【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part969

札幌市が朝鮮総聯北海道本部を現地調査 　　　BNN　06月22日 16時17分
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=2&news_cd=220011027961
文: 金子　 　写真: 金子
　固定資産税減免措置継続の可否を判断。
　札幌市（担当・中央区役所税務部課税課）は6月21日、固定資産税を40年間にわたって全
額免除している在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）北海道本部（中央区北1東8）への現地
調査を行った。
　中央区役所課税課の飯野一夫固定資産税担当課長によると、課員2人が調査に入り、施
設の利用状況に関して崔財務部長から説明を聞いた。課税課側が受付簿などの閲覧を依
頼すると「そのようなものは存在しない」と崔財務部長に言われたという。
　飯野担当課長は「調査は特に荒れる様子もなく、淡々と行われた。今回の調査を元に検討
に入り、なるべく早く結論を出したい」と話している。
　この調査は、総務省が4月1日付で各都道府県知事に送付した事務次官通知に基づくもの
。通知は朝鮮総聯の関連施設に対する固定資産税の減免措置について、各自治体が公益
性の有無を厳正に判断することを求めている。
　札幌市では上田文雄市長が事務次官通知送付前の今年2月7日の会見で、「朝鮮総聯の
施設は地区会館と同様に使用されている」として公共性を認め、固定資産税の全額免除を
継続する方針を明らかにしていた。

県：職員２人を１９日から宿直−−国民保護法警報に備え ／和歌山 　毎日和歌山　06月22日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060622ddlk30010416000c.html
　木村良樹知事は２１日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めて
いるとみられる問題で、国が国民保護法に基づき武力攻撃事態と認定して警報を出した場合
に備え、自主的に職員２人を１９日から宿直させていることを明らかにした。県議会一般質問
で答えた。
　同法では、武力攻撃が発生または明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」になった場
合、国は都道府県などに警報を発令し、知事は市町村などに通知する。県は職員の夜間宿
直は置いていないため、「警報発令の可能性は極めて薄い」（危機管理室）としながらも、発
令された場合は素早く対応できるよう宿直しているという。
　木村知事は「国の決まりの中でやっていること。県民の安全を守るためにいろいろな配慮
を行っていく」と述べた。【辻加奈子】