拉致対応で地方と連携強化 政府、解決に情報共有 共同 06月14日 21時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000201-kyodo-pol 政府は、北朝鮮の拉致事件への取り組みを強めるため、関係地方自治体や地方議員が相
次いで結成した拉致問題に関する全国組織との連携を強める構えだ。拉致事件に関する地
域の情報や関係者の意見を今後の対策に役立てるとともに、問題解決に向けた機運を一層
盛り上げる狙いがある。
曽我ひとみさんら拉致被害者のいる新潟県など17道府県議の有志は「拉致問題地方議会
全国協議会」(会長・深井明埼玉県議)を4月に結成し、7月下旬にも都内で初の幹事会を開
く。北朝鮮に対する経済制裁の発動を求める意見書の採択を関係の各道府県議会に働き掛
けるなど、今後の活動の在り方について意見交換する方針だ。
国連人権理で拉致問題提起へ NHK 06/15 4時33分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/06/15/d20060615000018.html 政府は、今月19日からスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会の初会合で、北朝鮮
の拉致問題を取り上げ、拉致問題の解決には国際社会の結束した取り組みが必要だとして、
各国に協力を呼びかけることにしています。
国連人権理事会は、国連の機構改革の柱の一つとして、これまでの人権委員会の機能を拡
充する形で新たに設置されたもので、今月19日からジュネーブで初めての会合が開かれます
。この会議に、政府は外務省の山中政務官を派遣し、初日に行うスピーチの中で、北朝鮮の
拉致問題を取り上げることにしています。この中では、北朝鮮の拉致問題は重大な人権侵害
だと指摘したうえで、この問題を解決するためには、日本だけでなく、国際社会の結束した取り
組みが重要だとして、各国に協力を呼びかけることにしています。政府は、来月開かれるサミ
ット・主要国首脳会議でも、最終日にまとめられる議長総括に拉致問題が盛り込まれるよう、
サミット参加各国に働きかけを続けており、国際社会の幅広い連携によって北朝鮮に対する
圧力を強め、拉致問題の解決につなげていきたいとしています。