北朝鮮系歌劇団、後援せず=ミサイル問題で県民感情に配慮−宮城県
時事通信 7月24日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000052-jij-soci 宮城県の村井嘉浩知事は24日の記者会見で、北朝鮮系の「金剛山歌劇団」(東京都小平
市)が9月に仙台市内で予定する朝鮮舞踊公演をめぐり、ミサイル問題などを理由に、県とし
て後援しない考えを明らかにした。
村井知事は、後援取りやめの理由について、「拉致やミサイル問題を勘案し、県民感情に
照らして後援は好ましくないと判断した。文化といえども県民感情を大前提としなければなら
ない」と説明した。
金剛山歌劇団は1955年、北朝鮮系の在日朝鮮人が中心となって結成された。同歌劇団
仙台公演実行委員会によると、仙台公演は40年以上の歴史があり、県から後援を断られた
のは初めてという。
「より完全な制裁」要請へ 地方議会協 共同 07月24日 17:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060724/20060724a4540.html 22都道府県議の有志でつくる「拉致問題地方議会全国協議会」(会長・深井明埼玉県議)
の2回目の会合が24日、東京都内で開かれ、北朝鮮への送金停止や日本国内にある北朝
鮮関連資産凍結など「より完全な経済制裁」を進めるよう、月内に政府に文書で要請する方
針を決めた。
深井会長は「今後は拉致被害者救出に焦点を絞る」と述べ、約30人の出席者は「北朝鮮
により一層圧力をかけ、一歩も引かないわが国の強い姿勢を示すのが不可欠」との認識で一致した。
総連施設の適正課税求める 鈴木副長官が地方議員に 共同 07月24日 18:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060724/20060724a1150.html 鈴木政二官房副長官は24日、都内で開かれた「拉致問題地方議会全国協議会」で講演し
、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設について「(減免措置がある)公民館とは違
い、朝鮮総連の施設はグループの人たちだけが使用している」と指摘、市町村が固定資産税
を適正に課税すべきだとの認識を示した。
その上で「対話と圧力を中心にやっているが、北朝鮮から誠意のある答えは何もない。ない
限りは、それに対する姿勢を取らなくてはならない」と追加制裁の必要性を強調。超党派の
拉致救出議員連盟の平沼赳夫会長も「米国と協力して経済制裁を発動していかなければな
らない」と述べた。