【黙ってｵﾚに】民主党代表研究17弾【ついて来ない】

　そもそも中国の懸念の背景には、急速な経済発展や軍事費の増加に対して
世界規模で中国脅威論が高まっていることがある。
ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、
昨年は戦略問題に絡む次官級対話を２度行い、ブッシュ大統領が訪中。
胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、
対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。
中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。

　日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが
中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。

　「脅威」という言葉は慎重に避けてきた安倍官房長官も、９日夜の民放番組で、
靖国問題を念頭に「一つの問題があったからといって、すべての交流を絶ってしまうやり方は間違っている」と中国の対応を批判した。

　加えて、脅威論の是非も政治の表舞台に上ってきた。民主党の前原代表は昨年１２月以降、
中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言い、
麻生外相も１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して
「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。

　ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、
小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。
山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」
ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。