【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part937

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ＭＤ 日米共同開発決定 米への“武器”輸出可能に 第三国供与は事前同意
産経　12月25日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051225/m20051225004.html
「三原則」緩和求める産業界
　政府は二十四日の安全保障会議でミサイル防衛（ＭＤ）の次世代迎撃ミサイルに
ついて、来年度から米国と共同開発に入ることを決定した。これを受け、政府は来
年度予算案に開発経費として三十億円を盛り込むことも正式決定した。また、米国
への部品輸出に伴い、米国から第三国への供与や目的外使用を厳格に管理するため
の日米間の「枠組み」を設定する方針を明記した官房長官談話も発表。具体的には
、来年四月をメドに「対米武器技術供与」に関する交換公文を改定、第三国供与な
どでは日本側の事前同意を義務づける。
　政府は次世代ミサイルの共同開発を機に、武器技術だけでなく、武器そのものも
米国に供与する道を開いた。ミサイル防衛（ＭＤ）限定ながら、日米同盟を深化さ
せたといえるが、課題も残っている。
　安倍晋三官房長官は二十四日の記者会見で、米国に武器輸出を可能にする措置と
して、昭和五十八年に締結した「対米武器技術供与」に関する交換公文を改定する
方針を示唆した。
　改定では、技術供与に限定した現行公文に「武器」として扱われる共同開発部品
も加える。部品が米国から別の国に渡されるケースも想定されることから「まわり
回って北朝鮮などに流れないよう判断する」（防衛庁幹部）ため、日本の事前同意
を得る規定も盛り込む。　(つづく

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　米国向けの技術供与は、米国から武器や技術を購入しながら、日本が何も提供し
ないのは同盟関係の不公平として、米側が改善を要求したのがきっかけで、中曽根
康弘首相（当時）が技術供与を武器輸出三原則の例外にすることを決めた。
　ただ、「米側は当時から日本と武器の共同開発を行いたいと打診していた」（政
府筋）が、日本は共同開発の前提となる武器輸出の解禁には踏み込まなかった。そ
の意味で、今回の措置は、二十年以上かけて米側の意向に応えたものといえる。
　その一方、二十四日に発表した官房長官談話は、武器輸出三原則を堅持すると強
調した。
　戦闘機などは多国間の国際共同開発が主流となる中、「三原則で参加できない日
本の企業は最先端の技術に取り残される」（防衛産業幹部）として、三原則の大幅
緩和を求める声も産業界には強い。
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