長崎市が朝鮮総連施設に固定資産税を課税へ 読売長崎 06月29日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news003.htm 長崎市は、同市御船蔵町にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「長崎朝
鮮会館」について、昨年度まで全額免除していた固定資産税を、今年度は部分的に課税する
方針を決めた。
市は昨年度まで、会館の管理会社の減免申請を受けて使用状況を調査。市税条例に基づき
、会館を「公民館に準じる施設」とみなし、全額免除してきた。
総務省は4月、自治体に「使用実態を的確に把握したうえで、厳正に判断すること」などを通
知。市が5日、会館の各部屋の公共性の有無を調査したところ、一部は公共性が認められな
かったという。
朝鮮総連関連施設の税減免を巡っては、福岡高裁が2月、減免していた熊本市に対し「公益
性がなく違法」との判決を言い渡し、同市が上告している。
総務省の調査(3月)によると、朝鮮総連の本部・支部などは139自治体にあり、固定資産税
を全額減免しているのは64自治体、一部減免は26自治体。
>>61>>72>>181 秋田市・朝鮮総連税減廃止:県本部、決定に異議申し立て /秋田
毎日秋田 06月29日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20060629ddlk05010105000c.html 秋田市が、市内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部が入る建物とその敷地に、今
年度から固定資産税を課す決定をしたことに対し、県本部は28日、決定を不服として異議を申
し立てた。
市によると、県本部は申立書面で「同胞(在日朝鮮人)は永住権を持ち、納税しているため、
同胞が集まる場所(建物)は公的な場所で公益性がある」と主張している。市は同日、必要事
項が記入されていなかったため書面を受理しなかったが、近日中に受理し、30日間の審査を
経て申し立ての是非を判断する。
市は23日、この建物は朝鮮総連が所有し、付近住民の利用が確認できないため「公共性が
ない」として、固定資産税の減免を中止する方針を決めた。市は少なくとも記録が残る96年か
ら減免措置を続けていた。【馬場直子】