【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part968
>>155>>156>>186-187>>193>>201
対北朝鮮法案「成立を評価」 拉致家族会が会見 朝日 06月16日 11:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060616/K2006061601680.html
北朝鮮人権侵害対処法案が１６日に参院で可決・成立したのを受け、拉致被害者家族会や
支援団体「救う会」は同日午前、衆院議員会館で記者会見し、「法案が通ってよかった。拉致
解決のために制裁すべきだと言ってきた我々の要望に近づいたという点で、大きく評価できる
」などと述べた。
北朝鮮人権法が成立 拉致で経済制裁促す 共同 06月16日 10:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060616/20060616a1090.html
北朝鮮による拉致問題に関し政府に経済制裁などを促す「北朝鮮人権法」が１６日午前の
参院本会議で自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
同法は拉致問題解決に向けた政府対応の根拠法となるとともに、国際的連携を推進する
ことが目的。拉致問題への「圧力」に関する法律は、改正外為法、特定船舶入港禁止特別
措置法に続き３件目となる。
北朝鮮人権法は、拉致問題解決を「国の責務」とし、政府による徹底調査と日本人拉致被
害者の帰国実現に最大限の努力をすると明記。その上で政府の（１）拉致問題の改善が図ら
れていないと判断した場合の改正外為法などに基づく経済制裁発動（２）北朝鮮を脱出した
「脱北者」の支援（３）脱北者支援を行う非政府組織（ＮＧＯ）などへの財政的配慮−などを規
定した。
北朝鮮人権侵害対処法が成立 経済制裁措置を明記 朝日 06月16日 10:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060616/K2006061601170.html
北朝鮮への経済制裁を定めた北朝鮮人権侵害対処法案が、１６日の参院本会議で自民、
公明、民主各党などの賛成多数で可決され、成立した。北朝鮮による拉致問題の解決に最
大限の努力をするよう政府に求め、北朝鮮が人権侵害の状況を改善しなければ、改正外為
法や特定船舶入港禁止法に基づく経済制裁措置をとることが明記された。
今国会での成立を目指してきた与党は、条文をめぐって民主党と協議。民主党の要求に応
え、政府が脱北者を保護・支援する責務を負い、支援団体への情報の提供、財政上の配慮
などの支援措置をとることを追加。拉致被害者の帰国の実現についても、「努める」から「最
大限の努力をする」と強めた。 (つづく
対北朝鮮法案「成立を評価」 拉致家族会が会見 朝日 06月16日 11:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060616/K2006061601680.html
北朝鮮人権侵害対処法案が１６日に参院で可決・成立したのを受け、拉致被害者家族会や
支援団体「救う会」は同日午前、衆院議員会館で記者会見し、「法案が通ってよかった。拉致
解決のために制裁すべきだと言ってきた我々の要望に近づいたという点で、大きく評価できる
」などと述べた。
北朝鮮人権法が成立 拉致で経済制裁促す 共同 06月16日 10:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060616/20060616a1090.html
北朝鮮による拉致問題に関し政府に経済制裁などを促す「北朝鮮人権法」が１６日午前の
参院本会議で自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
同法は拉致問題解決に向けた政府対応の根拠法となるとともに、国際的連携を推進する
ことが目的。拉致問題への「圧力」に関する法律は、改正外為法、特定船舶入港禁止特別
措置法に続き３件目となる。
北朝鮮人権法は、拉致問題解決を「国の責務」とし、政府による徹底調査と日本人拉致被
害者の帰国実現に最大限の努力をすると明記。その上で政府の（１）拉致問題の改善が図ら
れていないと判断した場合の改正外為法などに基づく経済制裁発動（２）北朝鮮を脱出した
「脱北者」の支援（３）脱北者支援を行う非政府組織（ＮＧＯ）などへの財政的配慮−などを規
定した。
北朝鮮人権侵害対処法が成立 経済制裁措置を明記 朝日 06月16日 10:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060616/K2006061601170.html
北朝鮮への経済制裁を定めた北朝鮮人権侵害対処法案が、１６日の参院本会議で自民、
公明、民主各党などの賛成多数で可決され、成立した。北朝鮮による拉致問題の解決に最
大限の努力をするよう政府に求め、北朝鮮が人権侵害の状況を改善しなければ、改正外為
法や特定船舶入港禁止法に基づく経済制裁措置をとることが明記された。
今国会での成立を目指してきた与党は、条文をめぐって民主党と協議。民主党の要求に応
え、政府が脱北者を保護・支援する責務を負い、支援団体への情報の提供、財政上の配慮
などの支援措置をとることを追加。拉致被害者の帰国の実現についても、「努める」から「最
大限の努力をする」と強めた。 (つづく
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