在日朝鮮人系の信用組合だった朝銀関東、朝銀近畿の破綻(はたん)処理をめぐり、
納税者の負担が約100億円も膨らむ恐れが出ている。
両朝銀は、関係の深いノンバンクから不良債権の肩代わりを求められ、一審は敗訴。
二審判決もまもなく言い渡される。この敗訴が確定すると、支払いは預金保険機構の公的資金でまかなわれ、
その額は100億円前後と試算される。一方で、請求の根拠の一つとなっている保証書は、
朝銀破綻が始まる直前の97年4月に全国15の朝銀で一斉に作成されていた。
このため、預金保険機構は二審から異例の訴訟参加に踏み切り、
「破綻を想定し、公的資金獲得を意図して形を整えたものだ」と主張し、請求棄却を求めている
(続く)
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200606250351.html