【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part944

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【偽ドル札】米、対北朝鮮制裁草案を公開 　　朝鮮日報　01/31 09:47
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/31/20060131000010.html
　米国が進めている新しい対北朝鮮金融制裁の具体的な内容が明らかになった。
　北朝鮮の紙幣偽造や覚せい剤取引などの違法問題の専門家であるラファエル・パール
米議会調査局選任研究員は、今月29日改めて朝鮮日報のインタビューに応じて、北朝鮮
の対外取引に決定的打撃を与えうる行政命令の草案を公開した。
　パール研究員によると、この大統領行政命令の草案は、昨年9月20日付の連邦官報（
Federal Register）に掲載されて以来、政府内の意見を取りまとめる段階にある。
◆形式＝新しい金融制裁は大統領の行政命令（Executive Order）の形を取っている。
　これは米国がテロ組織の資金源を根絶するために制定した「愛国法」311条上の権限を
実行するもので、議会の票決を経る必要がない法律だ。行政命令の草案は「バンコ・アジ
ア・デルタ銀行に対して愛国法311条5項の特別措置（special measures）を取ること」と
明示している。
◆ 内容＝草案は複雑な法律的内容で構成されているが、「特別措置」の柱は次の二つだ。
　一つ目は、米国のいかなる金融機関もバンコ・デルタ・アジア銀行とは取り引きできな
いという点。二つ目はバンコ・デルタ・アジア銀行が他の金融機関を利用して米国の金融
システムにアプローチするのを遮断するという内容だ。言い換えれば、「バンコ・デルタ・ア
ジア及び同銀行が利用する金融機関と取り引きする金融機関は、米国のいかなる金融
機関とも取り引きできない」という内容だ。
◆制裁の意味＝行政命令は、文面上ではバンコ・デルタ・アジア銀行に限って「取り引き
の全面禁止」を規定している。　(つづく

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　しかし、パール研究員は「注意してほしい点は、この命令が含む実質的意味」と強調し
た。すなわち、他の金融機関も北朝鮮の違法行為に関連した資金流通に関与したり、
その媒介となる場合、同様な制裁を受ける可能性があることを厳しく警告しているという
意味だ。
　結局、各国際金融機関は北朝鮮の違法資金源問題に巻き込まれるよりは、米国との
取り引きを選択せざるを得なないため、北朝鮮との取り引きの打ち切りを迫る圧力が加
えられるという説明だ。パール研究員は「これが北朝鮮の違法行為資金源を根絶する
ための同命令の実質的効果」と述べた。
◆ 合法的取り引きが含まれる理由＝北朝鮮は政府機関や政府企業を通じて大規模な
違法行為を犯してきたと米国は見ている。
　そのため違法・合法を区別することもできないうえ、区別することそのものが意味を持
たないと主張する。例えばコロンビアの覚せい剤カルテルの場合、合法的な投資や取り
引きも行っているが、覚せい剤の取り引きという犯罪行為を行っているため、犯罪組職
と規定されている。パール研究員は、「同様な論理が北朝鮮にも適用される」と話した。
◆ いつから推進されてきたか＝昨年9月20日に政府官報に載せられ、政府内部でこの
措置の影響に対する検討・意見の汲み上げ作業が続けられている。
　米国が昨年9月12日付けでバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮のマネーロンダリング
の窓口と名指ししたことを受けた後続措置の性格をもっている。官報に載せられた最初
の内容から一部が修正されているが、その柱は変わっていない。
◆ 実際発動するかどうか＝北朝鮮に対する直接・間接的影響があまりにも大きいので、
北朝鮮の反応を見守っているものと見られる。
　パール研究員は「発動の時期は、政治的判断の領域だが、北朝鮮が違法な行為を中
断しなければ、法執行の観点から発動するしかない」と見通した。