【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part952
東シナ海ガス田開発 中国「領土問題」認知狙う スキ与えた日本 産経朝刊 03月17日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060317/morning/17pol003.htm
東シナ海の石油ガス田開発をめぐる日中協議で、中国が日本固有の領土である尖
閣諸島付近を含む海域の共同開発を提案したことで、東シナ海を「中国の海」とす
る中国の意図が明確になった。日本側は「相いれない」（麻生太郎外相）との立場
だが、日本の“甘さ”に乗じて中国が一層、強硬姿勢に出ている面が強い。資源問
題や領土問題で武力行使も辞さずという中国の海洋戦略に対し、日本は有効な対策
をとれていない。
中国が「尖閣」を持ち出してきたのは「日本の拒否は織り込み済み。尖閣諸島の
帰属を領土問題として日本に認知させる狙いがある」（政府関係者）との見方が強
い。
中国は一九七四年、当時の南ベトナムが領有していた西沙諸島を軍事力で奪った
。南沙諸島でも武力を行使し、八八年にはベトナム海域のサンゴ礁に観測所を建設
。九五年にはフィリピンが領有権を主張していたミスチーフ環礁に海軍艦艇を派遣
し占拠した。共通項は、「米軍が後退して軍事力の空白地帯が生まれるやいなや占
領に動いた」（日中関係筋）ことだ。
中国は、尖閣諸島が米国の施政下にあったときには沈黙していたが、国連アジア
極東経済委員会が六九年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘すると、七〇年に
尖閣諸島での領有権を主張。九二年には、領海法を制定し「東シナ海は中国の海」
の既成事実化を進めた。 (つづく
ttp://www.sankei.co.jp/news/060317/morning/17pol003.htm
東シナ海の石油ガス田開発をめぐる日中協議で、中国が日本固有の領土である尖
閣諸島付近を含む海域の共同開発を提案したことで、東シナ海を「中国の海」とす
る中国の意図が明確になった。日本側は「相いれない」（麻生太郎外相）との立場
だが、日本の“甘さ”に乗じて中国が一層、強硬姿勢に出ている面が強い。資源問
題や領土問題で武力行使も辞さずという中国の海洋戦略に対し、日本は有効な対策
をとれていない。
中国が「尖閣」を持ち出してきたのは「日本の拒否は織り込み済み。尖閣諸島の
帰属を領土問題として日本に認知させる狙いがある」（政府関係者）との見方が強
い。
中国は一九七四年、当時の南ベトナムが領有していた西沙諸島を軍事力で奪った
。南沙諸島でも武力を行使し、八八年にはベトナム海域のサンゴ礁に観測所を建設
。九五年にはフィリピンが領有権を主張していたミスチーフ環礁に海軍艦艇を派遣
し占拠した。共通項は、「米軍が後退して軍事力の空白地帯が生まれるやいなや占
領に動いた」（日中関係筋）ことだ。
中国は、尖閣諸島が米国の施政下にあったときには沈黙していたが、国連アジア
極東経済委員会が六九年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘すると、七〇年に
尖閣諸島での領有権を主張。九二年には、領海法を制定し「東シナ海は中国の海」
の既成事実化を進めた。 (つづく
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>>55
≪お墨付き≫
「西沙諸島などでの動きを注視していたら、中国が東シナ海でも同じ行動に出て
くるのは容易に予想された」（経済産業省筋）。現実に中国は七〇年代から東シナ
海での資源探査に乗り出し、八〇年代から日中中間線付近で二十カ所以上の試掘を
実施している。
日本は九六年に国連海洋法条約を批准し、東シナ海に日中中間線を画定したが、
中国は沖縄トラフ（海溝）まで排他的経済水域（ＥＥＺ）が及ぶと主張、中間線を
一切認めようとしていない。
中国は九〇年半ば以降、東シナ海での海洋調査を本格化させ、海軍の情報収集船
が二〇〇〇年五月から六月にかけて本州、四国、九州の周辺海域を一周した。外務
省は翌年二月、事前通報があれば「科学的調査」に限って中間線越えの調査を認め
ることで中国側と合意したが、「中国の活動にお墨付きを与えてしまった」（与党
幹部）。政府が三十年以上も日本企業に東シナ海での資源開発を禁じる一方、隣国
の傍若無人な振る舞いを見逃してきた背景には「中国を刺激したくない」という過
剰な“配慮”があった。
≪威嚇行動≫
一昨年十一月、中国の原子力潜水艦が先島諸島周辺の日本領海を侵犯する事件が
発生。昨年九月には白樺ガス田付近に海軍のミサイル駆逐艦など五隻が航行する威
嚇行動があった。今月には、国産空母の建造計画を進めていることも判明した。
ガス田周辺での航空戦力の活動拡大も顕著だ。本土防衛のため領空より広く設け
られた日本の防空識別圏に侵入する中国機はこの一年間で急増。三年前は二回だっ
たが、今年度は上半期だけで三十回を超えた。 (つづく
≪お墨付き≫
「西沙諸島などでの動きを注視していたら、中国が東シナ海でも同じ行動に出て
くるのは容易に予想された」（経済産業省筋）。現実に中国は七〇年代から東シナ
海での資源探査に乗り出し、八〇年代から日中中間線付近で二十カ所以上の試掘を
実施している。
日本は九六年に国連海洋法条約を批准し、東シナ海に日中中間線を画定したが、
中国は沖縄トラフ（海溝）まで排他的経済水域（ＥＥＺ）が及ぶと主張、中間線を
一切認めようとしていない。
中国は九〇年半ば以降、東シナ海での海洋調査を本格化させ、海軍の情報収集船
が二〇〇〇年五月から六月にかけて本州、四国、九州の周辺海域を一周した。外務
省は翌年二月、事前通報があれば「科学的調査」に限って中間線越えの調査を認め
ることで中国側と合意したが、「中国の活動にお墨付きを与えてしまった」（与党
幹部）。政府が三十年以上も日本企業に東シナ海での資源開発を禁じる一方、隣国
の傍若無人な振る舞いを見逃してきた背景には「中国を刺激したくない」という過
剰な“配慮”があった。
≪威嚇行動≫
一昨年十一月、中国の原子力潜水艦が先島諸島周辺の日本領海を侵犯する事件が
発生。昨年九月には白樺ガス田付近に海軍のミサイル駆逐艦など五隻が航行する威
嚇行動があった。今月には、国産空母の建造計画を進めていることも判明した。
ガス田周辺での航空戦力の活動拡大も顕著だ。本土防衛のため領空より広く設け
られた日本の防空識別圏に侵入する中国機はこの一年間で急増。三年前は二回だっ
たが、今年度は上半期だけで三十回を超えた。 (つづく
>>56
防空識別圏侵入には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処し
たが、実はここで政府内の齟齬（そご）が生じた。防衛庁はスクランブル事案発生
ごとに公表することを計画。「自衛隊の『実任務』と東シナ海での中国の動向を国
民に伝えるべきだ」（防衛庁幹部）と判断したためだが、外務省が「首相の靖国参
拝で日中関係がこじれているときに中国を刺激するのはまずい」と横ヤリを入れ、
公表は実現していない。
ガス田周辺での中国の軍事活動は「日本が試掘に入れば軍事的な妨害も辞さない
という示威行動」（自民党国防関係議員）との見方も強い。だが、日本のＥＥＺ内
のガス田周辺で軍事衝突となった場合、自衛隊をどう運用するか政府の腰は定まっ
ていない。
◇
■東シナ海の石油ガス田をめぐる動き
昭和
４４年 ・国連アジア極東経済委員会が報告書で尖閣諸島周辺に石油埋蔵の可能性指摘
・帝国石油が東シナ海での試掘を申請
４５年 ・中国が尖閣諸島の領有権を主張
４７年 ・沖縄返還で日本に尖閣諸島の施政権が戻る
５３年４月・武装した中国船１００隻以上が尖閣諸島周辺に集結し、領海侵犯
１０月・日中平和友好条約調印。トウ小平副首相が尖閣諸島の領有権問題先送りを提案
(つづく
防空識別圏侵入には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処し
たが、実はここで政府内の齟齬（そご）が生じた。防衛庁はスクランブル事案発生
ごとに公表することを計画。「自衛隊の『実任務』と東シナ海での中国の動向を国
民に伝えるべきだ」（防衛庁幹部）と判断したためだが、外務省が「首相の靖国参
拝で日中関係がこじれているときに中国を刺激するのはまずい」と横ヤリを入れ、
公表は実現していない。
ガス田周辺での中国の軍事活動は「日本が試掘に入れば軍事的な妨害も辞さない
という示威行動」（自民党国防関係議員）との見方も強い。だが、日本のＥＥＺ内
のガス田周辺で軍事衝突となった場合、自衛隊をどう運用するか政府の腰は定まっ
ていない。
◇
■東シナ海の石油ガス田をめぐる動き
昭和
４４年 ・国連アジア極東経済委員会が報告書で尖閣諸島周辺に石油埋蔵の可能性指摘
・帝国石油が東シナ海での試掘を申請
４５年 ・中国が尖閣諸島の領有権を主張
４７年 ・沖縄返還で日本に尖閣諸島の施政権が戻る
５３年４月・武装した中国船１００隻以上が尖閣諸島周辺に集結し、領海侵犯
１０月・日中平和友好条約調印。トウ小平副首相が尖閣諸島の領有権問題先送りを提案
(つづく
>>57 さいご
平成
８年 ・日本と中国が国連海洋法条約を批准
１５年８月・中国が日中中間線に近接する中国側で白樺石油ガス田開発に着手
１６年３月・中国の活動家７人が尖閣諸島に不法上陸。沖縄県警が逮捕後、強制退去処分に
６月・日中外相会談で日本は中国に中国側の鉱区設定のデータ提供を要請。中国側は
共同開発を提案
１０月・ガス田開発に関する初の日中局長級協議
１７年５月・第２回局長級協議で日本側が中国側に開発の中止と地下構造データの開示を
要求。
中国側は同意せず
７月・経産省が帝国石油に試掘権を与える
９月・中国の最新鋭駆逐艦など５隻の軍艦が白樺ガス田周辺を航行
・中川昭一経産相が樫石油ガス田の生産開始を発表
・第３回局長級協議。日本側が白樺・樫など４カ所のガス田で共同開発提案
１８年２月・二階俊博経産相が中国の温家宝首相と会談
３月・第４回局長級協議。中国が日本の共同開発案を拒否し、尖閣諸島付近と
日韓大陸棚共同開発区域での共同開発を提案
※肩書はいずれも当時
平成
８年 ・日本と中国が国連海洋法条約を批准
１５年８月・中国が日中中間線に近接する中国側で白樺石油ガス田開発に着手
１６年３月・中国の活動家７人が尖閣諸島に不法上陸。沖縄県警が逮捕後、強制退去処分に
６月・日中外相会談で日本は中国に中国側の鉱区設定のデータ提供を要請。中国側は
共同開発を提案
１０月・ガス田開発に関する初の日中局長級協議
１７年５月・第２回局長級協議で日本側が中国側に開発の中止と地下構造データの開示を
要求。
中国側は同意せず
７月・経産省が帝国石油に試掘権を与える
９月・中国の最新鋭駆逐艦など５隻の軍艦が白樺ガス田周辺を航行
・中川昭一経産相が樫石油ガス田の生産開始を発表
・第３回局長級協議。日本側が白樺・樫など４カ所のガス田で共同開発提案
１８年２月・二階俊博経産相が中国の温家宝首相と会談
３月・第４回局長級協議。中国が日本の共同開発案を拒否し、尖閣諸島付近と
日韓大陸棚共同開発区域での共同開発を提案
※肩書はいずれも当時