「まれに見る悪法、断固糾弾」 北朝鮮人権法で朝鮮総連副議長 産経 06/16 20:58
ttp://www.sankei.co.jp/news/060616/sha101.htm 北朝鮮による拉致問題に関し政府に経済制裁などを促す「北朝鮮人権法」が可決、成立した
ことを受け、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐副議長は16日、「まれに見る悪法。
断固糾弾する」などと批判する談話を発表した。
談話では「関係改善と平和を望む朝・日両国民の利益と願いに反する。多くの良心的な日本
国民と国際世論の非難を免れないだろう」とした。
>>18 朝鮮総連施設 松本市が固定資産税の課税対象へ 産経長野 06月17日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/nagano/060617/kiji02.html 松本市は16日までに、地方税法上の非課税扱いとしてきた朝鮮文化会館(同市島内)の一
部について、今年度から固定資産税の課税対象とすることを決めた。来週早々にも同本部に
対し、納付書を送付する方針だ。
同会館は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部なども利用しているが、非課税対象と
なる教育施設「長野朝鮮初級中学校」と同じ敷地内にあることから、これまで同市では、「教育
施設と一体となって使用されている」と判断して、課税対象外としていた。
しかし総務省が今年4月に、朝鮮総連施設の公益性の有無を厳正に判断するよう求める通知
があったほか、市監査委員も同会館について「教育目的以外で使用されている個所がある」と
指摘し、菅谷昭市長に対し、課税勧告を出していた。
こうした状況を受けて市は、聞き取り調査の結果をもとに教育目的外で使用されている面積部
分を算出し、新たに課税対象とすることを決めた。
課税が決定したことについて同本部は「委員長が不在なのでコメントできない」と話した。