埼玉拉致議連 全国連絡協を設立へ 東京埼玉 03月24日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060324/lcl_____stm_____002.shtml 超党派の県議でつくる「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る県議会議員連盟」
(会長・深井明自民党県連幹事長)が、全国の都道府県議に呼び掛けて全国連絡協議会を
設立することが二十三日、分かった。同議連幹部によると、四月十八日に都内で全国総会を
開いて連絡協議会を設立する方針という。
埼玉拉致議連には県議九十一人のうち、民主党を除く自民、公明、地方主権の会、共産の
四会派六十九人と無所属一人の計七十人が名を連ねている。
同議連メンバー十三人が昨年九月、新潟西港(新潟市)に入港した北朝鮮の貨客船「万景
峰92」号への抗議行動に初めて参加。横田めぐみさんが拉致された新潟市内の現場を視察
した。その際、新潟県議会側と懇談し、全国の都道府県議会に拉致議連の設立を働きかけ、
活動を全国に広げることで合意したという。昨年の全国都道府県議長会議でも、埼玉が全国
組織づくりについて提案し賛同が得られたという。
埼玉拉致議連では、四月十八日の全国総会の案内状を、拉致議連が発足している十二道
府県に発送済みという。埼玉拉致議連幹事長の田島敏包県議は「当初は十三道府県で発足
し、全国に運動を広げたい」と話す。
全国組織としては、一九九九年に結成された「北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方
議員の会」(会長・土屋敬之東京都議、構成議員約二百人)がある。田島氏は「地方議員の
会は市議が中心。当然、協力を求めていく」としている。
一方、地方議員の会の土屋会長は「運動が広がるのはいいが、思想が違う政党も入った
議連が多く、意見をまとめるのは難しい。都議会で拉致議連設立の動きがあるが、東京都の
プライドもあり、全国組織に加盟するか疑問」としている。 (藤原 正樹)