【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part935
>>320
＜ニュース分析＞米、新口座も制裁するのか…政府も注視 中央日報 12.15 09:59
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70682&servcode=500§code=500
現代（ヒョンデ）の対北送金口座変更措置は米国の対北金融制裁の影響の大きさ
を示したといえる。
米国により、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が金づるをもっていたとい
う衝撃が南北交流にも影響を及ぼしていることが立証されたからだ。
もちろんこれまでに明らかになった部分は送金口座をマカオからオーストリアに
変えたことだけだ。単純な口座変更と見ることもできる。政府も「南北事業者間の
ことで、政府が関与することではない」という立場だ。
しかし米国の態度が重要な鍵となる。米国は１９９８年１１月、金剛山観光が始
まって以降、北朝鮮に入って行く金に注目してきた。９億４２００万ドルという巨
額が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の機密費や北朝鮮軍部の軍事力増強に
使われるのではと憂慮されるからだ。
特に２０００年、南北首脳会談直前に行われた対北不法送金に現代がかかわって
いたことが特検を通じて明らかになり、ブッシュ政権がより手網を締めなければな
らないと判断した可能性が高い。
バーシュボウ在韓米国大使が１３日、南北経協に関する対北資金・技術流入に不
満を示したのはこの雰囲気を反映したものだ。特に同大使は、北朝鮮に対する金融
制裁が「米国国内法による経済制裁」とし、追加措置の可能性を示唆した。
また北朝鮮の「犯罪行為」として▽危険な軍事技術輸出▽麻薬密売▽マネーロン
ダリング▽偽札製造−−などを指摘している。
米国がこの基準をオーストリア口座に適用しようとする場合、南北経済協力自体
が委縮する可能性も排除できない。 (つづく
＜ニュース分析＞米、新口座も制裁するのか…政府も注視 中央日報 12.15 09:59
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70682&servcode=500§code=500
現代（ヒョンデ）の対北送金口座変更措置は米国の対北金融制裁の影響の大きさ
を示したといえる。
米国により、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が金づるをもっていたとい
う衝撃が南北交流にも影響を及ぼしていることが立証されたからだ。
もちろんこれまでに明らかになった部分は送金口座をマカオからオーストリアに
変えたことだけだ。単純な口座変更と見ることもできる。政府も「南北事業者間の
ことで、政府が関与することではない」という立場だ。
しかし米国の態度が重要な鍵となる。米国は１９９８年１１月、金剛山観光が始
まって以降、北朝鮮に入って行く金に注目してきた。９億４２００万ドルという巨
額が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の機密費や北朝鮮軍部の軍事力増強に
使われるのではと憂慮されるからだ。
特に２０００年、南北首脳会談直前に行われた対北不法送金に現代がかかわって
いたことが特検を通じて明らかになり、ブッシュ政権がより手網を締めなければな
らないと判断した可能性が高い。
バーシュボウ在韓米国大使が１３日、南北経協に関する対北資金・技術流入に不
満を示したのはこの雰囲気を反映したものだ。特に同大使は、北朝鮮に対する金融
制裁が「米国国内法による経済制裁」とし、追加措置の可能性を示唆した。
また北朝鮮の「犯罪行為」として▽危険な軍事技術輸出▽麻薬密売▽マネーロン
ダリング▽偽札製造−−などを指摘している。
米国がこの基準をオーストリア口座に適用しようとする場合、南北経済協力自体
が委縮する可能性も排除できない。 (つづく
>>321 つづき
北朝鮮がマカオからオーストリアに口座を変えたのは、この国が中立国として北
朝鮮と修交を結んでいるからであるとみられる。ここの北朝鮮大使キム・グァンジ
ン氏は夫人が金正日国防委員長の異腹妹キム・ギョンジン氏である。結局、北朝鮮
は米国の金融制裁から比較的安全であり、ロイヤルファミリーがいることから資金
管理がしやすい国を入金先として選んだという見方だ。
しかし米国の見方で見た場合、このような条件はこの口座を通じる資金が北朝鮮
の権力側によって「隠密に」使われる可能性が高くなることを意味するといえる。
政府も事態の推移に触覚を逆立てているとしている。
米国の対北圧迫の水位が高くなるほど、韓国が身動きが取りにくくなるからだ。
イ・ヨンジョン記者 チェ・ビョンゴン記者
北朝鮮がマカオからオーストリアに口座を変えたのは、この国が中立国として北
朝鮮と修交を結んでいるからであるとみられる。ここの北朝鮮大使キム・グァンジ
ン氏は夫人が金正日国防委員長の異腹妹キム・ギョンジン氏である。結局、北朝鮮
は米国の金融制裁から比較的安全であり、ロイヤルファミリーがいることから資金
管理がしやすい国を入金先として選んだという見方だ。
しかし米国の見方で見た場合、このような条件はこの口座を通じる資金が北朝鮮
の権力側によって「隠密に」使われる可能性が高くなることを意味するといえる。
政府も事態の推移に触覚を逆立てているとしている。
米国の対北圧迫の水位が高くなるほど、韓国が身動きが取りにくくなるからだ。
イ・ヨンジョン記者 チェ・ビョンゴン記者
>>321-322
オーストリアの銀行に変更＝対北朝鮮送金、米国の制裁影響か−韓国紙
時事通信 12月15日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000061-jij-int
【ソウル15日時事】15日付の韓国紙・中央日報は、対北朝鮮事業を手掛ける韓国
の現代峨山関係者らの話として、金剛山観光の料金の送金先となっている北朝鮮の
口座が、今年10月にマカオの銀行からオーストリアの銀行に変更されたと報じた。
米国が9月末にマカオの銀行に制裁措置を取った直後のことで、制裁が影響した
可能性もある。北朝鮮は1998年に金剛山観光が始まって以来、マカオの口座を通じ
、観光料を受け取ってきた。現代峨山は毎月約100万ドルを2度にわたり口座に振り
込んできたが、北朝鮮側はマカオの銀行口座を閉鎖。送金先の口座を変更するよう
求めたという。
＜北朝鮮＞マカオ口座を変更 米国の金融制裁直後に 毎日 12月15日 18時10分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000087-mai-int
１５日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮・金剛山観光の「独占使用料」として韓
国企業・現代峨山が北朝鮮に送金している銀行口座が最近、マカオから変更された
と報じた。口座変更は、米国が９月、北朝鮮関連の口座があるマカオの銀行に対し
て制裁措置を取った直後。北朝鮮は、金剛山観光収益を確保するため口座を変更し
た。
オーストリアの銀行に変更＝対北朝鮮送金、米国の制裁影響か−韓国紙
時事通信 12月15日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000061-jij-int
【ソウル15日時事】15日付の韓国紙・中央日報は、対北朝鮮事業を手掛ける韓国
の現代峨山関係者らの話として、金剛山観光の料金の送金先となっている北朝鮮の
口座が、今年10月にマカオの銀行からオーストリアの銀行に変更されたと報じた。
米国が9月末にマカオの銀行に制裁措置を取った直後のことで、制裁が影響した
可能性もある。北朝鮮は1998年に金剛山観光が始まって以来、マカオの口座を通じ
、観光料を受け取ってきた。現代峨山は毎月約100万ドルを2度にわたり口座に振り
込んできたが、北朝鮮側はマカオの銀行口座を閉鎖。送金先の口座を変更するよう
求めたという。
＜北朝鮮＞マカオ口座を変更 米国の金融制裁直後に 毎日 12月15日 18時10分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000087-mai-int
１５日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮・金剛山観光の「独占使用料」として韓
国企業・現代峨山が北朝鮮に送金している銀行口座が最近、マカオから変更された
と報じた。口座変更は、米国が９月、北朝鮮関連の口座があるマカオの銀行に対し
て制裁措置を取った直後。北朝鮮は、金剛山観光収益を確保するため口座を変更し
た。
>>320>>321-322>>323
北朝鮮、入金口座をオーストリアに変更・金融制裁影響か 日経 12月15日 19:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051215AT2M1501B15122005.html
【ソウル＝池田元博】北朝鮮が金剛山観光事業の入金に利用する銀行口座を今年1
0月ごろからオーストリアの銀行に変更していたことが15日明らかになった。従来
はマカオの銀行を使っていたが、米政府による対北朝鮮金融制裁の影響で口座が閉
鎖されたことから、取引銀行の変更に踏み切ったとみられる。
金剛山観光事業は韓国の現代峨山が事業主体となっており、北朝鮮側には観光料
を毎月送金している。1998年11月の事業開始以降、マカオの銀行を通じて送金して
きたが、事業関係者によると、北朝鮮側の要請により口座が変更されたという。
15日付の韓国紙、中央日報は、オーストリアが中立国で北朝鮮と外交関係があり
、駐オーストリア大使の妻が金正日総書記の異母妹という事情があると指摘。「よ
り安全でロイヤルファミリーがいて、資金管理がしやすい国を新たな入金先で選ん
だ」と報じている。
北朝鮮、入金口座をオーストリアに変更・金融制裁影響か 日経 12月15日 19:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051215AT2M1501B15122005.html
【ソウル＝池田元博】北朝鮮が金剛山観光事業の入金に利用する銀行口座を今年1
0月ごろからオーストリアの銀行に変更していたことが15日明らかになった。従来
はマカオの銀行を使っていたが、米政府による対北朝鮮金融制裁の影響で口座が閉
鎖されたことから、取引銀行の変更に踏み切ったとみられる。
金剛山観光事業は韓国の現代峨山が事業主体となっており、北朝鮮側には観光料
を毎月送金している。1998年11月の事業開始以降、マカオの銀行を通じて送金して
きたが、事業関係者によると、北朝鮮側の要請により口座が変更されたという。
15日付の韓国紙、中央日報は、オーストリアが中立国で北朝鮮と外交関係があり
、駐オーストリア大使の妻が金正日総書記の異母妹という事情があると指摘。「よ
り安全でロイヤルファミリーがいて、資金管理がしやすい国を新たな入金先で選ん
だ」と報じている。
>>236>>237>>254>>265>>291>>292-293>>190
北朝鮮、金融制裁で硬化 ６者協議再開に暗雲 朝日 12月15日 07:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20051215/K2005121501170.html
米国による北朝鮮への「金融制裁」問題が、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の
行方に影を落としている。制裁解除をめぐる直接交渉に応じない米国に北朝鮮が反
発、交渉を６者協議再開の前提条件とし始めた。韓国は６者による非公式会合を打
診したが、事態打開の見通しは立たず、今後の日朝協議などにも影響しそうだ。
済州島で１４日開かれた南北閣僚級会談。「６者協議の早期再開を」と北朝鮮の
態度軟化を促す韓国首席代表の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相に対し、北朝鮮
団長の権浩雄（クォン・ホウン）・内閣責任参事は核問題に触れなかった。
米朝対立は、米国が９月に、マカオの銀行を資金洗浄の疑いがある金融機関に指
定し、銀行にあった北朝鮮関連口座が凍結されたことがきっかけだ。
北朝鮮は先月の６者協議で撤回を求め、いったん米朝対話で打開を探ることにな
ったが、制裁解除へ向けた首席代表級の「本格交渉」を求める北朝鮮に対し、米国
は理由説明にとどまる「実務接触」を打診。北朝鮮が「米国が会談を避けている条
件では６者協議の再開は絶対不可能」（労働新聞）と反発した。
米国も引かない。米国務省高官は「６者協議が進行中だから何もしない、という
ことはない」と断言。逆に、実務接触を断った北朝鮮への不信感を強めている。
９月の６者協議で採択した共同声明は「将来の軽水炉提供」の可能性に言及する
など、譲歩を迫られたとする不満が米国にはある。強硬論の台頭で、最近では米首
席代表のヒル国務次官補が「かじ取りに苦心している」ともいわれる。
北朝鮮、金融制裁で硬化 ６者協議再開に暗雲 朝日 12月15日 07:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20051215/K2005121501170.html
米国による北朝鮮への「金融制裁」問題が、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の
行方に影を落としている。制裁解除をめぐる直接交渉に応じない米国に北朝鮮が反
発、交渉を６者協議再開の前提条件とし始めた。韓国は６者による非公式会合を打
診したが、事態打開の見通しは立たず、今後の日朝協議などにも影響しそうだ。
済州島で１４日開かれた南北閣僚級会談。「６者協議の早期再開を」と北朝鮮の
態度軟化を促す韓国首席代表の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相に対し、北朝鮮
団長の権浩雄（クォン・ホウン）・内閣責任参事は核問題に触れなかった。
米朝対立は、米国が９月に、マカオの銀行を資金洗浄の疑いがある金融機関に指
定し、銀行にあった北朝鮮関連口座が凍結されたことがきっかけだ。
北朝鮮は先月の６者協議で撤回を求め、いったん米朝対話で打開を探ることにな
ったが、制裁解除へ向けた首席代表級の「本格交渉」を求める北朝鮮に対し、米国
は理由説明にとどまる「実務接触」を打診。北朝鮮が「米国が会談を避けている条
件では６者協議の再開は絶対不可能」（労働新聞）と反発した。
米国も引かない。米国務省高官は「６者協議が進行中だから何もしない、という
ことはない」と断言。逆に、実務接触を断った北朝鮮への不信感を強めている。
９月の６者協議で採択した共同声明は「将来の軽水炉提供」の可能性に言及する
など、譲歩を迫られたとする不満が米国にはある。強硬論の台頭で、最近では米首
席代表のヒル国務次官補が「かじ取りに苦心している」ともいわれる。
>>325 つづき
国務省では対北強硬派のジョセフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が北
朝鮮への締め付けを主導、マカオの銀行への措置は財務省、偽ドル摘発は司法省な
ど、他省庁も絡んでヒル氏が影響力を行使しにくい構図だ。
一方の北朝鮮にとって対外資産の凍結は死活問題。ただでさえ低い対外信用を引
き下げ、国際金融機関の取引拒否や自粛を広げる引き金になりかねないと強く懸念
する。
膠着（こうちゃく）を打開しようと韓国は月内の非公式会合を打診したが、米朝
ともに相手の譲歩を訴えて引かず、可能性は遠のいている。
国務省では対北強硬派のジョセフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が北
朝鮮への締め付けを主導、マカオの銀行への措置は財務省、偽ドル摘発は司法省な
ど、他省庁も絡んでヒル氏が影響力を行使しにくい構図だ。
一方の北朝鮮にとって対外資産の凍結は死活問題。ただでさえ低い対外信用を引
き下げ、国際金融機関の取引拒否や自粛を広げる引き金になりかねないと強く懸念
する。
膠着（こうちゃく）を打開しようと韓国は月内の非公式会合を打診したが、米朝
ともに相手の譲歩を訴えて引かず、可能性は遠のいている。
>>325-326
米国から相次ぐ対北朝鮮強硬発言 その背景は？ 朝鮮日報 12/15 11:14
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000025.html
北朝鮮に対する刺激発言を自制してきた米国が、ここにきて急に強固な態度に変
わった。バーシュボウ駐韓米国大使が、北朝鮮を「犯罪政権」と呼んだ上、 米国
務省のロバート・ジョセフ次官（軍縮・国際安保担当）は、「北朝鮮政権は長くは
持たないだろう」と述べている。ジョージ・W・ブッシュ大統領も今月12日の演説
で、「北朝鮮は核保有を宣言しており、偽装紙幤を製造した上、国民を飢餓に追い
込んでいる」と述べた。
6か国協議の米国側首席代表の国務省のヒル次官補（東アジア・太平洋担当）流
の交渉論より圧力論が頭をもたげている雰囲気だ。北朝鮮の反発を招くことが明白
であるにもかかわらず、なぜ米国は急にこうした発言を行っているのだろうか。
ワシントンの韓半島専門家たちは、概ね北朝鮮の核開発問題の解決に向けた米国
なりの北朝鮮への圧力と解釈している。
ある外交消息筋は、北朝鮮が9月19日の合意の直前、軽水炉提供を主張したこと
が遠因だとしている。北朝鮮のこうした態度を見極めて、米国は北朝鮮に圧力をか
けるため違ったカードを出してきたとの分析だ。米国が北朝鮮の外貨送金の窓口役
割を果たしたマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮のマネーロンダリング
の窓口として指摘したのは第4回6か国協議の詰めの段階だった9月16日のことだっ
た。 (つづく
米国から相次ぐ対北朝鮮強硬発言 その背景は？ 朝鮮日報 12/15 11:14
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000025.html
北朝鮮に対する刺激発言を自制してきた米国が、ここにきて急に強固な態度に変
わった。バーシュボウ駐韓米国大使が、北朝鮮を「犯罪政権」と呼んだ上、 米国
務省のロバート・ジョセフ次官（軍縮・国際安保担当）は、「北朝鮮政権は長くは
持たないだろう」と述べている。ジョージ・W・ブッシュ大統領も今月12日の演説
で、「北朝鮮は核保有を宣言しており、偽装紙幤を製造した上、国民を飢餓に追い
込んでいる」と述べた。
6か国協議の米国側首席代表の国務省のヒル次官補（東アジア・太平洋担当）流
の交渉論より圧力論が頭をもたげている雰囲気だ。北朝鮮の反発を招くことが明白
であるにもかかわらず、なぜ米国は急にこうした発言を行っているのだろうか。
ワシントンの韓半島専門家たちは、概ね北朝鮮の核開発問題の解決に向けた米国
なりの北朝鮮への圧力と解釈している。
ある外交消息筋は、北朝鮮が9月19日の合意の直前、軽水炉提供を主張したこと
が遠因だとしている。北朝鮮のこうした態度を見極めて、米国は北朝鮮に圧力をか
けるため違ったカードを出してきたとの分析だ。米国が北朝鮮の外貨送金の窓口役
割を果たしたマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮のマネーロンダリング
の窓口として指摘したのは第4回6か国協議の詰めの段階だった9月16日のことだっ
た。 (つづく
>>327 つづき
引き続き、1か月後の10月22日、8社の北朝鮮の貿易会社の米国内の資産取り引き
を凍結する第2回措置を取っており、北朝鮮の偽造ドル問題に法律的措置を取り始
めたのもその時だった。12月に入っては、北朝鮮の人権問題を公式に批判し始めた。
しかし、ほとんどの米政府の関係者たちは、米国の措置が北朝鮮の核問題と直接
関係のない「別問題」と主張している。すでに10年以上追跡していた北朝鮮の違法
な活動に対して、当たり前の法律的措置を取っているだけという話だ。
米政府の関係者は、「私たちは、北朝鮮政府が偽造紙幤に介入しているという明
白な証拠を持っている」と述べた。米国の措置に不満を示す韓国や中国も米国の説
明を聞けば、間違いなく理解できるという意味だ。
このほか、9．19共同宣言をめぐる内部批判のためという見方と米国が6か国協議
の方式を通じた北朝鮮の核開発問題の解決を事実上あきらめて、経済的・外交的孤
立によって政権自らの変化を促す方向に政策を転換したという分析もなくはない。
米政府のある関係者は、偽装紙幤と人権問題を最近取り上げた背景について、「
北朝鮮の核問題解決の最終目標である米・朝の関係正常化のためには、こうした問
題が解決されなければならない」とし、長期的に6か国協議の最終目標に到逹する
ための手順だと説明した。
どちらの説明が真実なのかは定かではないが、米国の対北朝鮮政策そのものが、
再び強硬路線に変わってきているのは確かなようだ。
引き続き、1か月後の10月22日、8社の北朝鮮の貿易会社の米国内の資産取り引き
を凍結する第2回措置を取っており、北朝鮮の偽造ドル問題に法律的措置を取り始
めたのもその時だった。12月に入っては、北朝鮮の人権問題を公式に批判し始めた。
しかし、ほとんどの米政府の関係者たちは、米国の措置が北朝鮮の核問題と直接
関係のない「別問題」と主張している。すでに10年以上追跡していた北朝鮮の違法
な活動に対して、当たり前の法律的措置を取っているだけという話だ。
米政府の関係者は、「私たちは、北朝鮮政府が偽造紙幤に介入しているという明
白な証拠を持っている」と述べた。米国の措置に不満を示す韓国や中国も米国の説
明を聞けば、間違いなく理解できるという意味だ。
このほか、9．19共同宣言をめぐる内部批判のためという見方と米国が6か国協議
の方式を通じた北朝鮮の核開発問題の解決を事実上あきらめて、経済的・外交的孤
立によって政権自らの変化を促す方向に政策を転換したという分析もなくはない。
米政府のある関係者は、偽装紙幤と人権問題を最近取り上げた背景について、「
北朝鮮の核問題解決の最終目標である米・朝の関係正常化のためには、こうした問
題が解決されなければならない」とし、長期的に6か国協議の最終目標に到逹する
ための手順だと説明した。
どちらの説明が真実なのかは定かではないが、米国の対北朝鮮政策そのものが、
再び強硬路線に変わってきているのは確かなようだ。
>>327-328
６カ国協議再開に難色 「金融制裁」理由で北朝鮮 共同 12月15日 11時21分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000080-kyodo-int
【済州島（韓国南部）１５日共同】韓国の政府当局者は１５日、同国・済州島で
開かれている第１７回南北閣僚級会談で、核問題をめぐる６カ国協議の早期再開に
ついて、北朝鮮側が米国の「金融制裁」を理由に難しい状況であるとの反応を示し
たことを明らかにした。
韓国側は１４日の全体会議で、６カ国協議の進展のために米朝で対立している金
融制裁問題と核問題を分けるよう要請。当局者によると、同日午後の韓国首席代表
の鄭東泳統一相との協議で、北朝鮮首席代表の権浩雄内閣責任参事は、韓国側の早
期再開の呼び掛けに対し、難しい状況は米国に原因があるとの返答にとどまり、積
極的な反応は見せなかった。
６カ国協議再開、米の政策が障害に・北朝鮮 日経 12月15日 13:23
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051215AT2M1500S15122005.html
【済州島（韓国南部）＝峯岸博】韓国と北朝鮮による第17回南北閣僚級会談は15
日午前、首席代表らが断続的に協議し、共同報道文（合意文書）発表に向けた調整
に入った。韓国代表団スポークスマンは、北朝鮮が会談で米国の敵対政策を非難し
、核問題をめぐる第5回6カ国協議を再開できないのは米国に原因があるとの立場を
表明したことを明らかにした。
北朝鮮の資金洗浄に絡んだ米国の金融制裁や、「北朝鮮は犯罪政権」としたバー
シュボウ駐韓米大使の発言などを指しているもよう。韓国は「核以外の問題が6カ
国協議の障害になってはいけない」と強調。第5回協議の早期再開を促し、第4回協
議で採択した共同声明履行に向け「南北が努力しよう」と訴えた。
6カ国協議の再開にめどを立てたい韓国と、南北会談を主に経済支援確保の場と
位置づける北朝鮮の溝は大きく、核問題での進展は難しいとの見方が強まっている。
６カ国協議再開に難色 「金融制裁」理由で北朝鮮 共同 12月15日 11時21分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000080-kyodo-int
【済州島（韓国南部）１５日共同】韓国の政府当局者は１５日、同国・済州島で
開かれている第１７回南北閣僚級会談で、核問題をめぐる６カ国協議の早期再開に
ついて、北朝鮮側が米国の「金融制裁」を理由に難しい状況であるとの反応を示し
たことを明らかにした。
韓国側は１４日の全体会議で、６カ国協議の進展のために米朝で対立している金
融制裁問題と核問題を分けるよう要請。当局者によると、同日午後の韓国首席代表
の鄭東泳統一相との協議で、北朝鮮首席代表の権浩雄内閣責任参事は、韓国側の早
期再開の呼び掛けに対し、難しい状況は米国に原因があるとの返答にとどまり、積
極的な反応は見せなかった。
６カ国協議再開、米の政策が障害に・北朝鮮 日経 12月15日 13:23
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051215AT2M1500S15122005.html
【済州島（韓国南部）＝峯岸博】韓国と北朝鮮による第17回南北閣僚級会談は15
日午前、首席代表らが断続的に協議し、共同報道文（合意文書）発表に向けた調整
に入った。韓国代表団スポークスマンは、北朝鮮が会談で米国の敵対政策を非難し
、核問題をめぐる第5回6カ国協議を再開できないのは米国に原因があるとの立場を
表明したことを明らかにした。
北朝鮮の資金洗浄に絡んだ米国の金融制裁や、「北朝鮮は犯罪政権」としたバー
シュボウ駐韓米大使の発言などを指しているもよう。韓国は「核以外の問題が6カ
国協議の障害になってはいけない」と強調。第5回協議の早期再開を促し、第4回協
議で採択した共同声明履行に向け「南北が努力しよう」と訴えた。
6カ国協議の再開にめどを立てたい韓国と、南北会談を主に経済支援確保の場と
位置づける北朝鮮の溝は大きく、核問題での進展は難しいとの見方が強まっている。
>>329
「北朝鮮の口座凍結、米国が取った措置ではない」 朝鮮日報 12/15 14:51
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000049.html
北朝鮮が反発している米国の金融取引制限処置は、中国金融当局とマカオの銀行
がその気になれば、すぐにでも解除できる。米国が「取引中断」といった処置を取
ったわけではないからだ。マカオは中国に属する特別行政区であるため、米国がそ
のような処置を取ることもできない。
米・財務省は9月15日、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」銀行が「北朝鮮は
これまで20年間、偽造紙幣を流通させ、麻薬などの不法取引代金をマネーロンダリ
ング（資金洗浄）するなど、北朝鮮の資金調達を融通した」とした。これに伴い米
国が取った措置は、米国の金融機関がこの銀行との取引禁止措置を「検討」するこ
とにしたことと、他の国々もこのことに「留意」すべきとする通達したことがすべ
てだ。
実際、この銀行は当時、米国の処置を無視した。しかし、2日間で資本金の10％
にあたる400億ウォン余の預金が引き出されるという状況に直面、自ら「北朝鮮と
の取引中断」処置を取った。
また「口座凍結」は、マカオ金融当局が犯罪の疑いを調査する必要があるという
理由により取った措置だ。北朝鮮はしかし、「結局、米国が取った処置のために起
きたことであるため、米国が（制限処置を）解除すればすべて解決する」と主張し
ている。
「北朝鮮の口座凍結、米国が取った措置ではない」 朝鮮日報 12/15 14:51
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000049.html
北朝鮮が反発している米国の金融取引制限処置は、中国金融当局とマカオの銀行
がその気になれば、すぐにでも解除できる。米国が「取引中断」といった処置を取
ったわけではないからだ。マカオは中国に属する特別行政区であるため、米国がそ
のような処置を取ることもできない。
米・財務省は9月15日、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」銀行が「北朝鮮は
これまで20年間、偽造紙幣を流通させ、麻薬などの不法取引代金をマネーロンダリ
ング（資金洗浄）するなど、北朝鮮の資金調達を融通した」とした。これに伴い米
国が取った措置は、米国の金融機関がこの銀行との取引禁止措置を「検討」するこ
とにしたことと、他の国々もこのことに「留意」すべきとする通達したことがすべ
てだ。
実際、この銀行は当時、米国の処置を無視した。しかし、2日間で資本金の10％
にあたる400億ウォン余の預金が引き出されるという状況に直面、自ら「北朝鮮と
の取引中断」処置を取った。
また「口座凍結」は、マカオ金融当局が犯罪の疑いを調査する必要があるという
理由により取った措置だ。北朝鮮はしかし、「結局、米国が取った処置のために起
きたことであるため、米国が（制限処置を）解除すればすべて解決する」と主張し
ている。
>>325-326>>327-328>>329>>330>>324>>303>>309
北朝鮮 紙幣偽造の非難に反発 NHK 12/15 15:06
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/15/d20051215000103.html
北朝鮮は１５日、北朝鮮がドル紙幣の偽造などにかかわっているとするアメリカの
非難に反発を示したうえで、北朝鮮と取り引きをしてきたマカオの銀行に対する北
朝鮮の不法行為への関与を理由とする制裁を、解除するようあらためて求めました。
これは、北朝鮮の朝鮮中央通信が１５日論評として伝えたものです。この中で北朝
鮮は、ドル紙幣の偽造などの不法行為に手を染めたとアメリカが非難していること
について、「ねつ造した説」だとして、偽札の製造や流通への関与をあらためて否
定しました。そのうえで、アメリカが北朝鮮と取り引きがあったマカオの銀行に対
し、マネーロンダリング・資金洗浄や、偽ドル札の流通にかかわったとして発動し
た制裁について、「１日も早く解除して６か国協議に出てくるべきだ」と述べて、
制裁の解除が、核開発問題をめぐる６か国協議再開の前提になるという主張を重ね
て示しました。マカオの銀行は、アメリカの制裁が発動されたあと、北朝鮮との取
り引きを中止すると表明し、キム・ジョンイル政権にとって大きな痛手になってい
るのではないかという見方が広がっています。
北朝鮮 紙幣偽造の非難に反発 NHK 12/15 15:06
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/15/d20051215000103.html
北朝鮮は１５日、北朝鮮がドル紙幣の偽造などにかかわっているとするアメリカの
非難に反発を示したうえで、北朝鮮と取り引きをしてきたマカオの銀行に対する北
朝鮮の不法行為への関与を理由とする制裁を、解除するようあらためて求めました。
これは、北朝鮮の朝鮮中央通信が１５日論評として伝えたものです。この中で北朝
鮮は、ドル紙幣の偽造などの不法行為に手を染めたとアメリカが非難していること
について、「ねつ造した説」だとして、偽札の製造や流通への関与をあらためて否
定しました。そのうえで、アメリカが北朝鮮と取り引きがあったマカオの銀行に対
し、マネーロンダリング・資金洗浄や、偽ドル札の流通にかかわったとして発動し
た制裁について、「１日も早く解除して６か国協議に出てくるべきだ」と述べて、
制裁の解除が、核開発問題をめぐる６か国協議再開の前提になるという主張を重ね
て示しました。マカオの銀行は、アメリカの制裁が発動されたあと、北朝鮮との取
り引きを中止すると表明し、キム・ジョンイル政権にとって大きな痛手になってい
るのではないかという見方が広がっています。
>>263>>259>>260-261>>262>>272>>280>>281>>282>>286>>296
＜閣僚級会談＞共同報道文発表に向け、きょう最終調整 聯合ﾆｭｰｽ 12/15 09:37
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005121404800
【済州・西帰浦１５日聯合】第１７回南北閣僚級会談３日目の１５日、韓国と
北朝鮮の双方代表団は、公式発表する共同報道文の最終調整に入る。
両代表団は、前日の全体会議の基調演説で明らかにされた互いの立場を土台に
、軍事当局者会議の開催など、以前に合意している事項の履行問題について集中的
に協議する予定だ。すでに離散家族再会事業については、１月末の旧正月に第１３
回面会を実施することで合意していたが寒さが非常に厳しい時期であることを考慮
して３月頃に延期し、旧正月には映像面会を行う。また、国軍捕虜と拉致問題を議
論する赤十字会談を遅くとも２月までには開くことで意見をまとめる方向とされる。
韓国側は、今回の共同報道文に北朝鮮の核問題に対する両国の原則的な立場を
盛り込むよう、北朝鮮に説得を続けている。
一方、訪朝する韓国人に対する韓国政府の訪問地制限を解除するよう、北朝鮮
が求めている問題については、さらに時間が必要との姿勢だ。
＜閣僚級会談＞共同報道文発表に向け、きょう最終調整 聯合ﾆｭｰｽ 12/15 09:37
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005121404800
【済州・西帰浦１５日聯合】第１７回南北閣僚級会談３日目の１５日、韓国と
北朝鮮の双方代表団は、公式発表する共同報道文の最終調整に入る。
両代表団は、前日の全体会議の基調演説で明らかにされた互いの立場を土台に
、軍事当局者会議の開催など、以前に合意している事項の履行問題について集中的
に協議する予定だ。すでに離散家族再会事業については、１月末の旧正月に第１３
回面会を実施することで合意していたが寒さが非常に厳しい時期であることを考慮
して３月頃に延期し、旧正月には映像面会を行う。また、国軍捕虜と拉致問題を議
論する赤十字会談を遅くとも２月までには開くことで意見をまとめる方向とされる。
韓国側は、今回の共同報道文に北朝鮮の核問題に対する両国の原則的な立場を
盛り込むよう、北朝鮮に説得を続けている。
一方、訪朝する韓国人に対する韓国政府の訪問地制限を解除するよう、北朝鮮
が求めている問題については、さらに時間が必要との姿勢だ。
>>332
＜閣僚級会談＞６カ国協議問題、共同報道文に盛り込まれるか 聯合ﾆｭｰｽ 12/15 11:42
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005121501400
【西帰浦１５日聯合】済州で開催中の第１７回閣僚級会談で、韓国側代表団は
再度、北朝鮮核問題以外の問題が６カ国協議の進展に妨げとなってはならないとし
て説得したが、北朝鮮側は金融制裁問題による現在のこう着状態は米国に責任があ
るとの見解を示した。
韓国側報道官を務める金千植（キム・チョンシク）統一部交流協力局長は１５
日の記者会見で、前日に行われた鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と権虎雄
（クォン・ホウン）内閣責任参事との代表者接触の結果を説明した。
韓国側は第４回６カ国協議の共同声明を履行するため、休会中の第５回会談を
早期に再開し履行手順に関する合意書を採択すべきと強調した。あわせて、現在の
こう着状態を打開するには、韓国政府が提案した６カ国協議首席代表らによる会同
を推進すべきとの姿勢を打ち出した。これに対し北朝鮮側は特に反論することもな
く意見を聞いていたというが、米国に原因があるとの見方だという。今会談で発表
予定の共同報道文に、北朝鮮核問題がどのような形で盛り込まれるか注目される。
一方、北朝鮮は前日の基調演説の延長線として「南北共同宣言時代に合わせ、
政治的・軍事的・経済的障壁を取り除こう」と主張した。金局長はこれについて、
「政治的障壁としては相手側への非難や参観地の制限問題を、軍事的障壁には共同
軍事演習を挙げた。経済的障壁とは戦略物資輸出を統制するバセナル協約と米国輸
出管理規則（ＥＡＲ）を指したようだ」と説明した。
韓国側は、軍事当局者会談の開催に対し北朝鮮側の確答を得ようとしている。
また、拉致被害者と国軍捕虜問題は国民の関心が集まっており、人道主義レベルで
も消息確認などの必要だと強調した。このほか、６カ国協議を進展させ平和体制に
対する話し合いを年初から開始し、北朝鮮に対する電力支援計画に向けた具体的な
協議も始めたい考えを北朝鮮側に伝えた。
＜閣僚級会談＞６カ国協議問題、共同報道文に盛り込まれるか 聯合ﾆｭｰｽ 12/15 11:42
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005121501400
【西帰浦１５日聯合】済州で開催中の第１７回閣僚級会談で、韓国側代表団は
再度、北朝鮮核問題以外の問題が６カ国協議の進展に妨げとなってはならないとし
て説得したが、北朝鮮側は金融制裁問題による現在のこう着状態は米国に責任があ
るとの見解を示した。
韓国側報道官を務める金千植（キム・チョンシク）統一部交流協力局長は１５
日の記者会見で、前日に行われた鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と権虎雄
（クォン・ホウン）内閣責任参事との代表者接触の結果を説明した。
韓国側は第４回６カ国協議の共同声明を履行するため、休会中の第５回会談を
早期に再開し履行手順に関する合意書を採択すべきと強調した。あわせて、現在の
こう着状態を打開するには、韓国政府が提案した６カ国協議首席代表らによる会同
を推進すべきとの姿勢を打ち出した。これに対し北朝鮮側は特に反論することもな
く意見を聞いていたというが、米国に原因があるとの見方だという。今会談で発表
予定の共同報道文に、北朝鮮核問題がどのような形で盛り込まれるか注目される。
一方、北朝鮮は前日の基調演説の延長線として「南北共同宣言時代に合わせ、
政治的・軍事的・経済的障壁を取り除こう」と主張した。金局長はこれについて、
「政治的障壁としては相手側への非難や参観地の制限問題を、軍事的障壁には共同
軍事演習を挙げた。経済的障壁とは戦略物資輸出を統制するバセナル協約と米国輸
出管理規則（ＥＡＲ）を指したようだ」と説明した。
韓国側は、軍事当局者会談の開催に対し北朝鮮側の確答を得ようとしている。
また、拉致被害者と国軍捕虜問題は国民の関心が集まっており、人道主義レベルで
も消息確認などの必要だと強調した。このほか、６カ国協議を進展させ平和体制に
対する話し合いを年初から開始し、北朝鮮に対する電力支援計画に向けた具体的な
協議も始めたい考えを北朝鮮側に伝えた。
>>333
北朝鮮：６カ国協議難航「米国に原因」と批判 毎日 12月15日 17:27
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051216k0000m030015000c.html
【済州（韓国南部）堀山明子】韓国と北朝鮮による第１７回南北閣僚級会談に参
加している韓国側高官は１５日、第５回６カ国協議再開に関連し、北朝鮮側が「難
関の原因は米国側にある」と米国を批判したことを明らかにした。１４日の同会談
全体会議終了後、２度の代表団接触を通じて北朝鮮側が語ったという。
韓国側高官によると、韓国側は協議の早期再開を促す方法として韓国が提起した
６カ国協議首席代表らによる少人数非公式会合は「難局を打開するため忌たんのな
い意見交換をする場だ」と説明。会合の年内開催は困難となっているが、「韓国の
立場に変わりはない」と今後も会合を推進する考えを強調した。
これに対して北朝鮮側は、対北朝鮮敵視政策を強化する米国の姿勢を非難。「政
治的、軍事的、経済的な障壁を除去すべきだ」と述べ、米韓合同演習の中止や北朝
鮮への輸出規制を問題視したという。
同会談では１５日中に共同文書の合意を目指しているが、北朝鮮側が６カ国協議
早期再開に消極的な姿勢を示したことで、１月開催を合意に盛り込むのは困難な見
通しとなった。
北朝鮮：６カ国協議難航「米国に原因」と批判 毎日 12月15日 17:27
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051216k0000m030015000c.html
【済州（韓国南部）堀山明子】韓国と北朝鮮による第１７回南北閣僚級会談に参
加している韓国側高官は１５日、第５回６カ国協議再開に関連し、北朝鮮側が「難
関の原因は米国側にある」と米国を批判したことを明らかにした。１４日の同会談
全体会議終了後、２度の代表団接触を通じて北朝鮮側が語ったという。
韓国側高官によると、韓国側は協議の早期再開を促す方法として韓国が提起した
６カ国協議首席代表らによる少人数非公式会合は「難局を打開するため忌たんのな
い意見交換をする場だ」と説明。会合の年内開催は困難となっているが、「韓国の
立場に変わりはない」と今後も会合を推進する考えを強調した。
これに対して北朝鮮側は、対北朝鮮敵視政策を強化する米国の姿勢を非難。「政
治的、軍事的、経済的な障壁を除去すべきだ」と述べ、米韓合同演習の中止や北朝
鮮への輸出規制を問題視したという。
同会談では１５日中に共同文書の合意を目指しているが、北朝鮮側が６カ国協議
早期再開に消極的な姿勢を示したことで、１月開催を合意に盛り込むのは困難な見
通しとなった。
>>334
核問題盛り込みは難航 南北、最終合意向け調整 共同 12月15日 18:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051215/20051215a3430.html
【済州島（韓国南部）１５日共同】韓国・済州島で開催中の韓国と北朝鮮の第１
７回閣僚級会談は１５日、軍事的緊張緩和に向けた軍事当局者協議の開催や経済協
力拡大などの懸案に関する最終合意に向けた調整作業を続けた。
韓国側は同日夜の全体会議後にも合意事項を盛り込んだ共同報道文を発表したい意
向だが、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展に向けた文言の盛り込みは難航
しているもようだ。
韓国当局者によると、１４日夜までの全体会議や首席代表協議で、韓国首席代表の
鄭東泳統一相は６カ国協議の共同声明履行に向け、休会中の第５回協議を早期に再
開し、韓国から北朝鮮に対する電力供給計画を具体化しようと働き掛けた。
しかし北朝鮮首席代表の権浩雄・内閣責任参事は６カ国協議再開のめどが立たない
のは米国の責任だと反応しただけといい、柔軟な姿勢を引き出すのは厳しい状況。
核問題盛り込みは難航 南北、最終合意向け調整 共同 12月15日 18:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051215/20051215a3430.html
【済州島（韓国南部）１５日共同】韓国・済州島で開催中の韓国と北朝鮮の第１
７回閣僚級会談は１５日、軍事的緊張緩和に向けた軍事当局者協議の開催や経済協
力拡大などの懸案に関する最終合意に向けた調整作業を続けた。
韓国側は同日夜の全体会議後にも合意事項を盛り込んだ共同報道文を発表したい意
向だが、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展に向けた文言の盛り込みは難航
しているもようだ。
韓国当局者によると、１４日夜までの全体会議や首席代表協議で、韓国首席代表の
鄭東泳統一相は６カ国協議の共同声明履行に向け、休会中の第５回協議を早期に再
開し、韓国から北朝鮮に対する電力供給計画を具体化しようと働き掛けた。
しかし北朝鮮首席代表の権浩雄・内閣責任参事は６カ国協議再開のめどが立たない
のは米国の責任だと反応しただけといい、柔軟な姿勢を引き出すのは厳しい状況。
>>325>>329>>332>>333>>334>>335
南北閣僚級会談：北朝鮮、６カ国協議早期再開に難色 毎日 12月15日 18:23
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051216k0000m030046000c.html
【済州（韓国南部）堀山明子】韓国と北朝鮮による第１７回南北閣僚級会談は１
５日、共同報道文発表に向けて詰めの協議に入った。韓国側協議筋によると、韓国
が第５回６カ国協議の早期再開を呼びかけたのに対し、北朝鮮は「難関の原因は米
国側にある」と難色を示している。韓国は今回の会談で、米国の対北朝鮮金融制裁
を機に対立を深める米朝関係の改善を促し、６カ国協議再開へ機運を高めようとし
たが、文書に協議の早期再開を盛り込むのは困難な情勢だ。
韓国側協議筋によると、韓国は６カ国協議の早期再開を促す方法として韓国政府
が提起した６カ国協議首席代表らによる少人数非公式会合は「難局を打開するため
率直な意見交換をする場だ」と趣旨を説明。会合の年内開催は困難となっているが
、「韓国政府の立場に変わりはない」との考えを強調した。
これに対して北朝鮮側は対北朝鮮敵視政策を強化する米国の姿勢を非難。「政治
的、軍事的、経済的な障壁を除去すべきだ」と述べ、米韓合同演習の中止や北朝鮮
への輸出規制を問題にした。
今年３回目の開催となった会談は１３〜１６日の日程で開催。韓国側は、将官級
会談の再開など合意済みの軍事的緊張緩和策を具体化させようと働きかけているが
、北朝鮮は核問題や軍事対話を棚上げして経済協力を優先しようとしており、攻防
が続いているとみられる。
南北閣僚級会談：北朝鮮、６カ国協議早期再開に難色 毎日 12月15日 18:23
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051216k0000m030046000c.html
【済州（韓国南部）堀山明子】韓国と北朝鮮による第１７回南北閣僚級会談は１
５日、共同報道文発表に向けて詰めの協議に入った。韓国側協議筋によると、韓国
が第５回６カ国協議の早期再開を呼びかけたのに対し、北朝鮮は「難関の原因は米
国側にある」と難色を示している。韓国は今回の会談で、米国の対北朝鮮金融制裁
を機に対立を深める米朝関係の改善を促し、６カ国協議再開へ機運を高めようとし
たが、文書に協議の早期再開を盛り込むのは困難な情勢だ。
韓国側協議筋によると、韓国は６カ国協議の早期再開を促す方法として韓国政府
が提起した６カ国協議首席代表らによる少人数非公式会合は「難局を打開するため
率直な意見交換をする場だ」と趣旨を説明。会合の年内開催は困難となっているが
、「韓国政府の立場に変わりはない」との考えを強調した。
これに対して北朝鮮側は対北朝鮮敵視政策を強化する米国の姿勢を非難。「政治
的、軍事的、経済的な障壁を除去すべきだ」と述べ、米韓合同演習の中止や北朝鮮
への輸出規制を問題にした。
今年３回目の開催となった会談は１３〜１６日の日程で開催。韓国側は、将官級
会談の再開など合意済みの軍事的緊張緩和策を具体化させようと働きかけているが
、北朝鮮は核問題や軍事対話を棚上げして経済協力を優先しようとしており、攻防
が続いているとみられる。
>>236>>237>>254>>265>>283>>291>>190
柳在乾議員「米国大使召還は党論ではない」 韓国世界日報 12/15
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/051215-2.html
開かれたウリ党の柳在乾(ユ・ジェゴン)執行委員は14日、アレクサンダー・バー
シュボウ駐韓米国大使の対北朝鮮強硬発言が続く場合、本国召還要求決議案を国会
に提出しうるという同党の金元雄(キム・ウォンウン)議員の発言に対して「党論で
ない」と明らかにした。金議員発言が外交的波紋を呼び起こす可能性を止めようと
いう意図だと解釈される。
柳委員は拡大幹部会議で「金元雄熱血愛国志士個人の考え」とし、「バーシュボ
ウ大使はロシアの人権移民政策に多くの支援を与え、今年、外交官賞を受けたほど
優れた大使で(彼の対北朝鮮関連発言は)強弱両面を使う外交戦略だと考える」と語
った。
しかし金議員は「所信」を曲げなかった。彼はブリーフィングで「政治家たちが
それなりの国家観と世界観を持っているから、各自の意見を尊重しなければならな
い」として、「バーシュボウ大使の話は不適切なのが明らかなのに、これに対して
沈黙し、本人の主張に制約を加えるのは納得が行かない」と明らかにした。
金議員は「本来、召喚のための国会決議案を推進するのに最善を尽くすものであ
り、これに参加するという議員も多数いる」と主張した。
柳在乾議員「米国大使召還は党論ではない」 韓国世界日報 12/15
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/051215-2.html
開かれたウリ党の柳在乾(ユ・ジェゴン)執行委員は14日、アレクサンダー・バー
シュボウ駐韓米国大使の対北朝鮮強硬発言が続く場合、本国召還要求決議案を国会
に提出しうるという同党の金元雄(キム・ウォンウン)議員の発言に対して「党論で
ない」と明らかにした。金議員発言が外交的波紋を呼び起こす可能性を止めようと
いう意図だと解釈される。
柳委員は拡大幹部会議で「金元雄熱血愛国志士個人の考え」とし、「バーシュボ
ウ大使はロシアの人権移民政策に多くの支援を与え、今年、外交官賞を受けたほど
優れた大使で(彼の対北朝鮮関連発言は)強弱両面を使う外交戦略だと考える」と語
った。
しかし金議員は「所信」を曲げなかった。彼はブリーフィングで「政治家たちが
それなりの国家観と世界観を持っているから、各自の意見を尊重しなければならな
い」として、「バーシュボウ大使の話は不適切なのが明らかなのに、これに対して
沈黙し、本人の主張に制約を加えるのは納得が行かない」と明らかにした。
金議員は「本来、召喚のための国会決議案を推進するのに最善を尽くすものであ
り、これに参加するという議員も多数いる」と主張した。
>>337
バーシュボウ駐韓米大使の北非難発言に政府が懸念表明 中央日報 12.15 17:11
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70691&servcode=200§code=200
バーシュボウ駐韓米大使が、さきに北朝鮮を激しく非難したことに対し、韓国政
府は米政府に懸念を示した。ワシントン消息筋によると、ワシントンの韓国大使館
の魏聖洛（ウィ・ソンラク）公使は１２日（現地時間）、米国務省にデトラニ韓半
島問題大使を訪ねて「米政府は韓国の対北支援に対する姿勢を変更したのか」とた
だした後「６カ国協議にとって何の利益にもならない発言」と指摘した。
これに関連、魏公使は１４日「外交上の対話内容を全て公開することはできない
」としながらも「デトラニ大使とは普段から頻繁に会っており、１２日にも会って
いるのが事実」とし、韓国政府の憂慮を伝えたことを間接的に認めた。また「デト
ラニ大使はバーシュボウ氏の発言が原稿を読む時に出てきたものではなく、質疑応
答の過程で出てきたもの、と強調した」とし「演説は原稿が重要であり、（韓米両
国は）未来に向かって進もうというのが米政府の立場だと明らかにした」と伝えた。
しかし、連合ニュースが報じたところによると、他の米国務省関係者はこの日「
米国は北朝鮮の特定活動について憂慮を表明してきた。バーシュボウ大使の対北発
言は、そうした米行政府の立場を反映したもの」と話している。
金鍾赫（キム・ジョンヒョック）特派員
バーシュボウ駐韓米大使の北非難発言に政府が懸念表明 中央日報 12.15 17:11
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70691&servcode=200§code=200
バーシュボウ駐韓米大使が、さきに北朝鮮を激しく非難したことに対し、韓国政
府は米政府に懸念を示した。ワシントン消息筋によると、ワシントンの韓国大使館
の魏聖洛（ウィ・ソンラク）公使は１２日（現地時間）、米国務省にデトラニ韓半
島問題大使を訪ねて「米政府は韓国の対北支援に対する姿勢を変更したのか」とた
だした後「６カ国協議にとって何の利益にもならない発言」と指摘した。
これに関連、魏公使は１４日「外交上の対話内容を全て公開することはできない
」としながらも「デトラニ大使とは普段から頻繁に会っており、１２日にも会って
いるのが事実」とし、韓国政府の憂慮を伝えたことを間接的に認めた。また「デト
ラニ大使はバーシュボウ氏の発言が原稿を読む時に出てきたものではなく、質疑応
答の過程で出てきたもの、と強調した」とし「演説は原稿が重要であり、（韓米両
国は）未来に向かって進もうというのが米政府の立場だと明らかにした」と伝えた。
しかし、連合ニュースが報じたところによると、他の米国務省関係者はこの日「
米国は北朝鮮の特定活動について憂慮を表明してきた。バーシュボウ大使の対北発
言は、そうした米行政府の立場を反映したもの」と話している。
金鍾赫（キム・ジョンヒョック）特派員
>>297
よど号ハイジャック事件でピョンヤンにとどまっている未成年女性が2006年1月に帰国へ
FNN HEADLINES 12/15 13:11
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00082124.html
よど号ハイジャック事件でピョンヤンに現在もとどまっている容疑者とその家族の
うち、未成年の女性が、2006年1月に日本に帰国することが決まった。
これは、よど号関係者の帰国支援者の山中幸男氏が明らかにしたもので、ハイジャ
ック犯の赤木志郎容疑者の妹の二女を2006年1月17日に日本へ帰国させることにな
った。
山中氏が14日、渡航証の発給申請を北京の日本大使館に行い、受理された。
2006年夏までの帰国を目指す6人の中には、拉致被害者、石岡 亨さんとの関係が疑
われている旅券法違反の森 順子(よりこ)容疑者と若林 佐喜子容疑者も含まれてい
る。
よど号ハイジャック事件でピョンヤンにとどまっている未成年女性が2006年1月に帰国へ
FNN HEADLINES 12/15 13:11
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00082124.html
よど号ハイジャック事件でピョンヤンに現在もとどまっている容疑者とその家族の
うち、未成年の女性が、2006年1月に日本に帰国することが決まった。
これは、よど号関係者の帰国支援者の山中幸男氏が明らかにしたもので、ハイジャ
ック犯の赤木志郎容疑者の妹の二女を2006年1月17日に日本へ帰国させることにな
った。
山中氏が14日、渡航証の発給申請を北京の日本大使館に行い、受理された。
2006年夏までの帰国を目指す6人の中には、拉致被害者、石岡 亨さんとの関係が疑
われている旅券法違反の森 順子(よりこ)容疑者と若林 佐喜子容疑者も含まれてい
る。
>>303>>309>>258
米日、対北朝鮮圧力を本格化 中央日報 12.15 18:18
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70701&servcode=500§code=500
米国と日本が北朝鮮に対する圧力を強めている。
米財務省金融犯罪取り締まり班は１４日（現地時間）、自国の銀行に対し、「北
朝鮮が不法行為をする過程で米国銀行を利用する可能性がある」として注意を呼び
かけた。
米財務部はこの日、各銀行に発送した金融取引指針書で、「北朝鮮が主に利用し
たマカオの銀行‘バンコ・デルタ・アジア’が、９月、米愛国法に基づき‘マネー
ロンダリング懸念対象’に指定されて取引が封鎖されたことで、米国銀行に新しい
口座を開設する可能性がある」と明らかにした。 米財務省は最近、北朝鮮の状況
を綿密に注視しており、違反行為が摘発された場合は適切な追加措置をとる、と強
調した。
一方、日本自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」もこの日、会
議を開き、北朝鮮制裁の具体的規定を盛り込んだ「経済制裁実施促進法案」と北朝
鮮人権状況の改善を狙った「北朝鮮人権法案」の骨子を今月中に確定することにし
たと、読売新聞が１５日報じた。 自民党は２つの法案を来年の通常国会で通過さ
せる方針だ。
ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
東京＝イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）特派員
米日、対北朝鮮圧力を本格化 中央日報 12.15 18:18
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70701&servcode=500§code=500
米国と日本が北朝鮮に対する圧力を強めている。
米財務省金融犯罪取り締まり班は１４日（現地時間）、自国の銀行に対し、「北
朝鮮が不法行為をする過程で米国銀行を利用する可能性がある」として注意を呼び
かけた。
米財務部はこの日、各銀行に発送した金融取引指針書で、「北朝鮮が主に利用し
たマカオの銀行‘バンコ・デルタ・アジア’が、９月、米愛国法に基づき‘マネー
ロンダリング懸念対象’に指定されて取引が封鎖されたことで、米国銀行に新しい
口座を開設する可能性がある」と明らかにした。 米財務省は最近、北朝鮮の状況
を綿密に注視しており、違反行為が摘発された場合は適切な追加措置をとる、と強
調した。
一方、日本自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」もこの日、会
議を開き、北朝鮮制裁の具体的規定を盛り込んだ「経済制裁実施促進法案」と北朝
鮮人権状況の改善を狙った「北朝鮮人権法案」の骨子を今月中に確定することにし
たと、読売新聞が１５日報じた。 自民党は２つの法案を来年の通常国会で通過さ
せる方針だ。
ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
東京＝イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）特派員
ttp://www.sankei.co.jp/news/051215/kok084.htm
南北の所得格差１５．５倍に 韓国統計庁
.
韓国の統計庁は１５日、「統計でみた南北韓の姿」を発表、２００４年の韓国の国民１人当た
りの国民総所得（ＧＮＩ）は１万４１６２ドル（１６４万円）なのに対し、北朝鮮は９１４ドルで、韓
国が北朝鮮の１５．５倍だったと指摘した。
人口の男女比では、韓国が女性１００人に対して男性１０１．６人と男性が多いが、北朝鮮
は逆に女性１００人に対して男性９６．７人と女性の方が多く、南北統一となれば男女比が
ほぼ同じになるという。
０４年の人口は、韓国が４８０８万２０００人、北朝鮮が２２７０万９０００人で、南北統一で
７０７９万１０００人となり、世界１８位の人口となる。
同年の経済成長率は、韓国が４．６％、北朝鮮が２．２％と南北ともに６年連続でプラス成
長。貿易総額は、韓国が４７８３億１０００万ドル、北朝鮮が２８億６０００万ドルで、韓国が北
朝鮮の約１６７倍を記録した。（共同）
(12/15 20:56)
南北の所得格差１５．５倍に 韓国統計庁
.
韓国の統計庁は１５日、「統計でみた南北韓の姿」を発表、２００４年の韓国の国民１人当た
りの国民総所得（ＧＮＩ）は１万４１６２ドル（１６４万円）なのに対し、北朝鮮は９１４ドルで、韓
国が北朝鮮の１５．５倍だったと指摘した。
人口の男女比では、韓国が女性１００人に対して男性１０１．６人と男性が多いが、北朝鮮
は逆に女性１００人に対して男性９６．７人と女性の方が多く、南北統一となれば男女比が
ほぼ同じになるという。
０４年の人口は、韓国が４８０８万２０００人、北朝鮮が２２７０万９０００人で、南北統一で
７０７９万１０００人となり、世界１８位の人口となる。
同年の経済成長率は、韓国が４．６％、北朝鮮が２．２％と南北ともに６年連続でプラス成
長。貿易総額は、韓国が４７８３億１０００万ドル、北朝鮮が２８億６０００万ドルで、韓国が北
朝鮮の約１６７倍を記録した。（共同）
(12/15 20:56)
>>270
中朝国境で10月に銃撃戦＝北の軍人と解放軍−韓国報道 時事 12/15 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000102-jij-int
【ソウル15日時事】韓国のKBSテレビは15日、中国東北部・吉林省の北朝鮮との
国境付近にある「休暇村」で今年10月、北朝鮮軍の軍服を着て小銃で武装した5人
の男が別荘に押し入り、駆け付けた中国人民解放軍と銃撃戦を演じたと報じた。北
朝鮮の兵士らは逃走したものの、解放軍の兵士1人が死亡。当時、休暇村の社長や
観光客3人が別荘に居合わせたが、無事だった。
朝鮮人が中国軍兵士射殺 中朝国境、一時４人を人質 共同 12月15日 20:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051215/20051215a3450.html
【北京１５日共同】中国湖南省の地元紙「長沙晩報」が１５日までに報じたとこ
ろによると、北朝鮮との国境に近い中国吉林省延辺地区で１０月、小銃で武装した
朝鮮人５人が山荘に人質をとって立てこもり、駆け付けた中国人民解放軍の兵士１
人を射殺して逃走した。
報道によると、５人は１０月１６日未明に山荘に押し入り、経営者と客の計４人を
拘束した。通報を受けた同軍小隊の６人が山荘を包囲したところ、朝鮮人が湖南省
出身の兵士（１９）を射殺して、山林に逃げた。人質４人は無事に救出されたとい
う。
同紙は、この兵士は死亡するまでの約半年間に密入国者３８人の拘束にかかわった
と伝えており、同地区で朝鮮住民らの密入国が相次いでいることをうかがわせた。
中朝国境で10月に銃撃戦＝北の軍人と解放軍−韓国報道 時事 12/15 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000102-jij-int
【ソウル15日時事】韓国のKBSテレビは15日、中国東北部・吉林省の北朝鮮との
国境付近にある「休暇村」で今年10月、北朝鮮軍の軍服を着て小銃で武装した5人
の男が別荘に押し入り、駆け付けた中国人民解放軍と銃撃戦を演じたと報じた。北
朝鮮の兵士らは逃走したものの、解放軍の兵士1人が死亡。当時、休暇村の社長や
観光客3人が別荘に居合わせたが、無事だった。
朝鮮人が中国軍兵士射殺 中朝国境、一時４人を人質 共同 12月15日 20:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051215/20051215a3450.html
【北京１５日共同】中国湖南省の地元紙「長沙晩報」が１５日までに報じたとこ
ろによると、北朝鮮との国境に近い中国吉林省延辺地区で１０月、小銃で武装した
朝鮮人５人が山荘に人質をとって立てこもり、駆け付けた中国人民解放軍の兵士１
人を射殺して逃走した。
報道によると、５人は１０月１６日未明に山荘に押し入り、経営者と客の計４人を
拘束した。通報を受けた同軍小隊の６人が山荘を包囲したところ、朝鮮人が湖南省
出身の兵士（１９）を射殺して、山林に逃げた。人質４人は無事に救出されたとい
う。
同紙は、この兵士は死亡するまでの約半年間に密入国者３８人の拘束にかかわった
と伝えており、同地区で朝鮮住民らの密入国が相次いでいることをうかがわせた。
「拉致被害者・国軍捕虜を送還せよ」船上デモ 東亞日報 12/15 08:59
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005121541858
＃うｐに失敗してるのか読めない。
「家族を帰して」拉北者家族、海上デモ 朝鮮日報 12/15 17:32
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000065.html
14日、南北長官級会談が開催される済州（チェジュ）西帰浦（ソグィポ）の沖合
いで、国軍捕虜拉北者の送還を求める海上デモが行われた。拉北者の家族らが帰還
を求める言葉を書いている。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005121541858
＃うｐに失敗してるのか読めない。
「家族を帰して」拉北者家族、海上デモ 朝鮮日報 12/15 17:32
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000065.html
14日、南北長官級会談が開催される済州（チェジュ）西帰浦（ソグィポ）の沖合
いで、国軍捕虜拉北者の送還を求める海上デモが行われた。拉北者の家族らが帰還
を求める言葉を書いている。
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少々荒っぽい巡回で抜けある鴨かも。
ｽﾚ立てしないと明朝はうｐ難しい、が、このｽﾚ立てたので無理な希ガス。
どうしたもんだか・・・・
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ｽﾚ立てしないと明朝はうｐ難しい、が、このｽﾚ立てたので無理な希ガス。
どうしたもんだか・・・・
ダメでしたので、実況スレに頼んできました。
やってみましたがはじかれました。･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡＠実況住民
>>348
ありがとうm(_ _)m
ありがとうm(_ _)m
>>345-349 乙ですた。早速うｐ。
米文書“湾岸で日本が苦悩” NHK 12/15 13:16
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/15/d20051215000091.html
１９９１年の湾岸戦争当時、アメリカのアマコスト駐日大使が、日本政府が十分な
国際貢献を実現できず、苦しんでいるとする報告を本国に伝え、アメリカは、行き
過ぎた批判を控えるべきだと指摘していたことが、公表された文書で明らかになり
ました。
アメリカのシンクタンクは、１４日、機密解除された日米関係にかかわるアメリカ
の１４の公文書を、インターネット上で公表しました。それによりますと、１９９
１年１月の湾岸戦争の開戦直前に、当時のアマコスト駐日大使が本国に送った報告
では、自衛隊の海外派遣の是非をめぐって、日本の世論が騒然としていることや、
大島官房副長官に対して日本がどのように貢献できるかを速やかに表明するべきだ
と促したことが記されています。また、戦争終結後の３月には、日本が１３０億ド
ルの資金協力をしたのに国際社会から評価されなかったことをめぐって、「日本政
府は、資金協力以上の貢献を行う必要を感じているが、国内の合意を得られずにい
る。大国と認められ、リスクと責任を負いたいと願う一方、危機に対処できない官
僚や国会のシステムとのギャップに苦しんでいる」と報告しています。そのうえで
、アメリカに広がっていた日本への批判に触れ、「過度な日本たたきは、反発を招
き、協力姿勢を後戻りさせる」として、行き過ぎた批判を控えるべきだと指摘して
います。今回の文書は、日本の外交・安全保障政策の転機となったとされる湾岸戦
争当時の日本を、アメリカがどう分析したかを示すものとなっています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/15/d20051215000091.html
１９９１年の湾岸戦争当時、アメリカのアマコスト駐日大使が、日本政府が十分な
国際貢献を実現できず、苦しんでいるとする報告を本国に伝え、アメリカは、行き
過ぎた批判を控えるべきだと指摘していたことが、公表された文書で明らかになり
ました。
アメリカのシンクタンクは、１４日、機密解除された日米関係にかかわるアメリカ
の１４の公文書を、インターネット上で公表しました。それによりますと、１９９
１年１月の湾岸戦争の開戦直前に、当時のアマコスト駐日大使が本国に送った報告
では、自衛隊の海外派遣の是非をめぐって、日本の世論が騒然としていることや、
大島官房副長官に対して日本がどのように貢献できるかを速やかに表明するべきだ
と促したことが記されています。また、戦争終結後の３月には、日本が１３０億ド
ルの資金協力をしたのに国際社会から評価されなかったことをめぐって、「日本政
府は、資金協力以上の貢献を行う必要を感じているが、国内の合意を得られずにい
る。大国と認められ、リスクと責任を負いたいと願う一方、危機に対処できない官
僚や国会のシステムとのギャップに苦しんでいる」と報告しています。そのうえで
、アメリカに広がっていた日本への批判に触れ、「過度な日本たたきは、反発を招
き、協力姿勢を後戻りさせる」として、行き過ぎた批判を控えるべきだと指摘して
います。今回の文書は、日本の外交・安全保障政策の転機となったとされる湾岸戦
争当時の日本を、アメリカがどう分析したかを示すものとなっています。
>>351
米政府公開文書：駐日大使…対米追従するだけでない力必要 毎日 12/15 15:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051215k0000e030081000c.html
【ワシントン及川正也】９１年の湾岸戦争後、当時のアマコスト駐日米大使がベ
ーカー米国務長官（当時）に対し、湾岸戦争中の日本の対応に関する公電を送り、
経済支援だけにとどまった日本の外交政策について「単に米国に追従するだけでは
ない能力が必要だ」との不満を示していたことが１４日、米研究機関「ナショナル
・セキュリティー・アーカイブ」が公表した米政府公開文書で明らかになった。
◇湾岸戦争時、国務長官に公電
公電は湾岸戦争終結後の９１年３月１４日付で、表題は「湾岸戦争−日本と日米
関係への影響」。この中でアマコスト大使は日本の対応について「大戦後の（日本
の）伝統的な外交政策の観点から見れば、湾岸戦争への日本政府の消極的な対応は
失敗ではなかった」と指摘、総額１３０億ドルの巨額の経済支援を行ったことを一
定程度評価した。
ただし、それだけでは「（外交政策の）策定と実施において不十分だ」と指摘、
「資金支援以上のことをすべきだが、それについてのコンセンサスはない。日本は
強国ではなく、そうなる野望もないが、外交政策において米国にただついて来るだ
けではない能力が必要だ」と指摘している。
一方、日本国内の議論を踏まえ、（１）日本の防衛だけに限らず「集団安全保障
参加に向けた動き」がある（２）国連安保理常任理事国入りへの願望は戦争前に比
べ、トーンダウンした（３）中東での日本の「独自」外交への圧力が強まっている
−−などの見方を紹介している。 (つづく
米政府公開文書：駐日大使…対米追従するだけでない力必要 毎日 12/15 15:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051215k0000e030081000c.html
【ワシントン及川正也】９１年の湾岸戦争後、当時のアマコスト駐日米大使がベ
ーカー米国務長官（当時）に対し、湾岸戦争中の日本の対応に関する公電を送り、
経済支援だけにとどまった日本の外交政策について「単に米国に追従するだけでは
ない能力が必要だ」との不満を示していたことが１４日、米研究機関「ナショナル
・セキュリティー・アーカイブ」が公表した米政府公開文書で明らかになった。
◇湾岸戦争時、国務長官に公電
公電は湾岸戦争終結後の９１年３月１４日付で、表題は「湾岸戦争−日本と日米
関係への影響」。この中でアマコスト大使は日本の対応について「大戦後の（日本
の）伝統的な外交政策の観点から見れば、湾岸戦争への日本政府の消極的な対応は
失敗ではなかった」と指摘、総額１３０億ドルの巨額の経済支援を行ったことを一
定程度評価した。
ただし、それだけでは「（外交政策の）策定と実施において不十分だ」と指摘、
「資金支援以上のことをすべきだが、それについてのコンセンサスはない。日本は
強国ではなく、そうなる野望もないが、外交政策において米国にただついて来るだ
けではない能力が必要だ」と指摘している。
一方、日本国内の議論を踏まえ、（１）日本の防衛だけに限らず「集団安全保障
参加に向けた動き」がある（２）国連安保理常任理事国入りへの願望は戦争前に比
べ、トーンダウンした（３）中東での日本の「独自」外交への圧力が強まっている
−−などの見方を紹介している。 (つづく
>>352
これとは別に、湾岸戦争開戦前日の９１年１月１６日、同大使が当時の大島理森
官房副長官との会談内容をベーカー国務長官に伝えた公電も公表された。同大使は
「最悪の状態に備えることが重要だ」と開戦を示唆した。さらに自衛隊派遣を目指
した国際平和協力法案審議の難航を伝えた大島副長官に対し「法案が通る前に湾岸
危機は終結している」と突き放し、開戦になった場合は新たな資金支援を要求する
方針も伝えている。
日本政府が多国籍軍への９０億ドル追加支援を決定したのは８日後の同２４日だ
った。
歴史問題「日韓協調妨げる」 ９１年、米国務長官が分析 朝日 12月15日 16:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20051215/K2005121502660.html
北朝鮮の核兵器開発疑惑が浮上していた９１年当時、北朝鮮の核兵器開発を阻止
するため米国が日本の経済力に期待を示しながらも歴史問題が日韓協調の妨げにな
ることを懸念していたことが、べーカー米国務長官が国防総省あてに送った電報で
わかった。米国は当時、南北朝鮮に日米中ソを加えた「６カ国協議構想」を提案し
ており、現在の６者協議をめぐる政治力学の原型がうかがえる。
ワシントンの民間研究機関「国家安全保障公文書館」が１４日に発表した機密指
定解除文書の調査結果で明らかになった。
べーカー長官は貿易や安保問題を話し合うため９１年１１月に日中韓３カ国を歴
訪し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を先延ばししている北朝鮮が核開発を進
めないように、日米中ソ韓の５カ国が一体となって政治的圧力をかけるよう提案。
１１月１８日に送った電報で各国の反応とその分析を記していた。 (つづく
これとは別に、湾岸戦争開戦前日の９１年１月１６日、同大使が当時の大島理森
官房副長官との会談内容をベーカー国務長官に伝えた公電も公表された。同大使は
「最悪の状態に備えることが重要だ」と開戦を示唆した。さらに自衛隊派遣を目指
した国際平和協力法案審議の難航を伝えた大島副長官に対し「法案が通る前に湾岸
危機は終結している」と突き放し、開戦になった場合は新たな資金支援を要求する
方針も伝えている。
日本政府が多国籍軍への９０億ドル追加支援を決定したのは８日後の同２４日だ
った。
歴史問題「日韓協調妨げる」 ９１年、米国務長官が分析 朝日 12月15日 16:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20051215/K2005121502660.html
北朝鮮の核兵器開発疑惑が浮上していた９１年当時、北朝鮮の核兵器開発を阻止
するため米国が日本の経済力に期待を示しながらも歴史問題が日韓協調の妨げにな
ることを懸念していたことが、べーカー米国務長官が国防総省あてに送った電報で
わかった。米国は当時、南北朝鮮に日米中ソを加えた「６カ国協議構想」を提案し
ており、現在の６者協議をめぐる政治力学の原型がうかがえる。
ワシントンの民間研究機関「国家安全保障公文書館」が１４日に発表した機密指
定解除文書の調査結果で明らかになった。
べーカー長官は貿易や安保問題を話し合うため９１年１１月に日中韓３カ国を歴
訪し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を先延ばししている北朝鮮が核開発を進
めないように、日米中ソ韓の５カ国が一体となって政治的圧力をかけるよう提案。
１１月１８日に送った電報で各国の反応とその分析を記していた。 (つづく
>>353 さいご
電報によると、韓国の金宗輝・大統領外交安保補佐官は南北対話を進めるうえで
日本とソ連には加わってほしくないと明言し、米国と中国が最も積極的な役割を演
じることに期待を寄せた。このため、長官は「日韓の仲立ちをするため我々は重大
な役割を担うだろう。日本は重要な経済のテコを持っている。韓国はそれが北朝鮮
に対して効果的に使われることを期待している。ただ、日本との悲痛な歴史が政策
協調を妨げるだろう」と予測した。
長官は中国については「中国は核拡散の懸念を金日成（国家主席）に伝えたが、
核査察を受け入れるように強く圧力をかけなかった。北朝鮮には圧力より対話が効
果的だと中国外相が言った」と指摘。ただ、「おそらく中国は問題を我々と同様に
見ているが、米国と接近しすぎない方が彼らのテコがより強力になると信じている
ようだ」と分析した。
９１年１月に北朝鮮と国交正常化交渉を始めた日本については「東京は核問題の
ため（北朝鮮に対する）言葉遣いが厳しくなった。発足した宮沢政権は我々の立場
に近づいている」と評価した。
結局、長官が提案した６カ国協議は、日本の宮沢首相は同意したが、韓国の盧泰
愚大統領や中国首脳らが賛成しなかったため、実現しなかった。
電報によると、韓国の金宗輝・大統領外交安保補佐官は南北対話を進めるうえで
日本とソ連には加わってほしくないと明言し、米国と中国が最も積極的な役割を演
じることに期待を寄せた。このため、長官は「日韓の仲立ちをするため我々は重大
な役割を担うだろう。日本は重要な経済のテコを持っている。韓国はそれが北朝鮮
に対して効果的に使われることを期待している。ただ、日本との悲痛な歴史が政策
協調を妨げるだろう」と予測した。
長官は中国については「中国は核拡散の懸念を金日成（国家主席）に伝えたが、
核査察を受け入れるように強く圧力をかけなかった。北朝鮮には圧力より対話が効
果的だと中国外相が言った」と指摘。ただ、「おそらく中国は問題を我々と同様に
見ているが、米国と接近しすぎない方が彼らのテコがより強力になると信じている
ようだ」と分析した。
９１年１月に北朝鮮と国交正常化交渉を始めた日本については「東京は核問題の
ため（北朝鮮に対する）言葉遣いが厳しくなった。発足した宮沢政権は我々の立場
に近づいている」と評価した。
結局、長官が提案した６カ国協議は、日本の宮沢首相は同意したが、韓国の盧泰
愚大統領や中国首脳らが賛成しなかったため、実現しなかった。
>>351>>352-354
韓国が日本の関与に難色 １４年前の６カ国協議構想 共同 12月15日 17:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051215/20051215a3420.html
【ワシントン１５日共同】北朝鮮の核開発疑惑が国際問題化した１９９１年、北
朝鮮、韓国に米国、日本、中国、ソ連を加えた現在の６カ国協議と同様の枠組みで
の問題解決を構想した当時のベーカー米国務長官に対し、韓国が日本の関与に強い
難色を表明していたことが１４日、解禁された米公文書から明らかになった。
複雑な歴史を持つ日韓関係が、当時の６カ国協議構想を幻に終わらせた一因となっ
た格好だ。
文書は９１年１１月に日中韓を訪問したベーカー長官が、同１８日付でチェイニー
国防長官に送った秘密公電。米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が入手した
。ベーカー長官と韓国の盧泰愚大統領との会談で、金宗輝・大統領外交安保首席秘
書官が日ソ両国には「朝鮮半島の政治に首を突っ込まないでほしい」と発言したこ
とが明記されている。
湾岸戦争後の国際貢献促す 日米関係の公文書公開 共同 12月15日 19:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051215/20051215a3440.html
【ワシントン１５日共同】米政府が湾岸戦争で財政支援しかしなかった日本の「
孤立感」を利用し、同戦争後の本格的な国際貢献を促そうとしていたことが１４日
、米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が公開した１９７７−９２年の日米関
係に関する公文書から明らかになった。
１７５０点に上る文書により、貿易摩擦でぎくしゃくする日米関係が冷戦激化や湾
岸戦争を経て防衛分野での協力関係を深め、日本が米国の圧力を受けながら、国際
的役割を増大させていく流れが分かった。
韓国が日本の関与に難色 １４年前の６カ国協議構想 共同 12月15日 17:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051215/20051215a3420.html
【ワシントン１５日共同】北朝鮮の核開発疑惑が国際問題化した１９９１年、北
朝鮮、韓国に米国、日本、中国、ソ連を加えた現在の６カ国協議と同様の枠組みで
の問題解決を構想した当時のベーカー米国務長官に対し、韓国が日本の関与に強い
難色を表明していたことが１４日、解禁された米公文書から明らかになった。
複雑な歴史を持つ日韓関係が、当時の６カ国協議構想を幻に終わらせた一因となっ
た格好だ。
文書は９１年１１月に日中韓を訪問したベーカー長官が、同１８日付でチェイニー
国防長官に送った秘密公電。米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が入手した
。ベーカー長官と韓国の盧泰愚大統領との会談で、金宗輝・大統領外交安保首席秘
書官が日ソ両国には「朝鮮半島の政治に首を突っ込まないでほしい」と発言したこ
とが明記されている。
湾岸戦争後の国際貢献促す 日米関係の公文書公開 共同 12月15日 19:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051215/20051215a3440.html
【ワシントン１５日共同】米政府が湾岸戦争で財政支援しかしなかった日本の「
孤立感」を利用し、同戦争後の本格的な国際貢献を促そうとしていたことが１４日
、米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が公開した１９７７−９２年の日米関
係に関する公文書から明らかになった。
１７５０点に上る文書により、貿易摩擦でぎくしゃくする日米関係が冷戦激化や湾
岸戦争を経て防衛分野での協力関係を深め、日本が米国の圧力を受けながら、国際
的役割を増大させていく流れが分かった。
>>294-295
ミサイル防衛共同開発費、日本は１０―１２億ドル負担 読売 12月15日 03:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051215/20051215i101-yol.html
日米両政府は、２００６年度から共同開発を開始するミサイル防衛（ＭＤ）シス
テムの次世代型ミサイルについて、日本側の分担金を９年間で１０億ドル（１０７
０億円＝予算上のレート）〜１２億ドル（１２８４億円）とすることで合意した。
開発総額は約３０億ドル（３２１０億円）と見積もられている。政府は１５日の
安全保障会議で、共同技術研究から共同開発に移行する手続きを始め、２４日の閣
議で共同開発の内容を決定する方針だ。
日米両政府は今月初旬、ワシントンで共同開発に向けた局長級協議を行い、担当
分野と費用分担について最終調整した。
その結果、日本側は、〈１〉大気との摩擦熱からミサイル先端部のセンサーなど
を保護する「ノーズコーン」〈２〉飛翔（ひしょう）速度を高速化させるための「
第２段ロケットモーター」――などの開発主体となることで一致。米側は、〈１〉
標的に直撃して破壊する「キネティック弾頭」〈２〉赤外線を探知して標的の識別
・追尾を行う「赤外線シーカ」――を担当する方向となった。
当初、費用分担に関しては、政府内で「日本が半分以上になる可能性がある」と
の警戒感があった。しかし、過去の中距離地対空誘導ミサイル開発などを参考に、
積算した結果、米側も、日本が３分の１程度を負担する案を受け入れた。
また、今回の共同開発では、開発の途中段階でも新たな技術を取り入れ、改良を
繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」を日本として初めて採用する
。日米両政府は費用分担についても、「見直し条項」を設け、開発分担の変更など
に応じて詳細な額を決める考えだ。
ミサイル防衛共同開発費、日本は１０―１２億ドル負担 読売 12月15日 03:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051215/20051215i101-yol.html
日米両政府は、２００６年度から共同開発を開始するミサイル防衛（ＭＤ）シス
テムの次世代型ミサイルについて、日本側の分担金を９年間で１０億ドル（１０７
０億円＝予算上のレート）〜１２億ドル（１２８４億円）とすることで合意した。
開発総額は約３０億ドル（３２１０億円）と見積もられている。政府は１５日の
安全保障会議で、共同技術研究から共同開発に移行する手続きを始め、２４日の閣
議で共同開発の内容を決定する方針だ。
日米両政府は今月初旬、ワシントンで共同開発に向けた局長級協議を行い、担当
分野と費用分担について最終調整した。
その結果、日本側は、〈１〉大気との摩擦熱からミサイル先端部のセンサーなど
を保護する「ノーズコーン」〈２〉飛翔（ひしょう）速度を高速化させるための「
第２段ロケットモーター」――などの開発主体となることで一致。米側は、〈１〉
標的に直撃して破壊する「キネティック弾頭」〈２〉赤外線を探知して標的の識別
・追尾を行う「赤外線シーカ」――を担当する方向となった。
当初、費用分担に関しては、政府内で「日本が半分以上になる可能性がある」と
の警戒感があった。しかし、過去の中距離地対空誘導ミサイル開発などを参考に、
積算した結果、米側も、日本が３分の１程度を負担する案を受け入れた。
また、今回の共同開発では、開発の途中段階でも新たな技術を取り入れ、改良を
繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」を日本として初めて採用する
。日米両政府は費用分担についても、「見直し条項」を設け、開発分担の変更など
に応じて詳細な額を決める考えだ。
>>356
米とのＭＤ共同開発、政府が方針決定 朝日 12月15日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051215/K2005121404740.html
政府は、日米が共同で技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムにつ
いて、米国との共同開発に踏み出す方針を決めた。１５日の安全保障会議で協議し
たうえで、２４日に閣議決定する予定の０６年度予算案に関連予算を盛り込む。
防衛庁は８月末、来年度予算の概算要求で、同システムの柱となる海上配備型迎
撃ミサイルの日米共同開発費として約３０億円を計上していた。
政府は、９８年に米国との共同技術研究に着手。共同開発・生産に踏み切れば、
事実上の武器禁輸政策である「武器輸出３原則」との整合性が問題になるため、０
３年末のＭＤ導入決定時に「開発段階への移行については別途判断を行う」と福田
康夫官房長官（当時）が談話を発表していた。
共同開発に入る方針を盛り込んだ新たな談話を安倍官房長官が２４日に発表する
見通しで、政府は米国との共同開発・生産を武器輸出３原則の例外とする考えだ。
迎撃ミサイル日米共同開発、日本の分担は９年で10億ドル超 日経 12月15日 15:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051215AT3L1504B15122005.html
政府は15日午後、安全保障会議（議長・小泉純一郎首相）を開き、ミサイル防衛
システム（ＭＤ）用の能力向上型迎撃ミサイルを日米共同で開発することについて
議論した。会議終了後、額賀福志郎防衛庁長官は記者団に対し、「今まで日米で共
同研究してきたものを共同開発に移したい。来年度から30億円ぐらいの予算を概算
要求したい。今後９年間にかけて、日本側が10億―12億ドル、米側が11億―15億ド
ルで、詳細についてはこれから協議する」と内容を説明した。〔ＮＱＮ〕
米とのＭＤ共同開発、政府が方針決定 朝日 12月15日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051215/K2005121404740.html
政府は、日米が共同で技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムにつ
いて、米国との共同開発に踏み出す方針を決めた。１５日の安全保障会議で協議し
たうえで、２４日に閣議決定する予定の０６年度予算案に関連予算を盛り込む。
防衛庁は８月末、来年度予算の概算要求で、同システムの柱となる海上配備型迎
撃ミサイルの日米共同開発費として約３０億円を計上していた。
政府は、９８年に米国との共同技術研究に着手。共同開発・生産に踏み切れば、
事実上の武器禁輸政策である「武器輸出３原則」との整合性が問題になるため、０
３年末のＭＤ導入決定時に「開発段階への移行については別途判断を行う」と福田
康夫官房長官（当時）が談話を発表していた。
共同開発に入る方針を盛り込んだ新たな談話を安倍官房長官が２４日に発表する
見通しで、政府は米国との共同開発・生産を武器輸出３原則の例外とする考えだ。
迎撃ミサイル日米共同開発、日本の分担は９年で10億ドル超 日経 12月15日 15:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051215AT3L1504B15122005.html
政府は15日午後、安全保障会議（議長・小泉純一郎首相）を開き、ミサイル防衛
システム（ＭＤ）用の能力向上型迎撃ミサイルを日米共同で開発することについて
議論した。会議終了後、額賀福志郎防衛庁長官は記者団に対し、「今まで日米で共
同研究してきたものを共同開発に移したい。来年度から30億円ぐらいの予算を概算
要求したい。今後９年間にかけて、日本側が10億―12億ドル、米側が11億―15億ド
ルで、詳細についてはこれから協議する」と内容を説明した。〔ＮＱＮ〕
>>357
ミサイル防衛、開発段階へ移行＝イージス艦配備の次世代型 時事 12/15 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000103-jij-pol
政府は15日午後、首相官邸で安全保障会議を開き、ミサイル防衛（MD）システム
導入の一環として米国と共同技術研究を進めている次世代型のイージス艦配備迎撃
ミサイル（SM3将来型）を2006年度から開発段階へ移行することを決めた。開発経
費について米側は、14年度までの9年間で総額25億ドル（2930億円）程度と試算し
ているが、額賀福志郎防衛庁長官は安保会議後、日本側の負担は10〜12億ドル（117
0〜1400億円）とする方向で詰めの協議を行っていることを記者団に明らかにした。
日本側負担 １０〜１２億ドル NHK 12/15 18:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/15/d20051215000130.html
額賀防衛庁長官は、政府の安全保障会議で、敵のミサイルを迎え撃つ弾道ミサイル
防衛システムについて、日本とアメリカが共同で技術研究を進めている将来型の迎
撃ミサイルを、来年度から開発の段階に移行する方針を示し、日本側の費用負担は
、１０億ドルから１２億ドル程度になるという見通しを明らかにしました。
安全保障会議には、小泉総理大臣や額賀防衛庁長官らが出席し、弾道ミサイル防衛
システムについて協議しました。この中で、額賀防衛庁長官は、日米両国が６年前
から共同で技術研究を進めている将来型の迎撃ミサイルについて、「来年度から共
同開発の段階に移行させ、初年度の予算として、来年度予算案に３０億円を盛り込
みたい。今後９年間の開発期間で、費用負担は、日本側が１０億ドルから１２億ド
ル、アメリカ側は１１億ドルから１５億ドルが想定されており、詳細は今後協議し
ていく」と説明しました。政府は、１２月２４日の閣議で、来年度から共同開発の
段階に移行することを正式に決めることにしています。日米で共同開発される将来
型の迎撃ミサイルは、再来年度からイージス艦に搭載されるＳＭ３という海上配備
型のミサイルを改良するもので、防御範囲が従来型と比べて大幅に広くなるうえ、
ミサイルに取り付けるセンサーの能力を高めることで、敵のミサイルといっしょに
飛んでくる「おとり」の識別も可能になるとしています。
ミサイル防衛、開発段階へ移行＝イージス艦配備の次世代型 時事 12/15 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000103-jij-pol
政府は15日午後、首相官邸で安全保障会議を開き、ミサイル防衛（MD）システム
導入の一環として米国と共同技術研究を進めている次世代型のイージス艦配備迎撃
ミサイル（SM3将来型）を2006年度から開発段階へ移行することを決めた。開発経
費について米側は、14年度までの9年間で総額25億ドル（2930億円）程度と試算し
ているが、額賀福志郎防衛庁長官は安保会議後、日本側の負担は10〜12億ドル（117
0〜1400億円）とする方向で詰めの協議を行っていることを記者団に明らかにした。
日本側負担 １０〜１２億ドル NHK 12/15 18:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/15/d20051215000130.html
額賀防衛庁長官は、政府の安全保障会議で、敵のミサイルを迎え撃つ弾道ミサイル
防衛システムについて、日本とアメリカが共同で技術研究を進めている将来型の迎
撃ミサイルを、来年度から開発の段階に移行する方針を示し、日本側の費用負担は
、１０億ドルから１２億ドル程度になるという見通しを明らかにしました。
安全保障会議には、小泉総理大臣や額賀防衛庁長官らが出席し、弾道ミサイル防衛
システムについて協議しました。この中で、額賀防衛庁長官は、日米両国が６年前
から共同で技術研究を進めている将来型の迎撃ミサイルについて、「来年度から共
同開発の段階に移行させ、初年度の予算として、来年度予算案に３０億円を盛り込
みたい。今後９年間の開発期間で、費用負担は、日本側が１０億ドルから１２億ド
ル、アメリカ側は１１億ドルから１５億ドルが想定されており、詳細は今後協議し
ていく」と説明しました。政府は、１２月２４日の閣議で、来年度から共同開発の
段階に移行することを正式に決めることにしています。日米で共同開発される将来
型の迎撃ミサイルは、再来年度からイージス艦に搭載されるＳＭ３という海上配備
型のミサイルを改良するもので、防御範囲が従来型と比べて大幅に広くなるうえ、
ミサイルに取り付けるセンサーの能力を高めることで、敵のミサイルといっしょに
飛んでくる「おとり」の識別も可能になるとしています。
>>358
ミサイル防衛システムの共同開発、安保会議で決定 読売 12月15日 19:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051215/20051215i111-yol.html
政府は１５日の安全保障会議で、日米両国が共同技術研究を進めているミサイル
防衛（ＭＤ）システムの次世代型迎撃ミサイルについて、来年度から共同開発に入
ることを決めた。
開発費用は来年度から９年間で、日本側の負担を１０億〜１２億ドル（１０７０
億円〜１２８４億円）、米側を１１億〜１５億ドル（１１７７億円〜１６０５億円
）とする方針だ。２４日の閣議で正式決定する。
安保会議では、開発や費用の日米の分担を防衛庁が説明した。開発では、日本側
はミサイル先端部のセンサーを保護する「ノーズコーン」などを、米側は標的に直
撃して破壊する「キネティック弾頭」などを担当し、この費用を積み上げて負担額
が決まった。
開発総額は、最大で２７億ドル（２８８９億円）に収まる見通しだ。ただ、途中
でも改良を繰り返す「スパイラル開発」を採用するうえ、開発の担当国自体も変わ
る可能性があるため、双方の費用負担には幅を持たせている。防衛庁は、システム
設計費など３０億円を来年度予算で要求している。
ＭＤシステムに関する共同開発案件の輸出は、昨年１２月の新防衛大綱決定に伴
う官房長官談話で、「厳格な管理」を前提に武器輸出３原則の例外扱いとすること
を認めている。政府は共同開発移行後に米国が完成品や部品を第３国に供与する場
合には、日本側の事前承認を条件とする考えだ。閣議決定の際の官房長官談話や来
年４月までに締結する予定の合意文書（ＭＯＵ）に、こうした趣旨を盛り込む方向
で調整している。
ミサイル防衛システムの共同開発、安保会議で決定 読売 12月15日 19:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051215/20051215i111-yol.html
政府は１５日の安全保障会議で、日米両国が共同技術研究を進めているミサイル
防衛（ＭＤ）システムの次世代型迎撃ミサイルについて、来年度から共同開発に入
ることを決めた。
開発費用は来年度から９年間で、日本側の負担を１０億〜１２億ドル（１０７０
億円〜１２８４億円）、米側を１１億〜１５億ドル（１１７７億円〜１６０５億円
）とする方針だ。２４日の閣議で正式決定する。
安保会議では、開発や費用の日米の分担を防衛庁が説明した。開発では、日本側
はミサイル先端部のセンサーを保護する「ノーズコーン」などを、米側は標的に直
撃して破壊する「キネティック弾頭」などを担当し、この費用を積み上げて負担額
が決まった。
開発総額は、最大で２７億ドル（２８８９億円）に収まる見通しだ。ただ、途中
でも改良を繰り返す「スパイラル開発」を採用するうえ、開発の担当国自体も変わ
る可能性があるため、双方の費用負担には幅を持たせている。防衛庁は、システム
設計費など３０億円を来年度予算で要求している。
ＭＤシステムに関する共同開発案件の輸出は、昨年１２月の新防衛大綱決定に伴
う官房長官談話で、「厳格な管理」を前提に武器輸出３原則の例外扱いとすること
を認めている。政府は共同開発移行後に米国が完成品や部品を第３国に供与する場
合には、日本側の事前承認を条件とする考えだ。閣議決定の際の官房長官談話や来
年４月までに締結する予定の合意文書（ＭＯＵ）に、こうした趣旨を盛り込む方向
で調整している。
>>359
日本は１０億−１２億ドル 次世代ミサイル防衛 共同 12月15日 19:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20051215/20051215a1340.html
額賀福志郎防衛庁長官は１５日午後の安全保障会議（議長・小泉純一郎首相）で
、２００６年度から日米共同開発に移行する次世代ミサイル防衛（ＭＤ）の海上配
備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）開発経費として、１４年度までの９年間に日本側１０
億−１２億ドル、米側１１億−１５億ドルをそれぞれ負担する方針を示した。
政府は１２月下旬に予定される次回の安全保障会議で、共同開発への移行を正式に
了承し、来年度予算案に関連経費として３０億円を計上する見通しだ。共同開発に
移行する必要性などについて、官房長官談話を発表することも検討している。
次世代型のＳＭ３は、０７年度に日本が配備する従来型ミサイルの命中精度などを
高めるため、１９９９年度から日米共同で技術研究に着手。０６年度から開発を始
め、１１年度からは試験段階に移行させたい考えだ。
日本側負担１０億−１２億ドル ミサイル防衛 共同 12月15日 17:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20051215/20051215a1270.html
政府は１５日午後、首相官邸で安全保障会議を開き、ミサイル防衛（ＭＤ）で日
米共同技術研究を進めてきた将来型の海上配備型ミサイル（ＳＭ３）について、２
００６年度からの共同開発移行に向け協議した。
額賀福志郎防衛庁長官は来年度から９年間の開発経費として日本側が１０億−１２
億ドル、米側が１１億−１５億ドルをそれぞれ負担する考えを示した。同時に来年
度予算に初年度の経費として３０億円を計上するよう求めた。
将来型ミサイルは、０７年度に配備予定の従来型ミサイルの命中精度などを高める
ため、１９９９年度から日米で共同技術研究に着手。今年６月、当時の大野功統防
衛庁長官が来年度から量産、配備を前提にした開発段階に移行する方針を表明した。
日本は１０億−１２億ドル 次世代ミサイル防衛 共同 12月15日 19:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20051215/20051215a1340.html
額賀福志郎防衛庁長官は１５日午後の安全保障会議（議長・小泉純一郎首相）で
、２００６年度から日米共同開発に移行する次世代ミサイル防衛（ＭＤ）の海上配
備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）開発経費として、１４年度までの９年間に日本側１０
億−１２億ドル、米側１１億−１５億ドルをそれぞれ負担する方針を示した。
政府は１２月下旬に予定される次回の安全保障会議で、共同開発への移行を正式に
了承し、来年度予算案に関連経費として３０億円を計上する見通しだ。共同開発に
移行する必要性などについて、官房長官談話を発表することも検討している。
次世代型のＳＭ３は、０７年度に日本が配備する従来型ミサイルの命中精度などを
高めるため、１９９９年度から日米共同で技術研究に着手。０６年度から開発を始
め、１１年度からは試験段階に移行させたい考えだ。
日本側負担１０億−１２億ドル ミサイル防衛 共同 12月15日 17:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20051215/20051215a1270.html
政府は１５日午後、首相官邸で安全保障会議を開き、ミサイル防衛（ＭＤ）で日
米共同技術研究を進めてきた将来型の海上配備型ミサイル（ＳＭ３）について、２
００６年度からの共同開発移行に向け協議した。
額賀福志郎防衛庁長官は来年度から９年間の開発経費として日本側が１０億−１２
億ドル、米側が１１億−１５億ドルをそれぞれ負担する考えを示した。同時に来年
度予算に初年度の経費として３０億円を計上するよう求めた。
将来型ミサイルは、０７年度に配備予定の従来型ミサイルの命中精度などを高める
ため、１９９９年度から日米で共同技術研究に着手。今年６月、当時の大野功統防
衛庁長官が来年度から量産、配備を前提にした開発段階に移行する方針を表明した。
>>360
ミサイル防衛日米共同開発、日本は10億―12億ドル負担へ 日経 12月15日 21:48
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051215AT1E1500K15122005.html
政府は15日、首相官邸で安全保障会議を開き、日米間で進めている次世代ミサイ
ル防衛システムの共同技術研究を2006年度から開発段階に移行する手続きに入った
。防衛庁は期間9年間で開発費の総額が21億―27億ドルとなり、このうち日本側は1
0億―12億ドルを負担する方向で米側と調整していると説明した。
政府は24日に改めて安保会議を開いて了承する見通しで、06年度予算案に開発設
計費30億円を盛り込む。日米間で細部を詰めたうえで来年3月末までに米側と共同
開発に関する了解覚書（ＭＯＵ）を結ぶ。
共同開発するのは現在導入中のイージス艦発射迎撃ミサイルの次世代タイプ。現
行型は直径約34センチで防護範囲は半径数百キロだが、次世代型は直径約53センチ
に大型化し防護範囲を拡大。イージス艦1隻で日本列島をカバーでき、中国などの
弾道ミサイルが備えている「おとり」も見分けられるとしている。
ミサイル防衛日米共同開発、日本は10億―12億ドル負担へ 日経 12月15日 21:48
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051215AT1E1500K15122005.html
政府は15日、首相官邸で安全保障会議を開き、日米間で進めている次世代ミサイ
ル防衛システムの共同技術研究を2006年度から開発段階に移行する手続きに入った
。防衛庁は期間9年間で開発費の総額が21億―27億ドルとなり、このうち日本側は1
0億―12億ドルを負担する方向で米側と調整していると説明した。
政府は24日に改めて安保会議を開いて了承する見通しで、06年度予算案に開発設
計費30億円を盛り込む。日米間で細部を詰めたうえで来年3月末までに米側と共同
開発に関する了解覚書（ＭＯＵ）を結ぶ。
共同開発するのは現在導入中のイージス艦発射迎撃ミサイルの次世代タイプ。現
行型は直径約34センチで防護範囲は半径数百キロだが、次世代型は直径約53センチ
に大型化し防護範囲を拡大。イージス艦1隻で日本列島をカバーでき、中国などの
弾道ミサイルが備えている「おとり」も見分けられるとしている。
>>294-295>>356>>357>>358>>359>>360>>361
日米ミサイル開発：日本側負担は１４０４億円 毎日 12月15日 22:17
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010148000c.html
額賀福志郎防衛庁長官は１５日、首相官邸で開かれた安全保障会議で、来年度か
ら始まるミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃ミサイル日米共同開発で今後９年間
の日本側負担が１０億〜１２億ドル（約１１７０億〜１４０４億円）に上る見込み
と報告した。米側負担は１１億〜１５億ドル（約１２８７億〜１７５５億円）で、
開発総額は最大で２７億ドル（約３１５９億円）と見積もられている。負担割合は
日米間で調整を進め、来春にも交換公文を交わし正式合意する見通し。
防衛庁は来年度予算の概算要求に初年度の開発費として３０億円を要求している。
日米両政府は９９年、イージス艦に搭載する海上配備型のＳＭ３ミサイルの次世
代型の共同研究に着手。ミサイルの直径が現行の約３４センチから約５３センチに
大型化し、防護範囲の拡大を目指している。１５年ごろに開発を終了させる計画。
１０月に始まった米国の会計年度に合わせ、日本側も来年度から開発段階に移行す
ることを今年６月に表明した。
開発段階に移行するのはミサイル部品の４分野。日本側は「ノーズコーン」と呼
ばれる迎撃ミサイルの先端部品と、全３段のロケットのうち２段目の「ロケットモ
ーター」を中心に開発する。
政府は昨年１２月の官房長官談話で、ＭＤの共同開発・生産について「厳格な管
理を行う前提」で、事実上すべての武器輸出を禁じてきた武器輸出３原則の例外と
する方針を表明している。【古本陽荘】
日米ミサイル開発：日本側負担は１４０４億円 毎日 12月15日 22:17
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010148000c.html
額賀福志郎防衛庁長官は１５日、首相官邸で開かれた安全保障会議で、来年度か
ら始まるミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃ミサイル日米共同開発で今後９年間
の日本側負担が１０億〜１２億ドル（約１１７０億〜１４０４億円）に上る見込み
と報告した。米側負担は１１億〜１５億ドル（約１２８７億〜１７５５億円）で、
開発総額は最大で２７億ドル（約３１５９億円）と見積もられている。負担割合は
日米間で調整を進め、来春にも交換公文を交わし正式合意する見通し。
防衛庁は来年度予算の概算要求に初年度の開発費として３０億円を要求している。
日米両政府は９９年、イージス艦に搭載する海上配備型のＳＭ３ミサイルの次世
代型の共同研究に着手。ミサイルの直径が現行の約３４センチから約５３センチに
大型化し、防護範囲の拡大を目指している。１５年ごろに開発を終了させる計画。
１０月に始まった米国の会計年度に合わせ、日本側も来年度から開発段階に移行す
ることを今年６月に表明した。
開発段階に移行するのはミサイル部品の４分野。日本側は「ノーズコーン」と呼
ばれる迎撃ミサイルの先端部品と、全３段のロケットのうち２段目の「ロケットモ
ーター」を中心に開発する。
政府は昨年１２月の官房長官談話で、ＭＤの共同開発・生産について「厳格な管
理を行う前提」で、事実上すべての武器輸出を禁じてきた武器輸出３原則の例外と
する方針を表明している。【古本陽荘】
>>337>>338
朝鮮日報社説：韓米同盟関係、いま果たして正常か 12.15 19:22
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70710&servcode=100§code=110
韓米関係の異常兆候を感じさせるシグナルが相次いでいる。一連の雑音が、果た
して正常な関係ならばあり得るものだろうか。同盟国としてこんなことがあっても
いいのか懸念されるところだ。
米国の韓国公使が「北朝鮮は犯罪政権」というバーシュボウ駐韓米大使の発言に
関連、米政府に遺憾を表明したが、米国務省は「その発言は、米政府の立場」と明
言した。半面、韓国の統一相・外相は、米国人権特使が要請した面談を断った。在
韓米軍の再配置を巡っても雑音が絶えずにいる。こうした対立が、現政権に入って
さらに露骨に表出されている。
「韓米同盟は強硬」という現政権の言葉とは裏腹な状況へ進んでいるのだ。かつ
て米政府は、人権特使任命の発表を６カ国協議の開催以降に先送りするなど韓国の
立場を配慮していた。しかし、今回は違った。韓国政府が困惑するだろうとの点を
認知しながらも、北朝鮮人権国際大会に人権特使、駐韓米大使など高官らを出席さ
せた。バーシュボウ大使は「米大使として人権の重要性を見過ごせず、これは米国
人としてのアイデンティティーも同然」とまで強調した。
北朝鮮のドル札偽造問題も同様だ。米国は、６カ国協議の共同文書が採択された
今年９月１９日を前後に、偽ドル札と関連した香港銀行との取引を禁止し、米国内
にある北朝鮮会社の資産を凍結させた。韓国の立場は反映されていない。こうした
対立の根本は、北朝鮮をどう考えるかに対する隔たりからはじまっている。米国は
、世界戦略の一つとして、北朝鮮を大量破壊兵器（ＷＭＤ）を流布しテロを行う危
険な国家に見なしている。 (つづく
朝鮮日報社説：韓米同盟関係、いま果たして正常か 12.15 19:22
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70710&servcode=100§code=110
韓米関係の異常兆候を感じさせるシグナルが相次いでいる。一連の雑音が、果た
して正常な関係ならばあり得るものだろうか。同盟国としてこんなことがあっても
いいのか懸念されるところだ。
米国の韓国公使が「北朝鮮は犯罪政権」というバーシュボウ駐韓米大使の発言に
関連、米政府に遺憾を表明したが、米国務省は「その発言は、米政府の立場」と明
言した。半面、韓国の統一相・外相は、米国人権特使が要請した面談を断った。在
韓米軍の再配置を巡っても雑音が絶えずにいる。こうした対立が、現政権に入って
さらに露骨に表出されている。
「韓米同盟は強硬」という現政権の言葉とは裏腹な状況へ進んでいるのだ。かつ
て米政府は、人権特使任命の発表を６カ国協議の開催以降に先送りするなど韓国の
立場を配慮していた。しかし、今回は違った。韓国政府が困惑するだろうとの点を
認知しながらも、北朝鮮人権国際大会に人権特使、駐韓米大使など高官らを出席さ
せた。バーシュボウ大使は「米大使として人権の重要性を見過ごせず、これは米国
人としてのアイデンティティーも同然」とまで強調した。
北朝鮮のドル札偽造問題も同様だ。米国は、６カ国協議の共同文書が採択された
今年９月１９日を前後に、偽ドル札と関連した香港銀行との取引を禁止し、米国内
にある北朝鮮会社の資産を凍結させた。韓国の立場は反映されていない。こうした
対立の根本は、北朝鮮をどう考えるかに対する隔たりからはじまっている。米国は
、世界戦略の一つとして、北朝鮮を大量破壊兵器（ＷＭＤ）を流布しテロを行う危
険な国家に見なしている。 (つづく
>>363
また、北東アジアで北朝鮮の軍事的脅威がなお存在している、と判断している。
だが、韓国は同じ民族という立場をさらに浮上させ、南北（韓国・北朝鮮）関係を
維持させたがっている。さらには、理念に傾倒し、無条件の反米を叫ぶ勢力が現政
権につながっているとの点も、韓米関係を悪化させている。
ここで最も重要な判断基準は、韓国の国益のためにはどうすべきか、ということ
だ。米国とどんな関係を維持してこそ、韓国の国益を極大化できるかである。超大
国４国に囲まれている韓国の地政学的な位置は、超大国の干渉を避けられなくして
いる。韓国がどの超大国と連携し、この地域のバランスを取るべきかに対する戦略
的な判断がなければならない。
韓米同盟は、そのために大切なのだ。米国なしでは韓国が周辺の超大国から現在
のような待遇を受けることはできない。そうした点から、韓米同盟を大事にし、そ
れを保つ努力が必要とされる。また、その点から南北関係もやはり「韓米同盟の維
持」とのレベルから取りあつかわれるべきだ。韓国政府が望んでいる「北核解決」
のためにも、米国の支援は必すだ。
もちろん米国にも、韓国の国益のレベルから言うべきことがあれば言わなければ
ならない。同盟ならば、問題が生じても外交ルートを通じて、静かにいくらでも解
決できる。米国との対立は辞さないながら、なぜ北朝鮮にはそんなに好意的なのか
。米国も韓国の「特殊な立場」を理解できてこそ、両国の健全な同盟関係が持続で
きる。こうした同盟精神が発揮されれば、現在深まっりつつある対立は軽く解決で
きるだろう。
また、北東アジアで北朝鮮の軍事的脅威がなお存在している、と判断している。
だが、韓国は同じ民族という立場をさらに浮上させ、南北（韓国・北朝鮮）関係を
維持させたがっている。さらには、理念に傾倒し、無条件の反米を叫ぶ勢力が現政
権につながっているとの点も、韓米関係を悪化させている。
ここで最も重要な判断基準は、韓国の国益のためにはどうすべきか、ということ
だ。米国とどんな関係を維持してこそ、韓国の国益を極大化できるかである。超大
国４国に囲まれている韓国の地政学的な位置は、超大国の干渉を避けられなくして
いる。韓国がどの超大国と連携し、この地域のバランスを取るべきかに対する戦略
的な判断がなければならない。
韓米同盟は、そのために大切なのだ。米国なしでは韓国が周辺の超大国から現在
のような待遇を受けることはできない。そうした点から、韓米同盟を大事にし、そ
れを保つ努力が必要とされる。また、その点から南北関係もやはり「韓米同盟の維
持」とのレベルから取りあつかわれるべきだ。韓国政府が望んでいる「北核解決」
のためにも、米国の支援は必すだ。
もちろん米国にも、韓国の国益のレベルから言うべきことがあれば言わなければ
ならない。同盟ならば、問題が生じても外交ルートを通じて、静かにいくらでも解
決できる。米国との対立は辞さないながら、なぜ北朝鮮にはそんなに好意的なのか
。米国も韓国の「特殊な立場」を理解できてこそ、両国の健全な同盟関係が持続で
きる。こうした同盟精神が発揮されれば、現在深まっりつつある対立は軽く解決で
きるだろう。
北朝鮮訪問者7万932人 前年同期の3.7倍に大幅増加 朝鮮日報 12/15 13:54
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000041.html
金剛（クムガン）山観光を除き、今年1〜10月の北朝鮮訪問者は7万932人と、前
年同期（1万8878人）の3.75倍におよぶと集計された。
15日、統計庁が発表した「統計で見る南北韓の姿」によると、南北交流が始まっ
た1990年以降から今年10月まで、計15万2402人が北朝鮮を訪問した。
北朝鮮を訪問した人は97年に初めて1000人を超えた後、2002年1万2825人、2003年
1万5280人、昨年2万6213人だったが、今年に入って大幅に増加した。開城（ケソン
）公団テスト団地が稼働したことにより、経済分野の訪問者が今年1〜10月、3万404
9人におよび、観光事業分野（1万6229人）、交通通信（5022人）、対北支援（4977
人）分野に交流が拡大したため。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000041.html
金剛（クムガン）山観光を除き、今年1〜10月の北朝鮮訪問者は7万932人と、前
年同期（1万8878人）の3.75倍におよぶと集計された。
15日、統計庁が発表した「統計で見る南北韓の姿」によると、南北交流が始まっ
た1990年以降から今年10月まで、計15万2402人が北朝鮮を訪問した。
北朝鮮を訪問した人は97年に初めて1000人を超えた後、2002年1万2825人、2003年
1万5280人、昨年2万6213人だったが、今年に入って大幅に増加した。開城（ケソン
）公団テスト団地が稼働したことにより、経済分野の訪問者が今年1〜10月、3万404
9人におよび、観光事業分野（1万6229人）、交通通信（5022人）、対北支援（4977
人）分野に交流が拡大したため。
>>341
南北の国民総所得の差「32.7倍」 朝鮮日報 12/15 14:28
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000047.html
韓国と北朝鮮の所得と産業の格差が依然大きいことが分かった。国民総所得は32.
7倍におよび、1人あたりの所得は15.7倍の差があった。自動車生産量や粗鋼生産量
の格差もさらに拡大している。
統計庁が15日発表した資料「統計で見た南北韓の姿」によると、2004年の国民総
所得は、韓国が6810億ドル、北朝鮮が208億ドルと32.7倍の格差があることが分か
った。90年の11.4倍に比べ15年余の間に3倍以上拡大したことになる。
1人あたりの国民所得も韓国は1万4162ドル、北朝鮮は914ドルと15.5の格差が出
た。90年の南北の格差は5.4倍だった。
南北の国民総所得の差「32.7倍」 朝鮮日報 12/15 14:28
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/15/20051215000047.html
韓国と北朝鮮の所得と産業の格差が依然大きいことが分かった。国民総所得は32.
7倍におよび、1人あたりの所得は15.7倍の差があった。自動車生産量や粗鋼生産量
の格差もさらに拡大している。
統計庁が15日発表した資料「統計で見た南北韓の姿」によると、2004年の国民総
所得は、韓国が6810億ドル、北朝鮮が208億ドルと32.7倍の格差があることが分か
った。90年の11.4倍に比べ15年余の間に3倍以上拡大したことになる。
1人あたりの国民所得も韓国は1万4162ドル、北朝鮮は914ドルと15.5の格差が出
た。90年の南北の格差は5.4倍だった。
>>366
韓国の１人当たりＧＮＩ、北朝鮮の１５．５倍 聯合ﾆｭｰｽ 12/15 15:22
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022005121502700
【ソウル１５日聯合】昨年も韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が北朝鮮
の１５．５倍に達するなど、南北の経済格差が広がっていることが分かった。
統計庁が１５日発表した「統計でみる南北の姿」によると、昨年は韓国の１人
当たりＧＮＩが１万４１６２ドル、北朝鮮は９１４ドルでその差は１万３２４８ド
ルに達し、前年の１万１９０２ドルを上回った。昨年のＧＮＩは韓国が前年比１１
．９％増加した６８１０億ドル、北朝鮮は１３．０％増加した２０８億ドルで、韓
国が北朝鮮の３２．８倍を記録した。経済成長率は韓国が４．６％、北朝鮮が２．
２％でどちらも１９９９年以降上昇を続けている。
産業構造をみると、サービス業の割合が韓国５５．５％、北朝鮮３２．３％で
ともに最も高く、鉱工業は韓国が２９．１％、北朝鮮が２７．２％とほぼ同じ水準
だったが、農林漁業の割合は韓国が３．７％だったのに比べ北朝鮮は２６．７％に
達した。農家人口の割合も韓国の７．１％に対し北朝鮮は３６．８％に達した。食
糧作物栽培面積は北朝鮮が１５９万７０００ヘクタールで韓国（１２３万３０００
ヘクタール）に比べ大きかったが、コメの生産量は韓国が５００万トンで北朝鮮の
２．８倍に達した。鉄鉱石の生産量は北朝鮮（４５７万９０００トン）が韓国の２
０倍、石炭の生産量は北朝鮮（２２８０万トン）が韓国の７倍の水準だった。
昨年７月１日基準で、韓国の人口は４８０８万２０００人で世界２５位、北朝
鮮は２２７０万９０００人で世界４７位だった。南北の人口をあわせると世界１８
位になる。
双方の貿易額は６億９７０４億ドルで前年に比べ３．８％減少した。北朝鮮を
訪問した韓国民（金剛山観光客を除く）は２万６２１３人で前年に比べ７１．６％
増加し、今年は１０月までで７万９３２人と、大幅増加を記録している。
韓国の１人当たりＧＮＩ、北朝鮮の１５．５倍 聯合ﾆｭｰｽ 12/15 15:22
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022005121502700
【ソウル１５日聯合】昨年も韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が北朝鮮
の１５．５倍に達するなど、南北の経済格差が広がっていることが分かった。
統計庁が１５日発表した「統計でみる南北の姿」によると、昨年は韓国の１人
当たりＧＮＩが１万４１６２ドル、北朝鮮は９１４ドルでその差は１万３２４８ド
ルに達し、前年の１万１９０２ドルを上回った。昨年のＧＮＩは韓国が前年比１１
．９％増加した６８１０億ドル、北朝鮮は１３．０％増加した２０８億ドルで、韓
国が北朝鮮の３２．８倍を記録した。経済成長率は韓国が４．６％、北朝鮮が２．
２％でどちらも１９９９年以降上昇を続けている。
産業構造をみると、サービス業の割合が韓国５５．５％、北朝鮮３２．３％で
ともに最も高く、鉱工業は韓国が２９．１％、北朝鮮が２７．２％とほぼ同じ水準
だったが、農林漁業の割合は韓国が３．７％だったのに比べ北朝鮮は２６．７％に
達した。農家人口の割合も韓国の７．１％に対し北朝鮮は３６．８％に達した。食
糧作物栽培面積は北朝鮮が１５９万７０００ヘクタールで韓国（１２３万３０００
ヘクタール）に比べ大きかったが、コメの生産量は韓国が５００万トンで北朝鮮の
２．８倍に達した。鉄鉱石の生産量は北朝鮮（４５７万９０００トン）が韓国の２
０倍、石炭の生産量は北朝鮮（２２８０万トン）が韓国の７倍の水準だった。
昨年７月１日基準で、韓国の人口は４８０８万２０００人で世界２５位、北朝
鮮は２２７０万９０００人で世界４７位だった。南北の人口をあわせると世界１８
位になる。
双方の貿易額は６億９７０４億ドルで前年に比べ３．８％減少した。北朝鮮を
訪問した韓国民（金剛山観光客を除く）は２万６２１３人で前年に比べ７１．６％
増加し、今年は１０月までで７万９３２人と、大幅増加を記録している。
>>341>>366>>367
男多い南...女多い北、統一すれば性比１００対１００ 中央日報 12.15 18:04
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70698&servcode=400§code=410
韓国には男性より女性が多く、北朝鮮には女性より男性が多いことから、統一が
実現すれば、男女の性比が１００対１００になることが、調査により分かった。統
計庁が１５日に発表した「統計から考える南北（韓国・北朝鮮）の姿」によると、
昨年、南北の性比を調べたところ、韓国の場合、女性１００人当たりの男性が１０
１．６人であるのに対し、北朝鮮は女性１００人当たりの男性が９６．７人だった。
韓国では、９０年に女性１００人当たりの男性が１０１．３人で、それ以降の１
４年間、性比の変化が大きくなかった。半面、北朝鮮では９０年に女性１００人当
たりの男性９４．８人から、昨年は９６．７人へと増え、南北全体としては性比が
バランスを取るようになったのだ。昨年７月１日をベースに、韓国人口は４８０８
万２０００人で世界第２５位、北朝鮮は２２７０万９０００人で世界第４７位だった。
南北の人口を合わせると世界第１８位になる。昨年、韓国の１人当たりの国民総
所得（ＧＮＩ）は１万４１６２ドル（約１６０万円）で、北朝鮮（９１４ドル）よ
り１５．５倍が多かった。国民総所得の格差は、昨年１万３２４８ドルにのぼり、
０３年（１万１９０２ドル）よりもさらに広がっている。
金鍾潤（キム・ジョンユン）記者
男多い南...女多い北、統一すれば性比１００対１００ 中央日報 12.15 18:04
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70698&servcode=400§code=410
韓国には男性より女性が多く、北朝鮮には女性より男性が多いことから、統一が
実現すれば、男女の性比が１００対１００になることが、調査により分かった。統
計庁が１５日に発表した「統計から考える南北（韓国・北朝鮮）の姿」によると、
昨年、南北の性比を調べたところ、韓国の場合、女性１００人当たりの男性が１０
１．６人であるのに対し、北朝鮮は女性１００人当たりの男性が９６．７人だった。
韓国では、９０年に女性１００人当たりの男性が１０１．３人で、それ以降の１
４年間、性比の変化が大きくなかった。半面、北朝鮮では９０年に女性１００人当
たりの男性９４．８人から、昨年は９６．７人へと増え、南北全体としては性比が
バランスを取るようになったのだ。昨年７月１日をベースに、韓国人口は４８０８
万２０００人で世界第２５位、北朝鮮は２２７０万９０００人で世界第４７位だった。
南北の人口を合わせると世界第１８位になる。昨年、韓国の１人当たりの国民総
所得（ＧＮＩ）は１万４１６２ドル（約１６０万円）で、北朝鮮（９１４ドル）よ
り１５．５倍が多かった。国民総所得の格差は、昨年１万３２４８ドルにのぼり、
０３年（１万１９０２ドル）よりもさらに広がっている。
金鍾潤（キム・ジョンユン）記者
>>256-257>>275-276>>277-278>>284-285
「傲慢な歴史」 韓国中堅学者ら、教育部の学習資料を痛烈に批判 朝鮮日報 12/18 15:00
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/18/20051218000029.html
「たまらなくなって出てきた」
15日、ソウル歴史博物館で開かれた教科書フォーラム（共同代表：朴孝鍾ソウル
大教授）シンポジウムに参加した学者たちは、口々に怒りをあらわにした。
漢陽（ハンヤン）大学史学部の崔文衡（チェ・ムンヒョン）名誉教授は「（近・
現代史教科書は）井の中の韓国史どころの問題ではなく、井の中さえもまともに見
つめることのできない韓国史でつづられた」と批判した。
また、「このまま座っていることができず、たまらなくなって出てきた」と、や
るせなさを表現した。ソウル大学経済学部の李栄薫（イ・ヨンフン）教授は「専門
家たちを差し置いて、ジェネラリストたちが歴史をまとめるというから、こんなこ
とになる」としながら、「教育部が経済史の専門家である私にさえ、ただの一言も
討論を提案してこなかった」と批判した。
教科書フォーラムは現行の中高校の教科書の歪められた理念を批判し、改善方向
を模索するため、今年1月に創設された中堅学者たちの集まりだ。
これらの批判は先月22日、教育人的資源部が全国の高校に配布した「近・現代史
の教授・学習資料」に集中した。
教科書フォーラムは先月26日、ソウルの某ホテルで李栄薫、朴孝鍾、全相仁（チ
ョン・サンイン）教授ら10人が参加する中、同「学習資料」を検討し、声明文を採
択している。
声明文を代表執筆した李栄薫教授は「このままでは到底無理だと思った」と、当
時の参加者たちの雰囲気を伝えた。
同日、声明文を朗読した朴孝鍾教授は「教育部の学習資料」について、「傲慢な
歴史」と強く批判した。朴教授は「（教育部の）『学習資料』は大韓民国の建国を
(つづく
「傲慢な歴史」 韓国中堅学者ら、教育部の学習資料を痛烈に批判 朝鮮日報 12/18 15:00
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/18/20051218000029.html
「たまらなくなって出てきた」
15日、ソウル歴史博物館で開かれた教科書フォーラム（共同代表：朴孝鍾ソウル
大教授）シンポジウムに参加した学者たちは、口々に怒りをあらわにした。
漢陽（ハンヤン）大学史学部の崔文衡（チェ・ムンヒョン）名誉教授は「（近・
現代史教科書は）井の中の韓国史どころの問題ではなく、井の中さえもまともに見
つめることのできない韓国史でつづられた」と批判した。
また、「このまま座っていることができず、たまらなくなって出てきた」と、や
るせなさを表現した。ソウル大学経済学部の李栄薫（イ・ヨンフン）教授は「専門
家たちを差し置いて、ジェネラリストたちが歴史をまとめるというから、こんなこ
とになる」としながら、「教育部が経済史の専門家である私にさえ、ただの一言も
討論を提案してこなかった」と批判した。
教科書フォーラムは現行の中高校の教科書の歪められた理念を批判し、改善方向
を模索するため、今年1月に創設された中堅学者たちの集まりだ。
これらの批判は先月22日、教育人的資源部が全国の高校に配布した「近・現代史
の教授・学習資料」に集中した。
教科書フォーラムは先月26日、ソウルの某ホテルで李栄薫、朴孝鍾、全相仁（チ
ョン・サンイン）教授ら10人が参加する中、同「学習資料」を検討し、声明文を採
択している。
声明文を代表執筆した李栄薫教授は「このままでは到底無理だと思った」と、当
時の参加者たちの雰囲気を伝えた。
同日、声明文を朗読した朴孝鍾教授は「教育部の学習資料」について、「傲慢な
歴史」と強く批判した。朴教授は「（教育部の）『学習資料』は大韓民国の建国を
(つづく
>>369
解放直後の米軍政と一部政治勢力による『大韓民国政府の樹立』程度に考えている
」としながら、「自由と人権を土台にした大韓民国の建国は、長期的かつ包括的で
、文明史的な事件」と主張した。
また「（この学習資料が）韓国人の理念的選択と実践を『極右反共独裁に対する
順応』と低評価するのは傲慢で不適切な行動」と話した。
北朝鮮政府の樹立を大韓民国政府の樹立と同等に羅列し構成したことも、問題点
として指摘された。
朴教授は「大韓民国の建国と富国に尽くした歴代大統領の顔写真が掲載されてい
ない教科書で、北朝鮮体制の統治者が笑顔で紹介されなければならない理由は何な
のか、教育人的資源部を厳しく問いたださざるを得ない」と矛盾性を突いた。
また、「統一は民族史に付与された至上課題だが、自由と人権は人類の普遍的価
値が実現される過程でなければならない」としながら、「統一とは、自由と人権に
基づく大韓民国の建国理念が、まだそのような文明の恵沢を受けられずにいる北朝
鮮に拡大され、実現される過程」と指摘した。
教科書フォーラムは声明文で、「近・現代史教科書が関連分野の専門家を排斥し
ている」とし、「科学に基づく公正な詳述に向け、教育部は執筆陣を人文・社会科
学のさまざまな専門家が開放的に参加できる方向で再編すべきだ」と求めた。
朴教授は「公論化をめぐる話し合いは、教科書が修正されるまで続ける」という。
同日のシンポジウムは、「高校の近・現代史教科書の問題点」（崔文衡教授）と
「韓国史および韓国の近・現代史教科書の経済史詳述に対する批判」（キム・ジェ
ホ全南大学教授）と題する発表の後、建国（コングク）大学の申福龍（シン・ボク
リョン）教授、韓国産業技術大学の徐栄姫（ソ・ヨンヒ）教授らがディスカッショ
ンを行い、関連分野の学者や聴衆40人あまりが参加した。
---
次ｽﾚhttp://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1134658820/
解放直後の米軍政と一部政治勢力による『大韓民国政府の樹立』程度に考えている
」としながら、「自由と人権を土台にした大韓民国の建国は、長期的かつ包括的で
、文明史的な事件」と主張した。
また「（この学習資料が）韓国人の理念的選択と実践を『極右反共独裁に対する
順応』と低評価するのは傲慢で不適切な行動」と話した。
北朝鮮政府の樹立を大韓民国政府の樹立と同等に羅列し構成したことも、問題点
として指摘された。
朴教授は「大韓民国の建国と富国に尽くした歴代大統領の顔写真が掲載されてい
ない教科書で、北朝鮮体制の統治者が笑顔で紹介されなければならない理由は何な
のか、教育人的資源部を厳しく問いたださざるを得ない」と矛盾性を突いた。
また、「統一は民族史に付与された至上課題だが、自由と人権は人類の普遍的価
値が実現される過程でなければならない」としながら、「統一とは、自由と人権に
基づく大韓民国の建国理念が、まだそのような文明の恵沢を受けられずにいる北朝
鮮に拡大され、実現される過程」と指摘した。
教科書フォーラムは声明文で、「近・現代史教科書が関連分野の専門家を排斥し
ている」とし、「科学に基づく公正な詳述に向け、教育部は執筆陣を人文・社会科
学のさまざまな専門家が開放的に参加できる方向で再編すべきだ」と求めた。
朴教授は「公論化をめぐる話し合いは、教科書が修正されるまで続ける」という。
同日のシンポジウムは、「高校の近・現代史教科書の問題点」（崔文衡教授）と
「韓国史および韓国の近・現代史教科書の経済史詳述に対する批判」（キム・ジェ
ホ全南大学教授）と題する発表の後、建国（コングク）大学の申福龍（シン・ボク
リョン）教授、韓国産業技術大学の徐栄姫（ソ・ヨンヒ）教授らがディスカッショ
ンを行い、関連分野の学者や聴衆40人あまりが参加した。
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次ｽﾚhttp://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1134658820/