>>319>>301>>302>>303>>328 拉致解決へ圧力強化 政府方針 現行法を厳格適用 産経朝刊 02月17日 03:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060217/m20060217003.html 先の日朝政府間協議で拉致問題に進展がなかったことを受け、政府は十六日、関係省
庁による拉致問題専門幹事会を「拉致問題特命チーム」に改名、あらゆる現行法を厳格に
適用することで北朝鮮への「圧力」を一層強める方針を決めた。改正外為法による北朝鮮
への送金停止や万景峰92の入港禁止などの経済制裁は「最終手段」として当面見送る
構えだが、「現行法の厳格な適用はそれ以上の効果がある」(政府高官)とも言われる。
北朝鮮を牽制(けんせい)する政府の「次の一手」は−。
「ハッピー、バースデー、ミスター金正日。日朝平壌宣言の精神にのっとり、拉致問題な
ど諸問題の解決に一層努力していただきたい」
安倍晋三官房長官は同日、金正日総書記が六十四歳の誕生日を迎えたことを受け、
皮肉交じりにお祝いの言葉を述べた。
この直前に開かれた拉致問題特命チームでは、鈴木政二官房副長官が各省庁幹部に、
北朝鮮に関連する団体や施設などにあらゆる法令を厳格に適用するように指示した。
中でも注目されるのは、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設への地方税減免
措置の見直しだ。福岡高裁が今月二日、熊本市が行っていた「熊本朝鮮会館」への固定
資産税減免を違法と認定したこともあり、総務省は各自治体に対し、北朝鮮関連団体や
施設へ適正・公平な課税を行うよう指導。これまで多くの地方自治体が朝鮮総連などに
さまざまな優遇措置を取ってきただけに、大きな効果が期待されている。 (つづく
>>329 また、警察や海上保安庁などは、北朝鮮に絡む麻薬の取り締まりを強化。北朝鮮との
関与が濃厚とされている偽札や偽たばこにも目を光らせる。税関でも、北朝鮮への現金や
物品の持ち出しについて審査を強化する方針だ。
いずれも決定打とは言えないが、「北朝鮮への打撃は少なくない」(政府高官)とされる。
むしろ、改正外為法による送金停止や、特定船舶入港禁止法などによる北朝鮮籍の船舶
の入港禁止などの「経済制裁」は、中国や韓国など周辺国の協力がない限り効果が薄い
とみられており、「各省庁が連携すればジワジワと真綿で首を絞める効果が期待できる」
(同)というわけだ。
一方、政府は「さらなる一手」について検討を始めた。中でも、米政府が、北朝鮮のマネ
ーロンダリング(資金洗浄)など違法行為の拠点となっているとして、マカオの銀行「バン
コ・デルタ・アジア」に対し、米金融機関との取引禁止措置をとったことに注目。金融庁な
どで、同様の取引停止措置の可否について検討している。
自民党拉致問題対策本部も十六日、会合を開き、拉致問題など北朝鮮による人権侵
害の救済などを目的とする「北朝鮮人権法案」(仮称)の骨子を了承、今国会での成立を
目指すことを決めた。