朝鮮総連固定資産税 宇都宮市が減免措置 読売栃木 07月28日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news001.htm 市長、将来の課税示唆
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する自治体の課税問題で、朝鮮総連県
本部の崔朝雄(チェジョウン)委員長は27日、県本部(宇都宮市二番町)の固定資産税を市が
減免していることを明らかにした。
朝鮮総連関連施設の課税状況について、総務省は全国調査を行っているが、宇都宮市は
これまで、地方税の調査に関する事務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた地方税法22条を
根拠に「回答を差し控える」と回答し、減免の有無を明らかにしていなかった。
崔委員長は、「地域に根ざした公共性のある施設と認めてもらった」と話しており、市税条例
施行規則6条で固定資産税の全額免除の対象とされる「(無料で)集会所の用に供する固定
資産」に該当すると市が判断したとみられる。市資産税課によると、市は毎年3月ごろ、施設
の利用実態を実際に調査し、減免するかどうかを決めているという。
他の自治体では、横浜市が、北朝鮮のミサイル発射を受け、今年度の朝鮮総連施設に対す
る減免措置の取りやめを発表している。
宇都宮市の佐藤栄一市長は27日の定例記者会見で、「横浜市がとっている今回の措置は
当然考えられることだと思うし、横浜のような立場になれば当然考えていかなくてはならない
と思っている」と答え、将来の課税の可能性を示唆した。