【文化】ｼﾞｬﾎﾟﾆｽﾑ第五十三面【世界の中の日本】

>>158
中国での反日運動も、元々はアメリカにいる中国市民による活動で始まった物。
この運動を仕掛けたのがグローバル市民団体
「Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia」
http://www.global-alliance.net/

この団体の 2005年の活動方針が、日本の常任理事国入りの阻止の為の市民活動で
その主な運動は
・ドイツのユダヤホロコーストと南京大虐殺を同時に宣伝する事により、南京大虐殺も政治的かつ計画的な中華民族のホロコースト行為である事を喧伝する
・戦争被害者補償問題を絡めながら、日本の常任理事国入り阻止の活動問題を広げる
この二つに集約される。

1990年にユダヤ系市民団体がホロコースト記念館を設立し、
1994年にユダヤ系市民団体に影響を受けた中国系市民団体が「Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia」を設立しました。

>>158
国連でホロコースト禁止条約が可決され、ホロコーストが確認されれば「国連は問題解決に介入しなければいけない」と言う決まりがある為、
この「Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia」は南京大虐殺もホロコーストであったと主張している。
ただ、アメリカはこのホロコースト禁止条約可決以降、ホロコースト認定作業に消極的で遅々として進んでいない。

そして 2001年、サンフランシスコ平和条約締結50周年記念に
「Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia」は抗議運動を展開しています。
これはサンフランシスコ平和条約にアジアに対する補償条項が盛り込まれていないことへの抗議運動です。

1998年、スイス企業がナチスに協力して強制労働させた事への補償要求があり、企業側が補償に応じました。
これに呼応し、1999年にドイツ企業及びドイツ政府による強制労働補償基金が設立され、50億ドルもの補償金が用意されました。
なぜこうなったのかと言うと、ユダヤ系市民団体がアメリカでドイツ企業とスイス企業に対して訴訟を起こし、
アメリカで強制労働や人権侵害を行ったドイツ企業とスイス企業の経済活動を制限、制約、制裁出来ると言う裁判所の判断が通った。

これに刺激されたのがアジア系特に中国系市民団体で、訴訟活動を展開しています。
カリフォルニア州では1999年に州法でナチスの行為への補償を認める法律が可決され、これは日本にも適用可能と言う内容になっています。
そして2001年以降、アメリカ合衆国連邦議会に毎年中国系市民団体の後押しで日本への補償請求が可能になる連邦法制定の動きが出ていますが、
現在の所、連邦議会はこれを抑えている状態です。