを
約束。北朝鮮は６０日以内に初期段階措置を履行することを約束していたと伝え
た。
(2007/02/12 00:32)

６か国協議、２国間会合開く…北朝鮮の回答焦点

　【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は５日目の１２日、
北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国と北朝鮮、米国など各国との２国間会合が開かれた。

　各国とも同日が今協議で合意を達成するための最終期限と見なしており、北朝鮮が協議難航の
原因となっている「法外な」（協議筋）なエネルギー支援要求を大幅に緩和するかどうかに注目
が集まっている。

　ロシアのインターファクス通信は、北朝鮮が同日の協議で、エネルギー支援要求をさらに
つり上げる一方、他の５か国がこれを受け入れれば、核施設の「解体」に応じるとの新たな提案を
出したと伝えた。事実とすれば、核施設の「解体」をあえて持ち出すことで、エネルギー支援要求
の正当性を主張するとともに、合意に失敗した場合の責任を回避する狙いとみられる。

　同通信によれば、北朝鮮は、核施設を「凍結」する場合は年間５０万トンの重油と
同２００万キロ・ワットの電力、「解体」なら同２００万トンの重油と同２２５万キロ・ワット
の電力を要求したという。

　中国が当初提示した合意文書の草案では、北朝鮮は「初期段階の措置」として、
寧辺の５０００キロ・ワット実験炉など核施設の稼働停止・封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に
よる監視などを受け入れる、となっている。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議開始前の同日午前、
宿舎のホテルで記者団に「今日はおそらく最終日になるだろう」と述べた。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補も同日午前、交渉の成否は
「北朝鮮がどのように返答してくるかにかかっている。北朝鮮は決断する必要がある」と強調した。

（2007年2月12日13時42分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070212i104.htm

松木さんと石岡さんか＝田口さん同地区に男性２人−拉致被害者が証言
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007021200293
欧州から北朝鮮に拉致された松木薫さん＝失跡当時（２６）＝と石岡亨さん＝同（２２）＝が一時、
北朝鮮で拉致被害者田口八重子さん＝同（２２）＝と同じ地区に住んでいた可能性があることが１２日、分かった。
田口さんと一緒に暮らしていた拉致被害者地村富貴恵さん（５１）が、松木さんの姉斉藤文代さんに証言した。

今週の週刊朝日に、
元社会党委員長田邉誠氏のインタビューが出てるが、
田邉氏は
「北朝鮮に騙された。私は絶対に『拉致事件』を許すことができない。
　議員を引退した後も、北朝鮮の方から『いつでも訪問してください』と
　言われていたが、もう二度とあの国に関わりたくないんだ」
と、北朝鮮に対して怒りを露にしている。

北朝鮮が受け容れるべき条件

１．日本人拉致被害者全員の即時解放・帰国
２．全核施設の即時解体・破壊及び査察・監視受け容れ
３．全弾道ミサイル基地の即時解体・破壊及び査察・監視受け容れ
４．北朝鮮軍の武装解除、解体
５．北朝鮮全人民の中国及び韓国への移住
６．北朝鮮復興支援は全額中国とロシア、韓国の３ヶ国だけで負担すること
７．旧北朝鮮全土は米軍、自衛隊、NATOを中心とする国連軍の管理下におくこと
８．７．により旧北朝鮮全土は広大な射爆演習場とすること
９．北朝鮮は国連から脱退し、消滅すること
１０．キムジョンイルを裁判にかけ死刑に処すこと
１１．キムジョンイルの側近や軍部、情報機関の犯罪者を裁判にかけ死刑に処すこと

これらが全部完全に履行されたら、経済支援も検討の余地があるかもしれない。

>>244
消滅する対象に経済支援って・・・あなたは救いがたいバカですねｗｗｗ

>>243
もう「騙された」などという戯言は通用しないのだが。

参考資料貼付

======以下引用=====
平成十八年十月二十日受領
答弁第七二号

　　内閣衆質一六五第七二号
　　平成十八年十月二十日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員滝実君提出朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
　
===中略===

各年度の国際協力銀行による貸付けの額、我が国政府による贈与及び任意の拠出の額は、それぞれ次のとおりである。
　千九百九十四年度　　五百八十万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　千九百九十五年度　　一千九百万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　千九百九十六年度　　三百七十三万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　千九百九十七年度　　三百七十三万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　千九百九十八年度　　三百五十万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　千九百九十九年度　　三百五十万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
===続く===

===続き===
　　　　　　　　　　　百十億七千五百万円（国際協力銀行による貸付けの額）
　二千年度　　　　　　三百四十一万七千百三十三米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　　　　　　　　　　　四億八千六百六十一万一千八百五十円（我が国政府による贈与の額）
　　　　　　　　　　　百二十三億六千五百八十万円（国際協力銀行による貸付けの額）
　二千一年度　　　　　五百八十九万一千米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　　　　　　　　　　　五億五千七百四十四万七千百三円（我が国政府による贈与の額）
　　　　　　　　　　　八十二億九千六百七十五万円（国際協力銀行による貸付けの額）
　二千二年度　　　　　三百万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　　　　　　　　　　　三億三千八百三十七万六千六百二十六円（我が国政府による贈与の額）
　　　　　　　　　　　五十四億九千二百五十三万八千四百二十三円（国際協力銀行による貸付けの額）
　二千三年度　　　　　六百万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　　　　　　　　　　　七億二千二百七十六万百八十四円（我が国政府による贈与の額）
　　　　　　　　　　　七十七億五千八十五万五千九百五十三円（国際協力銀行による貸付けの額）
　二千四年度　　　　　八十三万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　　　　　　　　　　　八億一千五百四十七万三千三十五円（我が国政府による贈与の額）
　　　　　　　　　　　十八億七千百五十五万五千六百四十八円（国際協力銀行による貸付けの額）
　二千五年度　　　　　二百八十八万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　　　　　　　　　　　八億二千七百三十三万一千四百十四円（我が国政府による贈与の額）
　　　　　　　　　　　四億八千八十九万四千四百五十四円（国際協力銀行による貸付けの額）
　二千六年度　　　　　二百八十四万米ドル（我が国政府による任意の拠出の額）
　　　　　　　　　　　四億一千五百三十六万五千三百九円（我が国政府による贈与の額）

北朝鮮がタイからコメ輸入の意向、ＲＦＡが報じる
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142007021400300&FirstCd=06
> 【ソウル１４日聯合】北朝鮮がタイからコメを輸入する意向を示している。自由アジア放送（ＲＦＡ）が１４日に報じた。
>タイ商務省の関係者が同放送の電話取材に対して明らかにしたもので、北朝鮮側からタイ米の輸入再開を打診してきたという。

>ただ、北朝鮮によるコメ代金【８３００ドル】の支払いが滞っており、この問題が解決するまではタイからのコメ輸出再開は不可能とみられる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>同関係者によると、北朝鮮側がコメ輸入を打診したものの、未払い金についての言及はなかったという。
>　同放送によると、
>北朝鮮は２００５年にタイ外相が訪朝した際、【未払い金８３００ドルを現物で支払う考え】を示したが、その後具体的な進展は見られていない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

対北朝鮮、米はエネルギー支援せず…人道援助に限定
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216i201.htm?from=main2

　【ワシントン＝五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の共同文書に
盛り込まれた対北朝鮮支援で、米政府がエネルギー支援には加わらず、食
糧などの人道支援だけを実施する方針であることが１５日、わかった。

　協議関係筋が明らかにした。北朝鮮が核放棄に向けた具体的な措置を取ら
ないまま大量のエネルギー支援を得る事態を阻止すると共に、北朝鮮支援に
対する米議会などの理解を得やすくする狙いがある。米政府は、北朝鮮が第
１段階として取る核施設の「活動停止・封印」への見返りとなる重油５万トン相
当の支援については、韓国が単独で実施すると解釈している。

　第２段階の「無能力化」に対する重油９５万トン相当の支援については、〈１〉
重油９５万トンの換算価格である約４億ドルを、日本、ロシアを除く米国、韓国、
中国の３か国で約１億３３００万ドルずつ均等負担する〈２〉中国はインフラ整備
などの経済支援、韓国はエネルギー支援、米国は人道支援を、各負担分の限
度内で実施する――との基本方針に基づき、関係国と交渉を進めるという。

　１３日に採択された共同文書では、第１、第２段階の期間中、北朝鮮に対して
「１００万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支
援」を提供することが盛り込まれ、具体的な内容は「経済及びエネルギー協力」
作業部会で決定するとされた。

　ブッシュ米大統領は１５日の記者会見で、北朝鮮は第２段階で「食糧、経済支
援、燃料」の形で重油９５万トン相当の支援が得られると指摘した上で、「私は特
に北朝鮮人民に対する食糧支援に関心がある」と述べ、食糧部分を担当する方
針を示唆していた。
（2007年2月16日3時5分 読売新聞）

北朝鮮ってさ、実は全権中国が握ってるんじゃないの?

中国『とりあえずアメリカとの関係はとりもってやるし物資もくれてやるからさ、
今度核作ったってデマ流してくれよ。
うちらチベットやらオリンピックやらでいろいろあるから、
マスコミ騒がしといてくれや。いいだろ?』


こんな関係なのでは?

朝鮮総連神戸本部強制捜査時の抗議の様子を収めたビデオ。
朝鮮総連映像部作成らしいです。

http://www.elufa.net/main/hyougo/hyougosousa.asf

めぐみさんの曲 両親前に披露
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/19/d20070219000003.html
「ピーター、ポール＆マリー」のメンバー、ポール・ストゥーキーさんは、自
分の娘と同じ年ごろの横田めぐみさんがわずか１３歳で拉致されたことを
知ってショックを受け、「ＳＯＮＧ ＦＯＲＭＥＧＵＭＩ」という曲を作りました。１
８日夜、開かれたポールさんのコンサートには、めぐみさんの両親の横田
滋さんと早紀江さん、政府で拉致問題を担当する中山恭子総理大臣補佐
官も訪れました。ポールさんが「ＳＯＮＧ ＦＯＲＭＥＧＵＭＩ」を熱唱すると母
親の早紀江さんは涙を流しながら聞き入っていました。歌のあと、めぐみ
さんの両親はステージに上がってポールさんに花束を渡し、母親の早紀
江さんは「泣きながらめぐみを探し回った日のことが思い出されて涙がこ
らえ切れませんでした。神様が下さったすばらしい歌であり、必ずめぐみ
が見つかると思います。取り戻す日まで頑張ります」と話しました。また、
父親の滋さんは「この歌が拉致問題解決のための大きな力になると信じ
ています。いい曲を作って下さってありがとうございます」と話しました。こ
の曲が入ったＣＤは２１日から全国で発売され、その収益はめぐみさんの
両親の活動に寄付されることになっています。
2月19日 0時37分

米副大統領 横田夫妻と面会へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/21/d20070221000017.html

アメリカのチェイニー副大統領は、２０日から３日間の日程で日本を訪
れており、２１日には安倍総理大臣や麻生外務大臣らと会談を行う予
定です。アメリカ政府などの関係者によりますと、チェイニー副大統領
は次の訪問国、オーストラリアに向けて出発する２２日の朝、東京都内
のアメリカ大使公邸に、拉致被害者の横田めぐみさんの両親の滋さん
と早紀江さんを招いて面会することになりました。アメリカ政府は、さき
の６か国協議で、日本政府が、拉致問題での具体的な進展がないか
ぎり、北朝鮮への直接的な支援は行わないという方針を示したことは
理解できると表明しています。また、去年４月には、ブッシュ大統領が、
アメリカ議会下院での証言のために訪米した早紀江さんと面会し、解
決に向けた協力を表明しており、チェイニー副大統領の今回の面会は、
アメリカとして、拉致問題の解決を重視する姿勢をあらためて示すね
らいがあるものとみられます。
2月21日 4時33分

米副大統領と官房長官会談、「６か国」日米連携を確認
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070221i204.htm?from=main2

　塩崎官房長官は２１日朝、来日中のチェイニー米副大統領と都内の米
大使公邸で約５０分間会談し、北朝鮮の核問題について、１３日の６か国
協議での合意文書を「正しい方向に向けての第一歩」と評価し、今後も日
米両国が力強く連携することを確認した。

　塩崎長官は「拉致問題の進展がなければ北朝鮮へのエネルギー支援
には加わらない」との立場を改めて説明した。副大統領は「日本にとって
拉致問題の重要性は分かっている」と応じ、理解を示した。

　また、双方はイラクやアフガニスタンの安定が重要との認識で一致した。
副大統領は「日本の貢献に深く感謝する」と述べたうえ、一層の協力を要
請した。塩崎長官は「引き続き支援していく」と述べ、日本の復興支援活
動を継続する考えを示した。イランの核問題でも両国が連携して対処す
る方針を確認した。

　日米関係では、ミサイル防衛構想や在日米軍再編の推進が重要との
認識で一致した。

　副大統領は同日午後、安倍首相、麻生外相と個別に会談する。
（2007年2月21日11時17分 読売新聞）

「拉致は許せない」　米副大統領、横田さん夫妻と面会
2007年02月22日10時41分
ttp://www.asahi.com/politics/update/0222/003.html

来日中のチェイニー米副大統領は２２日朝、拉致被害者家族会代表の横
田滋さん（７４）、早紀江さん（７１）夫妻と東京・赤坂の米大使公邸で約１０
分間面会した。横田さんらによると、チェイニー氏は「拉致問題は大変重要
と認識している。私にも１３歳の孫がおり、こういうこと（拉致）は許せない。
一日も早く解決しなければならない」と話したという。

　６者協議で、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除作業を始
めると合意したことについて、滋さんは「テロ支援国家指定の理由に拉致
問題も明記されている。すべての拉致被害者帰還という日本の要求が実
現するまで、指定を解除しないよう強くお願いする」とするブッシュ大統領
あての書簡を託し、「拉致問題解決を北朝鮮に促してほしい」と要請した。
チェイニー氏は「安倍首相も同じことを言っていた。手紙は大統領に必ず
渡します」と答えたという。

置き場所がないから貼らせてちょ

「米国は北朝鮮が高濃縮ウラン開発した証拠を確保」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/22/20070222000027.html

ヒル次官補「北朝鮮の高濃縮ウラン問題を徹底追及」
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=2007022200040088

Ｈ２Ａ−１２号機で情報衛星打ち上げ成功、監視４基に
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070224it05.htm
　宇宙航空研究開発機構は２４日午後１時４１分、鹿児島県の種子島宇宙
センターから、夜間や悪天候でも軍事施設などを監視できる情報収集衛星
「レーダー２号」を、Ｈ２Ａロケット１２号機で打ち上げた。
　衛星は高度４００〜６００キロ・メートルまで到達してロケットから分離し、
地球を南北に回る極軌道に乗った。
　今回の打ち上げ成功で、政府はレーダー衛星２基、光学衛星２基の計４基
を運用することになる。北朝鮮の核実験などで情報収集能力の強化が求め
られる中、２４時間以内に地上のあらゆる地点を１回以上、監視する準備が
整った。約３か月間の機能試験を経て、夏ごろから本格稼働に入る。
　レーダー２号は、衛星に電力を供給する太陽電池パネルも開き、機能に異
常がないことが確認された。Ｈ２Ａロケットでは次期光学衛星開発のための実
証機も一緒に打ち上げられ、これも正常に動いている。今回の打ち上げ、衛
星の開発に要した費用は総額約５２７億円。
　打ち上げられたレーダー２号は、電波の反射を利用して地上の状況を把握
する。「マイクロ波」とよばれる電波を使うため、昼夜、天候にかかわらず地上
を観測でき、ふつうの光を利用して写真撮影のように高精細な画像を得る光学
衛星と補完しあう。光学衛星実証機は、１メートル四方の物体を識別できる現
行の衛星よりも分解能を高めた光学センサーなどのテストを、半年間行う。
　この実証機の成果をもとに、政府は２００９年度に、高分解能の「光学３号」を
打ち上げる予定。また、各衛星の耐用年数が５年程度と見込まれるため、１１
年度には、さらに光学、レーダー衛星各１基を打ち上げる方針だ。
　情報収集衛星を巡っては、０３年１１月にＨ２Ａロケット６号機が打ち上げに失
敗。北朝鮮のミサイル「テポドン」発射（１９９８年）を契機に進められてきた監視
体制の確立は、当初の予定より３年余り遅れた。
　一方、Ｈ２Ａロケットは０５年２月以降、６回連続で打ち上げに成功し、４月に控
えた打ち上げ事業の民間移管に弾みがつく形となった。記者会見で、宇宙機構
の立川敬二理事長は、「今回の成功で、Ｈ２Ａの信頼性はさらに向上した。事業
を移管する三菱重工業には、量産化などを通じてコスト低減を図り、受注を確
保してほしい」と述べた。
（2007年2月24日23時43分 読売新聞）

【主張】拉致事件　地道捜査で解決の糸口を
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070225/shc070225001.htm
　警察当局の粘り強い捜査が北朝鮮による日本人拉致事件の黒い闇の解明
に新たな局面を開いたようだ。引き続き地道な捜査で、北の国家犯罪である
拉致事件の全容解明に努めてもらいたい。
　２９年前に起きた蓮池薫さん夫妻の拉致事件で、警察当局は事件を主導し
たとされる北の工作機関の指導員２人に対し、国外移送目的略取容疑で
逮捕状を取り、国際手配した。
　一連の拉致事件では、実行犯の工作員６人にすでに逮捕状が出ているが、
拉致を指示した幹部に逮捕状が出たのは初めてである。北の拉致の実態を
解明する上でも、今回の捜査の意味は大きい。今後の拉致事件捜査の有力
な突破口となろう。
　蓮池さん夫妻は、昭和５３年７月３１日夕、新潟県柏崎市の海岸にいるところ
を北の工作員に拉致され、船で北朝鮮の清津港に連れて行かれた。
　新潟県警や警視庁などの捜査当局は、蓮池さん夫妻から拉致当時の状況
を詳しく聴いたり、関係者などの証言を集めたりする中で、拉致を実行したの
は、通称「チェ・スンチョル」という工作員だったことを突き止め、すでに国際手
配している。
　その後の捜査から、今回逮捕状を取った２人の容疑者が浮上したとされる。
２人は朝鮮労働党対外情報調査部の「対日（情報調査）課」に所属した指導
員で、うち１人は特別に編成された拉致チームのリーダーであることも判明し
た。
　２容疑者は拉致の実行部隊に本国から無線で細かく指示を与えたり、北朝鮮
で蓮池さん夫妻の監視や朝鮮語、主体思想を指導したりしていたことなど
も明らかになってきた。
　今回の蓮池さん夫妻拉致事件の捜査から、一連の拉致事件は、北の拉致工
作機関の対外情報調査部という組織が深く関与した国家ぐるみの犯罪である
ことが明確に裏付けられた。
　北朝鮮は拉致問題について、「解決済み」との姿勢を取り続けている。６カ国協
議の日朝関係の作業部会で、北朝鮮に拉致問題の解決を強く迫るために
も、捜査当局による「動かぬ証拠」のさらなる収集が重要だ。　地道な捜査で一
連の拉致事件を丹念に解明していくことは、必ずや拉致問題解決の糸口につながる。(2007/02/25 05:02)

「総連集会」認めず　混乱懸念、取り消し　日比谷公園大音楽堂
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070227/wdi070227000.htm

　東京都は２６日、集会を開催する目的で日比谷公園大音楽堂（千代田区）
の使用を認めていた「３・１節記念在日朝鮮人中央集会実行委員会」に対し、
「集会の参加者と反対者の間で大きな混乱が懸念される」として、同音楽堂
の使用承認を取り消した。いったん認めた「使用」を、「混乱が懸念される」こ
とを理由に取り消すのは異例だ。

　都によると、同実行委員会は来月３日に音楽堂で集会やパレードを行うとし
て、今年１月２５日、音楽堂を都から委任を受けて管理する指定管理者（大星
ビル管理など共同事業体）に使用を申請。指定管理者は使用を認め、約３１
万円の使用料を受領した。

　その後、集会開催が朝鮮総連のホームページで発表された後、都や指定管
理者に対し、右翼団体などから抗議が相次いだという。

　このため、指定管理者が都に照会。都では「集会参加者と反対者、一般公園
利用者との間で大きな混乱が懸念される。公園管理に支障が出る」と判断し、
実行委員会による同音楽堂の使用取り消しを決めた。

(2007/02/27 02:06)

日朝国交正常化の作業部会、３月７日からハノイで
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070228i105.htm

　塩崎官房長官は２８日午前の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６か
国協議で設置が決まった日朝国交正常化の作業部会を、３月７日と８日に、
ベトナム・ハノイで開催すると発表した。

　作業部会に先立ち、６日に非公式協議を行う予定だ。

　代表団団長は、日本側は原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使、北
朝鮮側は宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使がそれぞれ務める。日本
政府は、拉致問題の解決を最優先に協議に臨む方針だが、北朝鮮側が「
拉致問題は解決済み」とするこれまでの立場を変えるかどうかは不透明で、
協議の難航も予想される。

　日米両政府は、日朝、米朝の国交正常化に関する作業部会の開催ペー
スや進展の度合いについて、歩調を合わせていくことで一致している。米朝
関係筋は米朝作業部会がニューヨークで３月５、６日に開かれることを明ら
かにしており、日朝作業部会も、同時期に開催する方向で調整が進められ
ていた。
（2007年2月28日12時9分 読売新聞）

北朝鮮「ミサイル発射は合法的権利」・南北閣僚級会談

　【ソウル＝池田元博】北朝鮮の平壌で開催中の南北閣僚級会談で、北朝鮮側は28日、
弾道ミサイル発射について「主権国家の合法的で自衛的な権利だ」と表明した。
「ミサイル・カード」を温存する立場を改めて示した格好で、会談の合意内容を盛り込む
共同報道文（合意文書）作成作業が難航する可能性がある。
北朝鮮はコメ・肥料支援の即時・全面再開を求める意向も示唆した。

　韓国側代表取材団によると、28日の全体会議で韓国側首席代表を務める李在禎統一相は
「北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験は、我々民族と国際社会の信頼を裏切った」と遺憾の意を
表明した。

　これに対して北朝鮮側首席代表の権浩雄内閣責任参事は、ミサイル発射に関して「合法的権利」
などと主張した。ただ核実験を含め核問題には言及しなかったという。��(23:11)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070228AT2M2802K28022007.html

官房長官、拉致調査継続だけでは進展とみなさず
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070301/skk070301001.htm

　塩崎恭久官房長官は１日の記者会見で、７、８両日にベトナム・ハノイで開
く日朝国交正常化に関する作業部会について「北朝鮮側が（拉致問題の）調
査継続と情報提供を約束しただけで、進展があったといえるとは考えていな
い」と述べ、拉致問題に具体的な進展がない限り北朝鮮へのエネルギー支
援には応じない考えを示した。

　また、「何をもって拉致問題の進展があったとするかは、北朝鮮側の実際の
対応を見たうえで個別具体的に判断をする」と述べた。

　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除をめぐる米朝協議については、
「拉致問題もテロ支援国家指定の理由になっている。拉致問題が解決しなけ
れば指定解除はないと理解している」と強調した。

(2007/03/01 12:06)

拉致解決 具体的対応迫る
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/03/d20070302000256.html

この中で、原口日朝国交正常化交渉担当大使は「国交正常化は拉致問題
の解決がなければ実現できないので、北朝鮮が関心を持つ過去の清算も
拉致問題の解決がなければできないという日本側の基本的な立場を伝える」
と述べました。そのうえで、原口大使は「拉致された人の早期の帰還を実現
することが最大の目的であり、大いに強調しなければならない。拉致問題の
解決に向けて前向きな対応を北朝鮮側に求める」と述べ、北朝鮮に対して拉
致問題の解決に向け具体的な対応を取るよう迫る考えを強調しました。また、
原口大使は、北朝鮮に対するエネルギー支援について「拉致問題が解決して
いない現状の日朝関係のもとで日本はエネルギー支援に参加するという立
場にない。拉致問題で北朝鮮の前向きな対応を期待しているし、北朝鮮が取
る具体的な措置を見ながら判断することになる」と述べました。
3月2日 23時14分

米 来週にも口座凍結解除通告
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/03/d20070303000091.html

マカオにある銀行「バンコ・デルタ・アジア」で、資金洗浄に関与した疑いが
あるなどとして凍結されている北朝鮮関連の口座をめぐっては、今週初め
にアメリカ財務省がマカオの金融当局と協議し、この場では、凍結されて
いる２４００万ドル相当の口座のうち、違法行為にかかわっていないと判断
できた一部の凍結の解除をめぐり、意見が交わされたものとみられていま
す。アメリカ政府の当局者は２日、ＮＨＫの取材に対し、「５日からニューヨ
ークで開かれる米朝２国間の作業部会の会合のあとにも解決されることに
なるだろう」と述べ、一部の口座の凍結を解除してもよいという判断を、早
ければ来週中にもマカオの金融当局に伝える見通しを明らかにしました。
アメリカ政府は「銀行口座をめぐる措置は法執行の問題であり、核の交渉
とは別の問題だ」という立場をとっていますが、その一方で、北朝鮮が強く
求めていた凍結の解除を一部認めることで、北朝鮮に対し、核の放棄に向
けたいっそうの行動を促すねらいがあるものとみられます。
3月3日 17時15分

【主張】日朝作業部会　拉致問題で妥協は禁物だ
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070305/shc070305001.htm
　北朝鮮問題をめぐる６カ国協議に設置された日朝国交正常化に関する作
業部会の第１回会合が７、８日、ベトナムのハノイで開かれる。政府はあくま
で「拉致問題の進展なくして国交正常化も経済支援もなし」というこれまでの
原則を貫き、「拉致問題の完全解決を目指す」（安倍晋三首相）ことが大事だ。
　公式の作業部会に先立って、６日に今後の協議の進め方などをめぐる非
公式会合が行われるが、作業部会では拉致問題と国交正常化が２大交渉
テーマになる見込みである。
　北朝鮮側は、「過去の不幸な歴史の清算」（日朝平壌宣言）を含む日朝国
交正常化と、それに伴う経済支援を最優先に求めてくるだろう。しかし、日本
は拉致問題の完全解決を大前提、最優先としなければならない。
　外交交渉では、要求を１００％通すことはできないといわれる。だが、経済
問題などならともかく、国民の生命や主権がからむ問題は別だ。妥協はして
はならない。その意味で、安倍首相が「すべての拉致被害者の帰国」「拉致
問題の完全解決」を唱えるのは、国家のあり方として正しい。
　拉致問題に固執しすぎると、日本は孤立し、置いてきぼりにされる−という
議論に動ずる必要もない。
　６カ国協議に５つの作業部会が設けられ、そのうちの１つが日朝関係になっ
たことで、拉致問題の進展がなければ日朝国交正常化はなく、日朝の作業部
会が進まなければ６カ国協議全体のプロセスも進まず、北朝鮮は悲願の見返
りも得られない−という構造になったと知るべきだ。
　日本は、拉致問題で妥協しない原則を貫いてきたことにより、孤立するどころ
か、６カ国協議進展のカギを握ったともいえるのである。
　米国と北朝鮮の国交正常化に関する作業部会は５、６日、ニューヨークで開
かれる。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除もテーマだ。だが、そ
の指定理由には拉致問題も入っている。安易な指定解除は、拉致問題の置き
去りにもなりかねない。
　米国側はブッシュ大統領以下、そうはしないと繰り返しているが、引き続き日
日米の固い連携が必要だ。日米連携の維持こそが、拉致問題の解決にも北
朝鮮の核放棄にもつながる。
(2007/03/05 05:19)

日朝 作業部会前に非公式協議
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/06/d20070306000018.html

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で合意された日本と北朝鮮の作業部
会を前に、日本の代表を務める原口日朝国交正常化交渉担当大使は、５日
夜、ハノイに到着しました。原口大使は、記者団に対し、「われわれは国交
を正常化する用意はあるが、拉致問題の解決があって初めて国交正常化は
可能になる。拉致問題の解決について北朝鮮側が戦略的な決断を行うよう
促したい」と述べました。日本側としては、拉致問題で前進がなければ、北朝
鮮側が優先させたいとみられる国交正常化交渉も前進しないという立場で協
議に臨み、北朝鮮に前向きな対応を取るよう迫りたいとしています。これに対
し、一足早い４日にハノイ入りした、北朝鮮の代表を務めるソン・イルホ大使は
「拉致問題は解決済みだ」とあらためて主張し、作業部会では国交正常化の
議論を最優先すべきだという考えを強調しました。７日からの作業部会に先立
って、６日は日本時間の正午から北朝鮮の代表団がハノイの日本大使館を訪
れ、非公式の事前協議を行うことにしています。およそ１年ぶりの日朝の本格
的な政府間交渉で、北朝鮮がどういう主張を展開するかが注目されます。
3月6日 4時39分

米「拉致、協議した」　日朝部会の進展に期待感
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070307/usa070307000.htm.

　【ニューヨーク＝有元隆志】米国と北朝鮮による国交正常化のための初
の作業部会が５、６の両日、ニューヨーク市内のホテルで行われた。米代
表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日朝、記者団に
対し、初日の協議で北朝鮮による日本人拉致事件を話し合ったことを明
らかにした。

　同次官補は２日目の協議に先立って、ニューヨーク市内で講演し、拉致
事件について「問題に取り組むメカニズムが必要だ」と述べ、７日から行
われる日朝国交正常化のための作業部会の進展に期待感を示した。

　同次官補は５日の協議で、今後の議題設定を行ったと説明。６日の協議
では、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題と貿易を規制する対敵通商
法の適用終了問題に関し、「政治的、法的側面を論議する」と述べた。

(2007/03/07 01:16)

北朝鮮のテロ支援国指定、米が「拉致」も解除の条件に
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070307it04.htm?from=top

　【ワシントン＝貞広貴志】米政府高官は６日、北朝鮮の核問題をめぐる６か
国協議で焦点となっている米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題
について、日本人拉致被害者が北朝鮮に生存する場合、解除に向けた作業
で「重大な検討材料」とする方針を明らかにした。

　被害者生存の具体的な情報があれば、北朝鮮によるテロ行為が継続して
いるとみなし、指定解除に応じない姿勢を示したものだ。また、被害者の存否
を問わず拉致問題を「指定解除における検討材料のひとつ」と位置づけた。

　同高官は、指定解除に当たっては、「詳細な条件を定めた法規定がある」と
指摘。具体的には、米大統領が議会への報告の中で、〈１〉北朝鮮が過去６か
月以内にテロを支援していない〈２〉政権が交代するか政策が変わるかなどに
よってテロに関与しないことが明確になる――を認定することを明らかにした。

　国務省は、「北朝鮮によるテロ支援行為は、１９８７年の大韓航空機爆破事
件以降、確認されていない」との見解をとっており、拉致を含めテロ行為が起き
た時点は“時効”の過去６か月を大きくさかのぼる。だが、政府高官は、「解除
に当たっては、きわめて詳細な調査をしなければならない」と強調し、今日にい
たる事実関係の確認を徹底する意向を示した。

　一方、北朝鮮が否定している高濃縮ウラン事業については、核の闇市場を通
じてパキスタンから遠心分離器を調達した事実を指摘し、「専門家の見方では、
現時点で北朝鮮の技術水準は、（遠心分離器を）自国製造できるレベルに達し
た可能性がある」との見解を示した。

　北朝鮮が、核放棄の見返りとして軽水炉を求めているとされる問題では、２０
０５年９月の共同声明で「適当な時期」に検討する合意が成ったことを挙げ、「
非核化が進んだ時点での話であり、軽水炉について協議する時期ではない」と
断言した。（2007年3月7日14時31分 読売新聞）

敵前逃亡　ｷﾀ━ヾ(　 　)ﾉ゛ヾ(　ﾟд)ﾉ゛ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ヾ(дﾟ　)ﾉ゛ヾ(　　)ﾉ゛━━!!


日朝作業部会「午後から行わず」北朝鮮が通告

　【ハノイ＝尾山宏】ハノイで始まった日朝国交正常化作業部会は、
北朝鮮側が７日午後５時（日本時間）からの協議は行わないと日本側に通告してきた。

　延期か中止かは不明だ。

　作業部会初会合は同日午前から日本大使館で始まり、拉致問題について協議した。
日本代表団によると、約２時間半に及んだ午前の協議終了後、宋日昊日朝交渉担当大使が、
同日午後に予定されていた北朝鮮大使館での協議を行わないと日本側に通告してきた。
北朝鮮側は理由は明らかにしていないという。

　作業部会は２日間の日程で開かれ、７日は拉致問題、８日は国交正常化が議題となる予定。
日本政府は対応を協議している。

（2007年3月7日15時35分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070307i111.htm

【国内】安倍昭恵首相夫人、映画「めぐみ」で訴え…公邸で上映会　駐日大使婦人ら97人を招待 [03/07]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173258120/

1 名前：依頼191＠ちゅら猫φ ★[sage] 投稿日：2007/03/07(水) 18:02:00 ID:???
アッキー、映画「めぐみ」で訴え…公邸で上映会

3月7日17時1分配信 夕刊フジ

安倍首相夫人の昭恵さんが、各国の駐日大使夫人らを首相公邸に招き、
拉致事件を題材とした映画「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年」の
上映会を開いていることが、６日までに分かった。
拉致問題の重要性をアピールする“アッキー流外交”といえそうだ。

昭恵夫人はこの３週間で、１００カ国近い駐日大使夫人ら９７人を
５回に分けて公邸に招待し、「めぐみ」の上映会を開いた。

映画は拉致被害者である娘の横田めぐみさんとの再会を信じて活動する
横田滋、早紀江さん夫妻の姿を描いたもので、映画を見て涙を流す
大使夫人もいたという。

安倍首相は常々、「北朝鮮が拉致問題を解決しない限り、国交正常化はない」
と語り、ブレない姿勢を示している。アッキーの援護は心強い！？

（ニュースソース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000009-ykf-ent

日朝作業部会、拉致問題は平行線たどる
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070308/ssk070308002.htm

　【ハノイ＝長谷川秀行】日朝国交正常化に関する作業部会は８日午前（日
本時間同日昼）、ハノイ市内の北朝鮮大使館で、拉致問題と国交正常化を
議題に協議、今後も意見交換を続ける方向を確認した上で、２日間の日程
を終えた。今作業部会では北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」とする姿勢
を崩さず、協議は平行線をたどった。日本側は拉致問題解決に向けた進展
を目指したが成果を得られず、今後の交渉の行方も不透明だ。

協議時間はわずか４５分

　８日の協議は、双方が拉致問題と過去の清算を含む国交正常化について
基本的立場を改めて表明。協議時間はわずか４５分だった。日本側代表の
原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は協議前、記者団に「今回の作業
部会は基本的立場を述べ合い、互いに間違った印象を持たないようにしてい
くことが重要だという意識になっている」と語り、突っ込んだ議論にはならない
との見方を示していた。原口大使はまた、拉致問題について「日本政府の基
本的立場をもう１度強調、先方の政府中枢に伝わるようにしたい」、国交正常
化には「日朝平壌宣言の合意に従い進めることが必要だと強調したい」と、そ
れぞれ表明した。

　７日の協議では、拉致問題解決がなければ国交正常化はないとの方針を
打ち出した日本側に対し、北朝鮮側は「拉致問題でやるべきことはやった」と
反発。午後に予定していた協議が見送られたが、その後の調整で、８日に協
議を再開することで合意した。

◇

　これに関連し、塩崎恭久官房長官は８日午前の記者会見で、北朝鮮側の
対応について「想定内という感じだ」と述べた。
(2007/03/08 13:50)

拉致問題でテレビ広告
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030901000365.html

１５日から全国の民放で
2007年03月09日 12:49　【共同通信】
政府の拉致問題対策本部は９日、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す姿勢をアピールするため、
テレビのスポット広告を、１５日から半月間実施すると発表した。
政府が拉致問題でスポット広告を行うのは初めて。
費用は２００６年度補正予算で認められた約１億５００万円。

全国１１４の民放地上波局で放送される。
１５秒版と３０秒版の２種類で、拉致被害者の画像などをバックに「家族を、人生を、奪い去った、北朝鮮による拉致。
すべての拉致被害者を、日本は必ず取り戻す」といったナレーションが流れる。

失跡直前「いい仕事ある」・田口さん、勤務先で語る
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070309AT1G0804908032007.html

北朝鮮による日本人拉致事件で、拉致被害者の田口八重子さん（失跡当時22）が失跡直前、
勤務先の関係者に「いい仕事が見つかった」と話していたことが8日、分かった。
警察当局は北朝鮮工作員らが仕事の紹介を持ちかけて田口さんに近付き、拉致したとみている。
拉致被害者では原敕晁さん（同43）、有本恵子さん（同23）も「仕事」で誘われたとされ、
警察当局は3事件の類似性に注目している。

田口さんは東京・池袋の飲食店で働いていた1978年6月に突然、失跡した。
北朝鮮では同じ地区で生活していた日本人拉致被害者に「勤務先でお金持ちの男性客に
『九州にドライブに行こう』と誘われた」「宮崎の海岸から船に乗せられた」などと話していたことが既に判明している。
(07:01)

拉致問題で日本の主張に理解＝「孤立化」の心配なし−米大使
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030900703

シーファー駐日米大使は９日、日本人記者団と懇談し、８日までハノイで開催された
日朝国交正常化を目指す作業部会で前進が得られなかったことについて、
「失望した」と述べながらも、「（交渉）プロセスの終わりを意味するものではない」と語り、
拉致問題で北朝鮮に誠意ある対応を求めた日本側の姿勢に強い理解を示した。

同大使は、北朝鮮の核問題を扱う６カ国協議では、各国政府がそれぞれ異なった考え方で
臨んでいるとしながらも、「朝鮮半島の非核化」が共通目標であると強調。
特に拉致問題では、日米の立場はそれほど違わないと語った。
2007/03/09-16:57

補助金詐欺：厚労省技官、北朝鮮支援のＮＧＯ代表ら逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070310k0000m040094000c.html?in=rssw
　厚生労働省の補助金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は９日、同省技官で埼玉県保健医療部長、中村健二（４９）
▽ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」（東京都中央区）事務局長で出版会社「マルクインターナショナル」元社長、小坂浩彰（５４、本名・博幸）
▽同社社員、梶浦裕高（４３）の３容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

　調べでは、中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長時代の０１〜０２年度、
厚労省から支給された研究費補助金計２１０万円を小坂容疑者らと共謀してだまし取った疑い。

　詐取した研究費補助金は、支給された研究費から実際に研究に使われた分を除く余剰金。
中村容疑者は、この余剰金をマルク社からの消耗品購入に充てたように装う架空の報告書を作らせて同省に届け、
補助金を全額研究に使ったように見せかけていた。

　中村容疑者は慶応大医学部卒の医師で、公衆衛生学や精神医学が専門。８４年に旧厚生省入省。
統計情報部衛生統計課課長補佐、障害保健福祉部企画課課長補佐などを経て０１年１月〜０３年８月の間、鹿児島県保健福祉部長。
０５年４月、総務課企画官から埼玉県に出向し現職に就いた。

　小坂容疑者が事務局長を務めるＮＧＯは、北朝鮮への支援活動をしている。
東京地検特捜部が摘発した水谷建設の脱税事件に絡み家宅捜索を受けた。
０３年度までにエネルギーや食糧、医薬品など累計６億円分の支援を北朝鮮向けに実施した。
メンバーの北朝鮮への訪問も８０回以上（０６年１０月現在）に上るという。

　小坂容疑者はテレビなどに出演する一方、０３年７月、拉致被害者の子供らと北朝鮮で面会。
写真と手紙を日本に持ち帰り拉致被害者に渡した。
同１２月には、同様に子供らを撮影したビデオと写真を北朝鮮から持ち帰った。

厚労技官らの補助金詐欺、ＮＧＯ関連口座に３千万円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070310i106.htm?from=main1

　厚生労働省技官で埼玉県保健医療部長に出向中の中村健二容疑者（４９）
らが、同省の科学研究費補助金をだまし取った事件で、共犯として逮捕され
た民間活動団体（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者
（５４）が経営していた会社の銀行口座に、同省からの複数の補助金とみら
れる資金が、少なくとも３０００万円入金されていたことがわかった。
　その大半は中村容疑者の関連口座に流れ、ほぼ全額が現金で引き出され
ていた。警視庁捜査２課は、これらについても同省の補助金制度に精通する
中村容疑者が、小坂容疑者の会社を利用して詐取した疑いが強いとみて追
及する。
　同課の調べによると、複数の補助金が入金されていたのは、小坂容疑者が
２００４年４月まで社長を務めていた医療品販売会社「マルクインターナショナ
ル」（三重県四日市市）の銀行口座。小坂容疑者は調べに対し、同社を現在も
実質的に経営していることを認めているという。中村容疑者は鹿児島県保健
福祉部長として出向中の２００１〜０２年度、厚労省が京都府立医科大の教授
を中心とする研究班に支出した補助金のうち、余剰金となった約２１０万円につ
いて、小坂容疑者のマルクインターナショナルからプリンターなどを購入したと
するウソの報告書を作成し、詐取した疑いが持たれている。
　同課が、この約２１０万円が振り込まれた同社の口座を調べた結果、ほぼ全
額が中村容疑者の関連口座に振り込まれ、現金で引き出されていたことが判
明。１９９３年４月に医療品販売などを目的に設立された同社には、営業実態
がほとんどなかったが、同社の口座にはほかにも、少なくとも３０００万円が入
金されていた。同省から補助金を受けていた複数の研究班からの振り込みとみ
られ、大半は中村容疑者の関連口座などに移され、同様に現金で引き出され
ていた。
　捜査２課では、同社は同省の補助金を詐取するためのペーパーカンパニー
だった可能性が高いとみており、中村容疑者の関連口座から引き出された現
金の使途などを調べている。
（2007年3月10日14時31分 読売新聞）

支援の段階的提供要求／北朝鮮、作業部会で独自案
2007/03/10 17:15

　【ワシントン１０日共同】６日までニューヨークで開かれた米朝関係正常化の作業部会で、
北朝鮮側が「核施設無能力化」の年内実現の可能性に言及する一方、重油９５万トンに相当する経済、
エネルギー支援の段階的提供を求めるなど、核放棄に向けた初期段階措置の次のステップに関して
独自の案を示したことが１０日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。

　これを受け米側代表のヒル国務次官補は、北朝鮮側が核放棄に積極的な意思を示したと評価。
初期段階措置を北朝鮮が約束通り履行することに自信を深めたという。

　しかし北朝鮮代表の金桂冠外務次官は１０日、米国の金融制裁が全面解除されなければ初期段階
措置の履行も「部分的にならざるを得ない」と記者団に言明。北朝鮮が定められた期間内に措置を
履行するかどうかは依然不透明だ。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20070310000306

日本との関係進展不可能　北朝鮮大使、日程調整も否定的
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070311/kra070311000.htm

北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は１０日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
機関紙「朝鮮新報」（電子版）との会見で、日本が拉致問題を追及する姿勢のままでは「関係進展は不可能だ」とし、
「（現状では）むしろ会わない方がよいのではないか」と述べ、次回日程の調整にも否定的な見解を示した。

宋大使は「日本は（今回の協議で）拉致被害者が全員生存しているという前提で送還を要求したが、
このような主張は（小泉純一郎前政権下の）昨年２月の協議でもなかった。
論議の性格が変わった」と話し、安倍晋三政権の出方に強い反発を示した。

さらに「今はわれわれが動ける雰囲気にはない」と指摘。
日本が拉致問題で進展がなければ、６カ国協議でエネルギー支援に参加しないとしていることについても、
「日本に要求しておらず、受ける考えもない」と述べた。（共同）

(2007/03/11 00:09)

“核放棄は制裁解除しだい”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/11/k20070310000095.html
>北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は、アメリカが金融制裁を全面的に解除すると約束したとして、
>これが果たされなければ、北朝鮮としては核放棄に向けた措置を一部しか履行しないという考えを示しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>キム・ケグァン外務次官は、ニューヨークで行われた米朝関係をめぐる作業部会に出席したあと、１０日、経由地の北京から帰国しました。
>これに先立ち、キム次官は空港で記者団に対し、アメリカの金融制裁について、
>「アメリカは制裁をすべて解くと約束したので見守っているところだ。
>もしすべて解除されなければ、われわれがとる措置は部分的なものになる」と述べました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>これは、マカオの銀行で凍結された北朝鮮関連の口座が全面的に解除されなければ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>核施設の稼働停止をはじめ、核の放棄に向けて北朝鮮が合意した措置は、一部しか履行しないという考えを示したものです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>キム次官はまた、アメリカが作業を始めることになっている北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について、
>「米朝双方の利益に合致するよう一日も早く解決することで合意している」と強調しました。
>そのうえで、日本がテロ支援国家指定の解除には拉致問題での進展が必要だとしていることについては、
>「われわれは少しも動じていない。米朝両国ともに重視していない」と述べ、アメリカは拉致問題とは関係なく指定解除に応じるはずだという認識を示しました。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070312i102.htm
米が北朝鮮口座１１００万ドル凍結解除通告…韓国報道
特集北朝鮮の核実験

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の聯合ニュースは１１日、ワシントンの消息筋の話として、
米財務省がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に対し、凍結されていた北朝鮮関連口座の
２４００万ドルのうち１１００万ドルについて、凍結を解除するよう伝えたと報じた。

　同省は１年半にわたって、同行にある北朝鮮関連の５０数口座について調査を行い、
最終的に１１００万ドルについては不法行為とは関係がないと判断した。今週中にも調査結果
を発表するという。
（2007年3月12日11時12分 読売新聞）

〈インタビュー〉　宋日昊・外務省朝日会談担当大使　「日本は６者合意覆した」

　７日と８日、ベトナムの首都ハノイで行われた朝・日関係正常化作業部会は、
何の合意もなされないまま予定された日程を繰り上げて終了した。
朝鮮側代表団団長の宋日昊・外務省朝日会談担当大使は９日、本紙記者との単独インタビューに
応じ、今回の作業部会に対する評価と朝・日関係の今後について語った。

　宋大使は、日本側が６者会談の合意に逆行し、今回の作業部会で拉致問題に関する理不尽な主張
のみを展開したと明らかにし、１年１ヵ月ぶりに再開された朝・日政府間対話を破綻させた安倍政権
を強く非難した。また今後の朝・日関係の展望について、
「日本側が今回のような姿勢をとりつづけるなら、朝・日関係の進展は不可能だ」と指摘、
両国関係の進展は「日本側の態度如何にかかっている」と強調した。
一方で、日本国内において総聯と在日朝鮮人に対する弾圧が極限に至っている現状について、
「朝鮮に対する自主権侵害」であると非難し、これらの問題を含めて日本側が自ら犯した過ちを
認め謝罪するまで徹底して追及する意向を示した。

［朝鮮新報 2007.3.10］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0310-00001.htm

http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070312/erp070312003.htm
北朝鮮に４０万ドル支援へ　再会施設建設で韓国

　韓国紙、朝鮮日報などは１２日、韓国政府当局者の話として、北朝鮮で計画中の離散家族の
映像による再会に向けた施設建設のため、韓国が４０万ドル（約４７００万円）前後の現金を支援する
ことで南北が合意していたと報じた。（共同）

>映像による再会に向けた施設建設
なんだこれ・・・

>>283
テレビ電話とかそういった類の設備のことかな。

北朝鮮入港の未申告で中国船長を逮捕…アサリなど積載
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070313i401.htm?from=main4

　山口県・下関港に入港した中国船籍の貨物船「ＨＡＩ　ＸＩＮＧ３」（２０７トン）
が、北朝鮮などに入港したことを申告していなかったとして、下関海上保安
署が貨物船の中国人船長、劉明国容疑者（５８）を国際航海船舶及び港湾
保安法違反（虚偽通報）の疑いで逮捕し、同県下関市の水産物輸入代理店
を捜索していたことがわかった。

　北朝鮮への制裁措置として、日本政府は昨年１０月以降、北朝鮮からの
輸入を全面禁止しているが、この貨物船は、北朝鮮産の可能性があるアサ
リ６０トンとシジミ１６トンを積載していたことも判明。同海保は、貨物船が北朝
鮮産の水産物を産地を偽装して国内に持ち込もうとしていた可能性があると
みて、外為法違反容疑でも調べている。これらのアサリやシジミが北朝鮮産
と確認されれば、制裁措置の発動後では初めてとなる。

　調べでは、貨物船は今月８日に下関港に入港した際、中国・丹東から入港し
たと申告したが、海保や税関などの立ち入り検査で、実際には北朝鮮や韓国
の港に立ち寄っていたことが判明したという。
（2007年3月13日3時5分 読売新聞）

216 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：2007/03/12(月) 12:57:20 ID:cghQs5gc
北に 40万ドル現金与える
2007年 3月 12日 (月) 04:29 中央日報
http://news.media.daum.net/politics/dipdefen/200703/12/joins/v16010024.html

[中央日報李英宗記者] 政府が離散家族画像再会のための装備購入名目で北朝鮮が要求した
40万ドルを現金で直接支援する事にした. 政府は 10日金鋼山で開かれた赤十字実務接触で
北朝鮮とこのように合議して 3月末これを北側に渡す事にした. 政府が北朝鮮に現金を
公式提供することは初めてだ.

北朝鮮：寧辺の核施設停止の動きか　米当局者

　ロイター通信によると、米当局者は１２日、北朝鮮の寧辺の核施設で最近、
活動停止に向けた動きが見られると語った。

　具体的な動きの内容については示されていない。一方、別の当局者は「停止しようとしているか
どうかを判断するにはまだ早い。この数週間で観察されたのは（施設の）保守管理のような動きだ」
と指摘。「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長の訪朝後、より多くのことが分か
るだろう」と述べた。

　米国は人工衛星で北朝鮮を偵察しており、両当局者はこうした情報に接することができる立場に
あるとしている。

　先月１３日に採択された６カ国協議の共同文書には、北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置として、
寧辺の核施設の６０日以内の活動停止、封印が盛り込まれた。（ワシントン共同）

毎日新聞　2007年3月13日　13時38分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070313k0000e030079000c.html

マカオの銀行口座凍結、北朝鮮が「半額超」解除要求
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070314i101.htm?from=main1

　【ワシントン＝坂元隆】マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北
朝鮮関連口座が米政府の金融制裁措置により凍結されている問題で、米
朝関係筋は１２日、本紙に対し、北朝鮮が関連口座にある約２４００万ドル
（約２８億円）のうち少なくとも半額を上回る額の凍結解除を求めていること
を明らかにした。

　半額以下だった場合には、北朝鮮による核放棄に向けた措置をめぐる交
渉に支障が出る可能性があるという。

　米国は、初期段階措置に関する合意の際に、ＢＤＡ問題を３０日以内に解
決すると約束、今月１５日ごろまでには何らかの結論を出す方針を示してい
る。
（2007年3月14日3時3分 読売新聞）

381 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：2007/03/14(水) 12:08:53 ID:5wS1DetS
美, BDA-国内銀行取り引き禁止決定
[連合ニュース 2007-03-14 08:26]
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=001&article_id=0001573008§ion_id=100§ion_id2=268&menu_id=100

米財務部の BDA 制裁措置がどんな波長をもたらすか注目される.
BDA 制裁措置一両日中に発表..北朝鮮核問題影響注目
北 凍結資金解除マカオの上だ..選別解除可能性

(ワシントン=連合ニュース) ゾ・ボクレイ・ギチャン特派員 = アメリカ財務部は資金洗浄など北朝鮮の
不法資金取り引き疑いを受けて来たマカオのバングコデルタアシア(BDA) 銀行に対する制裁措置で
アメリカ銀行が BDAと取り引きすることができないように決定, 一両日中にこれを公式発表する方針で
あることで 13日知られた.

米の対北朝鮮金融制裁、一部が事実上解除へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070315it01.htm?from=top

　【ワシントン＝五十嵐文】米財務省は１４日午後（日本時間１５日未明）、北
朝鮮への金融制裁について最終的な調査結果を発表、マカオ当局に判断
を委ねる方針を表明した。

　これにより、凍結されていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」
の北朝鮮関連口座総額２５００万ドル（約２９億円）のうち、少なくとも一部が
事実上解除される見通しとなった。

　ただ、資金洗浄など違法行為にかかわっていたことが裏付けられたとして、
米国の金融機関との取引を正式に禁止することを決めた。

　ＢＤＡをめぐっては、２月に開かれた核問題をめぐる６か国協議で、米首席
代表のクリストファー・ヒル国務次官補が３０日以内に制裁問題を解決するこ
とを約束した。北朝鮮は、少なくとも半額以上の解除を求めていた。今回の決
定を踏まえ、１９日から北京で再開される６か国協議や、それに先立つ作業部
会で、北朝鮮がどのような対応を取るかが注目される。
（2007年3月15日2時31分 読売新聞）

>>290
【米国】資金洗浄疑惑のマカオの銀行BDAと、米国銀行の取引禁止方針　核問題にも影響か
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173843855/l50

266 ：名無しさん＠七周年：2007/03/15(木) 05:15:00 ID:gFUn24jaO
これまでの経緯
米　金融解除はする
北 当然ﾆﾀﾞ
米 だが、マネーロンダリングしたから
今後BDAとは縁を切るから、そのつもりで
北　勝手にするﾆﾀﾞ
BDA …それだと破産ですが何か。
北 ？？？
BDA アメリカと取引出来ないと破産しますから。
北　意味が解らないﾆﾀﾞ。とりあえず預金をおろさせるﾆﾀﾞ。
BDA 出来ません。
北 な、何を云ってるﾆﾀﾞ？？金融解除されたんだから口座はウリの自由に出きるはずﾆﾀﾞ。
BDA 出来ません。破産したので全ての資産を一時凍結し整理資金にあてますから。
北 そんなはずは無いﾆﾀﾞ。ウリの金を早く返すﾆﾀﾞ。
BDA もちろん返しますよ。まぁ整理した後でお金が残ってたらですが。
北 日帝の陰謀ﾆﾀﾞ〜

北のテロ支援国家解除、拉致解決が先決…米議員が書簡
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070315it12.htm?from=top
ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会の共和党有力議員３人は１４日、
北朝鮮による日本人拉致問題が解決しない限り、米政府が北朝鮮に対する
テロ支援国指定を解除しないよう求める書簡を、ライス国務長官に送付した。

誰だろ？

米下院外交委員会の共和党筆頭委員のロスレーティネン議員ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000109-jij-int

書簡を提出したのはロスレーティネン議員と外交委テロ・不拡散・貿易小委員会のロイス、アジア太平洋・地球環境小委員会のマンズロー両共和党筆頭委員。

ありがとう

>>293
韓国人もはいってるのが、微妙にけん制になってるな。w

確かにうまいな
>>293
北のテロ支援国解除、拉致解決が条件＝国務長官に書簡で要請−米共和党有力議員
3月15日16時1分配信 時事通信
　【ワシントン14日時事】米下院外交委員会の共和党筆頭委員のロスレーティネン議員らは
14日、北朝鮮による日本人・韓国人拉致問題が解決しない限り、米政府が北朝鮮に対する
テロ支援国指定を解除しないよう求める書簡をライス国務長官に送った。米議会筋が明らか
にした。
　書簡を提出したのはロスレーティネン議員と外交委テロ・不拡散・貿易小委員会のロイス、
アジア太平洋・地球環境小委員会のマンズロー両共和党筆頭委員。 2月の6カ国協議では、
米国が北朝鮮のテロ支援国指定解除の手続きを開始することが合意されたが、書簡は
「外交交渉上の取引材料にしてはならない」と強くけん制している。　

韓国が重油５万トン　北朝鮮「初期段階」見返りで合意
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070316/ssk070316000.htm

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の「経済・エネル
ギー協力」作業部会が１５日、北京の韓国大使館で開かれた。「初期段階
の措置」として、北朝鮮が核施設の稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
査察などを受け入れる見返りに、残る５カ国が行う重油５万トン相当のエネ
ルギー支援は、韓国がすべて負担することで正式に合意した。韓国はＩＡＥ
Ａ査察官の北朝鮮入りにあわせて支援を行う意向だ。

　米国は、初期段階で病院などへの小型発電機を提供する用意があること
を表明。中国は次の段階の重油９５万トン相当の支援に参加の意向を示した
。日本は拉致問題に進展がない限り、支援に加わらない従来の立場を説明
した。北朝鮮はこうした日本の姿勢を批判した。

　また、北朝鮮が国内エネルギー事情を説明し、「火力、水力発電が中心だ
が、送電線を含め、かなり老朽化している。改修、保全をしないといけない」と
訴えた。次回部会を４月中に開催することで調整する。

　３月１６日に「北東アジアの安全保障」作業部会、１７、１８両日には「朝鮮半
島の非核化」作業部会が開かれる。
(2007/03/16 01:43)

北朝鮮：麻薬条約批准へ　米朝歩み寄りで方針転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070316k0000m030162000c.html
【北京・会川晴之】北朝鮮が麻薬３条約に加盟する意向を固め、近く批准することが１５日わかった。
国連麻薬委員会（ＣＮＤ）筋が明らかにした。米国は麻薬取引が「北朝鮮の主要な外貨獲得源」と
非難する一方、北朝鮮は「麻薬問題は存在しない」と主張していた。６カ国協議での米朝両国の
歩み寄りを背景に、麻薬問題でも北朝鮮が方針転換を図った形だ。

バンコ・デルタ・アジアめぐり混迷　米の取引禁止に中国遺憾
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070317/kra070317000.htm

　【北京＝有元隆志】ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１６日、
中国の武大偉外務次官と会談し、米財務省によるマカオ（中国の特別行
政区）のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）と米金融機関との取引禁止決定に
対し、中国政府が「強い遺憾」を表明したことについて、中国側の理解を
求めた。
　ヒル次官補は１６日夜、記者団に対し、調査を担当したグレーザー財務
次官補代理がマカオ当局に今回の決定を説明するとし、自らも１７日に北
朝鮮の金桂寛外務次官と会談し、この問題を取り上げる方針を示した。
そのうえで、「数日のうちにＢＤＡから別の問題に移るだろう」と述べ、この
問題が６カ国協議の障害とはならないとの考えを強調した。
　財務省はＢＤＡで凍結されている２５００万ドル（約２９億３０００万円）に上
る北朝鮮関連口座の解除について、マカオ当局に一任することを決めた。
米政府は一部の資金だけが解除されるとしているのに対し、北朝鮮は全
額返還を求めており、マカオ当局の判断が注目されている。
　マカオ当局は「問題の早期解決を図る」としているが、北朝鮮資金の扱
いには言及していない。マカオは「１国２制度」の下で、高度の自治を保証
されているものの、決定には中国政府の意向も反映されるとみられる。
　一方、ＢＤＡの親会社にあたるデルタ・アジア・グループは１６日、財務省
の決定に「遺憾の意」を示し、「顧客によるマネーロンダリング（資金洗浄）
を知っていたことはない」との声明を発表した。ロイター通信によると、区宗
傑（スタンレー・アウ）会長はマカオでの記者会見で、財務省が２００５年９
月にＢＤＡを「主要懸念先」に指定して以降、問題のある北朝鮮口座は閉鎖
したと説明。米側が、新しい経営陣に移れば取引禁止見直しの可能性も示
唆していることに関しては、売却の可能性を否定した。
　アウ会長の父親が１９３５年に設立したＢＤＡはマカオに８つの支店を持つ。
「主要懸念先」に指定されたことで取り付け騒ぎが起き、新華社電によると、
預金総額の１０％が引き出された。
(2007/03/17 01:26)

施設の封印手順など議論へ…６か国作業部会が確認
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070317it15.htm

　【北京＝黒見周平】６か国協議の「朝鮮半島の非核化」作業部会は１７日、
全体会合や２国間協議などが断続的に行われた。

　協議では、２月の６か国協議で北朝鮮が核廃棄に向けた初期段階の措置
として合意した、寧辺の核施設の稼働停止・封印の手順や方法などについ
て議論していくことを確認した。

　北朝鮮が否認する高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核計画を対象にした分科会
設置問題は全体会合での議論に至らなかった。

　全体会合では、議長国の中国から、〈１〉寧辺の核施設の停止・封印の実施
〈２〉次の段階に向けた核施設の一覧表や「無能力化」〈３〉国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）との協力のあり方――といった３点の主要テーマが示され、これらに
ついて議論していくことになった。

　同部会は１８日午前まで２国間協議や専門家会合を継続し、同日午後から
全体会合を再開する。１９日からの６か国協議に協議結果を報告する。
（2007年3月17日23時51分 読売新聞）

金融制裁問題で唐委員「米朝で合意」　６カ国、１９日再開
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070318/kra070318001.htm

　【北京＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１９日、約１カ月
ぶりに再開する。中国の唐家セン国務委員は１８日、訪中している自民党の
中川秀直幹事長らとの会談で、北朝鮮が最優先課題と位置づける金融制裁
問題について「米朝双方が受け入れられるような共通認識に達した」と述べ、
問題が解決したとの認識を示した。

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）をめぐる金融制裁問題に関し
ては、マカオ当局が１９日にも最終決定を発表する。米首席代表のヒル国務
次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日夕、記者団に対し、米政府も決定を
受けて声明などを出すと語った。

　唐国務委員やヒル次官補は具体的な解除金額には言及しなかったが、ＡＰ
通信は米政府当局者の話として、ＢＤＡで凍結されている約２５００万ドル（約２
９億３０００万円）の資金のうち約２０００万ドルが返還される可能性を示した。

　一方、「朝鮮半島の非核化」作業部会は１８日、北京の釣魚台迎賓館で２日
目の協議を行い、北朝鮮が「初期段階の措置」として行う寧辺の核施設の稼
働停止・封印の重要性を確認した。

　ヒル次官補は、北朝鮮の高濃縮ウランによる核開発問題を話し合う同部会の
分科会を早期に開催し、計画を解明する必要性を強調。１９日からの６カ国協
議では、初期段階の措置以降の行動計画などを議論するとの見通しを示した。
米政府は北朝鮮が初期段階の措置を履行すれば、ヒル次官補の訪朝も検討
している。

　日本代表団筋によると、北朝鮮は作業部会でエネルギー支援に参加しない
日本のほか、韓国で近く実施される米韓の合同軍事演習や米国が韓国に与え
ている核の傘を念頭に、米韓両国も批判した。
(2007/03/18 21:57)

北朝鮮向け短波「しおかぜ」、２２日に無線局免許交付
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070320i104.htm?from=main1

　菅総務相は２０日の閣議後の記者会見で、北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が北朝鮮向けに流している短波ラジオ放送「しおかぜ」について、２２日付で無線局の免許を交付すると表明した。

　「しおかぜ」は、２００５年１０月から、英国の放送配信会社に委託し、毎日２回、特定失踪者の家族が書いた手紙の内容などを放送している。菅総務相は、「（免許交付で）日本から安定的、継続的に情報を発信できる。拉致被害者に希望を強く持っていただきたい」と述べた。
（2007年3月20日11時11分 読売新聞）

【主張】６カ国協議　北朝鮮のペースに乗るな
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070320/shc070320000.htm
　北朝鮮が核問題などをめぐる６カ国協議に応じる条件だと強弁してきたマ
カオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座の凍結解除に
関する米朝交渉は、事実上、北朝鮮と中国の「勝利」の形で終わったようだ。
　米財務省は先週、ＢＤＡが北朝鮮による違法資金の資金洗浄を容認して
いたとして、同行と米金融機関との取引を改めて禁止する一方、北朝鮮関
連口座とその資金の扱いについてはマカオ当局に一任すると発表していた。
　凍結口座の扱いをマカオ当局に一任したことで、凍結解除の観測は高まっ
ていたが、米国が同行と米金融機関との取引を禁止する制裁措置を継続す
るとしたため、北朝鮮に対する同行を通じた金融制裁の枠組みは継続され
るという見方が強かった。
　それが、今回の最終合意で、同口座の全面凍結解除だけでなく、資金全
額を中国銀行の朝鮮貿易銀行口座に移管することが明らかとなった。
　これでは米国によるＢＤＡへの制裁継続は何の意味も持たない。中国銀行
は中国の４大国有商業銀行の一つだ。北の違法資金は全額、中国銀行とい
う安全地帯にかくまわれ、国際金融決済も可能になるのだろう。だとすれば、
米国の信じられない譲歩である。中国の立場も強くなる。
　そもそも、マカオの銀行に対する米国の金融制裁は６カ国協議とは関係が
なく、北朝鮮による偽ドル、麻薬、大量破壊兵器など数々の違法取引で得た
利益の資金洗浄に対する制裁という純粋に法執行の問題だった。
　それを、米国は金融制裁の解除を６カ国協議再開の条件とするという北朝
鮮の不当な要求に屈し、２国間交渉に応じた。このこと自体がすでに失敗だっ
たが、今回の北朝鮮口座の全面凍結解除、中国銀行への全額移管合意で
二重の失敗を犯したといえよう。
　これに対し日本政府は、「６カ国協議が前に進む環境が整ったという点で一
定の意義がある」（塩崎恭久官房長官）と苦しい評価だが、協議は残念ながら
北のペースで進んでいる。
　今回の６カ国協議は３日間の日程だという。４月中旬が期限の北の核放棄に
向けた「初期段階の措置」の確認作業となる。拉致問題を含め、これ以上北の
ペースに乗ってはならない。
(2007/03/20 05:45)

ほい

北朝鮮協議応じず２日目終了
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/20/k20070320000176.html

みんなぐだぐだ書きすぎ。多くの言葉はいらない。ぐだぐだ書き込むのは所詮敗北主義だ。

一刻も早く核武装を！来るべき日に備えよう。自国は自国民が守る。これが基本だ。

ほい

６か国協議 休会の可能性も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/21/k20070321000100.html
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、韓国の代表は
　　　「２１日が最後の日だ」　　　　と述べ、
核の放棄に向けた具体的な話し合いに入れないまま、協議は休会に入る可能性が高まっています。

３日目に入った６か国協議は、日本時間の午後５時ごろ各国の首席代表が北京の釣魚台迎賓館に集まりました。
しかし、北朝鮮が、マカオの銀行に凍結されている資金がまだ返還されていないとして話し合いを拒んでいるため、核の放棄に向けた具体的な議論に入れていません。

これについて、韓国の代表、チョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長は、２１日午後、記者団に対して、
「マカオの銀行がいくら送金しようとしても、できないことが初めてわかった。何らかの技術的な問題が発生している」と述べました。
そのうえで、「午後は中国と各国との間で２国間協議が行われ、首席代表会合も予定されている。２１日が最後の日だ」と述べ、
６か国協議はいったん打ち切られて休会に入るという見通しを示しました。

またヒル次官補も記者団に対して、「資金の返還手続きが済むのをただ待っているわけにはいかない。
進展が望めないのであれば帰国すべきだ。協議がいったん休会しても驚きはしない」と述べています。

このため６か国協議は、核施設の稼働停止など核の放棄に向けた初期段階の措置を行う期限が来月中旬に迫る中で、
具体的な手順も詰められずに休会に入る可能性が高まっています。

ここで、ジラすのか。

９条の素晴らしさを日本人と共に語り合うスレ！！



http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1169891374/l50


９条の素晴らしさを日本人と共に語り合うスレ！！



http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1169891374/l50

ポイントは、マカオのＢＤＡに「当局からの」送金指示がない（ＮＨＫの取材に答えたＢＤＡ）

そして北は
「資金はニューヨーク経由で２０日夕か２１日朝に中国銀行に入金するはずだったが、まだない。このため、われわれの疑いは強まっている」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007032100346

つまり、中国（マカオ）を疑っている

・・・スイスあたりに飛んでりゃせんか。

制裁の本丸はスイス口座を動かせなくする事・・・との見方もある
（あくまでも）だとしたら、真っ先にスイスは押さえられているはず
金額的には鼻糞であるＢＤＡの「全額返還」に北がこだわる理由を、面子だけの問題と見るのはどうなのかと

米銀行との取引停止というのは業界にとって大きな恐怖ではないだろか
既に米としては凍結解除した形で、ＢＤＡと中国銀行間の送金など知ったこっちゃない

そもそもその気になれば中国政府の判断でさっさと送金できているはず
それが出来ないということは中国も・・・と北が疑っても不思議はないのでは、と

中国銀行には外資が入っているという事実もあわせても見るに
商業銀行は政治の世界と違っていまだに米の影響が大きい　　　　のかな、と妄想してみた

　　今回はかなりの譲歩から始めたアメリカは、北朝鮮という国は、その行動の裏に、何かしらテーマを持ってるんではないかと考え始めた節が在る
前に書いたように北は世界の貧富の大差があまりにひどいことが放置されてるのにたいして

先進国全般が、世界の貧困層に対して先進国の収入の1から2％くらいを供与すべきだという普遍的テーマを背負っているようだ
そういうことをしようとしない先進国に抗議していくという基本姿勢があるようだ

今回アメリカはそういうものがあるかもしれないと考えたような気がする
日本はそういうことを想像もできない救う会に振り回されたりしてばかりでなんにも気がついてない

何だこの「いかにもパクったコピペ」なコピペは

拉致を考えると不謹慎だが爆笑してもいいですか？

中国銀、凍結資金受け入れ拒否＝北朝鮮の提出書類にも不備
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000111-jij-int
【北京21日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議筋は21日、
凍結解除されたマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金約2500万ドル（約29億円）の送金先となっている中国銀行が入金を拒否しているほか、

北朝鮮がBDAに提出した書類の不備で資金返還が遅れていることを明らかにした。　

６カ国協議２２日も継続 空転続き、１−２日延長
2007年03月21日 22:48　【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032101000605.html
【北京２１日共同】北朝鮮核問題をめぐる第６回６カ国協議は３日目の２１日、前日に続
き北朝鮮がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある資金移管が確認できな
いことを理由に実質協議に応じず空転。同日夜に首席代表協議を開き、１９日から３日間
とされた日程を延長、２２日も継続することを決め、議長国中国が発表した。

ほい

時事：16:19 合意白紙化の恐れも＝ロシア次官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007032200754
インタファクス通信によると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のロシア首席代表、ロシュコフ外務次官は２２日、記者団に対し
「今の状況は、われわれが合意事項を履行するのか、それとも最初からやり直すかという局面にある」と述べ、
北朝鮮の核放棄をめぐる合意が白紙に戻る恐れがあるとの懸念を示した。

時事：16:35 中国外務省、「解決に一定の時間」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007032200772
中国外務省の劉建超報道局長は２２日の定例記者会見で、
６カ国協議がマカオの銀行に凍結された北朝鮮資金の返還が完了せず実質討議に入っていないことについて
「技術上の問題が残っている」とした上で、「難度は予想を超えており、解決には一定の時間がかかる」と述べ、
同協議が休会する方向になっていることを示唆した。

ほいほい


朝鮮日報：北朝鮮の凍結資金、名義人分からず送金困難
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/22/20070322000008.html
　当初21日に終了する予定だった6カ国協議が延長された。
　各国代表団は協議が始まった19日にバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮凍結資金2500万ドル（約29億4000万円）が直ちに北朝鮮に渡るものと考えていた。
　BDAの捜査を担当した米国財務省のグレーザー副次官補が「中国銀行の朝鮮貿易口座に移される」と発表した時には、資金の引き渡しは単なる手続きに過ぎないと認識されていた。

　ところがこの問題で会議が4日間も進展しないままだ。北朝鮮は相変わらず資金を手にするまでは会談に応じられないという姿勢だ。
　千英宇（チョン・ヨンウ）外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は、「送金しようとしても技術的問題でできない。あきれたことが起こっている」と述べた。
　「あきれたこと」とは何か。

　金融取引は資金の受け渡しを行う双方の身分が明確である必要があり、またお互いに取引を行う意思も必要でこれは常識だ。
　ところが中国銀行が資金の受け入れに難色を示しているという。「違法」とされた資金の受け入れにより不利益を被る可能性があるからだ。
　中国銀行は香港と上海の株式市場に上場している。先進国よりも金融システムが遅れているとされる中国金融関係者としては、
　これを「透明性確保」の機会にしたいという思惑があり、またBDA問題の解決に強硬な立場を示した米国財務省の顔色をうかがっているとの見方もある。
　財務省は国際金融市場に強大な影響力を持っているからだ。

　しかしより根本的問題は北朝鮮にあるという。北朝鮮は口座名義人の身分をBDAに明かしていなため、BDAは送金したくてもできない状況だ。
　50以上のBDA北朝鮮口座のほとんどが既に死亡した朝光貿易総支配人のパク・ジャビョン名義となっており、現在の所有者は不明のままだ。
　パク総支配人は自らの身分を明かさないまま死亡したとの見方も出ている。

　　協議休会で　>>313　のようなことを考え始めたアメリカがいらいらしてすべて忘れてしまわないといいが

６か国協議休会を発表…中国中央テレビ報道
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070322i312.htm?from=main3

　【中国総局】ラヂオプレス（東京）によると、中国中央テレビは２２日、消息
筋の話として北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合が同日
開かれ、協議休会が発表されたと報じた。
（2007年3月22日19時33分 読売新聞）

ほい　いんたぁふぁくす

Sixth round of six-party talks on North Korean nuclear issue ends - headof Chinese delegation
http://www.interfax-news.com/3/253407/news.aspx
BEIJING. March 22 (Interfax) - The sixth round of six-party talks
on the nuclear problem of the Korean Peninsula has ended, head of the
Chinese delegation at the talks and Deputy Chinese Foreign Minister Wu
Dawei said.
He made the announcement after the conclusion of meetings in
Beijing on Wednesday.



終わった終わった

もう、こんな会議は、不要だな。
国交交渉なんて4年に一度の２月２９日に１回行うだけでよい。
俺は、空爆とかいう戦争手段には反対だ。
基地外民族には、自滅がふさわしい

>>322
そうだよね。

拉致問題も、もうどうでもいーし。

拉致の疑い「否定できない」新たに１人公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070322i316.htm

　特定失踪（しっそう）者問題調査会は２２日、新たに１人を北朝鮮による拉致の疑いを「否定できない」として公表した。

　埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）に住んでいた主婦渡辺秀子さん（当時３２歳）で、渡辺さんは１９７３年１２月ごろ、
在日朝鮮人の夫が不明になったため、子ども２人と捜しに出たまま、行方不明になった。子ども２人も北朝鮮に拉致さ
れた疑いが「濃厚」とみられている。

>>318
技術的または事務的な手続きの問題で
永遠に送金できないって訳ですね

名義人が死亡したらば、その相続人全員のサインとか委任状とか必要なんでしょ？
あら、いそいで家族作らなくちゃだわよ。

>>322
いえいえ必要ですよ。





北朝鮮にあまーい餌を見せて時間を空費させるために。

>>323
拉致問題は金が生きて今のポジションに居る限り、解決は不可能だろ。
金が死ぬなり、米中共同演出の「クーデタ」で彼をその座から追放し、
北朝鮮がすべての悪行を彼のせいにして過去の清算を行う猿芝居の際に
やっと日の目を見るんだろう。
金にとっては拉致被害者は日本を嵌めて財政支出をさせるためのカード。
横田さんご夫妻も内心ではそうご理解されていると思う。
だから日本は絶対金を出しては行けないんだ。まあ、そもそも日本が
北朝鮮に経済援助する義務は全くないんだもんね。戦後補償を言うなら、
日韓条約で完了してるんだから、北朝鮮は韓国に請求すればいい。

>>328
そうだよね。

めぐみさんよりも、お金の方が大切だもんね。

拉致ルーマニア人 身元判明か
ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/03/23/d20070322000271.html

ジェンキンスさんは著書の中で、「ドイナ」という名前のルーマニア人女性が
イタリアから日本に向かう途中拉致され、北朝鮮でアメリカ人脱走兵と結婚
して２人の子どもを産んだあと、１９９７年に病死したと証言していました。こ
れについて、ルーマニアの地元紙は２０日付けの記事で、この女性は１９５０
年にブカレストで生まれ、１９７８年、滞在先のイタリアで行方不明となったド
イナ・ブンベアさんであることがわかったと伝えています。ドイナさんは当時、
画家を目指しており、「日本の画廊と契約の話を持ちかけられた」と家族に連
絡したあと、行方がわからなくなったということです。また、記事によりますと、
ドイナさんの弟が、北朝鮮で撮影され、最近放送されたドキュメンタリーを見
た際、中に登場するアメリカ人脱走兵の息子の顔がドイナさんにそっくりで、
姉の子どもに違いないと話しているということです。拉致問題をめぐっては、
これまで日本の拉致被害者の家族らがルーマニアやタイなどにも被害者が
いると指摘して、国際社会に解決に向けた協力を強く働きかけていました。
3月22日 23時44分

拉致被害者家族連絡会、横田滋代表が退任へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070323i501.htm?from=main5

　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の代表、横田滋さん（７４）
が、家族会結成から丸１０年となるのを機に、年内に代表を退任する意向で
あることがわかった。

　来月下旬に予定されている家族会総会で提案するという。滋さんは、健康
上の不安ではないとしつつ、「代表はすべての業務が集中するので、体力的
にきつくなってきたため」と話している。退任時期については、総会に諮ったう
えで、その席上か、７５歳となる１１月１４日の誕生日のいずれかになる見通し。
退任後も、家族会のメンバーとしての活動は続ける。

　滋さんは、１９９７年３月２５日、８家族で家族会が結成された当時、最も若い
父親だったことなどから代表に就任。１０年間にわたって代表を務め、妻の早
紀江さん（７１）、長女めぐみさん（拉致当時１３歳）とともに、拉致問題や救出
運動のシンボル的な存在になっている。
（2007年3月23日3時2分 読売新聞）

中国が、北朝鮮に対して態度を硬化させてる。

　　
★北朝鮮の凍結資金送金難航、中国銀行は「受け取らぬ」 ★

　【北京＝吉田健一】中国国有商業銀行・中国銀行の李礼輝頭取は２２日、香港での記者会見で、
マカオの銀行の北朝鮮関連資金約２５００万ドル（約２９億円）の中国銀行への送金が遅れている
ことについて、「我々は上場企業であり、合法的な経営を維持しなければならない」と述べ、違法性の
ある資金の受け取りを拒否する考えを示した。

　中国銀行は昨年６月、香港株式市場に上場、経営の透明性確保を重要課題としている。中国政府も
今年１月、反資金洗浄法を施行、金融犯罪に厳しい姿勢で臨むことを打ち出した。資金洗浄など
北朝鮮の不法行為への関与が疑われる資金を受け入れれば、同法違反の恐れがあるほか、株主の
批判を受ける懸念もある。

読売新聞　2007年3月23日0時11分
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/23yomiuri20070322id28/

はー、単なる数字のやり取りでこんなにままならないとはね。
国家どころか法人としても成り立ってないんだな。ホントに。

拉致問題の啓発ＤＶＤ作製　被害者家族の活動紹介
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070324/ssk070324000.htm

　政府の拉致問題対策本部は２３日、拉致問題の解決に向けた政府や被害
者家族の取り組みなどを紹介するＤＶＤを作製した。拉致問題への理解を国
内外で深め、世論喚起に役立てるのが狙い。各省庁のほか地方自治体、海
外の日本大使館に配布し、積極的な利用を呼び掛ける。

　ＤＶＤでは、北朝鮮に詳しい静岡県立大学の伊豆見元教授の解説などを交
えながら、拉致問題の歴史的背景を分かりやすく解説したほか、北朝鮮の工
作船などの資料映像やＣＧ画像で拉致の手口を再現。横田滋さんら被害者
家族の活動も紹介している。

　北朝鮮が平成１６年１１月、横田めぐみさんのものとして提出した「遺骨」が、
日本のＤＮＡ鑑定で「別人」と判明した経緯などにも触れ、拉致問題が未解
決であることを強調する内容。長さは約２０分で、日本語のほか英、中、韓、
仏など計９カ国語で収録。約８分の要約版は政府のインターネットテレビで
も視聴できる。

(2007/03/24 01:30)

政府インターネットTV　22chホットトピックス　2007/03/23
拉致〜許されざる行為〜
北朝鮮による日本人拉致の悲劇
http://nettv.gov-online.go.jp/channel_mov.html?c=22&n=1051&e=11&f=0

拉致問題の啓発ＤＶＤ作製　被害者家族の活動紹介
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070324/ssk070324000.htm
約８分の要約版は政府のインターネットテレビでも視聴できる。

北朝鮮の工作船などの資料映像やＣＧ画像で拉致の手口を再現。
北朝鮮が平成１６年１１月、横田めぐみさんのものとして提出した「遺骨」が、
日本のＤＮＡ鑑定で「別人」と判明した経緯などにも触れ、拉致問題が未解決
であることを強調する内容。

拉致問題−引き裂かれた家族−　2007/03/15 政府インターネットTV　
http://nettv.gov-online.go.jp/channel_mov.html?c=22&n=1034&e=11&f=0

映画「めぐみ　引き裂かれた家族の３０年」　公式HP
http://megumi.gyao.jp/

【産経抄】
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/sankeisho/070325/sks070325000.htm
　１０年前、何を着ていたかなど普通覚えていない。だが拉致被害者、横田
めぐみさんの母、早紀江さん（７１）は「家族会」結成１０年の記者会見に、
結成の日と同じジャケット姿で出席した。娘を取り戻すための新たな決意を
思い、目頭が熱くなった。

　▼家族会が発足したのは平成９年の３月２５日だった。その少し前、韓国
に亡命した北朝鮮工作員が日本から連れてこられた少女について証言、そ
れがめぐみさんの可能性が強いことを産経新聞が報じた。政府も初めて６
件９人について「北朝鮮による拉致の疑い」を認めた。

　▼そういう時の家族会結成だったが、新聞はまだ小さな扱いだった。しかし、
早紀江さん、夫の滋さん（７４）ら家族会の訴えに世論も次第に耳を傾け始め
た。それが政府を動かし、北朝鮮も渋々拉致を認め、一部の被害者を日本に
帰さざるを得なくなったのである。

　▼だが横田夫妻の闘いは１０年前に始まったのではなかった。めぐみさんが
連れ去られたのは昭和５２年１１月１５日の夕方だった。その後「拉致」を確信
するようになった夫妻は、情報を求め全国の警察やマスコミ、政治家を訪ねて
回った。その闘いはまだ終わらない。

　▼今、横田滋さんが結成以来務めた家族会代表退任が取りざたされている。
歳月のあまりの長さや横田さんの健康を考えれば「少しゆっくりしてください」
というのは人情だろう。一方で誠実無比の人柄は家族会の顔として欠かせな
い、という声も根強いという。

　▼大切なことは誰が代表になろうと、家族会が結束を保つことだ。世論も一
致して支持しなければならない。何よりも早くきてほしいのは、残る被害者み
ん
なが帰国をはたし、横田さんが「家族会の役目は終わりました」と宣言できる、
その日である。(2007/03/25 05:02)

【拉致】イギリスのテレビ局BBCが映画「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年」を放映 [03/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1174750738/

1 名前：NPTφ ★[sage] 投稿日：2007/03/25(日) 00:38:58 ID:???
「めぐみ」、ＢＢＣが放映

　【ロンドン２２日時事】英ＢＢＣ放送は２２日夜、デジタルチャンネルＢＢＣ４で、横田めぐみさん拉致事件
を描いたドキュメンタリー映画「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年」を放映した。
　めぐみさんの父親の横田滋さんは放映に先立って英紙サンデー・テレグラフの取材に対し、この映画を
見れば、「１３歳の少女を拉致するなどといういかにひどいことが行われたかが分かってもらえると思う」と
語り、英政府が北朝鮮に対し、拉致被害者を解放するよう圧力を掛けてほしいなどと訴えた。

(下記ソースより引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2007032300120
http://www.jiji.com/

外交青書“拉致解決に全力”
ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/03/26/d20070326000010.html

「外交青書」の原案によりますと、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実
験の実施は、「日本の安全保障のみならず国際社会の平和と安全に対す
る重大な脅威で、断じて容認できない」としています。そのうえで、北朝鮮の
核問題をめぐる６か国協議で合意したニョンビョンの核施設の活動停止や
封印などの措置について、北朝鮮が着実に実行に移し、核の放棄が実現
するよう全力をあげるとしています。また、拉致問題やミサイル問題につい
ても、「中国やアメリカなどの関係国と連携しながら解決に向けて最大限努
力していく」としており、特に拉致問題について、「６か国協議に設置された日
朝の作業部会の中で全力で取り組んでいく」としています。このほか、国連
の安全保障理事会の改革について、日本が常任理事国になり、いっそうの
責任を果たせるよう粘り強く運動していくとしています。こうした内容を盛り込
んだ「外交青書」は、２７日の閣議で正式に決定されます。
3月26日 5時54分

【京王線脱線】　韓国籍の女（４０）　を書類送検
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1174914140/

何この反日連携・・

民主・共産・社民、従軍慰安婦問題の解決を促す決起集会開催 02/05/31
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1022946553/
【国連】北朝鮮「日本は慰安婦を２０万人拉致」→日本「裏付けない数使うな」 国連で応酬 03/10/19
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1066517725/
【国連】北朝鮮「日本が常任理事国目指すとは人類に対する挑戦」 慰安婦問題に絡めて主張 05/10/14
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1129218858/
【日朝】朝鮮労働党幹部、「強制労働840万人、虐殺100万人、従軍慰安婦20万人」 日本は別途補償を 06/04/04
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144161932/
「慰安婦に日本の謝罪と金銭を」 民主・共産・社民、法案提出へ 06/03/20
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142783196/
米下院、従軍慰安婦決議案上程へ−日本政府は13歳の幼い少女も拉致 06/05/24
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148612988/
米下院、「日本、若い女性を誘拐し性的苦役に」 慰安婦問題で日本に責任認知など要求決議 06/09/14
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1158232856/
【日韓独】「日本軍が慰安婦20万人を強制連行」とする本がドイツで出版される。西野瑠美子さんらも執筆 06/11/30
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164944055/
【慰安婦問題】米下院で証言した李容洙さん、国会議員(民主・共産・社民）らと一緒に外務省を訪問 07/02/26
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172485213/
国会議員(民主・共産・社民）と市民団体ら、「慰安婦」解決促進法早期制定を 07/03/03
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172905917/
民主党議員が、首相に謝罪させようとしている映像がネットで話題に 07/03/06
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1173122297/
「戦争責任ある日本の首相が…」「河野談話見直すな」…市民団体・国会議員(民主・共産・社民）ら抗議 07/03/07
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173321912/
北朝鮮「日朝協議が不調に終わったのは、安倍が従軍慰安婦を認めず日本軍の過去犯罪を清算しないから」 07/03/09
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1173441096/

【偽ドル札】密売容疑者「北は偽ドル札の製造国」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/29/20060829000025.html

　米国捜査当局から偽ドル札の密売容疑で起訴された容疑者が、裁判で超精密偽造ドル紙幣（スーパーノート）を
北朝鮮で製造したという証言を行ったとの情報を得たと、国家情報院が28日明らかにした。国情院はこの日、国会
情報委員会で「偽ドル札の密売事件と関連し、米国捜査当局の調査を受けている容疑者が密売の事実とともに製
造国家を明らかにした」と報告した。
　国情院によると、この事件の主要な容疑者は中国系アメリカ人のチャオ・タン・ウーと呼ばれる人物。北朝鮮が偽ド
ル札の製造国という事実が容疑者の法廷での証言を通じて確認されたのは今回が初めて。

　米国FBI・CIA・法務省・財務省で構成された合同調査チームは、昨年8月に極秘の捜査を通じて米国全域で59人を
偽ドル札および偽たばこの密売容疑で逮捕した。調査チームは1999年から2005年までの7年間、

　　「　ス　モ　ー　キ　ン　グ　・　ド　ラ　ゴ　ン　」　と　「　ロ　イ　ヤ　ル　・　チ　ャ　ー　ム」

という暗号名で作戦を展開した。調査チームによると、容疑者は数百万ドルに達する偽ドル札、4000万ドル相当の偽たば
こだけでなく、ミサイル部品なども持ち込もうとしたという。
　ある外交筋によると、現在この事件の裁判が進行中で12年以内に判決が下される可能性が高いという。裁判がこのま
ま終了すると、流通のルートもすぐに公開される可能性が高く、北朝鮮は間違いなく国際的に追い詰められる状況になる。

米中 北朝鮮への送金で調整
ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/03/28/d20070328000041.html

マカオの銀行で凍結された北朝鮮関連の資金２５００万ドルをめぐっては、
送金先に指定された中国の銀行が受け入れを拒んだことなどから返還が
実現していません。これを受けて、北京を訪れているアメリカのグレーザ
ー財務次官補代理は、２６日、資金の早期返還を求めている北朝鮮側と
協議したのに続き、２７日は６か国協議の議長を務める武大偉外務次官や
中央銀行にあたる中国人民銀行の当局者らと協議をしました。これについ
て国務省のケーシー副報道官は、２７日の記者会見で、「今直面している
のは政策面ではなく銀行どうしの手続き上の問題であり、十分に克服でき
る」と述べました。さらに「関係者は皆、この問題の解決に向けて全力を尽
くしており、数日以内に結論が出せると思う」と述べて、北朝鮮への送金の
具体的な対応策をめぐってアメリカが中国などと詰めの調整を行っている
ことを明らかにしました。
3月28日 7時57分

拉致救援のラジオ放送に妨害電波…推定発信元は北朝鮮
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329it12.htm?from=top

　北朝鮮による拉致の疑いが否定できない行方不明者について調べている
特定失踪（しっそう）者問題調査会は２９日、日本からの放送を開始したば
かりの北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」が妨害電波を受けたことを明
らかにした。

　総務省は「発信元は北朝鮮と推定される」としており、調査会は今後、同省
と協議のうえ、国際電気通信連合（ＩＴＵ）を通じて北朝鮮当局に妨害電波の
排除を申し入れる方針だ。

　同省によると、妨害電波は２９日午前５時２８分から約４５分間、神奈川県三
浦市の三浦電波監視センターで確認された。拉致被害者などの名前や家族
のメッセージを日本語で読み上げる番組が午前５時半から３０分間放送され
ており、そこに雑音が混ざっていた。

　しおかぜはこれまで英国の電波配信会社に委託して放送してきたが、総務
省が今月、調査会に無線局免許を交付したため、２６日に日本からの放送が
始まった。

　調査会の荒木和博代表は「日本国内からの送信は、調査会が日本政府か
ら免許を受けて行っているものであり、これに妨害電波を流すのは主権侵害
とも言える行為だ」と批判している。
（2007年3月29日20時16分 読売新聞）

【主張】対北不正取引　徹底した法執行が必要だ
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070330/shc070330001.htm
　北朝鮮に関連する犯罪がまた警察当局に摘発された。北の態度が変わらない以上、経済制裁の継続は不可欠だ。北朝鮮がらみの不正には厳しい態度で臨む必要がある。

　日本は国連安保理決議に基づく制裁に加え、独自の経済制裁も実施している。その効果を上げるにはすべての法の厳正執行が肝要だ。

　兵庫県警は、外為法違反（無承認輸入）の容疑で、石川県の配管製造会社や京都市内の商社などの強制捜査に踏み切り、関係個所を家宅捜索した。直接の容疑は、北朝鮮・平壌市内の会社が日本から輸入した原材料を使って加工したステンレス製の継ぎ手
一万数千個を、中国経由で不正に神戸港に輸入したというものだ。輸入の際に中国製品と偽っているため、関税法違反（税関への虚偽申告）の疑いもある。

　警察当局や税関には、北朝鮮から日本への輸入ルートを徹底的に追及すると同時に、背後関係なども含め事件の全容解明を進めてもらいたい。

　このところ、北朝鮮に関連する経済事件が相次いでいる。これは、警察庁が日本人拉致事件の捜査だけでなく、「北朝鮮に関連する不正の徹底捜査」を全国の各警察本部に指示しているためでもあろう。

　北朝鮮への輸出規制違反に関しては、福岡県警が４年前、ミサイル発射台に転用可能な大型トレーラーを不正輸出した中古車販売会社経営者らを逮捕したのをはじめ、警視庁が核開発などに転用できる電子部品の不正輸出で東京の商社などを摘発している。

　税法違反では、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）傘下の各地の商工会の税務申告についても捜査のメスが入った。また、最近の経済制裁では先週、輸入禁止の北朝鮮産アサリを中国産として不正輸入した山口県の水産会社が海上保安署の捜索を受けた。

　しかし、北朝鮮が関与した最重要事件は言うまでもなく拉致事件である。捜査当局の地道な捜査により、事件は金正日総書記の指示のもと、国家機関が深く関与した国家犯罪だったことがますます明らかになりつつある。

　北朝鮮はしかし、「拉致問題は解決済み」として、一向に誠意を見せていない。そのような北朝鮮には、捜査で解明した事実を、一つ一つ突きつけていくことが有効となる。

(2007/03/30 05:24)

北朝鮮、送金確認から３０日で核施設停止主張

　【ワシントン＝五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮が、マカオの銀行
「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結された北朝鮮関連口座の資金２５００万ドル
（約２９億円）の返還確認後３０日以内に、寧辺の核施設の稼働停止に応じると主張していた
ことが、２８日分かった。

　協議関係筋が明らかにしたもので、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が、
今月１９日に再開された６か国協議の初日に表明したという。

　核施設の停止・封印など「初期段階の措置」は、２月の６か国協議で、６０日以内の４月中旬
までに実施するとされた。しかし、北朝鮮は、ＢＤＡの凍結資金の送金遅れを理由に核問題の
討議を拒否している上、「送金確認から３０日後」という独自の日程を持ち出していたことで、
核施設の停止・封印が予定より遅れる可能性がいっそう強まった。

　米国は２月の合意にあたって、凍結資金問題を３０日以内に解決すると表明した。
北朝鮮は、送金が３０日以内に完了しなかったことを理由に、合意実施の引き延ばしを図って
いると見られる。

（2007年3月29日19時33分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070329it11.htm

北アサリ不正輸入　中国人船長をきょうにも逮捕　外為法違反
.ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070331/jkn070331002.htm

　核実験実施に伴う経済制裁で一切の輸入が禁止されている北朝鮮から、下関港にアサリ約５５トンを不正輸入したとして、第７管区海上保安本部と山口県警などは３１日にも外為法違反（無承認輸入）容疑で、中国船籍の貨物船船長（５８）を逮捕する方針を固めた。
　昨年１０月の経済制裁　発動後、不正輸入での初の逮捕者となる。貨物船をチャーターした山口県の水産会社が制裁後、アサリ１０００トン以上を北から密輸したとみられることも判明。捜査当局は、制裁の空洞化につながる不正輸入の全容解明を進める。

　アサリには中国原産を示す中国の公式の産地証明書が添付されており、中国当局に協力者がいた可能性もある。捜査当局は同法違反容疑で水産会社の経営者も聴取する。

　逮捕されるのは、中国人船長の劉明国容疑者。先月２２日、北朝鮮の海州（ヘジュ）で積み込んだアサリ約５５トンを中国産と偽り、経済産業相の承認を得ずに輸入した疑いが持たれている。

　劉容疑者は貨物船「ＨＡＩＸＩＮＧ（ハイシン）３」にアサリ約６０トンとシジミ約１６トンを積んで今月８日、下関港に入港。事前の通報では、中国・丹東からの入港だったが、捜査当局の立ち入り検査で、実際には韓国の仁川港などに寄港していたことが分かった。

　捜査当局は寄港地を偽った国際船舶・港湾保安法違反容疑で、劉容疑者ら乗組員１２人を逮捕。水産会社などを外為法違反容疑で捜索し、押収資料や供述を分析した結果、海州で積み込んだアサリに中国の海産物産地証明書を添付し、産地偽装して日本に輸入
　していたことが判明した。

　中国側には発行の事実はなかったが、用紙は本物と確認された。産地証明書は国家機関の「国家質量監督検験検疫総局」か日本の商工会議所に相当する「国際貿易促進委員会」が発行しており、捜査当局は、中国当局内に協力者がいるとみている。

(2007/03/31 07:59)

北朝鮮資金の返還問題難航、長期化も…米国務報道官
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070331it03.htm?from=top

　【ワシントン＝坂元隆】米国務省のマコーマック報道官は３０日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連口座の資金約２５００万ドルの返還問題で、北京入りしているダニエル・グレーザー財務次官補代理が「あとどれだけ（北京に）
　滞在することになるかわからない」と述べ、資金返還に向けた調整が長期化する可能性を示唆した。

　財務次官補代理は北京に１週間滞在しているが、中国当局との交渉が難航している模様で、報道官は問題解決の糸口が依然つかめていないことを認めた。

　北朝鮮は資金が返還されない限り、６か国協議の合意に基づく核放棄に向けた「初期段階の措置」は取らないと明言しているが、マコーマック報道官は、初期段階の措置は合意の通り４月半ばまでには履行されると「確信している」と改めて強調した。

　ただ、報道官は、「来年の北京オリンピックまでには返還されるのか」との記者団の質問に、「オリンピック前には何とかなるのでは」と苦しい返答をした。

　６か国協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は２６日の段階で、資金返還問題が「２、３日中には解決する」との楽観的見通しを示していた。
（2007年3月31日10時44分 読売新聞）

しおかぜ：妨害電波は北朝鮮から　総務省が確認

　総務省は３０日、特定失踪（しっそう）者問題調査会が運営する北朝鮮向けの短波ラジオ放送
「しおかぜ」が電波によって妨害されている問題について、電波は北朝鮮から発射されたことを
確認したと発表した。北朝鮮にいる拉致被害者らに放送を聞かせないようにする目的の妨害電波と
みられ、発信元を示す信号がなく無線通信規則に違反しているため、同省は国際電気通信連合
（ＩＴＵ）に通報した。北朝鮮からの妨害電波が続いた場合は、ＩＴＵに混信排除要請もする方針。

毎日新聞　2007年3月30日　22時14分　（最終更新時間　3月30日　23時16分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070331k0000m040141000c.html

北朝鮮資金の返還問題難航、長期化も…米国務報道官

　【ワシントン＝坂元隆】米国務省のマコーマック報道官は３０日、マカオの銀行バンコ・デルタ・
アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連口座の資金約２５００万ドルの返還問題で、北京入りしている
ダニエル・グレーザー財務次官補代理が「あとどれだけ（北京に）滞在することになるかわからない」
と述べ、資金返還に向けた調整が長期化する可能性を示唆した。

　財務次官補代理は北京に１週間滞在しているが、中国当局との交渉が難航している模様で、
報道官は問題解決の糸口が依然つかめていないことを認めた。

　北朝鮮は資金が返還されない限り、６か国協議の合意に基づく核放棄に向けた「初期段階の措置」
は取らないと明言しているが、マコーマック報道官は、初期段階の措置は合意の通り４月半ばまで
には履行されると「確信している」と改めて強調した。

　ただ、報道官は、「来年の北京オリンピックまでには返還されるのか」との記者団の質問に、
「オリンピック前には何とかなるのでは」と苦しい返答をした。

　６か国協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は２６日の段階で、資金返還問題が
「２、３日中には解決する」との楽観的見通しを示していた。

（2007年3月31日11時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070331it03.htm

フジで安藤・クリステルのニュース番組始まったね
今拉致問題やってる

>>350
見逃してしもた。

米“資金返還 解決には数日”
ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/04/01/d20070401000164.html

これは、韓国政府の当局者が明らかにしたもので、それによりますと、アメリ
カのライス国務長官と韓国のソン・ミンスン外交通商相の電話会談は１日、ア
メリカ側の要請で行われました。この中でライス国務長官は、マカオの銀行
「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連の口座にある資金が北朝鮮側に
返還されていない問題について、「関係国と協議中であり、技術的な問題を
克服して、北朝鮮の非核化の障害物を取り除くため努力している」と述べまし
た。そのうえで、この問題の解決まで「数日待ってほしい」という立場を伝え、
韓国側の理解を求めたということです。この問題をめぐっては、「バンコ・
デルタ・アジア」の幹部が、ＮＨＫに対して、資金の移転に反対している１００万
ドル以上の預金を持つ北朝鮮の口座所有者とマカオの金融当局との間で、２
日にも協議が行われることを明らかにしており、問題の解決に向けて具体的
に動き出したのではないかという見方も出ています。
4月1日 22時14分

曽我ひとみさんに辞令、正職員に
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070402/rat070402000.htm

　拉致被害者の曽我ひとみさん（４７）が今月から新潟県佐渡市の市立養護老人ホーム「待鶴荘」の正職員として働くことになり、市は２日、辞令交付した。

　市によると、曽我さんは准看護師として、高齢者約１００人の介護などを担当。週１日程度は夜勤にも入るという。

　市役所で行われた交付式に、曽我さんは新採用の市職員ら約２０人とともに出席。緊張した表情で、名前を呼ばれると「はい」と、落ち着いた声で答え、高野宏一郎市長から辞令書を受け取った。

　交付式後、曽我さんは「心も新たに正職員として精いっぱい職務に邁（まい）進（しん）していこうと思っています。新しい職場、携わったことのない職種ですが、できることは何でも積極的にやってみようと思います」とのコメントを出した。

(2007/04/02 11:45)

北朝鮮で読める“金正日批判”　独の文化施設「検閲なし」条件
2007/04/02 23:05

　【ベルリン＝黒沢潤】ドイツ語教育や文化の普及に努める「ゲーテ・インスティトゥート」
（本部・ミュンヘン）によって北朝鮮の平壌に開設された「情報センター」の中に、
多数のドイツ語書籍に交じって、金正日政権を批判する記事を掲載したドイツ紙が置かれている。
北朝鮮で、半島情勢などを客観・分析的に伝える外国媒体が一般向けに置かれるのは異例だ。

　同団体の極東地域担当幹部（６２）によれば、情報センターは０４年６月、平壌の
「千里馬文化会館」３階に設置された。科学、技術、経済など約５０００点の独語書籍のほかに、
北朝鮮を辛辣に批判することで有名な高級誌シュピーゲルや保守系紙フランクフルター・アルゲ
マイネなど計２５の新聞・雑誌も置かれている。北朝鮮人民は発刊から約１週間後に閲覧できる。

　開館までには、双方の３年間の激しいやりとりがあった。外交関係を持つドイツと良好な関係
を保ち、世界情報をできる限り入手したい北朝鮮側に対し、ゲーテは（１）閲覧物の検閲をしない
（２）国民に自由な来館を認める‐ことなどを条件とした。

　北朝鮮は旧東ドイツと外交関係があったことから「国内には独語を理解できる人が１０００人
前後いる」（同幹部）とされる。北朝鮮側が運営を行っているため、政権批判の記事が実際、
どれだけ来館者の目にとまっているかは不明ながら、センターはほぼ毎日、利用されているという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/45923/

北朝鮮、子ども拉致の疑い　警視庁など捜査本部設置へ
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070404/rat070404000.htm

　昭和４８年に東京都内で失跡した北海道出身の渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の子ども２人が北朝鮮へ拉致された疑いが強いとして、警視庁と兵庫県警は４日、近く国外移送目的略取容疑などで共同捜査本部を設置する方針を固めた。

　調べでは、渡辺さんは在日朝鮮人の夫を捜していて、目黒区内で長女の敬美ちゃん＝当時（６）と剛ちゃん＝同（３）とともに行方がわからなくなった。

　渡辺さんの親族が平成１５年１月、渡辺さんの子ども２人が拉致された疑いが強いなどとして、同容疑で氏名不詳の数人の告訴状を警視庁に提出していた。

(2007/04/04 14:09)

北朝鮮に２児拉致、父親勤務先の女役員が指示か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070405i401.htm?from=main4

　１９７３年に行方不明になった埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２人の子どもが北朝鮮に拉致されたとされる事件で、渡辺さんの夫が勤務していた東京都内の貿易会社の関係者が、「２人の子どもの扱いに困って北朝鮮に連れ去った」などと
警察当局に拉致
を認める供述をしていることがわかった。

　警察当局は、同社の役員をしていた女が渡辺さん一家３人を監禁したうえで、子どもの拉致を指示した疑いが強いとみており、拉致の時期などを特定したうえで、国外移送目的拐取容疑で立件する方針。

　警察当局によると、渡辺さんの夫の在日朝鮮人は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の大物幹部が７１年６月に設立した貿易会社「ユニバーストレーディング」（品川区、すでに解散）に勤務していたが、７３年６月ごろ、突如姿を消した。

　このため渡辺さんは、消息を確認するため同社周辺を尋ね歩いていたところ、同年１２月ごろ、同社役員の女ら数人に、長女・敬美（きよみ）ちゃん（同６歳）と、長男・剛（つよし）ちゃん（同３歳）とともに目黒区内のマンションに監禁された。

　この際、渡辺さんは殺害されたとみられ、警察が、渡辺さん一家３人の監禁に関与した複数の同社関係者から事情を聞いた結果、「（渡辺さんの死亡後）２人の子どもの処置に困って（拉致を）やった」という証言を得たという。警察当局では、同社役員の女が指示した疑いが
強いとみている。

　同社は、北朝鮮工作員の隠れみのとして使われていた可能性が高く、工作活動をしていた渡辺さんの夫は北朝鮮への帰国を命じられたため、妻子の前から姿を消したとみられる。２人の子どもは朝鮮籍で、「日本国民」を要件とする政府認定の拉致被害者には該当しない。
（2007年4月5日3時3分 読売新聞）

２児拉致、父勤務先の元社員「北でスパイ教育受けた」
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070405it05.htm?from=top

　１９７３年に行方不明になった埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２人の子どもが北朝鮮に拉致されたとされる事件で、渡辺さんの夫が勤務していた東京の貿易会社の元社員が、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮に渡航してスパイ教育
を受けた」などと供述していたことがわかった。

　同社には、７０年に日航機「よど号」を乗っ取ったグループのメンバーの親族が勤務するなど、同グループとも数々の接点があった。警察当局では、工作員の活動拠点になっていた同社の存在が発覚しないよう、渡辺さんの子どもは拉致された可能性が高いとみている。

　渡辺さんの夫が勤務していた「ユニバーストレーディング」は７１年６月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第一副議長（当時）によって設立された。品川区内のビルにあった事務所には、活動を停止する７８年ごろまで、在日朝鮮人や、在日朝鮮人を親族に持つ日本
人約３０人が社員として在籍していた。

　警察当局によると、このうち北朝鮮の工作員は、渡辺さんの夫を含めて１０人程度だったとみられ、いずれも近くのアパートなどで集団生活をしていた。工作活動とは関係のなかった当時の社員は、「彼らは普段から私たちとは一緒に行動していなかった」などと証言して
いるという。

　警察当局が同社の実態解明に本格的に乗り出したのは、同社の解散後の８８年５月以降。よど号乗っ取り事件で北朝鮮に亡命した実行犯グループ９人のうち、事件当時未成年だったメンバーが同月、都内に潜伏中に逮捕され、その際に所持していた偽造旅券が、同社
の社員の弟名義になっていたことがきっかけだった。

　さらに、グループの一人で２０００年６月に逮捕された田中義三受刑者（今年１月に死亡）の親族も、同社に勤務していたことが判明。また、別のよど号メンバーと北朝鮮で結婚したとされる女性が、７６年に消息を絶つ１年前までの約５年間、同社の事務所があったビルで
警備員として働いていたこともわかった。

　警察当局が、同社の当時の社員数人から事情を聞いた結果、一部が工作活動にかかわっていたことを認めたうえで、「北朝鮮に渡航してスパイ教育を受けた」などと明らかにしたという。

　渡辺さんの夫は、こうした工作員グループのリーダー格で、７３年６月ごろ、渡辺さんに知らせずに北朝鮮に渡ってからは、同社の役員だった女（５９）が指示役を務めていたとみられる。

　警察当局では、この女が渡辺さんに声をかけて２人の子どもと共に呼び出したうえ、目黒区内のマンションに監禁したとの証言も得ており、その後、２人の子どもが拉致されるまでの経緯について、当時の社員らから聴取を進めている。
（2007年4月5日14時35分 読売新聞）

ドイナさん奪い返せ　家族会がルーマニアで共闘確認
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070405/rat070405000.htm

　【クライオヴァ（ルーマニア南部）＝住井亨介】拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」は５日昼過ぎ（日本時間同日夜）、イタリアで１９７８年に拉致されたことが確実となったルーマニア人女性、ドイナ・ブンベアさん＝当時（２７）＝の家族と面会。家族会
側が「日本の被害者家族とともに戦ってほしい」と連携を呼びかけたのに対し、ドイナさんの弟、ガブリエルさん（３９）は「もちろんうかがいます。私の持つ力はとても小さいが、（姉の奪還に）すべてを使っている。私の目が閉じるまで頑張っていきたい」と応え、
今月２２日に東京で開催される全国集会にも参加する意志を示した。

　面会には、ドイナさんの母、ペトゥラさん（７６）も同席。ドイナさんは７８年１０月、イタリア人を名乗る男から日本での展覧会開催を持ちかけられ消息を絶った。曽我ひとみさんと、夫のチャールズ・ジェンキンスさんの証言で存在は知られていたが、ルーマニア
紙が先月、ガブリエルさんの記事を掲載、身元が明らかになった。

　家族会事務局長で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（５１）は、家族会がニューヨークの国連代表部などを通じてルーマニア政府側にドイナさんの消息解明を働きかけてきた経緯を説明。「日本の家族が日本でお待ちしています」と語りかけ、
被害者奪還の象徴「ブルーリボン」バッジを２人の左胸に付けた。

　ペトゥラさんは「こんなことは今まで味わったことがない。娘がどうしているのか教えていただいたうえ、招待を受け、非常にうれしい」と話した。ドイナさんの思い出を訪ねられると、ハンカチでしきりに涙をぬぐっていた。

(2007/04/05 22:36)

対北制裁を半年延長、１３日期限切れ前に閣議決定へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070406i401.htm?from=main4

　政府は５日、北朝鮮の昨年１０月の核実験を受けた日本独自の制裁措置を、半年間延長する方針を決めた。

　１３日に期限切れを迎え、法律に基づく延長手続きが必要な北朝鮮船舶の入港と北朝鮮からの輸入の全面禁止は、１０日の閣議で延長を決定する予定だ。

　北朝鮮国籍保有者の原則入国禁止も継続される。６か国協議で核放棄に向けた進展がなく、拉致問題でも誠意ある対応が示されないため、制裁の延長が必要と判断した。

　政府は、昨年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射後、貨客船「万景峰号」の半年間の入港禁止や北朝鮮当局職員の入国の原則禁止などを決定。１０月９日の核実験発表後には、この制裁を強化する形で船舶全体の入港禁止などを決めた。入港・輸入の全面禁止は同１３日に閣議
決定し、１４日に半年の期限付きで発動していた。

　政府は、国連安全保障理事会の決議に基づいて実施している、北朝鮮関係者への資金移転禁止や「ぜいたく品」の輸出禁止の措置も継続する方針だ。
（2007年4月6日3時5分 読売新聞）

「ほかに３０人北へ」埼玉２児拉致で関係者漏らす
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070406i501.htm?from=main5

　１９７３年に行方不明になった埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２人の子どもが北朝鮮に拉致されたとされる事件で、渡辺さんの夫が勤務していた東京都内の貿易会社の関係者が７０年代半ば、２人の子どものほかに、「３０人ほどを北朝
鮮に拉致した」と周囲に話していたことが警察当局の調べでわかった。

　政府認定の拉致被害者計１７人のうち、最初に拉致されたのは７７年９月の久米裕さん（当時５２歳）で、警察当局は、これより数年前から国内で組織的な拉致が繰り返されていた可能性があるとみて、同社の活動の実態解明を進めている。

　渡辺さんは７３年１２月ごろ、２人の子どもとともに行方不明になった。

　警察当局で、渡辺さんの夫の勤務先だった品川区内の「ユニバーストレイディング」の複数の元社員や関係者から事情を聞いた結果、渡辺さんは、同社の元社員らによって目黒区内のマンションに監禁されたうえ、殺害された可能性が高く、子ども２人は、車で日本海側
まで連れ出され、工作船で北朝鮮に拉致された疑いが強いことが判明した。　このうち関係者の一人からは、「元社員から『睡眠薬を飲ませて子
どもを車で運んでいたが、男の子が目を覚ましてびっくりした』と聞いた」という証言を得た。また別の元社員は「（工作船の中で）子どもは船酔いがひどかった」と供述しているという。これらの供述から、２人の子どもが拉致されたのは、７４年５月から６月ごろにかけてとみ
られる。さらに、元社員や関係者の中には、「ほかにも３０人ほどを拉致した」と知人に漏らしていた人物がいたことも判明。「在日朝鮮人が親族にいる日本国籍者を拉致するよう指示された」と話していた元社員がいることもわかった。

　こうした発言をした人物の大半は、ユニバーストレイディングが活動を停止した７８年以降、次々に北朝鮮に出国するなどしているため、警察当局では、２人の子どものほかは、拉致されたとみられる行方不明者を特定できていない。
（2007年4月6日3時6分 読売新聞）

【主張】新たな拉致　これでも解決済みなのか
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070406/shc070406001.htm

　北朝鮮による新たな拉致容疑が、警視庁など警察当局の捜査から浮かび上がった。「拉致問題は解決済み」と不誠実な対応をとり続ける北朝鮮に対する反証の有力な根拠となる。

　事件は昭和４８年にさかのぼる。母親と幼い姉弟の３人が行方不明になり、北朝鮮工作員による拉致の疑いが出ていたが、警察当局のこれまでの調べから、母は殺害され、幼児２人は工作船で北朝鮮に拉致されるという異様な事件だった可能性が強まってきた。

　警視庁と兵庫県警は来週にも合同で本格捜査に乗り出す。事件の全容と拉致グループの解明など、徹底的な捜査を望みたい。今回、浮上した事件は父親が北の工作員とされ、幼児２人は朝鮮籍だ。これまでの日本人拉致事件に比べ特異な面はある。

　しかし、安倍晋三首相は、「日本国籍であろうとなかろうと、日本の法律を破って子供を連れ去るのは許されない」と述べ、日本人被害者の事件同様、厳正に捜査する意向を示した。当然のことだ。

　警察当局の捜査が進むうちに、この事件も北の工作機関が深く関与した計画的拉致事件だった疑いが濃くなってきた。東京都内の貿易会社を拠点に拉致工作活動が展開され、北に帰国したとみられる父親はこの会社の中心人物の一人だったという。

　活動の発覚を恐れた会社の女性工作員の指示で母は殺害され、幼児は北朝鮮に連行されたらしい。北の手段を選ばない拉致の一端が、捜査当局の手でまた一つ明らかになってきた。

　しかし、北朝鮮は拉致に関して、「解決済み」の一点張りで膠着（こうちゃく）状態のままだ。日本はこんな時こそ、警察当局が未解明の拉致事件を、粘り強く掘り起こし、事実を北朝鮮に突き付けていくしかあるまい。

　政府は、「拉致問題の解決なくして、国交正常化はあり得ない」という大原則を貫き、対話だけでなく圧力を北朝鮮にかけ続けることだ。

　さらに、ルーマニア人女性が北朝鮮に拉致されていたことも新たに判明し、拉致事件はますます、国際的な広がりを見せている。被害国と連携し、人権を無視した北朝鮮の国家犯罪を積極的に世界へアピールしていくことも日本の責務だ。

(2007/04/06 05:36)