【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part950

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米人権報告書 中国のネット検閲非難 　　　産経朝刊　03月10日 02:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060310/m20060310012.html
　【ワシントン＝山本秀也】米国務省は、八日発表した二〇〇五年版の人権報告書
で、中国の人権状況に関する総括で、電子メールやウェブサイトなどのインターネ
ット検閲が人権弾圧を招いている実態を厳しく指摘した。マイクロソフト社など米
国企業の検閲協力への批判を裏付けるとともに、中国当局による情報支配が深刻な
段階にあることを示した。
　中国のインターネット利用人口が一億一千百万人を超えるなか、報告書は「中国
政府がネット利用の拡大を進める一方で、オンライン情報の規制などネットの検閲
と管制を強めつつある」と全般的な状況を指摘した。
　具体的には、（１）米ヤフー社の中国事業部門を含むネット企業三百社以上から
の協力誓約取り付け（２）三万−五万人という世界最大規模のネット検閲要員の配
置−が情報支配の柱だ。ネットを通じた官製情報の発信には中国共産党中央宣伝部
などがあたる一方、ネット企業の指導や検閲には、情報産業部門など政府機関や警
察、そして秘密警察である国家安全省の関与が示された。
　国内ウェブサイトの閉鎖や国外サイトの閲覧制限は、米ハーバード大学の調査で
、二〇〇二年の半年間だけで少なくとも一万九千から五万カ所に達した。規制対象
は天安門事件（一九八九年）の関連サイトなど中国の民主化問題をはじめ、宗教、
チベット、台湾関係など広範囲に及ぶ。
　報告書は新たな規制の例として、昨年四月の反日デモの収拾策に言及。「大学の
サイト多数が閉鎖され、反日デモの議論や関連の電子メール、文書の発信で、拘束
や取り調べを受けるケースが出た」と指摘した。
　ネット上での情報発信や電子メールをとらえた個別の弾圧事件についても、報告
書は多くの具体例を挙げている。このうち、中国のジャーナリスト、師濤氏が電子
メールで内部文書を発信したとして投獄された事件では、ヤフー社が電子メールに
関する同氏の個人情報を治安当局に提供したことが明記された。