■■■石原都知事研究スレ＠極東■■■

宣戦布告　http://www.sensenfukoku.net/
東京都公式　http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/index.htm

東京オリンピック開催を目指して燃えてきた石原慎太郎。
日本のケネディ家はどこへ向かうのか？
都知事の政を見守るスレです。

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　　　_（,,)　石原閣下！　 　(,,）_
..　／.　|　頑張ってください |　 ＼
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とち研ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!

支持率ってどんなもんなんだろうね。
管が出馬するとかしないとかあるし。

なんだこの過疎ぶりは！

怒るぞ！

石原が首相になったらニートやひきこもりを徹底的に弾圧しそう。

>>4
あれが石原にまともに挑むわけないでしょ（笑）。
口だけ番長よ。

石原慎太郎の連隊旗age

左派に反論できるのは良いんだが、あやつめヲタ嫌いだからな。

　　中国を目のかたきにして戦争をあおる

　「今度シナ人の奴らがね、何を勘違いしたか、あれ（沖の鳥島）は日本の領土じゃない、あんなものはただの岩で、
とにかく領土と思わないと（言い出した）。…
　みんなで力を合わせてこの沖の鳥島を守りましょう。絶っ対に、これをシナ人に奪われてはならない！」
（「石原慎太郎ビデオメッセージ」０５年３月１日、web上の動画から）

　以前から石原都知事は中国を目のかたきにして、差別的で敵対的な発言をくり返してきましたが、今や自分のホームページ上の動画で、
興奮した口ぶりで何度も「シナ人」「シナ人のやつら」などと極悪のべっ称を使って攻撃するにいたりました。かつての日本軍国主義が
「暴戻（ぼうれい）支那を膺懲（ようちょう）す（＝悪い中国を懲らしめてやる）」と言って残虐な侵略戦争をおこなったのと同じ感覚で、
中国を口汚くののしっているのです。沖の鳥島は現実には今や満潮時に海面にわずか数十センチ露出しているだけの「岩」となってしまったのですが、
日本政府はこれに保全工事をほどこし、「領土」として確保するために必死になっています。石原都知事はそれに輪をかけたトーンで、
「日本の領土を奪われるな！」とわめいているのです。また石原都知事は別のところでは、「日本は尖閣諸島で小っちゃな戦争をしろって言っているんです。
そして必ず勝つ」（『週刊新潮』０５．２．３）と言いはなっています。差別をあおり、「領土」をめぐって戦争を呼びかけるその姿は、まさに戦争の扇動者そのものです。

　女性差別発言は絶対に認められません

05/03/17

　「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババアなんだそうだ。女性が生殖能力を失っても生きているってのは、ムダで罪だって」
（『週刊女性』２００１年１１月６日）
　石原都知事のこの大暴言にたいして、東京の１３１人の女性が計１４４０万円の損害賠償などを求めて提訴していた裁判の判決が、
２月２４日に東京地裁で出されました。判決は賠償請求を認めませんでしたが、「男女平等を規定した憲法の基本理念と相いれず、
（知事という）要職にある者の発言として不用意だった」と、その問題性を指摘しました。
　しかし石原知事はひとかけらの反省もなく、翌日の定例記者会見で「東大大学院の松井教授の説を紹介しただけで何で自分が指弾されるのか」などと居直り、
それ以上の質問をさえぎってしまいました。実際は松井教授の説とは、「人間の女性は生殖能力がなくなっても長く生きられて、
孫に知恵を授けられる」というもので、石原知事が吹聴した「年取った女性は生きる価値がない」などという女性と高齢者にたいする差別暴言とは何の関連もなし。
根っからの差別主義者にして、卑劣な責任逃れを決め込む石原知事を、絶対に許してはなりません。

　朝鮮侵略・植民地支配を「１００％」正当化し、居なおる

05/03/19

　「私たちは決して武力で侵犯したんじゃない。これはむしろ朝鮮半島がまとまらないから、結局彼らの総意で日本を選んだ。
私は日韓合併を１００％正当化するつもりはないが、彼らの感情からすれば、屈辱でもありましょう。しかしどちらかと言えば、
彼らの先祖の責任であってね。日本がやった植民地主義はまだ人道的で人間的だった」
（０４年１０月２８日、拉致問題集会での石原都知事の発言から）

　「私たち」＝日本は、朝鮮半島を武力で支配したわけじゃない。「彼ら」＝朝鮮の総意で自発的に受け入れたのだ。日本の植民地支配は
人道的だった――このあまりにも恥知らずな歴史の偽造！
　事実はどうだったのか。１８７５年、明治政府は「征韓論」を背景に江華島で武力挑発事件を起こして朝鮮との不平等条約を結び、
以降日本は朝鮮の自立をめざす民衆運動・農民戦争をことごとく軍事力で粉砕しながら、日清・日露両戦争をとおして朝鮮にたいする
暴力的な内政干渉を進めました。そのうえに１９０５年に朝鮮の外交権をうばう「保護条約」を強要し、１９１０年「合併」とか「併合」と
名づけて植民地化し、その後も抗日独立運動に軍隊と警察を使って残虐な弾圧を加えつづけたのです。
　上の石原発言をマスコミ各社は「問題発言」として報じました。ところが石原都知事は、反省するどころか「〈１００％正当化するつもりはない〉
と言ったのに、ＴＢＳのテレビ番組『サンデープロジェクト』は、〈１００％正当化するつもりだ〉という字幕を出した。ねつ造報道だ！」と
唐突に騒ぎ出したのです。
　たしかにそれは、同番組によるまちがいでしたが、「ねつ造」などと大騒ぎするようなことでしょうか。上の石原発言は「つもりはないが」を「つもりだ」と置きかえても、
ほとんど内容に変わりありません。要するに、日本帝国主義の朝鮮植民地支配を、１００％ではないというならば、９９％以上正当化する居なおりです。そして、
「ねつ造報道」をあげつらって、こそくにも自分への批判をそらそうとしたのです。
　この発言が飛びだした集会は「拉致問題」と銘打ちながら、「北朝鮮への経済制裁を！」と排外主義と戦争をあおる右翼国粋主義的な内容でした。
石原都知事はその先頭で、朝鮮人民への（北朝鮮だけでなく韓国の人民へも）敵対とべっ視をあおり、歴史を「ねつ造」したのです。

いきなりホロン部ktkr

http://www.tokyo-2016.com/

東京オリンピック！期待してるぞ。

シナは蔑称じゃなくて尊称だとだけ書いておく

>>9
やっぱりウヨってヲタなんだね！キモス！

石原妄言の底知れぬ闇
　「三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾（そうじょう)事件すら想定される｡警察の力に限りがあるので、
みなさんに出動していただき、治安の維持も大きな目的として遂行してほしい｣(４月９日、東京練馬の自衛隊駐屯地でのあいさつ
＝「朝日新聞」４月10日付）
大虐殺の再現を狙うのか／発言の根に朝鮮人蔑視観
石原妄言（別項）について「アボジはどう思うか」と娘から興奮気味の電話がかかってきた。この時代錯誤の発言について、
娘と話しあった内容を以下に書いてみようと思う。
アボジが娘に語る
　皮肉っぽく言えば、東京都民は実に「立派な」人物を知事に選んだものだ、と思う。なぜ、そう思うかと言えば、次に予想される関東大震災では、
都民のかなりの人は、またも朝鮮人をはじめとするアジア人の大量殺人の片棒をかつがせられることになる可能性が極めて高いことが、
この石原発言で明確になったからである。
　１９２６年の関東大震災時には治安担当の内務当局の流言伝播により６０００余人の朝鮮人が虐殺されたが、この時動員された軍は
率先して朝鮮人殺しの模範を示し、警察、民衆がこれに続いたものだが、軍にはその教訓をまとめた「警備当途軍の所見」というのがある。
衛師団は「騒擾混乱を惹起（じゃっき）せる地域に兵力を配置し、不良分子を威圧掃蕩（そうとう）し、騒擾を予防、鎮圧するを要す」と述べ、
第１師団は「敵火、又は不逞人の掃蕩逮捕」をなすべきと言い、「不逞鮮人集団の監視等には、要すれば機関銃を附するを有利とす」
となっている。この時の朝鮮人虐殺は本質的には後のアジア侵略時における中国人民をはじめとするアジア人大量虐殺の予行演習
と言えるものなので、さすがに日本軍は見事な統括をするものだとも言えるが、何と敗戦後のこんにちでも、防衛庁と警視庁はこの
「不逞鮮人掃蕩」の精神を受け継いでいる。防衛庁は１９６０年に「関東大震災から得た教訓」を、また警視庁と自衛隊東部方面総監部は
合同で１９６２年に「大震災対策――研究資料」というものをまとめているが、要するに上述した旧日本軍の行動、即ち「不逞鮮人の虐殺と
弾圧」から教訓を得ることに努める内容である。さて、今回の石原発言は、関東大震災時の朝鮮人虐殺を是とする系譜の中で、その強大な
地位、権限を利用して民族排外主義を煽り、その虐殺の系譜を引く流れを自ら大きく作り出した所に特徴があるように思う。
　娘は関東大震災の朝鮮人虐殺の罪すら、日本は認めていないと語気を強めた。
　石原知事も過去の罪など全く自覚していない。それどころか昨年１１月、元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之・帝京大教授を東京都の
「災害対策参与」に任命し、その意見を承けて９月の総合防災訓練に陸海空の三自衛隊を大規模に参加させる予定であるという。
（「赤旗」４月１１日付）。志方元自衛隊総監の意見や助言の内容は詳らかではないが、防衛庁と自衛隊がまとめた「大震災対策」などから
その核心思想はある程度推測がつく。石原知事の言う「治安の維持」に名を借りて行われたのが関東大震災時の朝鮮人殺しである。

「治安維持」の名目で、今度も「三国人」を大量に殺す狙いだということははっきりした。「三国人」発言もアジア人、ことに朝鮮人べっ視を
始原とする歴史的由来を有するが、石原知事には昔から民族排外主義が体質化しており、中国を「支那」とか、「支那人」と言って
そのべっ視観を隠そうともしない。新井将敬（自殺した代議士）氏が初めて立候補する時、新井は朝鮮人というちらしを東京２区全域の
電柱に張らせて、その品性下劣さを世人に見せつけたのも記憶に新しいことだ。今度も「三国人」と言って何が悪いか、と開き直っている。
ここまで来たら問題はただ１つだけであろう。大震災の朝鮮人虐殺問題の真相を国会で徹底的に究明し、問題点を明らかにしてもらいたい。
日本政府の責任ある答弁はまだ１度もなされていないのであると同時に次の世代が過去の歴史の真相を学び、歴史の中に自らを位置付け、
同胞の無念の死を心に刻み、民族の尊厳を守り抜いてほしいと娘と語り合った。

石原発言、日本民衆の恥辱

山田昭次／(立教大学前教授)

　石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言に対し、在日同胞はむろん、日本各界から厳しい批判の声が相次いでいる。
長年、日本と朝鮮の近現代史を研究してきた山田昭次・立教大学前教授に発言の問題点と、それを克服するうえで
早急に解決されなければならない問題点について寄稿してもらった。
　【やまだ・しょうじ】
１９３０年埼玉県生まれ。５３年立教大学文学部史学科卒業。６２〜９５年立教大学教員。著書に「近代民衆の記録６満州移民」
（新人物往来社〔編著〕７８年）、「生きぬいた証に―ハンセン病療養所多摩全生園朝鮮人・韓国人の記録」（緑蔭書房〔共著〕８９年）、
「隣国からの告発―強制連行の企業責任２」（創史社〔編著〕９６年）、「金子文子―自己・天皇制国家・朝鮮人」（影書房・９６年）など。

関東大震災のデマと変わらぬ

石原知事は４月９日、陸上自衛隊第１師団の創隊記念式典での演説で､｢不法入国した三国人、外国人」が凶悪な犯罪を繰り返している、
災害時には想定される彼らの騒擾（そうじょう）に対処して自衛隊が出動することを願うと発言した。
　朝鮮人をはじめ外国人を凶悪犯人視する石原知事の態度は、民族解放を求める朝鮮人を凶悪犯人扱いをした日本の官憲が、１９２３年
９月１日に関東大震災が起こると、朝鮮人暴動の幻想に襲われてデマを撒き散らし、戒厳令を布告した姿と変わっていない。
　朝鮮人の解放運動は１９１９年の３・１を跳躍台にして高揚していた。
しかし大震火災に脅かされて命からがら避難していた朝鮮人が暴動を起こせるはずもない。
　この頃は、義烈団に代表される朝鮮人のテロ闘争も起こった。しかし彼らが、投弾の対象としたのは日本の権力機関だけであって、
日本人民衆に危害を加えたことは１度もない。それなのに官憲やこれに追従した新聞は、相手を選ばずに危害を加える凶悪犯のような
朝鮮人像を日常ばらまいていたので、民衆までもが軍隊・警察の朝鮮人虐殺に加担する結果となった。
　しかし、今日に至るまで日本国家は謝罪していない。それ以上に恥ずかしいことだが、日本人の知識人や民衆が建立に関係した
朝鮮人犠牲者の追悼碑や墓でも、日本人官民が朝鮮人を殺したことを明記したものは１つもない。
　日本人がつらくとも、国家の朝鮮人虐殺に加担した民衆責任を告白すると同時に、日本国家に謝罪をさせていたならば、
石原知事といえどあのような発言はできなかったろう。この意味で石原発言は日本民衆の恥辱だ。
　「三国人」という呼称は、敗戦後の日本占領期、日本の植民地支配下にあった台湾系中国人、とくに朝鮮人を指し、しかも彼らが
闇市で勝手放題なことをしたという偏見と結びついた言葉である。
　しかしあの当時、日本人、朝鮮人を問わず誰しもが、配給以外の闇物資の取引にも依存しなければ生きられなかった。それなのに、
朝鮮人の闇取引にだけ目くじらを立てるのは、民族的偏見だ。現在の日本人の凶悪犯罪には眼をつぶって、外国人の犯罪のみに
目くじらを立てるのも民族的偏見だ。石原知事はこのことを自覚していない。

遺族の痛み深く受け止めよ

　石原知事はまた、「今日の日本を眺めますと、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国。以下共和国と略称）にら致されていった、
いたいけなあの少女１人を救うこともできずいる」と、日本政府の尻をたたいた。共和国でこのら致事件をその教官から聞いた
と証言する安明進氏はいま「韓国」にいる。日本政府が係官を「韓国」に派遣して安氏に尋問し、その証言の信ぴょう性の有無を
確かめたということは、日本当局から聞いたことがない。
　捜査の初歩的手続きも踏まない日本政府に、横田さんを探す気が本当にあるのだろうか。そうではなくて、横田さん問題を
日朝会談の取引材料に使っているのではないか。いずれにしても、この問題を日朝会談に提出する前に、日本が早急に
なすべきことがあった。それは植民地支配に対する謝罪と償いを行ったうえで、国交を正常化することである。
　日本に強制連行されて、今も行方不明のままの肉親に心を痛めている遺族が「韓国」にいる。共和国にもそうした遺族がいるだろう。
日本政府は、行方不明者の横田めぐみさんのご家族を想う心が本当にあるなら、これら朝鮮人の遺族の痛みも深く受けとめ、
本人の死亡年月や死亡場所の捜査を早急になすべきである。遺族もすでに高齢になっているのだ。
　日本側が自己が犯した罪の償いもせずに、共和国側に横田さん探しを要求するのでは日朝会談の促進は難しい。
横田さん問題に関する日本政府の今のやり方を鞭たつする石原発言は、日本民衆の側も被害民族の痛みに対する省察が
不十分であることの反映でもある。この意味でも石原発言は日本民衆の恥辱である。

人種･民族差別問題について
外国人､日本市民ら集会
ここにもある �� 石原病��

　石原慎太郎東京都知事の一連の外国人排斥的な言動に対し、在日外国人、日本市民らの抗議、批判の声が高まっている。
２０日、東京・永田町の参議院議員会館では「外国人入場禁止問題に関する院内集会―石原都知事病（人種・民族差別意識）は
ここにも表れている」が開かれた。

排斥か同化､迫る社会／根底に朝鮮差別の｢伝統｣
　日本の多国籍化、多文化化を考えるＮＰＯ、一緒企画（トニー・ラズロ代表）が主催した集会では、ロシア人船員が多く訪れる
北海道・小樽市内の入浴施設、ブラジル人が多く住む静岡・浜松市の商店などで近年、相次いでいる「外国人お断り」の事例が紹介され、
国や地方レベルにおける人種・民族差別を禁止する法律・条例を制定する必要性が指摘された。また、石原慎太郎都知事の最近の言動が
こうした状況をさらに悪化させかねないものとして厳重に抗議するとともに、東京の有権者に向けて、（１）外国人排斥の差別的な
考えを持たず （２）人種や民族を問わず犯罪や災害からすべての東京住民を守り （３）東京の社会の多様性と住民間の協力を図る
――知事を選ぶよう求めるアピールを発表した。
　　　◇　　　　◇
　ブラジル人ジャーナリストのアナ・ボルツさんは、「日系人の子供たちは、学校でいじめられないように日本人のふりをし、親が学校に
来ることもいやがる。外国人としてのアイデンティティが否定され、隠さなくてはならない日本社会の状況はおかしい」と述べた。
　外国人だという理由で浜松市内の宝石店を追い出され、警察に通報されるなど屈辱的な仕打ちを受けたボルツさんは店主を提訴。
昨年１０月、店主の行為を人種差別撤廃条約違反だとする画期的な判決で勝訴を勝ち取った。
　その宝石店主をはじめ浜松の現状を取材したルポライターの藤井誠二さんは「宝石店主は敗訴した今でも自分たちが『差別した』という
自覚がなく反省もしていない。むしろ『外国人＝素行が悪い』との偏見から、差別されるのは外国人の責任だと主張する。これは、
石原都知事の今回の発言にも共通する」と指摘。日本社会の外国人に対する態度は、異端視する偏見か、無理やり融和を強要する
同化かの両極端できわめて不自然だが、これらは外国人そのものを認めようとしないという意味で表裏一体だと述べた。
　また龍谷大学の田中宏特任教授は、外国人を排除する日本の法制度ができあがってきた歴史的な経緯を具体的に説明し、
伝統的な朝鮮人差別がその根っこにあると指摘した。

　弁護士の福島瑞穂参院議員（社民）は、「日本政府は外国人を管理対象としか見ておらず、外国人は煮ても焼いても構わないと
思っている。石原発言も『外国人＝犯罪者予備軍』という意識から出たもので、外登法、入管法をはじめとした日本の法制度にも
この意識は一貫している。今後、議員立法で外国人差別を撤廃するための法律、人権教育のための法律を作っていく考えだ」と述べた。
　日本政府は今年末から来年にかけて、社会権規約、人種差別撤廃条約という２つの国連人権条約の順守状況に関する報告書審査を
控えている。双方共に報告書を作成、提出済みだが、問題は山積で、厳しい審査が行われるものとみられている。集会では、
審査に向けたＮＰＯの取り組みについても報告が行われ、明らかな人種差別撤廃条約違反である石原発言なども当然審査の対象と
なるようアプローチしていく方策が話し合われた。一方、人種・民族差別解消に制度面から取り組む川崎市の事例も紹介された。

在日朝鮮人･人権セミナー／緊急集会

　「石原発言に抗議する緊急集会」（主催＝在日朝鮮人・人権セミナー）が２１日、東京・飯田橋のシニアワーク東京で開かれた。
石原発言を受け、「人種差別・戦争犯罪・戦後補償」と題して予定していた公開学習会の名称を急きょ変更したもの。
　あいさつした人権セミナー代表の床井茂弁護士は「足を踏んでいる人は踏まれている人の痛みを感じない。だから理性で感じる
必要がある。それが人権擁護の第一歩なのに、東京都民はそんなことも分からない人を知事に選んでしまった」と述べた。
　人種差別撤廃条約の順守状況に関する日本政府報告書について報告した古川健三弁護士は、「在日朝鮮人差別の根本は、
日本にとって朝鮮が一種の仮想敵国になっていることにある」と指摘。国連人権委員会での「慰安婦」問題の議論について報告した
前田朗東京造形大学教授は「ナチスがいいこともやったと述べたオーストリアのハイダーを極右と呼ぶ日本のマスコミは、
なぜ石原知事を極右と呼ばないのか」と語った。

石原発言は日本人の恥を天下にさらす
問うべき戦争、歴史観

松尾章一（法政大学教授）

あいまいな言葉でごまかし続ける

　今、日本国内のみならず国際的にも批判を浴びている石原知事の発言は、同世代でもあり彼の言動にこれまで非常な関心を抱いてきた
私には、日本人の恥を天下にさらされた思いがして恥ずかしさでいたたまれない毎日である。昨今の政財界のみならず警察･教育界などの
腐敗･堕落ぶりを見るにつけ、日本はもはや亡国の一途を突き進んでいるようである。石原発言は、このような日本の憂うべき事態の
象徴的な事件ではないだろうか。新聞報道には、石原氏の「三国人」発言が差別的なものであったかどうかに焦点がおかれ
議論されている。石原氏は４月１２日の記者会見で、「三国人は外国人の意味」で「正当な日本語を正当に使ったのに、非常に誤解された
ことは極めて遺憾だ」と反論し、謝罪、辞任するつもりはないと述べた（朝日新聞　４月１２日号夕刊）。
　同月１４日の都の定例記者会見では、「三国人」の言葉を使用した背景には、在日外国人などへの差別感情は含まれていなかったことを
重ねて強調した。また「大災害時の外国人騒乱には自衛隊の治安出動を要請する」と述べたことに対して、「騒擾（そうじょう）事件に対する
抑止も防止も災害救助」だとの見解を述べた。さらに「（騒擾事件が）起こらないに越したことはないが、最悪のケースを想定するのは
演習を主催する側の責任」だと明言した（産経新聞４月１５日号朝刊）。石原氏は、今回の自分の発言に対する在日朝鮮人・「韓国人」を
はじめ外国報道関係者の一斉の非難に対して、反省の色を全く示さないばかりか、この発言を正当に報道した新聞記者を名指しで
詰問した。日本の政治家がしばしば使って国際的にも非難を浴びている「遺憾」という日本的で極めてあいまいな言葉を使ってごまかし
続けている。文学者は言葉を正確に使うことが使命だと思う。もはや石原氏は文学者の魂も良心もなくして、彼自身がよく批判している
日本の愚劣な政治屋や官僚などと同類の低劣な人種に堕落してしまったのであろうか。

べっ視観の原点は朝鮮人虐殺に

　日本人の宿病・業病（なかなか治りにくい病気）ともいえる朝鮮人・｢韓国｣人・中国人などのアジアの人々に対するべっ視観の原点は、
６０００人以上の朝鮮人と７００人以上の在日中国人を虐殺した、日本歴史上最大の汚点である関東大震災にあると考えられる。
　筆者が大変憂慮しているのは、石原氏の発言だけではない。ＴＢＳラジオが１４日朝に放送した番組での視聴者のアンケート調査に
よれば、石原支持が８割を超えたということだ（同上産経新聞）。
　近年、南京大虐殺の否定発言をしたり、日本国憲法の熱烈な改正論者で、日本の政治家の中でもウルトラ・ナショナリストと定評がある
石原氏の支持者が都民や日本国民とくに戦後生れの若い人々に少なくないというこんにちの日本人の精神的風土を問題にすべきだ。
　１９４５年８月１５日の日本の敗戦前後、日本の旧天皇制政治家・官僚がもっとも憂慮したことは、在日朝鮮人の治安対策を
いかにすべきかということだった。この頃にも在日朝鮮人に対するまったく根拠のない流言飛語が口実にされていた。石原氏の発言にも
大日本帝国憲法下の天皇制支配層の意識が見られる。
　アジア・太平洋戦争における日本帝国主義の侵略戦争によって筆舌に尽くしがたい悲惨な被害にあいながらも、いまだに日本政府や
企業から心からの謝罪と補償をうけていない朝鮮・中国・台湾などの戦争被害者たちは、賠償請求訴訟裁判と戦後補償運動を展開している。
　第２次世界大戦後の戦争犯罪に対する国際法・人権法の世界史的潮流とはまったく逆行している日本政府や裁判官の歴史観・戦争観を
正しく変えさせるためには、まずなによりも日本人の歴史観・戦争観を見つめ直すことが、今こそ重要な時ではないかと思う。石原発言は、
そのような試金石ではないだろうか｡

石原発言で学者シンポ、東大で

��極右ポピュリスト�∞�屈折した差別主義者��

歴史的背景、欧州との比較−問題掘り下げる

　東京大学教養学部の教員ら８人の学者を呼びかけ人とするシンポジウム「『三国人』発言を考える」が２０日、東京・目黒区の
東大教養学部で行われた。 石原慎太郎東京都知事の外国人排斥的な一連の発言を受けて開かれたもので、慶應義塾大学の
小熊英二助教授（歴史社会学）、千葉大学の趙景達教授（朝鮮史）、東大の高橋哲哉助教授（哲学）、足立信彦助教授
（近代ドイツ文化・思想）、小森陽一教授（日本近代文学）が発言した。 小熊助教授は「石原発言の歴史的意味」と題して発言。
石原都知事は、反既成政党・反官僚の機運に乗って当選した右派ポピュリスト（ポピュリズム＝大衆扇動政治）であり、
青島・ノック現象以降の「地盤選挙」の無効化と都市部で顕著なポピュリズムの台頭を象徴していると指摘した。
　さらに「三国人」という言葉の問題として問題を矮小化するマスコミの論調に違和感を表明しながら、石原発言で最も大きな危機感を
感じるべきは自衛隊に治安維持の演習を要請したところだと指摘。にもかかわらず、「三国人」という言葉にのみ注目が集まるのは、
つまり、日本社会のマジョリティが自分たちがやられるとは思っておらず危機感をまったく持っていないということで、石原も
その反応を見てほくそ笑んでいることだろうと述べた。さらに「三国人」という差別語を使ったからいけないのだという認識は、
つまり、自分の問題ではないと思っているということで、ますますなめられるだけだと強調した。
　趙教授は「日本のアジア主義」と題し、古代から一貫して日本のアジア主義は国家的言説に満ちていると指摘。石原発言にしても、
森首相の「神の国」発言にしても、偶然ではなく日本国家主義の構造的問題だと強調した。
　「極右の顔を持つ首都東京」と題して発言した高橋助教授は、現状は、右翼どころか極右が台頭している危険な状況だと理解すべき
であり、一般的にその認識が不足していると指摘した。そして、石原の今回の発言はデマゴギーとしての危険性に満ちており、
彼があらゆるマイノリティに対する差別意識を深く内面化した政治家であることを改めて露呈したと述べた。
　さらにヨーロッパの極右との共通性は歴史修正主義と外国人排斥が一体化している点だとしながら、しかしヨーロッパでは
極右が台頭しないように刑事犯罪として追及される点が大きく違うと指摘した。

　足立助教授は「外国人と犯罪―あるありふれた言説について」と題して発言。石原知事の外国人と犯罪を結びつける発想
それ自体はありふれた凡庸な言説であり、その発言には正確な裏付けがないが、その凡庸さと裏付けのなさこそが発言を
極めて危険なものにしていると強調した。そして外国人問題とはプロパガンダに容易に左右される問題であり、ヨーロッパでは
極右のデマゴーグとして選挙のたびに使われていると指摘。これまでそのように使われることのなかった日本でも今回、
石原発言を支持する声が多かったことで、政治家たちが使おうとしないかどうかが憂慮されると述べた。
　小森教授は、「『三国人』という言葉」と題して発言し、問題は、敗戦後、「三国人」という言葉を差別的に使った側、
つまり敗戦の悔しさを差別に転化した当時の日本人の屈折した感情であると述べた。
　そして敗戦後、そのようなうっ屈した感情を解消するために５５年、「太陽の季節」でデビューしたのが石原であり、
一連の石原文学の基本的なテーマがここにあると指摘。今回、問題になっている一連の発言でも、彼が一番言いたかったのは
騒乱の時に自衛隊を「軍」として出動させるということだと強調した。

小森陽一ww
夏目漱石研究はできても
外国人犯罪者の統計は目に入りませんかww

石原都知事の勇気ある､といいますか単なる正常な提言、政策のおかげで
在日無法集団の既得権益がずいぶん削減されることになりましたのは良いことです。
彼等が「強制連行」されてきた被害者なのか、違法に密入国してきた犯罪者集団
なのかは厚生省の記録がいつでも明らかに出来ることです。彼等と彼等の支持者
（つまり損益共同体）が一番恐れているのがこれです。

発言者の殆どが、うさんくさい人物ばかりというのが凄い。

石原発言　その後…

��日本の人権､平和覆す��

　「…不法入国した多くの外国人、三国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している…。大きな騒じょう事件すら想定される」（４月９日、
陸上自衛隊練馬駐屯地での式典のあいさつで）。東京都の石原慎太郎知事の発言から１ヵ月。マスコミの非難は静まったが、
その一方で発言の問題点や危険性を訴え続けている人々がいる。４月３０日に行われた緊急リレートーク「『万国人』が大騒ぎ〜
私はなぜ石原発言に怒るのか〜」（主催＝ピースボート）、２８日に行われた「多文化共生をめざし、石原都知事に『Ｎｏ』と言える
４．２８集会」（「民族共生教育をめざす東京連絡会」などが呼びかけ）の２つの集会（東京・アジア青少年センター）で発せられた声を拾った。
法廷闘争､辞任運動をの声も／市民団体､民主主義の危機訴える

一部の｢支持｣に憂慮
　「彼（石原都知事）の発言を聞いて、言葉の不自由な人、肌の色の違う人…。明らかに違いがわかる人がやられるなと、直観的に思った」
　「彼はレッテルを貼った。あいつは悪い奴だ、こいつは悪い奴だ。あそこはゲットーだ。なに（外国）人は何をしてる…。犯罪そのものを
見るのではなく、レッテルを貼って、あいつを叩けとターゲットを明確にした。不法入国、凶悪犯罪という言葉、死語になった三国人という
ことばをさらに復活させた。非常に扇動的で不誠実だ」
　発言の直後から非難の声を強めてきた人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、集会でこう切り出し、都知事の発言は「新しい
戦前のスタート」と語気を強めた。２つの集会で目立ったのは、都民の一部が知事の発言を支持していることに対する憂慮の声だった。
　在日中国人の王慧槿さん（都立高校教員）は、「都民の支持が多いというデータが怖い。石原発言は外国人に対する恐怖心の裏返しだ
という声があったが、それならば、石原氏の持っている恐怖心、日本人の持っている恐怖心とはいったい何なのか、きちんと聞いてみたい」
と不安を隠しきれない様子だった。王さんによると現在、日本には約２７万人の中国人が住んでおり、９０年代からはニューカマー、
とりわけ幼児期の子供を持つ家族が増えている。
　「賃金が安い彼らは、一番声をあげられない弱い存在だ」

｢犯罪増加｣の虚構
　集会では、都知事が発言の論拠とした「外国人の犯罪の増加」についても、警察白書の意図的な数字操作によって外国人犯罪の凶悪化、
増加が煽られていることが指摘される一方、実際は「来日外国人」の刑法犯検挙人員は減少しているとの報告もなされた。
　差別発言を許す日本社会の風土を正す方策についても積極的な意見が出された。中国、フランスなどの在日外国人は、人種差別を
罰する法律を作り、法廷闘争に持ち込むべきと主張した。また、多くの人の声を集め、都知事を辞任に追い込むべきとの声も多かった。
　祖父が関東大震災の時にあやうく虐殺から免れたというエッセイストの朴慶南さんは、「いちばん恐ろしさを感じるのは、自衛隊を
軍隊として認め、何か騒動が起きたら、それを鎮圧するために発動するということ。都知事は軍国主義を果たそうとする確信犯だ。
既成事実を積み重ね、どんどん人間を麻痺させている」と指摘した。「石原発言を支持する草の根ファシズムが日本を覆っている。
ここで止めなければ、外国人だけでなく、日本人が築き上げた人権、平和、民主主義、生活のすべてが覆されるということを分かって欲しい」（朴さん）

フランスでは処罰対象／エチエンヌ･バラール

　日本にフランスと同じような人種差別に関する法律があれば、石原知事はこのような発言は出来なかった。
　フランスの法律は、１７８９年の人権宣言をベースにしたもので、人種、性、障害、宗教などによる差別を堅く禁じている。
　実際、仏のプロバンス地方のヴィトロール市のメグレ市長(当時､極右の国民戦線に所属)が､ドイツの新聞のインタビュー（９７年２月）に
応じ､｢治安の悪さは移民のせい」と差別発言をし、罰せられたことがある｡市民団体｢人種差別ＳＯＳ」と７２０人の個人が「人種憎しみ教唆」
の疑いで市長を告訴した結果で、裁判所はメグレ市長に罰金１００万円と懲役３ヵ月の判決を下した。石原氏がフランス人であれば、
明らかに裁判で負けていただろう。日本でもＮＧＯなどが協力し合って人種差別を罰する法律を作り、裁判という場できちんと訴えるのも、
差別発言を防止する１つの手だ。（在日フランス人ジャーナリスト）

｢誰かが殺しに来る｣不安／Ｍ･ズベル
　都知事は４月１２日に都庁で行われた記者会見で、「中国製の覚せい剤がどんどん輸入されてきて、売るのはパキスタン人が主らしい」
と発言したが、彼は完全に嘘をついている。パキスタン大使館は「警察、行政機関からもそのような苦情が来たことはない」と声明を発表
（１３日）し、「主張に根拠がない」と非難したが、知事は明らかに何らかの目的をもってパキスタンという言葉を使っているのだ。
　先日、都知事の事務所を訪ね、パキスタン人がこのような犯罪に荷担したことがあるか、きちんと証明してくれと要請した。
　日本に来て１２年。妻は日本人で子供もいるが、とても不安だ。明日にも、誰かが私の子供を殺しに来るのかとも思った。
いちばん困っているのは、普通のパキスタン人なのだ。
　「三国人」の意味も、今回調べて初めて知ったが、非常に悲しくなった。知事の発言を決して許してはならない。 （在日パキスタン人ジャーナリスト）

ニュースの眼

��石原都知事に「ＮＯ」と言う集会�≠謔�

「開放国民」への反感／伝統的な差別意識の表れ
恵泉女学園大学教授 内海 愛子

　「多文化共生をめざし、石原都知事に『ＮＯ』と言える４．２８緊急集会」（４月２８日、東京）における、恵泉女学園大学教授の内海愛子さん､
｢移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の渡辺英俊さんの発言内容をそれぞれ紹介する。

「第３国人」意味　
　石原都知事はこれまでも色々な形で「北鮮」や「三国人」などの差別語を繰り返し使ってきた。では今回は要点を絞って「三国人」という
言葉の何が問題なのか。歴史的に見たい。敗戦後、日本を占領した米占領軍は在日外国人を管理の便宜上、３種類のカテゴリーに
分類した。「第一国人」が米などの連合国人、「第二国人」が日本など枢軸国の人、そしてこの両方に入らない旧植民地、平和条約に伴い
日本国籍を喪失した朝鮮人や中国人、台湾人が「第三国人」だ。「第三国人」という言葉自体は、日本の植民地統治と日本敗戦後の
占領政策に由来する言葉であり、作られた時は純粋に管理上の用語だった。「解放国民」となった旧植民地出身者たち、つまり米占領軍
によって「第三国人」に分類された人たちは自分たちでエネルギッシュに帰国や生活を守るための運動を起こした。そのほとんどは
朝鮮人だが、そのエネルギーに満ちた活動ぶりに、これまで彼らを差別してきた日本人はある種の反感、恐れを抱いた。
　そして、敗戦によって打ちひしがれた日本人が「解放国民」となった在日朝鮮人に対する反感、蔑視など様々な感情を込めて
「第三国人」という言葉を使い始めたのだ。「半島人」、「鮮人」とさげすんでいた意識に加えてさらに「横暴な」「無法な」朝鮮人という反感が、
「第三国人」という言葉には込められていた。同時に、１９４６年２月からいわゆる「第三国人」に対しても「管理」する権限を持つようになった
日本の警察が、旧植民地出身者の総称として使い出した。それまで権限がないためじくじたる思いをしていた警察は、「第三国人」の
取り締まりに喜々として乗り出した。その結果、「闇市を支配する第三国人」などという見出しの記事が、マスコミを賑わせるようになり、
「第三国人」という言葉、そのイメージがますます流布されることになった。４５年８月１５日の解放の日から在日朝鮮人はれっきとした
「外国人」だ。国際法上どうであれ、日本にとって「朝鮮」は「第三国」でなく、日本人にとって朝鮮人は「第三国人」ではないはずである。
　しかし日本人は「第三国人」という新たな言葉に差別意識を込めて使い出した。そして「北鮮」「南鮮」「鮮人」などとともに、いまだ
死語になっていない。使う方の日本人がたとえ無意識に言ったとしても、そこには伝統的な差別意識が表れており、蔑視意識が
現存している。戦後、在日朝鮮人を「独立国」の人民として、「解放国民」として認識できなかった日本人の意識が、「いわゆる第三国人」
という言葉を生み出し、これが今なお「外国人登録法」や「出入国管理及び難民認定法」など外国人を管理対象としか見ない意識を
支えていることは、石原都知事　の一連の発言を見るまでもなく、よく分かるだろう。

偏見に満ちた数字操作
移住労働者と連帯する全国ネットワーク／渡辺 英俊
「警察白書」のウソ
そもそも「不法の外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」という認識自体、事実に対する偏見だ。 「不法外国人」を犯罪と直結させて
考えるという偏見を日本社会に植えつけた最大の責任は「警察白書」の外国人犯罪の扱いと、それをうのみにして書き立ててきた
マスコミと言える。 ９８年版まで警察白書は、来日外国人（警察用語で、永住者、米軍関係者などを除いた在住外国人）の犯罪について、
記述の冒頭に「検挙人員に占める来日外国人構成比の高さ」という項目を設け、人口構成比「１．０％」の来日外国人が刑法犯検挙人員
では「１．７％」と高い構成比になっており、「国際化がもたらす治安上の問題として注目する必要がある」（９８年版）というような記述を
繰り返してきた。ところが、昨年の入管法改定の国会審議の過程で、この「１．０％」という人口構成比の根拠が、国勢調査からの
推計であることが明らかになった。外国人の人口を、外国人登録より少ない数字しか出ていない国勢調査から持ってきて計算するのは
不合理きわまりなく、悪意を持った数字の操作と言うほかない。検挙人員の方には直前に入国した外国人も算入されているのだから、
それと整合させるには、その年の新規入国外国人を加えた数字を使わなければならない。そうすると人口構成比は約四％となる。
４％の人口構成比に対して１．７％の検挙人員構成比というのは、日本全体（事実上日本人）の半分以下の検挙率だ。
　また警察白書の統計それ自体も丁寧に見ていくと、「外国人の犯罪が多い」という主張とは食い違う結果が出る。
　最近６年間（９３年〜９８年）日本全体の刑法犯総数に対する「来日外国人」の刑法犯総数の比率を見ると、検挙人員については
２．５％から１．５％へ減少している。検挙件数は増えているものの、その比率は日本全体の３％以下。人口構成比４％からみると
日本人より低いと言える。 「凶悪犯」に限ってみても件数はここ数年横ばいであり、こうした数字を見る限り、来日外国人は日本人に
比べて刑法犯の検挙比率が多いどころかむしろ少ないし、治安上の問題になるような増加傾向を示しているとは言えない。
来日外国人の刑法犯件数だけを取り出して「増えた」と騒ぐことが、いかに偏見に満ちた言動かが分かる。
　警察白書は、「来日外国人」の検挙数を取り出して、前年と比べて増加している罪種を拾い出し、減少しているものについては
１０年前と比較するなど、意図的に増加を印象づける数字操作をしている。このように一部を拡大して「来日外国人」、とくに「不法」の
外国人を「蛇頭」や暴力組織の犯罪と結びつけて、あたかも犯罪集団のように印象づける記述を繰り返している。
　これは、「外国人憎悪」という新しい形の人種差別・アパルトヘイトの扇動であり、国連・人種差別撤廃条約が禁じ、
「犯罪」とするよう加盟国に求めている人種差別の扇動にほかならない。

外国人に対して、
身を硬くしているというか、
まあ、保守主義の気配だわな。

日本が、欧米みたいにならないか、
すごく心配なんだが。

言っとくけど、どんどん外国人を受け入れたりすれば、
確実に、排斥傾向は強まると思うよ。

こりゃ、理性的な判断じゃなくて、
感情的な反応だから、どうしようもない。
どうやって、動物である自分を制御するか、
それが問題。

繰り返すけど、
外国人をどんどん受け入れる方針は、
逆に外国人排斥を強化するだけよ。

特に在日、半島に限らずだけど、
安易に日本の外国人受け入れに賛同しちゃうと、
自分の首を絞めるよ。

石原都知事が総理大臣になったらいいなぁ〜
あっ！あとさぁ左翼の見苦しい曲解とかニセデーターなんとかなんないんかいな

石原都知事じゃなく左翼思想を持った人が都知事になってたら今頃、東京はもっと無法都市だよ。
今も外国人犯罪は頭を抱える問題だけどね。