対日賠償請求:戦争被害、中国国内の裁判所に提訴 毎日 04月03日 18:19
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060404k0000m040020000c.html 【北京・飯田和郎】日本政府や関係する企業に戦争賠償を求める「中国民間対日賠償請求
連合会」(童増会長)は2日、北京で中国国内の弁護士らと協力協定に調印し、第二次大戦
中の強制連行などの賠償について、近く国内の裁判所で提訴に踏み切ることを明らかにした。
中国人が日本の裁判所に戦争賠償を求めたケースはあるが、中国国内の裁判所に提訴す
るのは初めてになる。
中国政府は72年の日中共同声明で対日賠償請求を放棄したが、今度の動きについて中国
当局も黙認しているとみられる。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで日中関係が冷え
込む中、民間賠償要求は新たな摩擦要因になる可能性がある。
連合会関係者が毎日新聞に明らかにしたところによると、初の提訴は44年に父親とともに
強制連行され、福岡県内の炭鉱で働いたとされる河北省の男性(76)の事案を予定している。
男性は2月、連合会に提訴手続きを委託したという。
中国紙によると、童増会長は「中国国内での提訴は法律上、有効」と主張。賠償の対象とす
る関係企業が中国国内に置く現地法人・機構を相手取り、提訴手続きを進める方針を明らか
にした。
大戦中の戦争被害について、これまでも日本で賠償請求訴訟が行われてきたが、連合会
関係者は「満足できる判決が出ていない」と述べ、国内で提訴する理由を説明した。中国の
司法機関が訴訟に関する証拠・事実を集める可能性もあり、連合会側には日本側の道義的
責任を追及する狙いもあるようだ。