【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part919

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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・北朝鮮ニューススレ避難所：http://jbbs.livedoor.jp/news/816/
・過去ログリンク集：http://perape.hp.infoseek.co.jp/column/c00/colm_c01b.htm
・実況＠北朝鮮関連番組実況避難所 http://jbbs.livedoor.jp/news/1569/
・北朝鮮総合スレテンプレ置き場：
　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/816/1044459495/
・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part918
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/

あっ！もしかして‥
2ｹﾞﾛったwww

>>1 乙です。前スレから貼っていきます。

横田夫妻が応援演説 拉致議連メンバーら対象に 　　共同　8月25日 22時47分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000237-kyodo-soci
　拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７２）と妻の早紀江さん（６９）が２５日
、拉致議連事務局長代理で衆院東京４区から出馬する民主党の松原仁前衆院議員の
決起大会で応援演説した。
　横田さんらは今後、郵政民営化関連法案に反対し、無所属で大分１区から出馬す
る前拉致議連事務局長の衛藤晟一前衆院議員らを個人として応援する方針。
　横田さんは「拉致議連に入っている国会議員は一部で、活動しているのは数人。
拉致被害者を救出するため、松原氏を国会に送り出してほしい」と述べるとともに
、北朝鮮への経済制裁の必要性をあらためて訴えた。
　早紀江さんも「郵政、郵政と言われて、拉致問題の『ら』さえ聞こえてこない。
（拉致問題が）埋没してしまっている」と語った。


衆院選争点に「拉致」解決も 横田夫妻訴え　　 　　 　　産経　8月26日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん、早紀江さん夫妻が二十五
日、都内で行われた次期衆院選立候補予定者の決起集会に出席。拉致問題解決のた
め、北朝鮮への経済制裁の発動を改めて求めた。
　滋さんは「（拉致された）めぐみの偽の骨を出してくるような国は、経済制裁を
発動しなければ変わらないと思う」とあいさつ。早紀江さんも「今度の選挙では、
郵政民営化問題に、かき消されている」と発言し、拉致問題の早期解決を訴えた。

バカ女は、自分のやっていることがどれだけ無駄なことか気がつかないのですね
バカだから仕方ないよね

まあ、せいぜい頑張ってスレ潰して、自己満足してください。

>>4
’０５かながわ総選挙 拉致被害者家族会 横田夫妻が見る衆院選　　東京神奈川　8月26日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050826/lcl_____kgw_____000.shtml
　郵政民営化法案をめぐるつばぜり合いが発端となった総選挙の公示まであとわず
か。「刺客」「新党」が華々しくメディアに取り上げられる半面、肝心の政策が話
題にのぼることはあまりない。北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの両親で
川崎市在住の滋さん（７２）、早紀江さん（６９）夫妻に、今回の総選挙をどう見
るか話を聞いた。　（木村　留美）
　■争点
　滋さんは「年金などは個人個人が関係する問題なので関心が集まるのはやむをえ
ないが、議論されるのは、郵政のことばかり。郵政も肝心の政策は話題になってお
らず、好ましい状態とはいえない」と厳しい表情で話す。
　「解散によって廃案になった法案もたくさんある。審議される前に廃案になると
いうのはちょっとおかしい」と滋さん。早紀江さんも「大事なことはたくさんある
のに、何でこうなるのか分からない」と同調した。
　■小泉政権
　「北朝鮮に拉致を認めさせ、謝罪させたことは功績」。滋さんは言葉を選びなが
ら、四年余の小泉政権をこう振り返る。
　小泉首相の二回の訪朝の結果、五人の拉致被害者とその家族が帰国した。それで
も、滋さんと早紀江さんの思いは複雑だ。
　「首相の二回目の訪朝（昨年五月）にはがくぜんとした。大きなチャンスだった
のに、もっとうまいやり方があったはず」と早紀江さん。そのうえで「帰ってきた
人たちは北朝鮮が選んで帰した人。向こうの思惑通りで生ぬるい」と評した。
　■北朝鮮
　早紀江さんは「いい法案をいくら作ったとしても、核が使われればすべて灰にな
ってしまうかもしれない。（六カ国協議のテーマである北朝鮮の）核の脅威を世界
中の人に考えてほしい」と不安を訴える。

>>6　つづき
　家族会が強く要望している北朝鮮への「経済制裁」についても、滋さんは「経済
制裁は手段でしかなく、目的ではない。タイミングもあり、待つことも一つだが、
それも（制裁に踏み切る）見通しがあってこそ」と説明する。
　拉致の発生からすでに三十年近い。「めぐみがどんな思いで暮らしていたのかと
思うと、親としてはたまらない」と早紀江さん。「あきらめずに待っている人はい
っぱいいる。本気でやってもらいたい」と政府への期待を口にした。
　　　　◇
　横田さん夫妻はこれまで、選挙を棄権したことが一度もない。拉致問題のほか、
年金や増税についても関心を寄せる。各地での講演会や取材などで「ゆっくりでき
る日はほとんどない」という夫妻のスケジュール表には、予定がびっしり。過密日
程を縫って、夫妻は拉致問題で一緒に活動した議員の応援演説にも参加する。
　今回の選挙も、投票当日は他県で講演することになっているため、事前に不在者
投票を済ませる予定だ。めぐみさん母子が一緒に帰ってくる日を心待ちにする夫妻
の一票は、「拉致問題の解決を（公約に）掲げている人」に投じるという。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/300
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/323
陸自に「中央情報隊」創設 一元化で部隊業務支援 　　　　産経　8月26日 01:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050826/m20050826007.html
　防衛庁と陸上自衛隊は陸自部隊が作戦を実施する際に必要な作戦情報、偵察情報
、地理情報などを一元化し、効率化を進めるため「中央情報隊（仮称）」を新たに
編成する計画を決めた。平成十八年度予算の概算要求に盛り込む方針。
　陸上幕僚監部などによると、「中央情報隊」には「あらゆる情報を一元的かつ専
門的に処理して部隊の情報業務を支援する」役割を期待している。「中央情報隊」
の新編構想が出てきた背景には、これまで連隊や中隊レベルで収集していた偵察部
隊からの敵部隊に関する情報や作戦情報などが必ずしも上級部隊と双方向に迅速、
的確に流れていたわけではなかったことなどがある。作戦情報などに関して一元化
し、各部隊が共有でき、迅速・的確に対応できる新たな情報組織の必要性が高まっ
ていた。
　防衛庁と陸自は新防衛大綱に盛り込まれたテロや大規模災害が発生した地域に機
動的に投入する部隊となる防衛庁長官直轄の「中央即応集団」（約四千八百人、朝
霞）の平成十八年設置を目指して組織改編を進めているが、新編を目指す「中央情
報隊」は、陸自の組織ながらも独立色の強い組織とし、緊急時に派遣される中央即
応集団の部隊に対しても、現地部隊からの情報を提供することになるという。
　防衛庁は内部部局、統合幕僚会議、陸海空各幕僚監部でそれぞれに軍事情報など
を独自に収集・分析していたが、非効率だとして九年に統幕に情報本部を設置する
など情報組織の強化を図ってきた。今回の構想もこうした情報部門の強化路線を踏
襲するものといえる。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/190
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/193
中国 露の超音速爆撃機 購入・ライセンス生産も 　　　　産経朝刊　8月26日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050826/morning/26int003.htm
露軍事評論家　ビクトル・リトフキン氏に聞く
　【モスクワ＝内藤泰朗】国営ロシア通信の軍事評論家、ビクトル・リトフキン氏
は二十四日、産経新聞のインタビューにこたえ、中露両国が核兵器も搭載可能なロ
シア製超音速爆撃機ツポレフ（Ｔｕ）２２Ｍバックファイアーを中国でライセンス
生産させる契約を結ぶ可能性があると述べた。中国側がさらに、軍事衛星など作戦
に不可欠な近代的戦闘支援システムの売却を求めていることを明らかにした。
　中国側は、Ｔｕ２２十機程度の購入だけでなく、同機のライセンス生産を求め、
ロシア側と交渉を行っている。
　同氏は「十機程度のＴｕ２２では、近代兵器を有する台湾や日本など周辺国を攻
撃するような軍事力とはなり得ない。広大な国境の防衛と、侵略に対する抑止力の
保有という意思を示す政治的な意味の方が強い」と述べ、地域の軍事バランスに大
きな影響は与えないとの考えを示した。
　さらに、ライセンス生産に至っても、中国側がすでにロシア製戦闘機スホイ（Ｓｕ）２７
のライセンス生産を行っている事実を例に、「ロシアはＳｕ２７でも生産へのコントロール
は失っていない。ロシアの部品なしにスホイは飛べない。ツポレフも同じ。問題はその
金額だ。しかも、生産までには十年単位の時間を要する」と強調した。
　一九六二年に初配備された同機の作戦半径は最大二千二百キロで、中国からモス
クワには到達できない。
　また、ロシアのプーチン大統領が先日搭乗し、巡航ミサイルを発射した新型の大
型戦略爆撃機Ｔｕ１６０ブラックジャックについては、作戦半径や巡航速度、到達
高度などすべての面でＴｕ２２を上回っており、「売却はあり得ない」と述べた。

>>9　つづき
　ただ、中国側は、爆撃機のほかにも、軍事作戦の遂行に不可欠である軍事衛星や
レーダーシステム、ロシア版空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）Ａ５０などの戦闘支援
兵器に強い関心を示し、売却を求めているという。
　また、ロシア国防省によると、中露両国の国防相が議長を務める中露軍事技術協
力委員会が九月にロシア南部の黒海沿岸保養地のソチで開かれる。その際に中国へ
の爆撃機の売却が決まる可能性もある。
　中国は、毎年十億−二十億ドルものロシア製兵器を購入する最大の顧客であり、
ロシア側も、中露関係進展や欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸の解除に向けた動き
をにらみながら輸出兵器の幅を広げている。

>>9-10
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/299
中露軍事協力に拍車 大規模合同軍事演習終了 　　産経　8月26日 01:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050826/m20050826010.html
　【北京＝野口東秀】十八日から実施されていた中露両国の大規模合同軍事演習「
平和の使命２００５」は二十五日、終了した。今後、中露の軍事協力拡大は必至と
みられ、ロシアの超音速爆撃機を購入する可能性が強まっている。
　中露軍事協力の拡大の象徴はこれまでは、中国による戦闘機スホイ（Ｓｕ）２７
のライセンス生産やキロ級潜水艦、ソブレメンヌイ級駆逐艦の購入だったが、北京
の軍事研究筋は、演習で「空港破壊」などに投入されたロシアの超音速爆撃機ツポ
レフ（Ｔｕ）２２Ｍバックファイアーの売却を中国がロシア側に働きかけているこ
とを認めた。中国は一九九三年ごろから同機購入を打診してきたとされる。同機は
性能面でロシア軍の最新鋭爆撃機Ｔｕ１６０ブラックジャックより一ランク下に位
置する。
　しかし大量の爆弾、ミサイルを搭載でき核兵器の搭載も可能で、西側軍事筋は「
東シナ海や台湾の有事の際に同機を威嚇兵器として投入することでも中国軍の戦略
の幅は大きく広がる。大量配備となれば虎の子の存在になるだろう」と指摘した。

中国とロシアの合同軍事演習が終了 　　日経　8月25日 22:10
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050825AT2M2501Q25082005.html
　【北京＝飯野克彦】中国とロシアによる初の合同軍事演習は25日、中国・山東半
島で最後の訓練となる「強制隔離作戦演習」などを行い、終了した。強制隔離作戦
演習では、4機のロシア輸送機からパラシュート部隊の戦闘車両24両などが降下。
両国合同部隊が敵の空中・海上の連絡を断って敵を追い込むという設定の下で演習
を行った。
　18日から実施していた一連の演習には、中国側から約8000人、ロシア側から約180
0人が参加した。

>>11
「反独立」中ロ接近　初の合同軍事演習終了　「台湾有事」想定明らか　西日本　 8/26 2:22
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000015-nnp-int
　【北京２５日傍示文昭】新華社電などによると、中国の山東半島や周辺海域で行
われていた中国とロシアの初の合同軍事演習は２５日、総仕上げとなる実弾訓練「
強制隔離作戦」を行い、８日間にわたった日程を終えた。中国側は一貫して「両国
の戦略的協力関係と信頼の強化が目的」（曹剛川・国防相）と説明しているが、大
規模な海上封鎖や上陸訓練も実施され、「台湾有事」を想定した訓練だったことは
明らか。中ロ両国は「パートナーシップは新たな段階に入った」としており、急速
に軍の近代化を進める中国への警戒感が一層強まるのは必至だ。
■関係強化を強調
　二十四日夜、中国中央テレビなど中国の主要メディアは、一斉に「強襲上陸訓練
」を生々しい映像を交えて報道した。
　訓練は午前十一時すぎに始まった。戦闘機などが上空から海岸を集中的にミサイ
ルで攻撃。続いて武装ヘリコプターが援護する中、大型の落下傘で戦車や装甲車な
ど四十台以上が次々に投下されて陸戦部隊が上陸し、「作戦は約一時間で終了した
」と伝えた。
　上陸訓練は、今回の合同演習で最大のヤマと位置付けられた作戦で、中国の曹国
防相とロシアのイワノフ国防相が現場を直接指揮。カザフスタンなど中央アジアの
防省幹部も視察した。
　新華社電によると、曹国防相は訓練後、「（合同演習は）双方の指導者による重
大な戦略的決定の結果だ」と述べ、両国の軍事協力関係が強化されたことを強調。
中ロ連携で台湾独立派の陳水扁政権を強くけん制する意図が見え隠れした。
■両国の思惑一致
　中国の軍事関係筋によると、今回の合同演習は、軍備の最新鋭化を急ぐ中国が強
く働きかけて実現した。

>>12　つづき
　一方、ロシアにとって中国は、インドと並ぶ兵器輸出の得意先で、毎年二十億ド
ル（約二千二百億円）のロシア製兵器を販売している。欧州連合（ＥＵ）による対
中武器禁輸解除の前に、自国の武器売り込みの拡大を狙うロシアの利益とも一致し
たとみられる。
　こうして始まった演習の作戦名は「平和の使命２００５」。目的は当初「反テロ
戦争」だけだったが、後に「反分裂主義」が加えられた。台湾やチェチェンなど両
国が直面する分離独立運動を強く意識した結果とみられ、山東半島の仮想国家で民
族対立が激化し、国連の要請を受けた中ロ両軍が事態の正常化を目指す―という想
定で行われた。
　参加人員は、中国側約八千二百人、ロシア側約千八百人の計一万人。十八日、ロ
シア極東ウラジオストクでの図上演習（第一段階）から始まり、輸送訓練（第二段
階）を経て、総仕上げとして実施されたのが上陸訓練（第三段階）だった。
■朝鮮半島も視野
　中国は毎年夏、台湾と向かい合う福建省沖で軍事演習を行っており、今回の演習
でも中国は当初、台湾海峡に近い浙江省での実施を提案したとされる。結果的に実
弾演習が山東半島で行われたことから、軍事筋は「台湾独立派に圧力をかけると同
時に、日米同盟をけん制し、米韓に対抗する軍事力が中ロにあるかどうかを検証す
る狙いもあるのでは」と指摘する。
　日米両国は今年二月、安保協議委員会（２プラス２）で台湾海峡問題を初めて「
共通戦略目標」に掲げたが、中国はこれに強く反発した。
　さらに、朝鮮半島有事の際、米韓連合軍に先んじて北朝鮮を制圧したいという中
ロの思惑も一致しており、「台湾有事と同時に半島有事も視野に入れた連携の強化
」（軍事筋）とみられる。
-----
半島有事については韓国紙が触れていただけだった。

>>9-10>>11>>12-13
中露合同軍事演習：台湾海峡有事、日米同盟にらみ連携強化 　毎日　8月26日 2時50分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050826k0000m030174000c.html
　ロシア極東のウラジオストクと中国・山東半島で１週間にわたって行われた中露
初の合同軍事演習が２５日、終了した。「平和の使命２００５」と名付けられた演
習には両国の主力兵器が登場。上陸作戦など実戦さながらの訓練が行われ、台湾海
峡有事や日米同盟をにらんだ中露の連携強化との観測も強まっている。【北京・大
谷麻由美、モスクワ町田幸彦】
　「反テロ」を名目に実施された今回の合同軍事演習は、ウラジオストクでの図上
演習を中心とした第１段階（１８、１９日）に続いて、山東半島に舞台を移し、第
２段階（２０〜２２日）で兵力を展開。２３日から２５日までの第３段階が演習の
クライマックスとなった。
　２３日に同半島南東海域で海上封鎖演習を実施。山東省青島に司令部を置く中国
北海艦隊とロシア太平洋艦隊のトップが指揮し、空軍戦闘機が艦船を支援しつつ制
空権を確保。艦船搭載のヘリコプターなどを使った対潜水艦作戦も実施した。
　２３日夕から２４日にかけては雨の中、山東半島で上陸演習を実施。「平和維持
活動」のための拠点確保が目的とされた。両国の戦闘機と爆撃機計２４機がミサイ
ルで「敵」の対艦ミサイル基地などを攻撃した後、合同の上陸部隊が水陸両用装甲
車などを使って次々に上陸した。２５日には空港占拠を想定し、空てい部隊がパラ
シュートで落下する訓練も行われた。
　両国は「第三国を想定したものではない」と繰り返してきたが、海上封鎖から上
陸作戦に移るという演習内容は対台湾作戦を容易に想像させる。
　普段は軍事に関する報道には慎重な中国メディアも一連の演習の内容を詳しく報
じ、写真や映像をふんだんに流した。軍事情報の透明性向上をアピールするととも
に、中露の蜜月ぶりを内外に誇示する狙いがうかがえた。それは、台湾防衛の軍事
介入を辞さない姿勢の米国、ひいては日米安保体制へのけん制も意味する。台湾与
党の民進党は「演習は日米、台湾に向けられたものだ。中国は戦争によって台湾海
峡の現状を変えようとする考えを放棄していない」と激しく非難している。

>>14　つづき
　ロシア軍によると、今回の演習は中国の提案で実施された。中国は００年以降、
新型戦闘機や駆逐艦など毎年約２０億ドル相当の最新鋭機兵器をロシアから購入。
今回の演習でロシア軍は、中国が購入を強く要望する長航続距離（４０００キロ）
の爆撃機ツポレフ２２Ｍ３も使用した。中国軍にとって合同演習は、ロシアの軍事
理論や軍事技術を直接目にし、吸収する利点もある。中国側は「第１回演習」と呼
び、今後も継続する意向を示している。
　また、演習には中露とともに上海協力機構を構成するカザフスタンなど中央アジ
ア４カ国や、今年から同機構にオブザーバー参加したインド、パキスタンなどの軍
関係者が招待された。中国は冷戦後、米国の「一極支配」をけん制する狙いで同機
構を主導してきたが、今後、同機構が軍事的役割を強める可能性も高い。
　中国の曹剛川国防相は２５日、演習終了にあたり、現地で「中露両軍は極めて高
い軍事的技術、合同作戦能力を見せつけた」と成果を強調。現地で視察したイワノ
フ露国防相も「両国の軍事協力は新しい質的関係に進んだ」と自賛した。ただ、中
国と長い国境線で接しているロシアは、最大の武器輸出先である中国に配慮する一
方で、「強い中国」の出現は歓迎できないというジレンマを抱える。ロシア側は「
演習を契機に将来、中露両軍がアジア太平洋地域で合同軍を編成するといった計画
はない」と強調している。
　◇警戒強める日米
　米政府は、今回の演習について「単なる国同士の演習だ」（ラムズフェルド国防
長官）と表向き冷静に構えつつも、「米国をけん制する意図は明らか」（国務省関
係者）として、ハワイに司令部を置く米太平洋軍を中心に監視を継続。特に台湾を
想定したとみられる強襲上陸演習には神経をとがらせた。
　同省は先月発表した報告書で、中国の軍拡が「将来的に明白な脅威」となる可能
性に言及。最新鋭スホーイ戦闘機やキロ級潜水艦をロシアから導入している点も強
調、警戒感をあらわにしている。中露は最近、イラク戦争や北朝鮮の核問題、中央
アジアからの駐留米軍撤退問題などで共同歩調を取る場面が増えており、「米国へ
の疑いようのない挑戦」との専門家の見方もある。

>>15　さいご
　一方、日本政府も、中露の連携が「アジア地域に徐々に大きな影響を及ぼす可能
性がある」（大野功統防衛庁長官）と分析する。将来的には日米同盟への対抗軸と
なりうるとの警戒感だ。
　防衛庁は今年の防衛白書で、昨年の原潜領海侵犯など中国への懸念を際立たせた
。台湾有事は日本の安保にも直結する。同庁幹部は「在日米軍再編は中国の台頭に
対抗する側面もある」と語る。【ワシントン及川正也】
　◇中露の思惑に温度差
　中国系カナダ人の軍事評論家、平可夫（ピンコフ）氏の話
　中露の思惑には温度差がある。ロシアには、東アジアでの存在感を示し、中国へ
の武器売却を拡大させる機会とする狙いがある。だが、欧米メディアが台湾作戦を
想定した演習と報じ、ロシア側は困惑している。ロシアは台湾問題に軍事介入する
意図はない。
　一方、中国は中露の戦略的パートナーシップを強調することで、台湾や日米両国
をけん制しようとしている。公開された映像や写真を見ると、上陸演習に一部でボ
ートを使うなど首をかしげたくなるような内容もあるが、兵器の水準が上がってい
ることはアピールできたと言える。
　ロシアは今回演習に参加した長距離爆撃機「ツポレフ２２Ｍ３」の中国への売却
を検討している。改良によって核兵器や巡航ミサイルの搭載も可能な同機の売却が
決まれば、国際的にも論議を呼ぶことになるだろう。（最終更新　8月26日 3時11分）

>>9-10>>11>>12-13>>14-16
中ロ軍事演習終わる 台湾有事を想定、米一極支配牽制も　　朝日　8月25日 19:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050825/K2005082503080.html
　中国とロシアの初の本格的な合同軍事演習「平和の使命２００５」が２５日、８
日間の日程を終えた。演習はアジア太平洋地域での両国の軍事協力関係を誇示する
大規模なものだった。米国による一極支配や台湾独立派を牽制（けんせい）する狙
いがあるとみられ、部隊上陸など台湾有事を念頭においたとみられる訓練も繰り広
げられた。
　国営新華社通信によると、中国の曹剛川（ツァオ・カンチュワン）国防相とロシ
アのイワノフ国防相が同日、中国・山東半島で、演習終了を宣言した。同通信は演
習の成果について「中国軍が他国軍と緊密な軍事交流と協力を進める新局面を切り
開いた」と評価した。
　演習に参加した約１万人のうち約８０００人を中国軍が占めた。第１段階の図上
演習はロシア・ウラジオストクで行われたが、第２段階の兵員の輸送と展開、最終
段階の交戦訓練といった重要な部分は、舞台を山東半島に移し、中国が主導した。
　演習の目的は「国際的なテロリズムや過激主義、分裂主義に打撃を与える」（中
国人民解放軍の梁光烈・総参謀長）とされた。しかし、戦略爆撃機や潜水艦を投入
したうえ、巡航ミサイルも発射する規模の大きさや、部隊上陸や海上封鎖の訓練も
あったことから山東半島を台湾に見立て、独立を防ぐための武力行使を想定したと
みられる。
　台湾外交部は「台湾海峡の平和と安定が損なわれることがあってはならない」と
、不快感をにじませるコメントを発表したが、政権要人は表立っての言及は避けて
いる。過剰に反応して中台関係が険悪化することを避ける狙いとみられる。

>>17　つづき
　中国は一貫して演習は「第三国に向けたものではない」と強調してきた。しかし
、軍機関紙、解放軍報の「合同演習の神秘のベールをはぐ」という特集記事は、合
同演習を「潜在的な敵国を威嚇、牽制する重要な手段」と位置づけ、「米国が中国
周辺で行う合同演習は特定の対象に向けた性格が非常に強い」と指摘。米国による
一極支配を牽制する狙いもあることを示唆した。
　また、２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で共通の戦略目標に台湾海
峡問題を明記したことに、中国が「内政干渉」と強く反発していることから、演習
は日米安保体制への牽制の意味も持つとの見方もある。政府系研究者は「演習は、
台湾問題に触れさせないという強い意思を日米に知らせる効果もあると考える」と
話す。
------
産経、毎日、西日本に比べ底の浅い分析と見出し。おちます。

>>1
乙であります

拉致解決へ連携強化　日米、北に核放棄要求で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000026-san-pol
　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外
務省アジア大洋州局長は二十五日訪米し、米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談
した。両氏は来週中の協議再開を確認し、再開後の協議では、休会前の協議で中国が示した「すべての核
兵器と核計画の放棄」を盛り込んだ第四次共同文書草案をもとに、北朝鮮に核の完全放棄の確約を求める
ことで一致した。
　また、ヒル次官補はブッシュ大統領が十九日に北朝鮮の人権問題担当特使としてジェイ・レフコウィッ
ツ元大統領次席補佐官を指名したことを説明、米国として、北朝鮮の人権問題への取り組みを強化する方
針を伝えた。
　佐々江局長も北朝鮮による日本人拉致事件の解決の必要性を改めて強調。日米が引き続き連携し、問題
解決に努めることを確認した。
　一方、六カ国協議の再開日程は確定していないが、国務省のマコーマック報道官は二十五日の記者会見
で、「数日中に再開の日程を聞けることを期待している」と述べた。
（産経新聞） - 8月26日15時29分更新

実況から、ｺﾋﾟﾍﾟしておこう。

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56 名前：LIVEの名無しさん[] 投稿日：2005/08/26(金) 17:01:49 ID:FY0pSmc10
テレ東ﾆｭｰｽで、「軍事大学で蓮弟を見た、、6-7月で、背が高いので、
見間違えることは無いとｱﾝﾐｮﾝｼﾞﾝ氏が会見を開いた･･と。

57 名前：LIVEの名無しさん[] 投稿日：2005/08/26(金) 17:02:37 ID:CjnOvCQG0
テレ東
ｱﾝﾐｮﾝｼﾞﾝ氏、蓮池氏を軍事大学で６，７回（？）見た

チャンネル変えた途端やってて、すぐｵﾜﾀので
どういうところでの発言かﾜｹﾜｶﾒ


あと、愛媛県が扶桑社の教科書採択

58 名前：LIVEの名無しさん[] 投稿日：2005/08/26(金) 17:03:24 ID:CjnOvCQG0
>>56
あ、「月」だったですか。
見待ちがった
----------

>>4>>6-7
北朝鮮拉致事件：早期の経済制裁を要請 被害者の家族ら 　毎日　8月26日 12時20分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050826k0000e040061000c.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体・救う会メンバーは２６日、中川昭
一経済産業相に面会し、「被害者救出のために経済制裁の早期発動を」と要請した
。中川経産相は「一時期に比べ（解決に向けての動きが）後退している感じがする
。対話も必要だが、圧力も問題解決のために必要で、私も同じ考えだ」と述べた。
　家族会代表の横田滋さん（７２）ら６人が経産省を訪問。家族会によると中川経
産相は「省内で具体的な準備はしている。しかし、なかなか最後の一声が出てこな
い」と、発動は小泉純一郎首相の政治判断にかかっているとの認識を示したという
。【西脇真一】


家族会、経産相に経済制裁発動申し入れ 　　　　　TBS　08月26日 12時15分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3103369.html
　横田滋さんら家族会と救う会が中川経済産業大臣と面会し、膠着状態の拉致問題
解決のため、経済制裁の早期発動を求める申し入れを行ました。
　「何とか打開を図りたいと思いまして、お願いにあがったわけです」（家族会、
横田滋さん）
　「（経済制裁について）政府として、そういう決定をして国会に報告する、そう
なることが皆さん方のご要望だと思いますし、私自身も実はそう考えておりまして
、それが未だにできないことは、皆さんのご期待に添えない」（中川昭一経産相）
　中川大臣は経済制裁の発動についてこう述べるとともに、「問題解決のために使
えないことは大変残念だ」と述べ、横田さんら家族会の申し入れに理解を示しまし
た。(26日10:58）

>>4>>6-7>>22
中川経産相に制裁発動訴え＝拉致家族　　　　　　　　時事　8月26日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000026-jij-soci
　拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は26日、中川昭一経産相と面会し、北朝
鮮に対する経済制裁の発動を求めた。
　家族会の横田滋代表（72）は「こう着状態が続いており（制裁で）打開を図りた
い」と要請。拉致議連前会長の中川経産相は「対話も必要だが圧力も必要だ」と述
べた。　


拉致家族が経産相に制裁要請 08/26　13:12
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000087.html
拉致被害者の家族が２６日、中川経済産業大臣と面会し、北朝鮮への経済制裁を
要請したのに対して、中川大臣は拉致問題の解決には家族が求める制裁が必要だと
して実現に向けて努力する考えを示しました。
拉致被害者の家族は、２６日午前、経済産業省で中川大臣と面会しました。この席
で家族会代表の横田滋さんが、「拉致問題はこう着状態にあり、現状を何とか打開
したい」と述べて、２４日小泉総理大臣にあてて提出した経済制裁の発動を求める
申し入れ書を、あらためて提出しました。これに対して中川大臣は、「問題解決に
は対話だけでなく圧力も必要だ。それが皆さんの声だと思うし、私自身もそう考え
ている」と述べたうえで、「圧力の手段が使われていない現状は残念であり、引き
続き皆さんと努力していきたい」と答え、経済制裁の実現に向けて努力する考えを
示しました。また中川大臣は、「小泉総理も制裁をやらないと言っている訳ではな
いので、今後、制裁に踏み切る可能性もあるかも知れない」と話したということで
す。面会のあと家族会副代表の飯塚繁雄さんは、「制裁の発動は総理の決断にかか
っているが、制裁を担当する省庁の大臣自身が拉致問題を風化させてはならないと
いう気持を持っているとわかり、ありがたく思った」と話していました。

ＮＨＫ：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/332-333
ＮＨＫ：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/339
朝日：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/340
産経：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/341-342
読売：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/343-344
東京：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/346-347
毎日：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/334

朝日新聞問題：中川経産相、謝罪文を拒否毎日新聞　2005年8月26日　12時17分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050826k0000e040060000c.html
　ＮＨＫ特集番組が政治家の圧力で改変されたと報じた朝日新聞の詳細な取材内容
が「月刊現代」に掲載された問題で、中川昭一経済産業相は２６日、朝日新聞から
郵送された謝罪文の受け取りを拒否した理由について「よく分からないものが来た
のでお返しした」と述べた。同日の閣議後会見で答えた。
　中川経産相は「報道各社向けの文書は読んだが、内容は私どもへのおわびになっ
ていない」と述べたうえで「（報道が誤りだったと）潔く認め、公開討論会に応じ
るべきだ」と従来の主張を繰り返した。

>>24
朝日“どさくさ謝罪”の姑息、安倍ら受け取り拒否 　　　　　ZAKZAK　08/26
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005082605.html
取材資料流出で謝罪文、記事も
　謝罪に絶好のタイミング？！　ＮＨＫの番組が政治家の圧力で改変されたと今年
１月に報じた朝日新聞の詳細な取材記録が「月刊現代」の９月号に掲載された問題
で、朝日新聞社は２５日、《社内資料が何らかの形で社外に流出したと考えざるを
得ない》と結論づけ、取材を受けた安倍晋三自民党幹事長代理ら関係者３人に謝罪
文を送った事実を公表、２６日の朝刊にも「３氏におわび」との謝罪記事を掲載した。
　総選挙報道の真っ最中で、台風１１号の直撃も加わった２６日の社会面に掲載さ
れた記事は、見出しが２段というコンパクトサイズ。関係者の中には「どさくさ紛
れの謝罪だ」との声も出ている。
　しかも、社内資料の流出は《関係者の方々には深くおわびします》と平謝りで、
近く関係者を処分するともいうが、報道内容そのものは、《外部の識者による委員
会に意見を求めており、審議が進められている》と問題解決を先送りしている。
　このため、安倍氏と中川昭一経済産業相は、謝罪文の受け取りを拒否。朝日新聞
の取材を拒否している自民党のプロジェクトチームも「不祥事をうやむやにする処
理で、追加措置を検討する」との通告書を出した。
　さらに、ＮＨＫで取材を受けた松尾武元放送総局長も「取材記録をすべて明らか
にするよう求めてきたが、今も聞き入れられていない。朝日内部から漏洩（ろうえ
い）されたことを聞き、強い憤りを感じる」とコメントし、矛を収める気配はない。
　朝日新聞社の秋山耿太郎社長は先日、「（問題を）できるだけ早く決着したい」
との意志を表明していたが、今回は謝罪の仕方もタイミングも中途半端。両者の手
打ちはしばらく先になりそうだ。

>>20について今朝からの記事を時系列でうｐしていきます。↓は主に昨日の記事の
リンク
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/308-310
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/313
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/327

軽水炉の建設再開拒否＝北に完全核廃棄の確約求める−日米　時事　8月26日 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000013-jij-int
　【ワシントン25日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日本首席代表を務
める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と米首席代表のヒル国務次官補（東アジ
ア・太平洋担当）は25日、国務省で会談し、来週に再開予定の協議で、北朝鮮が要
求する軽水炉の建設再開には応じない方針を確認した。また、北朝鮮に完全核廃棄
の確約を求めていくことでも一致した。　
8月26日11時1分更新


6カ国協議、再開日程は調整中＝近く発表の見通し−米国務省　時事　8月26日7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000014-jij-int
　【ワシントン25日時事】米国務省のマコーマック報道官は25日の記者会見で、6
カ国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官が、9月2日に同協議を再開する考え
を示したことについて、日程は調整中であり確定には至っていないと述べた。国務
省高官も、9月2日の再開案は選択肢の1つだと語った。
　同報道官は、中国が25日に北朝鮮側と協議を行っており、近日中に再開期日が発
表される見込みだと指摘。ニューヨークで行われた北朝鮮との協議でも、来週の再
開を否定する発言は聞いていないと述べた。

>>26
米 ６か国協議準備できている 　　　　　　NHK　08/26 08:57
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000042.html
アメリカ政府は、２５日、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、「
再開の準備は整っている」として、合意文書のとりまとめに向け、来週には予定通
り再開すべきだという考えを強調しました。

アメリカ国務省のマコーマック報道官は、２５日、６か国協議の再開の時期につい
て、ホスト国の中国が参加国と個別に調整を行っているとしたうえで、「アメリカ
の代表を務めるヒル国務次官補は、すでに北京に戻る準備ができている。ほかの国
々と建設的な話し合いを行い、協議が成功することを期待している」と述べました
。そして、「先に協議を休会にした際に、８月の２９日の週に、あらためて協議を
持とうということですべての参加国が合意している。北朝鮮とも接触をしてきたが
、それを否定する話は聞いていない」と述べました。休会となっている６か国協議
をめぐっては、中国の武大偉外務次官が、来週２日に再開したいという意向を明ら
かにしているのに対し、ロシアのインターファックス通信は、北朝鮮の外交筋が核
の平和利用をめぐるアメリカ側の態度を不満として来週の協議再開は困難だという
見方を示したと伝えています。アメリカ国務省は、再開の具体的な期日は未定だと
していますが、当初の予定どおり来週には協議を再開すべきであり、北朝鮮側によ
る引き延ばしは認められないという立場を示したものと見られます。

>>27
すべての核放棄重要 ６カ国協議・日米代表一致 　 　産経(共同)　08/26 09:30
ttp://www.sankei.co.jp/news/050826/kok030.htm
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開に向け、日本の首席代表を務める佐々
江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と、米首席代表のヒル国務次官補が２５日、国
務省で会談し、北朝鮮が求める「核の平和利用」に関し、まず北朝鮮がすべての核
を放棄することが重要との立場で一致した。
　佐々江局長は会談後、記者団に「その上で平和利用の問題について何ができるか
考えていく」と述べた。
　来月２日で最終調整中とされる協議再開の見通しについては、来週の再開に向け
て日米が働き掛けていくことを確認。佐々江局長は「いろいろな可能性がある」と
述べ、議長国の中国による調整を見守る姿勢を示した。
　また、佐々江局長が拉致問題の解決を重視する日本の立場を説明したのに対し、
ヒル次官補は引き続き日本を支援する考えを伝えた。佐々江局長は「日朝が正面か
ら向き合ってきちんと話したい」と述べ、２国間の協議に意欲を見せた。


６か国協議、北の核廃棄約束が「前提」…日米確認 　　読売　8月26日 10:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050826/20050826i202-yol.html
　【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮の核問題を巡る６か国協議で日本の首席代表を
務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は２５日、米国務省で米首席代表の
クリストファー・ヒル国務次官補と会談した。
　会談で双方は、再開後の協議では「北朝鮮の核兵器、核計画の全面廃棄」をあく
まで求め、北朝鮮が明確な約束をすることを、核の平和利用などを取り上げる「前
提」とする方針を確認した。
　協議再開の日程については、予定通り来週開催を目指すことを確認した。ただ、
外交筋は、関係国間の調整が続いていることを挙げ、「来週前半はなくなった」と
の見方を示した。

>>28
６者協議、来週中の再開で日米も合意 　　　　　　朝日　8月26日 10:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050826/K2005082600970.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開に向けて、日米両国の首席代表が２５日
、ワシントンの国務省で会談し、予定通り２９日から始まる週に北京で再開するよ
う北朝鮮に働きかけていくことで合意した。再開後の協議では日米両国が協力し、
平和利用も含めたすべての核の廃棄を北朝鮮に確約させ、合意文書に盛り込むよう
に求めていくことも確認した。
　これで６者協議の参加国のうち日米中韓の４カ国が来週中の再開で合意したこと
になり、北朝鮮の出方が注目される。
　会談には日本から佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長ら、米国からヒル国務次
官補らが出席した。
　日本側の説明によると、合意文書の作成に向けた流れを維持するため、来週中に
再開するように関係国に働きかけていくことで合意。議長役の武大偉（ウー・ター
ウェイ）中国外務次官の調整ぶりから数日中に日程が固まるという見通しで一致し
た。
　再開後の協議では、７日の休会前に中国が示した合意文書の第４次草案をもとに
議論していくことを改めて確認。最大の焦点となっている北朝鮮の核問題では、す
べての核兵器と核計画の廃棄を北朝鮮に求めていくことが大前提だという認識で一
致した。また米国側から休会後に行われたニューヨークにおける一連の米朝協議の
内容について説明があった。
　北朝鮮による日本人拉致問題については、日本側が解決を非常に重視しており、
日朝間の協議がきちんと行われて決着させる必要があるという立場を説明。米国側
は改めて理解を示したという。

>>29
６カ国協議：北の核放棄が前提条件 日米首席代表が再確認　　毎日　8月26日 11時12分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050826k0000e030036000c.html
　【ワシントン及川正也】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本首席代表の佐
々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２５日、米首席代表のヒル国務次官補（東ア
ジア・太平洋担当）と米国務省で会談し、来週再開予定の同協議への対応について
、「北朝鮮の核兵器廃棄と核開発計画の放棄の確約が交渉前進の前提になる」との
姿勢を改めて確認した。日米はこの基本方針を踏まえ、中国が前回協議で各国に示
した第４次草案をベースに共同の合意文書をまとめたい考えだ。
　また、ヒル次官補は、ブッシュ米大統領が北朝鮮の人権問題担当特使にレフコウ
ィッツ元大統領副補佐官を任命したと報告し、「米政府は人道問題の分野も強化し
ていく」と強調。佐々江局長も拉致問題進展の必要性を訴え、人道問題でも日米が
緊密に協力していくことを確認した。

>>30
６カ国協議の日米首席代表、北朝鮮の核完全放棄要求を確認 　日経　8月26日 11:12
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050826AT2M2600D26082005.html
　【ワシントン＝秋田浩之】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の日米の首席代表は2
5日、国務省で会談し、来週に再開予定の協議で北朝鮮が要求する軽水炉の建設再
開には応じない方針を確認した。北朝鮮に完全核廃棄の確約を求めていくことでも
一致した。中国が策定した第4次草案を軸に、朝鮮半島非核化をうたった共同文書
を取りまとめることも確認した。
　日本から佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長、米側からはヒル国務次官補（東
アジア・太平洋担当）が出席した。
　日米外交筋によると、焦点の核平和利用問題を巡っては、北朝鮮が核完全放棄に
応じることを確約してから、対応を検討する方向で一致した。日米は核平和利用を
容認すべきではないとの立場を崩しておらず、北朝鮮による核放棄確約を核平和利
用問題の議論に先行させる構えだ。佐々江局長は日朝協議を軸に日本人拉致問題の
早期解決を目指す方針を説明、ヒル次官補も支援を改めて約束した。6カ国協議の
議長国である中国は来週中に協議を再開する方針を表明しているが、北朝鮮が明確
な態度を示していない。

>>31
6カ国協議、来週開催で調整が進んでいる＝町村外相　　ロイター　8月26日 11:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050826/JAPAN-185782.html
　［東京　２６日　ロイター］　町村外相は、閣議後の会見で、北朝鮮の核問題を
めぐる６カ国協議が来月２日に再開する方向と伝えられていることについて、事実
ではないとの見方を示した。
　そのうえで、「あの週（来週）のどこかで始めるということで調整が進んでいる
」と語った。


6カ国協議再開の日程確定せず＝核の平和利用で進展必要−町村外相　時事　8/26 12:01
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000040-jij-pol
　町村信孝外相は26日午前の閣議後の記者会見で、来週再開される予定の北朝鮮の
核問題をめぐる6カ国協議について、依然日程が確定していないことを明らかにし
た。
　その上で、町村外相は「（核の）平和利用という難しい問題について、今のとこ
ろブレークスルー（進展）が見当たらない。そこが見えないと再開日程のめどが立
ちづらい」と述べ、同協議の再開前に、核の平和利用の問題で何らかの進展が必要
との認識を示した。　（了）


韓国外交通商相、６カ国協議「来週中に再開」 　　日経　8月26日 13:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050826AT2M2601126082005.html
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は26日、休会
中の6カ国協議の再開時期について「日程は依然、確定していないが、来週中に再
開されるだろう」との見通しを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

>>32
６カ国協議：第４回再開日、中国が北朝鮮と調整中　　毎日　8月26日 12時31分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050826k0000e030066000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】マコーマック米国務省報道官は２５日の定例会見で、休
会中の第４回６カ国協議の再開日を議長国・中国が来月２日で調整していることに
ついて、「中国は今日、北朝鮮と協議している。数日中に再開日を知るだろう」と
説明した。「２９日の週」で合意している再開日を中国が２日で調整しているのは、
韓国で２２日に始まった米韓合同軍事演習が２日に終わるのを待つためと見られる。
　米国は７日の休会後、北朝鮮に積極的に接触を働きかけ、デトラニ北朝鮮担当特
使がすでに２度、ニューヨークで北朝鮮国連代表部と会談している。６カ国協議は
北朝鮮に軽水炉など「核の平和利用」の権利を認めるかどうかで難航し、現在も事
態打開には至っていない模様だ。


６か国協議 再開見通したたず 　　　　　　NHK　08/26 12:50
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000084.html
町村外務大臣は閣議後の記者会見で、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議に
ついて、これまでの事前の折衝では、アメリカと北朝鮮の間の意見の隔たりは依然
埋まっておらず、予定通り来週再開できる見通しはたっていないという認識を示し
ました。
６か国協議の議長国・中国の代表である武大偉外務次官は、２６日社民党の福島党
首などとの会談で、来週再開する予定の６か国協議について、来月２日から再開し
たいという考えを示しました。これについて町村外務大臣は記者会見で、「来週の
どこかで協議を再開しようということで調整が進められているが、核の平和利用と
いう、難しく、これといって打開策が見あたらない問題がある」と述べました。そ
のうえで町村外務大臣は、「この問題の解決策がある程度見えてこないと、再開日
程のメドを立てづらい」と述べ、これまでの折衝で、核の平和利用を求める北朝鮮
と、核開発の全面的な廃棄を求めるアメリカとの間で意見の隔たりは埋まっておら
ず、予定通り来週再開できる見通しはたっていないという認識を示しました。

>>33
日米 核完全廃棄の前提は不変 　　　　　　NHK　08/26 13:12
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000091.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、日米の代表が２５日、ワシン
トンで会談し、北朝鮮が核の完全廃棄に合意することが、以後の協議を進展させる
大前提だとする立場をあらためて確認しました。

会談は６か国協議の日本の代表を務める外務省の佐々江アジア大洋州局長と、アメ
リカの代表のヒル国務次官補との間で行われ、今月７日にいったん休会となった６
か国協議について、予定通り、来週再開できるよう、各国との調整を急ぐことを確
認しました。そして、焦点となっている核の平和利用を認めるべきだとする北朝鮮
の主張について、「まずは北朝鮮が、現在保有している核と核の開発計画を完全に
廃棄することを認めなければならない」として、北朝鮮側が核の完全廃棄に合意す
ることが、以後の協議を進展させる大前提だとする立場を確認しました。会談後、
佐々江局長は記者団に対し、「すべての核のプログラムを廃棄するという北朝鮮の
合意が得られれば、そのうえでこの問題について何ができるか考えようということ
だ」と述べました。核の平和利用の問題をめぐっては、アメリカの姿勢を不満とす
る北朝鮮が来週の６か国協議の再開に難色を示したとロシアの通信社が伝えていま
した。

>>34
北の核 平和利用、将来検討も 日米協議 　　東京夕刊　8月26日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050826/eve_____kok_____002.shtml
【ワシントン＝小栗康之】訪米中の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長とヒル
米国務次官補は二十五日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の対応について、国
務省で協議した。北朝鮮がすべての核計画の放棄を認めるならば、北朝鮮の求める
「核の平和利用」を将来的な検討対象とする可能性を除外しない方針で一致した。
　日米両政府は従来、北朝鮮の「核の平和利用」については一切、認めない方針だ
ったが、核計画の放棄をまず認めさせることが協議の進展につながると判断、完全
否定からややトーンを弱めた。
　「核の平和利用」については、韓国も北朝鮮の核計画の放棄、国際信頼関係の醸
成などを条件に「協議の対象となる」（潘基文外交通商相）との考えを示しており
、日米もこうした方針に一定の配慮をみせた。
　「核の平和利用」を将来的な検討対象とする条件には北朝鮮の核拡散防止条約（
ＮＰＴ）への復帰と査察の受け入れなども含んでいるほか、日米両政府が実際に「
核の平和利用」の検討を認めるかどうかは不透明で、今回の日米両政府のトーン修
正に対し、北朝鮮が前向きに応じるかどうかは分からない。
　このほか、（１）二十九日の週の六カ国協議再開を目指し、再開会合で共同文書
をとりまとめる（２）共同文書の第四次草案をたたき台にする−ことなども確認した。

>26>27>>28>>29>>30>>31>>32>>33>>34>>35>>20　←左から右へほぼ時系列

6カ国協議は29日の週に開始、具体的日程は未定＝中国外相　　ロイター　8/26 14:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050826/JAPAN-185816.html
　［北京　２６日　ロイター］　中国の李肇星外相は、北朝鮮の核問題をめぐる６
カ国協議は２９日の週に始まる、と述べた。
　同外相は、記者団に話し合いは順調に進んでいるか尋ねられると、「もちろんだ
。６カ国協議は２９日からの週に再開される。われわれは今、関係各国と相談して
いるところだ」と述べた。
　具体的な日程が決まっているかとの質問に対しては、「今調整中だ」と述べた。
------
話している人間は同じでも記事が社によってばらばら。６者協議のヒル談話状態に近い。
なので、取り敢えず、時系列にしてみた。

韓国、竹島で第三国調停案 日韓交渉の外交文書公開 　　共同　8月26日 10:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050826/20050826a3550.html
　【ソウル２６日共同】韓国政府は２６日、１９６５年の日韓国交正常化に至る外
交文書を公開、竹島（韓国名・独島）問題で韓国側が米国を念頭に置いた「第三国
調停」を一時提案していたことや、交渉の最大焦点だった財産・請求権問題で政治
決着が図られた１９６２年の金鍾泌・中央情報部長と大平正芳外相の極秘メモの存
在が公的資料として初めて確認され、右翼も暗躍した激しい外交戦の実態があらた
めて浮かび上がった。
韓国による同交渉の外交文書公開は１月に続く措置。韓国政府は保管中の全文書を
公開したとしており、今も文書を非公開とする日本政府の姿勢も問われそうだ。
------
これも時系列でうｐしときます。社によってｽﾀﾝｽ違いが大きいので。
すかし、こんなくそ忙しい時期にお騒がせな国だ・・・

北朝鮮国民に協力呼び掛け　短波で失踪者調査会
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005082601002783
北朝鮮による拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）は２６日、
拉致の可能性を否定できない失跡者らに関する情報提供を呼び掛けるため、
年内にも北朝鮮向けの短波ラジオ放送を始める計画を進めていると発表した。
調査会がこれまで公表した失跡者は、「拉致の疑いが濃厚」とする３３人を含め計２０９人。
日朝政府間のやりとりだけでは、具体的な消息や安否がつかめないのが実情という。
計画によると、放送は毎晩３０分ずつ。朝鮮語と日本語で失跡者の名前を一人一人読み上げた上で、
家族のメッセージを流し、北朝鮮国民に協力を呼び掛ける。

>>37
日韓外交文書：韓国が１５６件を公開 条約交渉の闇に光　　毎日　8月26日 10時50分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050826k0000e030028000c.html
　【ソウル堀信一郎】韓国政府は２６日、１９６５年６月の日韓基本条約締結まで
の日韓交渉に関する外交文書１５６件を公開した。今年１月には５件を公開してお
り、日韓交渉に関する全１６１件が全面公開されたことになる。韓国側の全面公開
によって日韓交渉の「闇」の部分にも光が当てられることになるが、日本側は文書
を非公開としており、今後の日本政府の対応が注目される。
　１４年間を費やした日韓交渉は、６２年の大平正芳外相と韓国情報機関トップの
金鍾泌（キムジョンピル）中央情報部長の会談で日本が「無償３億ドル、有償２億
ドル」を提供する経済協力方式で合意したことで大きな峠を越えた。その交渉過程
で、金額やその名目で激しく対立し、その都度、朴正煕（パクチョンヒ）国家再建
最高会議議長（大統領権限代行）が、金部長に「訓令」で具体的な指示をしていた
ことが分かった。
　大平外相と金部長の会談は６２年に２回、日本の外務省で行われた。第１次会談
は１０月２０日。日本が韓国に支払う金額とその名目が最大の焦点だった。
　公開された外交文書によると、大平外相が「だいたい３億ドルを考えている」と
金額を明示したが、金部長は「６億ドルの線は絶対に崩せない」と猛反発。６１年
５月の軍事クーデターで政権を掌握した朴議長は、この会談直前の６２年１０月１
７日に金部長あてに「訓令」を送っていた。その中で「総額６億ドル以下は到底受
け入れられない」と指示、名目については「弁済か補償」と命令していた。
　朴議長は１１月１２日の第２次会談前の１１月８日にも金部長に訓令を出し、「
純弁済と無償援助の合計額が、有償援助額を上回らなければならない」という具体
的な指示を出していた。

>>39　つづき
　ただ、朴議長は大平外相が提示していた無償供与３億ドルは「過去よりも進歩し
た金額」と評価。これが交渉の具体的進展につながったようだ。
　結局、この２回の会談で「無償３億ドル、有償２億ドル、輸出入銀行による民間
信用供与を国交正常化以前でも協力するよう推進する」という「金・大平メモ」が
作成され、日韓交渉の大枠が決まった。「メモ」（２枚）も今回初めて公開された
。一部韓国紙に掲載されたことがある。
　また、竹島を巡っては６２年９月３日の第６回日韓会談の予備折衝で、日本側が
「竹島は価値のない島。爆発でもしてなくしてしまえば問題がなくなる」と国際司
法裁判所への提訴を主張したが、韓国側は国交正常化以後の論議を求めていた。
　日韓外交文書の全面公開は、日韓国交正常化４０周年に合わせたもので、盧武鉉
（ノムヒョン）政権の歴史見直し作業の一環。公開された文書には、５１年１０月
に日韓交渉が開始されるまでの事前交渉記録、第１〜７次交渉の会議録、各交渉で
の政府訓令、報告などが含まれている。全３万５３５４ページで、非公開部分はな
いという。
◆日韓条約文書公開の流れ◆
＜２００４年＞
１月　情報公開訴訟で文書５件の公開を求めるソウル地裁判決
秋　　年内公開方針を日本に伝達
１２月　文書公開対策企画団が発足
＜２００５年＞
１月　公開命令の５件約１２００ページ公開
３月　全面公開に向け専門家による文書の審査班を設置
８月　１５６件約３万６０００ページ全面公開
（最終更新時間　8月26日 10時54分）

>>39-40
日韓外交文書：公開は「韓国独自の決定」 冷めた日本政府　　毎日　8月26日 10時55分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050826k0000e030029000c.html
　【ソウル堀山明子】韓国政府は２６日、日韓条約の文書を全面公開したが、政府
内には日本との外交摩擦を懸念し、一部を非公開にするよう求める声もあった。し
かし、民間研究者を加えた文書審査班の意見を取り入れ、盧武鉉（ノムヒョン）政
権の透明性を国民にアピールすることを優先した。一方、同条約を公開しない立場
の日本は「韓国独自の決定」と冷めた見方で応じており、日韓関係はぎくしゃくし
ている。
　李泰植（イテシク）外交通商次官は２６日の会見で、「日韓条約の再交渉をする
考えはない」と外交には影響を来たさないとの立場を強調したうえで「条約締結の
事実を真相究明し、今後、あるべき日韓関係を考える契機になるよう期待する」と
意義を強調した。日本が非公開でも、独自の判断で過去を検証する盧政権の強い意
思を示したものだ。
　文書の精査は、３月から半年がかりで行った。日韓が領有権を主張する竹島問題
の関連文書については、外交通商省は「政治的な影響が大きい」と非公開を求め、
「国民の知る権利を優先すべきだ」と主張する青瓦台（大統領官邸）と対立。最終
判断を求められた盧大統領は「専門家の意見を聞くべきだ」と民間審査員に再び検
討を促した。政府が全面公開を最終決定したのは２３日。報道陣に文書の事前説明
をする数時間前だった。ある民間審査員は、「ここまで民間の意見を参考にすると
は思わなかった」と驚く。公開決定のプロセスも国民の視線を意識しての対応だ。

>>41　つづき
　こうした韓国側の葛藤（かっとう）は、日本政府には伝わっていない。韓国側は
全文書約３万６０００ページの目録約１５００ページを渡し、「問題になりそうな
文書は原文を見せる」と検討を要請したが、日本側は一件も原文を見なかった。「
一部の文書を問題視したら、問わない残りは認めたことにされる」（日本外務省関
係者）と危惧（きぐ）し、中身に立ち入らない方針を取ったためだ。「日本の反対
はなかった」との韓国側解釈とは溝がある。
　日本政府は、日朝国交正常化交渉への影響を考慮し、今後も非公開の立場を維持
する構えだ。しかし、韓国側の全面公開を黙認したことにより、主張の根拠は大き
く揺らいでいる。
（最終更新時間　8月26日　12時08分）

>>41-42
韓国、日韓交渉の外交文書公開…竹島爆破発言も 　　読売　8月26日 11:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050826/20050826it03-yol.html
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国政府は２６日、日韓国交正常化交渉に関する外交文
書１５６件計３万５千３５４ページを公開した。
　竹島（韓国名・独島）問題を巡り、国際司法裁判所への提訴を求める日本に対し
て韓国が一時、第三国による調停案を提案していたことが判明するなど、１４年近
くにおよぶ交渉の詳細が明らかになった。
　公開された文書によると、国交正常化交渉で日本は再三、竹島問題の国際司法裁
判所への提訴を呼びかけていた。
　６２年１１月に当時の金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長が訪日した際、
大平正芳外相は「国際司法裁判所に日本が提訴するので、韓国側が応訴することを
約束してほしい」と求めたが、金部長は「韓国民の感情を悪化させる」などとして
拒否、「第三国による調停に委ねるのはどうか」と提案した。
　大平外相は「考える価値がある案だ」と前向きに応じ、第三国として米国を挙げ
た。韓国政府は当時、この提案を「日本側の強力な要求を避けるための作戦上の対
案」と考えていた。しかし、結局日本側はこの調停案に応じず、韓国側もその後提
案を取り下げた。
　この会談の２か月前に行われた折衝で、国際司法裁判所への提訴に応じない韓国
側に対して、伊関佑二郎外務省アジア局長が「日比谷公園くらいの大きさしかない
のだから爆破して問題をなくしてしまえばいい」と発言したことを示す議事録も公
開された。

>>43　つづき
　日本から韓国に支払われる経済協力資金の額を政治決着させた「金―大平メモ」
では、朴正熙大統領が金部長に「総額が６億ドルにならなければならない」とする
緊急訓令を送った。
　会談の結果、日本側は最大３億ドルを提示していたが、最終的には無償３億、有
償２億、民間借款１億ドルで合意、朴大統領が交渉の詳細を指示していた様子が改
めて確認された。
　日韓併合条約（１９１０年）など植民地統治につながった戦前の条約の効力につ
いて「もはや無効」とした日韓基本条約第２条については、これまで韓国側が文案
を提示したとされていたが、実際は日本が３つの案を示し、韓国側がその中から選
んでいた。
　韓国政府は今年１月、国交正常化交渉の補償などに関連した記録５件を公開、植
民地支配による個人補償は韓国側が引き受けるとされていたことが明らかになって
いる。今回で韓国側が所有する国交正常化交渉に関する外交文書がすべて公開され
たことになる。

>>43-44
日韓交渉文書「金・大平メモ」 韓国政府が全面開示 　　朝日　8月26日 12:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050826/K2005082600870.html
　韓国政府は２６日、６５年６月の日韓基本条約締結までの両国間の交渉文書を全
面公開した。対日請求権問題を政治決着させた大平正芳外相と金鍾泌（キム・ジョ
ンピル）・中央情報部長（いずれも当時）による「金・大平メモ」（６２年１１月
１２日）を始め、領有権で対立する竹島（韓国名・独島）を巡るやりとりなど国交
正常化に至る詳細な経緯が初めて公式に明らかにされた。
　公開されたのは、１月に開示された請求権関連文書５件を除く計１５６件、３万
５０００ページ余りの公電や会議録。金・大平メモを含めた会談関連文書の一部は
流出し、概要は知られていたが、両政府を通じて正式公開は初めてだ。
　●金・大平会談
　「無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上」で一致した金・大
平メモに至る韓国の戦略も浮き彫りになった。朴正熙（パク・チョンヒ）・国家再
建最高会議議長（後の大統領）は６２年１１月８日の金部長への訓令で日本の支払
額について「総額が６億ドルでなければならない立場で譲歩が難しいことを強調」
するよう指示した。
　さらに「日本が請求権問題で誠意を示せば韓国は漁業問題で柔軟性を示す」態度
をとるよう命じ、李承晩（イ・スンマン）元大統領が韓国付近の公海での外国漁船
による操業を禁じた「李承晩ライン」を巡る日本漁船の拿捕（だほ）問題などでの
譲歩を示唆しながら、経済協力のかさ上げを図った様子も裏付けられた。
　極秘で作られた金・大平メモは計２枚で、片仮名交じりの日本語。駐日代表部大
使が韓国外相に送った合意翌日の公電では「（日韓）会談首席代表にも知らせない
ようにした」とされた。

>>45　つづき
　●竹島問題
　竹島の領有権争いに決着をつけようと日本が再三にわたって国際司法裁判所（Ｉ
ＣＪ）での裁定を促したが、韓国側が拒否を続けた様子が改めてわかった。
　６２年１１月の「金・大平会談で日本側が示したメモ」によると日本は「双方が
メンツを保ちつつ困難な問題を一時棚上げする効果もあるので、韓国側も国交正常
化後に本件の国際司法裁への提訴に応ずるということだけはぜひ予約してほしい（
提訴、応訴は国交正常化後になる）」と主張した。
　駐日代表部大使の外相あて公電によると、金部長は「第三国の調停に任せるのは
どうか」と応じたが、韓国側はその後、条約締結まで一貫して「固有の領土であり
会談の議題ではない」とし、協議を避け続けた。
　６２年９月３日に東京で開かれた第６次会談の予備折衝記録によると、日本外務
省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてし
まえば問題がない」と発言していたこともわかった。
　竹島関連の文書は韓国政府の審査過程で当初、「国益に反し、対日関係に悪影響
を与える」との理由で非公開とすることが固まったが、「国民の知る権利」を重視
する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の後押しで急きょ、公開が決まったという。日
本政府は日朝交渉への影響などを考慮し、日韓会談の関連文書を公開していない。

>>45-46
韓国外交文書 竹島で日韓対立 　　　　　　NHK　08/26 12:27
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000074.html
韓国政府は、２６日、４０年前の日本との国交正常化に至る交渉に関する外交文
書を公開し、日韓双方が領有権を主張する竹島の帰属問題をめぐり、日韓双方の間
で激しいやりとりがあったことが浮かび上がりました。

韓国政府が日本との国交正常化交渉に関する外交文書を公開するのは、今年１月に
続いての措置で、今回は３万５０００ページ余りの文書が公開されました。それに
よりますと、竹島の領有権の問題をめぐり、日本側は１９６２年の日韓外相会談な
どで、「懸案のひとつとして扱われなければならない」などと主張しました。そし
て帰属問題を解決するため、国交正常化の前に国際司法裁判所に提訴し、これに韓
国側が応じるよう繰り返し強く求めました。これに対して韓国側は、「竹島は歴史
的にも国際法上もわが国の領土であり、日本側の提案に応じることはできない」と
して、竹島問題を交渉の議題とすることに反対し、国交正常化後に時間をかけて解
決すべきだという立場を主張するなど、日韓双方の間で激しいやりとりがあったこ
とが浮かび上がりました。その後、韓国側は日本の要求をかわして竹島に対する実
効支配を既成事実化するねらいから、第三国の調停に委ねるという案を一時示し、
日本側もアメリカを念頭に検討する姿勢を見せていたことが明らかになりました。

>>47
慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が追及方針 　　共同　8月26日 12:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050826/20050826a3610.html
　【ソウル２６日共同】韓国政府は２６日、日韓国交正常化に関する外交文書の公
開を受けて、植民地支配下の従軍慰安婦問題は日本に法的責任が残っているとし、
今後被害者救済に向けて日本政府を追及する方針を発表した。慰安婦問題で韓国政
府が日本の法的責任に言及したのは初めて。竹島（韓国名・独島）の領有権や歴史
認識問題で両国関係が冷却化する中、外交摩擦のさらなる激化も予想される。
また強制連行被害者らに対する韓国政府の補償は不十分だとし、具体的な救済策を
用意する方針を決定。李海☆首相主催で同日行われた官民共同の外交文書公開に関
する対策委員会で決定した。
盧武鉉政権は日本に対し「過去の清算」を強く要求している。
（注）☆は王ヘンに贊　政府は従軍慰安婦について「国家権力が関与した反人道的
不法行為」と位置付け「法的責任が残っている」と言明。


従軍慰安婦で法的責任 韓国、日本を追及方針 　　共同　8月26日 11:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050826/20050826a3600.html
(ry：上記事に同じ
盧武鉉政権は日本に対し「過去の清算」を強く要求している。竹島（韓国名・独島
）の領有権問題や歴史認識問題で日韓関係が冷却化する中、外交摩擦が激化する恐
れもある。
（注）☆＝王へんに贊

>>48
韓国に５億ドル経済協力の合意メモ確認・日韓交渉文書公開 　　日経　8月26日 13:24
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050826AT2M2601726082005.html
　【ソウル＝峯岸博】韓国政府は26日、1965年の日韓国交正常化に至る外交文書の
全容を公開した。日韓条約交渉で最大の争点だった対日請求権問題をめぐり、5億
ドルの対韓経済協力などで決着を図った62年の大平正芳外相と金鍾泌（キム・ジョ
ンピル）中央情報部長の合意メモの存在が公式文書として初めて確認された。韓国
政府が日本の右翼を利用するなど激しい外交交渉の実態も浮き彫りになった。
　公開された文書は156件、約3万5300ページ。1月に続く措置で、韓国政府は全文
書を公開したとしている。韓国政府は26日、従軍慰安婦問題などは「請求権協定で
解決されたとみられず、日本の法的責任が残っている」として追及する考えを示した。
　植民地時代の対日請求権交渉が暗礁に乗り上げていた62年11月12日、大平、金両
氏は東京で会談、無償3億ドル、有償2億ドルの対韓経済協力などで合意したことを
メモに記した。当時、日本政府は「日本国内が混乱する恐れがある」とメモの非公
開を要請した。


町村外相、日韓条約「日本側文書の公開せず」 　　日経　8月26日 13:44
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050826AT1E2600926082005.html
　町村信孝外相は26日の閣議後の記者会見で、韓国の外交文書公開について「それ
に合わせて日本がどうこうするということはない」と述べ、日本側は文書公開しな
いことを明らかにした。韓国文書の内容に関しても「特段のコメントをする必要は
ない」と言及を避けた。
　日本は日韓基本条約の締結により財産・請求権問題は決着済みとの立場。韓国の
文書公開には放棄したはずの賠償請求権問題を蒸し返す狙いがあるのではないかと
外務省は警戒している。

>>49
韓国外交通商省次官、日韓条約「現時点で再交渉検討せず」 　日経　8月26日 12:46
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050826AT2M2601026082005.html
　【ソウル＝池田元博】韓国外交通商省の李泰植次官は26日、日韓国交正常化交渉
に関する外交文書の全容公開に際して記者会見し、1965年締結の日韓条約について
「一部の部分で足りないという問題提起があることも事実だが、政府は現段階で再
交渉は検討していない」と述べた。
　次官は日韓条約が「日韓関係の基本的な規律として40年間利用され、そのうえで
両国関係は実質的に発展してきた」と指摘。「重要な交渉の結果を維持するのは、
国際社会の信頼性を維持するという次元でも重要だ」と語った。

>>49-50
日韓国交正常化交渉 韓国が外交文書全面公開 　　東京夕刊　8月26日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050826/eve_____kok_____005.shtml
【ソウル＝中村清】韓国政府は二十六日、日韓国交正常化交渉（一九五一−六五年
）に関する外交文書を全面公開した。竹島（韓国名・独島）領有権をめぐる両国の
主張は平行線で、日本が朝鮮半島を植民地とした併合条約の解釈でも溝が埋まらな
いなど、領土問題や歴史の清算を先送りして政治決着した経緯が当時の資料で裏付
けられた。　
　公開されたのは、日韓基本条約関連の外交文書のうち、今年一月の公開分五件を
除く百五十六件の報告書や会議録など約三万五千ページ。最大の懸案だった財産・
請求権問題で決着への道をつけた当時の大平正芳外相と金鍾泌（キム・ジョンピル
）中央情報部長の極秘メモの存在が初めて公文書で確認された。
　これらの文書によると、竹島問題に関し、日本は五三年の第二回会談で初めて議
題とするよう提起したが韓国側が拒否。六二年には大平外相が金部長との会談で国
際司法裁判所への提訴を提案、金部長も「第三国による調停」との代案を示したが
合意されなかった。
　日本側は六五年の会談で、竹島などの紛争解決方法を議定書で定めるよう提案。
しかし韓国側の要求で「竹島」との表現のない公文を交わすことで合意したため、
竹島が対象なのか日韓で解釈が分かれる文書となった。当時の韓国外相が自国の首
相にあてた緊急電文には「独島問題は韓国の同意がなければ永遠に未解決」と記さ
れた。
　日韓併合条約（一九一〇年）など「旧条約」に関して、日本は「締結当時は合法
だったが現在は無効」とし、韓国は「当初から無効で植民地支配は不法」と主張。
最終的には「もはや無効」との表現で政治決着したが、韓国外相が六五年二月に在
日大使館にあてた書簡では「『（当初から）無効』との表現を最後まで固守するこ
と」と指示するなど厳しい交渉姿勢を浮き彫りにした。

>>51
慰安婦問題 韓国『日本に法的責任』 　　東京夕刊　8月26日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050826/eve_____kok_____004.shtml
【ソウル＝中村清】韓国政府は二十六日、日韓国交正常化に関する外交文書の公開
を受け、植民地時代の従軍慰安婦問題は日本に法的責任が残っているとして、今後
は外交ルートを通じて公式に日本政府の責任を追及する方針を発表した。
　慰安婦問題で韓国政府はこれまで日本の道義的責任は指摘したが、法的な責任に
言及したのは初めて。
　同日開かれた官民合同の「日韓会談・文書公開対策委員会」（共同委員長・李海
〓首相）で決定した。
　同委員会は従軍慰安婦について「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為」
と認定した上で「日本政府に法的責任が残っている」と指摘。サハリン残留韓国人
や在韓被爆者も日韓基本条約の対象に含まれていなかったことから今後、救済対象
にすべきとした。
　また、韓国政府による過去の強制連行被害者らへの補償・救済措置が不十分だっ
たとし、今後、韓国政府が日本政府に関連資料の提出を求めた上で具体的支援策を
準備することも決めた。
※〓は、王に賛

>>51-52
「第３国調停」を韓国提案　竹島問題 　　　　　産経　8月26日 15:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050826/e20050826002.html
日韓条約の交渉文書公開
　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は二十六日、一九六五年の日韓基本条約締結
に至る交渉文書を全面公開した。対日請求権問題を決着させた六二年十一月の大平
正芳外相、金鍾泌・中央情報部長会談のいわゆる「金・大平メモ」や、竹島（韓国
名・独島）をめぐるやりとりなど十四年間にわたった経緯が文書で裏づけられた格
好だ。日韓交渉は証言や研究でほとんどが実証され、新事実はなかったものの、非
公開の日本に対し「透明性」を強調する盧武鉉政権の“対日攻勢”が印象付けられた。
　韓国政府の日韓文書公開は今年一月の一部公開に続く措置。公開されたのは公電
、会議録や訓令など百五十六件、約三万六千ページ。日本政府は今後の日朝間の国
交正常化交渉への影響も考慮、未公開としており、韓国の全面公開は「韓国側の判
断」として静観している。
　公開文書では、請求権問題の決着後も、韓国側がさまざまな場面で交渉を継続し
ようとしていた点が明らかになった。
　竹島問題については、正常化前の解決を主張する日本が国際司法裁判所への提訴
を求めたのに対し、韓国が「議論の対象としない」と拒否し続けたが、一時は「第
三国による調整」の提案もしていた。また、韓国側は大物右翼の故児玉誉士夫氏に
接触、日本側の動きを探るなど当時の日韓交渉の姿が浮き彫りになった。
　文書公開は昨年二月、韓国の徴用被害者などが起こした情報公開訴訟で、ソウル
行政裁判所が文書公開を求める判決を出したのを受けた措置。一月の公開で、対日
請求権の交渉過程で韓国側が日本からの経済支援獲得を先行させ、個人への補償義
務は韓国政府が行うことを明確にしていたことが明らかになっている。
　民間から内容精査に加わった韓国の世宗研究所の陳昌洙研究室長は「新事実はな
かったが、これまでの研究成果が裏づけられた意味は大きい。日韓交渉は韓国で屈
辱外交と批判が強く交渉の是非には議論があるが、果敢に交渉に臨んだ朴政権の姿
勢は再認識に値する」と話している。

>>53
「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表　　産経　8月26日 15:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050826/e20050826005.html
　【ソウル＝久保田るり子】日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は二十六
日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した
反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的
な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性が
ある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会
で決めた。　方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、
日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事
的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、
慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請
求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で
除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任
を追及する−としている。
　一方、韓国政府には日本からの無償資金のうち相当の金額を、強制連行被害者の
救済に使わねばならない道義的責任があるとの姿勢も示した。
　　　　　◇
　【日韓条約】　日本と韓国の国交正常化を規定した日韓基本条約のほか、日韓請
求権経済協力協定、日韓漁業協定、在日韓国人の法的地位協定、文化財協定の四協
定などを含めた総称。一九六五年六月二十二日に調印され、今年は条約締結四十周
年に当たる。条約締結のための日韓会談は五一年の予備会談で始まり、五二年から
の本会談は幾度もの中断を重ねながら計七回に及んだ。争点となった韓国の日本に
対する請求権問題は六二年、当時の大平正芳外相と金鍾泌中央情報部（ＫＣＩＡ）
部長との会談で決着。日本から韓国には最終的に無償三億ドル、有償二億ドル、民
間協力資金三億ドルが提供された。日本側は日朝国交正常化交渉に影響を与える可
能性を懸念し、交渉文書の全面公開に否定的な立場とされる。（ソウル　時事）
●＝王ヘンに贊

>>54
日韓条約関係記事リンク：
>37>>39-40>>41-42>>43-44>>45-46>>47>>48>>49-50>>51-52>>53-54

２００５総選挙：北朝鮮への経済制裁発動賛否、立候補予定者に質問状送付へ　／愛媛
毎日愛媛　8月26日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ehime/news/20050826ddlk38010457000c.html
　◇拉致問題考える愛媛県民会議、結果で選挙応援を決定
　「北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議」（中矢民三郎会長）は２５日、
常任幹事会を開き、衆院選の立候補予定者に北朝鮮に対する経済制裁発動に賛成か
反対かを問うアンケート調査を実施、その結果を踏まえて選挙での応援について決
める考えを確認した。

　このアンケートは４７都道府県で一斉に行うもので、愛媛では１〜４区の立候補
予定者と県内出身の比例四国ブロック立候補予定者に対して実施する。アンケート
は同日中に発送し、来月５日に結果を発表するという。

　中矢会長は「各候補がいかに拉致問題に関心があるのか確認する。政党にこだわ
らず、拉致問題解決に協力的な人を選挙でも支援したい」と話した。【伊藤伸之輔】

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/201-202
「つくる会」教科書を採択＝全会一致、01、02年に続き−愛媛県教委
時事通信　8月26日 19時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000070-jij-soci
　愛媛県教育委員会（井関和彦委員長）は26日、定例会を開き、来春から使用する
中学校教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社発行の
歴史教科書を採択した。県立の中高一貫校3校や養護学校、ろう学校で4年間使われ
る。
　「つくる会」教科書をめぐっては、アジア諸国が「歴史の歪曲（わいきょく）」
と批判し、国内でも反対運動がある。しかし、同教委では2001年、02年の現行版歴
史教科書に続く採択となった。　


愛媛県教委が扶桑社版採択 来春以降の歴史教科書 　　共同　8月26日 16時35分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000123-kyodo-soci
　愛媛県教育委員会は２６日、定例会を非公開で開き、県立中高一貫校３校（生徒
数約４８０人）と県立ろう・養護学校で来春から使う歴史教科書を「新しい歴史教
科書をつくる会」が主導した扶桑社版に決めた。
　愛媛県教委は２００１年にろう・養護学校で、０２年に中高一貫校で扶桑社版の
歴史教科書を採択している。
　扶桑社版はほかに栃木県大田原市や東京都杉並区が採択、東京都立の中高一貫校
や養護学校なども使用を決めている。

>>57
愛媛県教委が「扶桑社」採択 引き続き歴史教科書に 　　愛媛新聞　8月26日
ttp://www.ehime-np.co.jp/newsflash/news20050826122.html
　愛媛県教育委員会は２６日、８月定例会を開き、来年度から県立学校で使用する
中学歴史教科書に、扶桑社版を採択することを全会一致で決めた。公民は大阪書籍
版を選んだ。
　県教委は２００１年から０２年にかけて、養護学校、ろう学校、県立中で扶桑社
版歴史教科書を採択。県内外で波紋を呼び、今年の採択の行方が注目されていた。


県立学校は扶桑社版採択　　　　　　　愛媛朝日テレビA　8月26日
http://www.eat.jp/mobile/cgi/newsd2h.cgi?date=20050826&no=2
県教育委員会はきょう来年度から県立学校で使う教科書を採択しました。前回の採
択と同様、県立中学校、聾学校、養護学校の一部で扶桑社版の歴史教科書を採択し
ました。
県教育委員会はきょう午後から定例会を開き、およそ１時間半の審議終了後に会見
して、報道陣に採択の結果を発表しました。それによりますと、採択は委員６人の
多数決であり、３つの県立中学校と聾学校・養護学校の一部で、扶桑社版の歴史教
科書が全会一致で決まりましたなお、扶桑社版の公民教科書は、支持した委員が２
人に留まり、採択されませんでした。歴史教科書の採択では、県は2001年に聾学校
と養護学校の一部で、そして、2002年には県立中学校で扶桑社版を採択しており、
今回も同じ学校で採択されました。また、県教委は非公開とした事について「静か
な環境で採択する事を第一に考えた」と説明するに留まり、審議の内容に関しては
、次回の委員会で議事録が承認され次第、公表するとしました。

>>57>>58
県教委・扶桑版歴史教科書採択　　　　　　南海放送N　月26日・15:49
ttp://www.rnb.co.jp/（ｱﾄﾞﾚｽ長すぎﾄｯﾌﾟﾘﾝｸ
賛成・反対双方の論議が高まる扶桑社の歴史教科書ですが、県教育委員会はきょ
う県立の中高一貫校などで使う中学歴史教科書について扶桑社の教科書を採択しま
した。
県教育委員会の扶桑社版教科書の採択は２００１年と２００２年に続いて３度目に
なります。一方、公民の教科書については大阪書籍の教科書が採択されています。


県教委 扶桑社版歴史教科書採択 　　　　　テレビ愛媛F　8.26 18:30
ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=19985
愛媛県教育委員会はきょう、定例会を開いて、２００１年、２００２年に続き、
県立中学校や養護学校など県立学校で、扶桑社版の中学歴史教科書を使うことを決
めました。中学校社会科の歴史的分野の扶桑社版の教科書は、歴史の捉え方の違い
から賛否の声が大きく分かれています。きょうの県庁前には、採択を前に午前中か
ら扶桑社版の教科書に反対する市民グループが座り込み、採択反対をアピールしま
した。きょうは、扶桑社版の教科書について反対派だけでなく賛成派も多く傍聴希
望に訪れましたが、混乱はなく、定例会は、予定通り午後２時に始まりました。し
かし、会の冒頭で審議は非公開で行うことが決められ、抽選で選ばれた６人の傍聴
者は退席しました。委員会の審議はおよそ２時間で終わり県教育委員会の井関和彦
教育委員長は会見で「歴史は６対０、全員一致で扶桑社」と述べ、扶桑社版の教科
書を採択したことを明らかにしました。採択理由については「学習指導要領に最も
適している」「自分の国に愛着をもった若者に育ってほしい」などと説明していま
す。公民は、６人中２人が扶桑社を支持しましたが、４対２で大阪書籍に決まった
ということです。県教委の扶桑社版歴史教科書の採択は、２００１年、２００２年
に続いてのこととなり、継続して扶桑社版を選んだ県教育委員会を、賛成派は高く
評価していますが、反対派は怒りをあらわにして、県庁前で抗議活動を繰り広げま
した。

>>38
拉致被害者に向けラジオ放送 　　　　　新潟日報　08-26-18:38
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005082628068
　北朝鮮に拉致された可能性が捨てきれない行方不明者の調査機関「特定失踪（し
っそう）者問題調査会」（荒木和博代表）が26日、都内で会見し、北朝鮮にいる拉
致被害者らに向けた短波ラジオ放送を11月にも開始すると発表した。
　当面は毎日深夜に30分程度流す予定。安否不明者と特定失踪者の家族のほか、帰
還事業で北朝鮮へ渡った日本人妻や元在日朝鮮人の家族たちのメッセージも送る予
定。
　
参考：７月末頃に流れたﾆｭｰｽ。取り上げたのは他に日経、時事、FNNだけ。
【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part913
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1121587347/249
「北」向けラジオ局設立へ　　　　　新潟日報　07-23-9:19
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005072327567
　北朝鮮に拉致された可能性が排除できない人たちの救出に取り組む特定失踪（し
っそう）者問題調査会（荒木和博代表）が、北朝鮮にいる拉致被害者らに向けたラ
ジオ放送局を設立する方針を固めたことが22日、分かった。
　北朝鮮でも受信可能なレベルの強い電波で放送していく。特定失踪者や安否不明
者の家族らが、失踪者への思いや日本での生活の様子を語るほか、拉致解決に誠意
ある対応を示さない金正日総書記政権に対する怒りのメッセージなどを放送してい
く予定。

安氏が蓮池さんの説明に反論 　　　　　新潟日報　08-26-18:39
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005082628069
　元北朝鮮工作員の安明進氏(36)が26日、都内で会見し、拉致被害者の蓮池薫さん(
47)について「金正日政治軍事大学の中で６、７回は目撃した。背が高く目立って
いた」とあらためて証言した。先月の衆院拉致問題特別委員会で安氏が、蓮池さん
を同校で目撃したと陳述したことに対し、蓮池さんが「思い違い」と否定のコメン
トを出したことを受け、今回安氏が反論した。
　安氏によると、蓮池さんを目撃したのは1988年から91年夏までの間で、祭典や行
事で同校の講堂に集まった際に、日本人ら教官の一団の中に、開襟シャツなど私服
姿の蓮池さんを目撃したという。


【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part914
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/354
「安氏、多少の思い違い」　蓮池薫氏反論 　　　　読売新潟　7月30日

オチ

揚

>>6
> 議論されるのは、郵政のことばかり。郵政も肝心の政策は話題になってお
> らず、好ましい状態とはいえない」と厳しい表情で話す。

郵政民営化に反対ってことだな。
同情心も薄れるぜ。 (　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

>>61
「蓮池さん６、７回見た」 元工作員あらためて説明 　　共同　8月26日 20時34分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000217-kyodo-soci
　元北朝鮮工作員安明進氏が２６日、東京都内で記者会見し、あらためて北朝鮮で
拉致被害者蓮池薫さん（４７）を目撃したことがあるとする説明をし「１９８８−
９１年８月にかけて、少なくとも６、７回は平壌で見た」と述べた。
　金正日政治軍事大学の講堂での行事で、日本人教官の中に蓮池さんをたびたび見
かけたとしている。
　蓮池さんは先月「北朝鮮で安氏に会った事実はなく、思い違いがある」とするコ
メントを出したが、安氏は「大勢の学生の１人だった私を、蓮池さんが覚えていな
いのは当然だ」と述べた。


北朝鮮元工作員の安明進氏、国会での証言を蓮池 薫さんが否定したことに反論
FNN HEADLINES 08/27 00:03
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076096.html
北朝鮮元工作員の安明進(アン・ミョンジン)氏の国会での証言に対し、拉致被害者
の蓮池 薫さんが「多少の思い違いがある」としたコメントを発表したことを受け、
26日、安氏が会見し、証言に間違いはないと反論した。
拉致被害者の蓮池 薫さんは、安明進氏の国会での証言に対し、「安氏が自分を目
撃したという金正日政治軍事大学にいたことはないし、安氏と会ったこともない」
と否定していた。
これに対し、安氏は「1988年から1991年の間に、少なくとも6〜7回は蓮池さんを見
た」、「大学の講堂で行われた行事に参加した日本人のグループの中で、ひときわ
背の高かった蓮池さんをよく覚えている」として、「証言に間違いはない」と反論
した。また、安氏は蓮池さんに対し、「北朝鮮からのさまざまな圧力で自由に発言
できないように思えるが、すべて知っていることを話すことが大切だ」と述べ、蓮
池さんに直接会うよう呼びかけた。

>>4>>6-7>>22>>23
拉致被害家族連絡会と救う会、中川経産相と面会　北朝鮮への経済制裁早期実施を再要求
FNN HEADLINES 08/26 20:27
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076086.html
北朝鮮による拉致被害家族連絡会と救う会は26日、中川経済産業相と面会し、北朝
鮮への経済制裁を早期に実施するようあらためて求めた。
中川経産相は「一時期と比べ、むしろ(拉致問題の解決が)後退している。対話も必
要ですけど、圧力も問題解決のために必要だ」と述べた。
家族会は、中川経産相に北朝鮮への経済制裁を早期に実施するよう求めた。
これに対し、中川経産相は「拉致問題の解決には経済制裁などの圧力が必要だ」と
述べ、「経済産業省は、小泉首相が決断すれば、すぐにでも制裁が発動できるよう
な体制を準備している」と述べた。


石原宏高氏、敵に手強い“援軍”…横田夫妻が松原氏の応援に　　ｻﾝｽﾎﾟ　8月27日
ttp://www.sanspo.com/shakai/top/sha200508/sha2005082703.html
東京３区から自民党公認で出馬する石原慎太郎都知事（７２）の三男、宏高氏（４
１）＝顔写真＝に“厚いカベ”が出現した。民主党前職、松原仁氏（４９）の応援
演説に拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７２）と妻、早紀江さん（６９）が駆
け付けたのだ。
松原氏は拉致議連事務局長代理を務めており、横田さんらは郵政民営化とは別に、
拉致問題への取り組み具合で応援する方針。宏高氏は今回が２度目で、当選できな
ければ同区での党公認の出馬は最後。前回平成１５年選挙からひと回りたくましく
なって親離れし、石原軍団の応援も辞退して孤軍奮闘しているが、意外なところか
ら敵の援軍が現れた形だ。
２５日に行われた松原氏の決起大会に駆け付けた横田さんは「拉致議連に入ってい
る国会議員は一部で、活動しているのは数人。拉致被害者を救出するため、松原氏
を国会に送り出してほしい」と応援。早紀江さんも「郵政、郵政といわれて、拉致
問題の『ら』さえ聞こえてこない。（拉致問題が）埋没してしまっている」と大会
に集まった支援者らに語りかけ、改めて北朝鮮への経済制裁発動を訴えた。

>>66　つづき
宏高氏は前回選挙では、松原氏に約８６００票差で惜敗しており、今回選挙では税
金の無駄遣いの是正や社会保障制度の抜本見直し、増税路線の見直しの３点を中心
に小泉改革続行を訴える。３期目をめざす松原氏に対し、宏高氏は２度落選した候
補は自民都連が公認申請しないため、次のない挑戦。
一方、横田さんらは個人として今後、郵政民営化法案反対派ながら前拉致議連事務
局長で大分１区から無所属出馬する衛藤晟一前衆院議員（５７）らも応援するとい
う。
★救う会が要請書…中川経産相に北の制裁を
拉致被害者家族会と「救う会」のメンバーが２６日、中川昭一経産相に北朝鮮への
経済制裁発動を求める要請書を手渡した＝写真（共同）。拉致救出議員連盟の一員
でもある中川経産相は、制裁の輸出入規制を所管するのが経産省であることを強調
したうえで「対話も必要だが圧力も必要と考えている。いまだに（経済制裁）でき
ずに皆さんのご期待に沿えず残念だ」と答えた。

「なぜ北朝鮮人権には閉口するのか」 大学生らが人権委を糾弾 　朝鮮日報　08/26 15:26
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/26/20050826000054.html
　「韓民族人権守護大学生委員会」（共同代表：キム・ヨンジョ、ソ・イクチュン
）は25日午後2時、ソウル乙支路（ウルチロ）国家人権委員会の事務所前で、会員10
0人余りが参加するなか「糾弾大会」を開いた。
　参加した学生らは、「人権委は社会的弱者の人権保護のために、多くの努力を積
み重ねてきたが、唯一北朝鮮の人権問題に対しては沈黙してきた」とし、「人権委
は今からでもこうした非常識な行動を中断し、深刻な状況に陥っている北朝鮮同胞
の人権改善のために努力すべきだ」と主張した。
　学生らは、人権委がこれまで北朝鮮の人権問題について見解を表明することを検
討してきたが、市民団体の反発などを恐れて途中でこれを放棄した点、北朝鮮の人
権の実態報告書を受けても、特に見解を表明しなかった点などを問題点として挙げ
た。
　大会は2時間余りに渡り、激しい雨が降りしきるなか、スローガン斉唱、声明文
の読み上げ、風物牌（プンムルペ/農楽を演奏する団体）による演奏、北朝鮮を批
判する演劇の順に進行した。
　会場には、飢餓に苦しむ北朝鮮の子どもや妊婦の姿などを収めた写真20数点が展
示され、学生たちは「阿吾地（アオジ）の北朝鮮同胞人権委に訴える」などと書か
れた30余りのプラカードを掲げ、抗議した。
　学生たちは、国家人権委員会委員長に対し北朝鮮の人権改善に必要な勧告措置を
取ることなどを求める声明文を人権委側に渡した。
　人権委側からは、関係者2〜3人が出席し集会現場を見守っていたが、特に意見を
表明しなかった。
　韓民族人権守護大学生大会は、北朝鮮の人権問題解決のため、大学20数校の300
人余りの学生が6月に自発的に結成した会で、対外的な公式集会を開くのは今回が
初めてだ。

>>36
中国次官きょう訪朝　「６カ国」再開向け調整へ 　　産経　8月27日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050827/m20050827012.html
　【北京＝野口東秀】日中外交筋は二十六日、中国外務省の武大偉次官が二十七日
に、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議再開に向けて調整するため北朝鮮を訪問す
ることを明らかにした。
　六カ国協議の再開日程は未定で、武次官は共同文書作成の問題を含め、北朝鮮側
の意向を最終的に探るものとみられる。武次官は三十日に帰国する見通し。滞在中
、六カ国協議の北朝鮮代表の金桂寛外務次官と会談するほか、金正日総書記に極め
て近く外交の補佐役の姜錫柱第一外務次官とも会う可能性があり、協議早期再開に
向け北朝鮮側を説得するもようだ。
　中国の李肇星外相は二十六日、タイのカンタティ外相と会談した際、記者団に、
協議の日取りは「協議中」だとし、日程確定には至っていないことを明らかにして
いる。


中国次官２７日にも訪朝　６カ国協議再開へ調整 　　共同　8月27日 20:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050826/20050826a3680.html
中国外務次官、27日平壌入り・30日まで滞在 　　日経　8月27日 21:00
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050826AT2M2602026082005.html
中国外務次官２７日訪朝、「６か国」再開協議へ 　　読売　8月27日 00:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050827/20050826id22-yol.html

>>69
６か国協議“日程確定せず” 　　　　　　NHK　08/26 18:15
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000139.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、議長国・中国の李肇星外相は
、２６日、予定どおり来週再開したいとの考えを示しながらも、日程の確定には至
っていないことを明らかにしました。
李肇星外相は、北京を訪れているタイのカンタティ外相と２６日、会談した際、記
者団に対し、６か国協議について、「来週再開するつもりだ」と述べ、中国として
は、今月初めに協議が休会した時に各国と申し合わせたとおり、来週の再開を目指
す考えを示しました。一方で、李外相は、日程について「協議中だ」として、まだ
確定していないことを明らかにしました。６か国協議の再開については、中国の武
大偉外務次官が２５日、東京で、来月２日から再開したいという考えを示しました
。しかし、町村外務大臣は、２６日の記者会見で、北朝鮮が求めている核の平和利
用をめぐる問題を挙げ、来週再開できる見通しは立っていないという認識を示すな
ど、依然各国の間で調整が続いています。


6カ国協議、来週初めの開催は困難＝韓国高官 　　　　時事　8月26日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000074-jij-int
　【ソウル26日時事】韓国政府高官は26日、来週開催することで合意し、休会した
第4回6カ国協議について「週初めの開催は難しい」と述べ、参加国間の意見調整が
なお必要であることを示唆した。会場となる北京に同国政府代表団が出発する日に
関して、同高官は「まだ決まっていない」と述べた。

>>27
米国務省「ヒル次官補、北京行きの準備完了」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　08/26 09:21
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005082602900
【ワシントン２６日聯合】米国務省のマコーマック報道官は２５日、中国が北
朝鮮など６カ国協議の当事国と協議を続けており、「数日以内に協議の再開日（の
発表）を聞けると思う」と述べた。また、６カ国協議の米国側首席代表ヒル次官補
と交渉チームは北京で建設的な交渉に臨む準備ができており、協議が成功するよう
望むとしている。
　北朝鮮が確かに６カ国協議への復帰意思を示したのかという質問には、「休会
の際、８月２９日から始まる週に協議を再開することをすべての当事国が約束した
。ニューヨークチャンネルを通じた北朝鮮側との接触で、現時点までこれに反する
ようなことは聞いていない」と答えた。全当事国が休会時に交わした協議再開の約
束は依然と有効だとみているという。
　パキスタンの核科学者であるアブドゥル・カディール・カーン博士が、北朝鮮
に遠心分離機を送ったという外信報道が６カ国協議に影響を与えないかとの質問に
は、このために米国の立場が変わることはないと述べた。

６カ国協議の体制転換推進、統一部が方針示す 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　08/26 18:18
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005082606000
【ソウル２６日聯合】統一部は２６日、任期前半を終えた盧武鉉（ノ・ムヒョン
）政権の対北朝鮮政策の成果と今後の見通しをまとめた資料を通じ、今後の６カ国
協議を北東アジアの多国間安保協力体制に転換する案を進めていく方針を示した。
　報告書によると、第４回６カ国協議では、朝鮮半島の非核化および核廃棄と関
連した共同文を採択して北朝鮮の核問題解決の糸口を確保し、今後６カ国協議を北
東アジアの多国間安保協力体制に転換して朝鮮半島の緊張緩和と平和統一の基盤を
作っていくことにした。また、北朝鮮の核問題解決の過程で北朝鮮の経済再建や関
係国との関係正常化など、朝鮮半島の平和定着のベースを構築していくことにした。
　また、南北経済共同体の形成を目標に、経済協力の拡大と民間交流の多角化な
どを通じ、南北の経済バランスが取れた発展を図っていく計画だ。
　政権前半期の成果に関しては、６カ国協議過程で建設的な代案を示し、対話の
促進者という役割を遂行した。また、包括的で具体的な北朝鮮に対する経済協力の
計画準備や、２００万キロワットの送電計画という「重大提案」を示すなど、当事
者として積極的な役割を遂行したと評価した。

>>53-54>>55
日韓国交正常化の外交文書公開 「慰安婦、日本に法的責任」 　産経　8月27日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050827/m20050827007.html
盧政権、対日強硬外交の一環？
　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は二十六日、一九六五年の日韓国交正常化に
至る外交文書を全面公開した。驚くべき新事実はなかったものの、交渉経緯が文書
で裏付けられた。また同日、韓国政府は交渉で除外された慰安婦問題について「反
人道的行為に日本の法的な責任がある」などと表明した。盧武鉉政権の対日強硬外
交の一環とみられ、新たな外交摩擦に発展する可能性もある。
≪金・大平メモ≫
　公開されたのは公電、会議録や訓令など百五十六件、約三万六千ページ。無償三
億ドル、有償二億ドル、経済協力資金一億ドルで請求権問題を決着させた大平正芳
外相と金鍾泌・中央情報部長（いずれも当時）による「金・大平メモ」（日本語）
が初めて公開されたのをはじめ、竹島（韓国名・独島）問題をめぐるやりとりも詳
細にわかった。
　竹島問題では日本は正常化前の解決を主張、国際司法裁判所への提訴を求めたが
、韓国は「議論の対象としない」と拒否。だが韓国も一時は「第三国による調停」
の提案をしていた。
　また韓国は交渉の裏側で大物右翼の故児玉誉士夫氏に接触、日本側の動きを探っ
ていた。
　公開は昨年二月、徴用被害者などが起こした情報公開訴訟で公開を求める判決が
出たのを受けた措置。今年一月に請求権に関する文書が初めて公開され、「国民の
知る権利、行政の透明性の強化、歴史の真相究明」（李泰植・外交通商次官）など
の理由から韓国は全面公開に踏み切った。
　日本政府は今後の日朝間の国交正常化交渉への影響も考慮、日韓交渉文書を公開
していない。韓国側の公開については「韓国側の判断」として静観の立場だ。

>>73　つづき
≪持続的に問題提起≫
　一方、韓国政府は同日、文書公開に関する対策委員会を開き、いわゆる従軍慰安
婦問題などについて「政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の
法的な責任がある」として今後日本に外交的な対策をとり、国連人権委員会など国
際機関を通じ持続的に問題提起していく方針を決めた。
　同委員会は李海●首相が主宰、請求権の「範囲」などを確認。反人道的な不法行
為に対しては請求権には含まれないとした。サハリン残留の韓国人や原爆被害者も
同様と位置づけた。外交通商省は同委員会の決定について「これまでの韓国政府の
立場を確認したもの」としているが、盧武鉉政権は今年三月に対日関係についてド
クトリンを発表、「歴史問題での謝罪と反省」を強く求めており、文書公開を契機
に「慰安婦問題」が改めて浮上した格好だ。
　　　　　◇
　◆回復期迎えた両国関係に影
　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は二十六日、日韓国交正常化交渉の文書公開
に合わせて慰安婦問題を日本の反人道的な違法行為と再提起し「法的責任論」を前
面に出した。外交通商省は交渉の全容公表は「今後の日韓関係にも寄与することを
期待する」（李泰植・外交通商次官）とし「政治的なものではない」と強調してき
たが、回復期に差し掛かっていた日韓関係に影を落とす結果になった。
　韓国政府の日韓外交文書公開は民間人の情報公開訴訟がきっかけだった。今回の
全面公開も盧武鉉政権の支持基盤である民主・革新陣営の市民団体に押された側面
が強い。
　また一方で、盧政権の「歴史の清算」政策の具体化でもある。特に日韓国交正常
化は盧政権が厳しく追及している朴正煕政権の「遺産」であるため、その政治的意
図を詮索（せんさく）する声も少なくない。事実この日、朴政権下のベトナム派兵
関連文書も公開された。今後、金大中事件（一九七三年）の文書公開も予定されて
いる。

>>74　さいご
　そうした韓国の政治的背景もあり、日本側は韓国の文書公開に冷ややかだった。
昨夏以降、韓国側から文書公開の説明は行われたが、日本側は「韓国の判断」と文
書の照会さえ行わなかった。「交渉文書もファイルされた瞬間から相手国の行政文
書であり、主観的な記録」との立場からだ。
　今春の竹島問題から始まった日韓関係の険悪化は六月の日韓首脳会談でも修復に
至らなかった。このため韓国政府が今回、「慰安婦問題」をあえて蒸し返したこと
には日本側から懸念が出ている。
　慰安婦問題は日韓間の過去の問題のなかでもとりわけ厄介な課題。韓国は今後、
慰安婦問題をどう扱うのか。扱い方によっては、日本側に嫌韓感情が広がることも
心配される。
●＝王へんに贊

>>73-75
外交通商部次官「現段階では韓日協定の再交渉は検討せず」　聯合ﾆｭｰｽ　08/26 13:26
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005082604500
【ソウル２６日聯合】外交通商部の李泰植（イ・テシク）次官は２６日、政府
総合庁舎別館で国内外のメディアと会見し、「１月に公開されなかった韓日協定の
関連文書１５６冊、３万５０００ページを外交安保研究院の史料研究室で２９日か
ら一般公開する予定」と明らかにした。
　李長官は「これまで民間の専門家３人が参加する民官共同審査班が文書の検討
作業を行ってきた。国民の知る権利を拡大し政府行政の透明性強化、歴史の真相究
明資料の公開拡大などの面から、すべての文書を公開することに決定した」と述べ
た。また、「今回の公開が韓日協定締結の真相を究明して歴史的な評価過程に役立
つことを期待し、今後の正しい韓日関係を真剣に考えていく契機になることを望む
」と話した。
　韓日関係の文書の全面公開を機に韓日協定の再交渉や改定を行う考えがあるか
との質問には、「妥結された協定を順守するのが、韓国が国際社会からの信頼を保
ち確かなものとする道」として、政府は現時点で再交渉を検討しないとの立場を示した。
　外交通商部では韓日会談の文書とともに、ベトナム戦争への派兵に関する外交
文書４９冊７４００ページも公開した。

＜韓日会談主要日誌＞ 　 　　 　　　聯合ﾆｭｰｽ　08/26 13:54
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005082501200
【ソウル２６日聯合】１９６５年に韓日間の条約、協定を締結するまでの韓日会談の
流れは以下の通り。
▼第１次韓日会談（１９５２年２月１５日〜４月２５日）
‐韓国側「韓日間の財産および請求権協定の要綱８項目」を提示
‐日本側の韓国に対する日本人の財産請求権の主張で決裂
▼第２次韓日会談（１９５３年４月１５日〜７月２３日）
‐独島問題および平和線問題について両国の意見が明らかに
‐朝鮮戦争休戦後、ジュネーブ会談開催などにより休会

>>76　つづき
▼第３次韓日会談（１９５３年１０月６日〜１０月２１日）
‐漁業（李承晩ライン）問題と請求権問題をめぐる対立が続く
‐日本側首席代表久保田貫一郎の「日本の朝鮮統治は朝鮮人に恩恵を与えた」との
発言で決裂
▼中断期（１９５３年１０月〜１９５８年４月）
‐韓日間の深刻な感情対立で会談が中断
▼第４次韓日会談（１９５８年４月１５日〜１９６０年４月１５日）
‐岸内閣のスタートにより会談が再開されるが支持率低迷
‐会談再開と休会を繰り返すが、１９６０年４月１９日の民主革命で中断
▼第５次韓日会談（１９６０年１０月２５日〜１９６１年５月１５日）
‐韓国の張勉（チャン・ミョン）内閣、日本の池田勇人内閣がスタートし会談再開
‐請求権に対する法理的な論戦を脱し、実質的な進展に努めるが成果は微々たるもの
▼第６次韓日会談（１９６１年１０月２０日〜１９６４年４月）
‐両国間の理解と北東アジア安保環境の変化で国交正常化が急がれる
‐１９６１年１０月２０日、本会議開催
‐同年１１月２２日、朴正熙（パク・チョンヒ）国家再建最高会議議長と池田首相が会談、
早期の国交正常化で合意
‐１９６２年１０月２０日、金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長・大平正芳首相メモ
（無償３億、有償２億、商業借款１億ドル以上）
‐１９６４年４月、韓国内の会談中断要求デモの激化により会談中断
▼第７次韓日会談（１９６４年１２月３日〜１９６５年６月２２日）
‐１９６５年２月２０日、基本関係条約の仮調印および両国外相の共同声明を発表
‐同年６月２２日、基本関係条約および請求権協定など４協定に署名
‐同年８月１４日、国会で批准（賛成１００、棄権１、野党ボイコット）
‐同年１１月１２日、日本・衆議院で批准
‐同年１２月１１日、日本・参議院で批准
‐同年１２月１８日、批准書の交換（ソウル）と協定発表

>>77
政府、慰安婦問題など日本の反人道的行為の責任追及へ 　聯合ﾆｭｰｽ　08/26 14:36
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012005082603800
【ソウル２６日聯合】政府は２６日、日本軍慰安婦など日本政府や軍などの国
家権力が関与した戦時中の反人道的な違法行為に対し、日本政府に法的な責任があ
ったとして外交的な対応を強く求める方針を固めた。また、日本植民地時代の強制
連行被害者に対する補償も不十分として政府レベルで支援策を準備することも明ら
かにした。同日午前、?海チャン（イ・ヘチャン）首相主宰の「韓日会談文書公開
民官共同委員会」を開き、１９６５年に結ばれた韓日請求権協定の効力の範囲確認
と今後の政府方針を確定した。
　政府はまず、韓日請求権協定を日本の植民地支配の賠償請求ではなく韓日両国
間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものという基本認識のもと、
従軍慰安婦問題など日本政府や軍など国家権力が関与した反人道的な不法行為に対
しては請求権協定には含まれず、日本政府に法的責任が残されているという立場を
明らかにした。従軍慰安婦問題に関し、政府が道義的責任ではなく法的責任を日本
政府に求めるのは異例のこと。サハリン残留の韓国人や原爆被害者問題についても
これと同様とした。
　また、請求協定で受けた無償の３億ドルについては、保険や預金など個人の財
産権と、朝鮮総督府の対日債権など韓国政府の国家としての請求権や強制動員被害
補償問題を解決する性格の資金が包括的に考慮されているとみて、追加補償の要求
は難しいといの解釈を示した。ただ、補償当時は強制動員による負傷者を補償の対
象外とするなど、道義的な観点で被害者への補償は不十分な面があるとして追加的
支援策を講じるほか、動員期間中の賃金未払いなどについても対策を検討すること
にした。

>>76-78
政府「韓日協定の再交渉はない」 　　　　　　　朝鮮日報　08/26 11:34
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/26/20050826000021.html
　韓日協定の外交文書が今月29日から一般に公開される。
　26日、李泰植（イ・テシク）外交部次官補は内外メディア向けのブリーフィング
を行い、「1月に公開されなかった韓日協定関連の文書156冊、3万5000ページ余を2
9日から一般の人々が閲覧できるようにする方針」と明らかにした。
また、「これを機に、韓日協定の再交渉、または改正の意思があるか」という質問
に対し、「妥結された協定は遵守するのが国際社会での信頼性を維持し、確保でき
る道」とし、「現段階では再交渉は検討していない」と答えた。


韓日協定文書、史上初の全文公開　　　　　　朝鮮日報　08/26 14:24
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/26/20050826000040.html
　1965年に締結された韓日協定の全過程が初めて一般人に公開された。韓国と日本
は韓国戦争中に会談を開始し、14年間の話し合いの末、23の条約と協定などを締結
したことが分かった。
　特にこの過程で韓国政府は独（トク）島領有権問題を議題化しないことに成功し
たが、63年の大統領選挙で勝利するため、日本が提示した「12マイル専管水域」を
承諾したことが分かった。
　外交通商部は26日、このような内容を盛り込んだ1951年10月から1965年6月まで
の韓日協定文書を公開した。その分量だけで156冊3万5354ページにおよぶ。

>>79
政府「日本政府の責任残っている」 韓日協定文書公開 　　朝鮮日報　08/26 16:44
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/26/20050826000067.html
　政府は1965年に締結された韓日協定と関係なく、慰安婦など日本政府や軍など公
権力が関与した反人道的不法行為に対しては、日本政府の法的責任が残っていると
結論付け、外交的対応策を講ずることにした。
　韓国政府が日本の法的責任を鮮明にしたのは今回がはじめて。
　政府は26日、「韓日協定文書公開　民・管共同委員会」を開き、65年の韓日請求
権協定の效力範囲と政府対策の方向を確定した。
　外交通商部はこの日、65年の韓日協定まで14年間にわたる韓日外交記録3万5354
ページを公開した。
　委員会は「65年に調印された請求権協定は日本の植民地賠償を請求するための交
渉ではなく、韓日両国間の債権・債務関係を解決するためのことであり、慰安婦問
題など非人道的不法行為は請求権協定で解決されたとみなすことはできない。日本
政府の責任は残っている」とした。
　サハリン同胞と原爆被害者も法的権利が残っていると明らかにした。
　政府は日本政府に法的責任を追及し、国連人権委員会など国際機関を通じてこの
問題を申し立てる事にした。
　しかし、外交通商部の李泰植（イ・テシク）次官補は韓日協定の再交渉や改訂推
進可否に対し、「政府は現段階で再交渉を検討していない」と述べた。

>>79-80
韓日協定の外交文書を公開 …日本に法的責任問うことに　 中央日報　08.26 18:18
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67041&servcode=200§code=200
外交通商部（外交部）は２６日、１９５１年１０月〜１９６５年６月の韓日交渉
に関する３万５３５４ページ分量の外交文書をメディアに公開した。
今回公開した外交文書には、請求権総額、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権
、在日韓国人の法的地位、漁業水域と平和ライン問題などをめぐり、韓日両国が交
渉を行った過程が詳細に書かれている。
これに関し政府はこの日、李海チャン（イ・ヘチャン）総理の主宰で「韓日会談
文書公開官民共同委員会」を開き、旧日本軍の従軍慰安婦など日本政府が関与した
反人道的不法行為について日本政府に法的責任があると結論づけ、外交的対応案を
講じることにした。
政府は韓日請求権協定は韓日両国間の財政的、民事的債権・債務関係を解決する
ためのものだった、と説明した。 したがって従軍慰安婦問題、徴用など不法行為
については、日本政府の法的責任が残っている、と明らかにした。
政府は今後、外交チャンネルを通じて、日本政府に対して法的責任を問うほか、
国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針だ。 韓日請求権協定の対
象に含まれないサハリン同胞や原爆被害者問題も、日本政府に法的な責任を問うこ
とにした。
一方、李泰植（イ・テシック）外交部次官はこの日のブリーフィングで、「韓日
協定を交渉し直す意思はあるのか」という質問に対し、「妥結した協定は順守する
のが、国際社会で信頼性を確保できる道」とし、「現段階では再交渉を検討してい
ない」と述べた。

>>73-75>>76-78>>79-80>>81
日帝徴用被害者を政府が支援 　　　　　　　　東亞日報　08/27 03:01
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005082708858
政府は２６日、日本軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的な不当行為について
は、日本政府に法的責任が残っていると結論を下し、外交的対応策を講じることにした。
さらに政府は、日帝強占期の強制動員の被害者に対する補償が不十分だったと判断
し、政府レベルの支援策づくりを決めた。
政府は２６日午前、ソウル鍾路区世宗路（チョンロク、セジョンロ）の政府中央庁
舍で、李海?（イ・ヘチャン）首相主宰の「韓日会談文書公開官民共同委員会」を
開き、１９６５年の対日請求権交渉の効力の範囲や、政府の対策の方向を決めた。
兪宗相（ユ・ジョンサン）国務調整室企画次長は会議の後、「対日請求権交渉は、
両国の財政的、民事的債権債務関係を解決するためのものであり、軍慰安婦など日
本の国家権力が関与した反人道的不法行為の問題は、解決されたと見ることはでき
ない」ことを明らかにした。
政府は今後、日本政府に対して法的責任の自認を求めるなど、持続的に責任追及を
行う一方、国連人権委員会などを通じて同問題を提起していく方針だ。
軍慰安婦問題と関連して、政府が外交文書をもとに日本政府の法的責任を明らかに
したことは、今回が初めてだ。
政府は、「サハリン同胞や原爆被害者問題も、対日請求権交渉の対象に含まれなか
った」ことを明らかにし、日本側の賠償の余地が残っていることを示唆した。
一方、政府は今年１月に５件の請求権関連文書を開示したのに続き、１３年８ヵ月
にわたる韓日基本条約の交渉過程の外交文書（１５６件、３万５３５４ページ）を
同日公開した。ベトナム戦争の派兵に関する外交文書７４００ページも公開された。
公開文書によると、日帝強占期の強制動員被害者の個人請求権を初めて放棄したの
は、第２共和国の張勉（チャン・ミョン）政府だったことがわかった。

>>82
強制動員被害者を積極支援 韓国政府が方針 　　朝日　8月26日 22:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050826/K2005082603310.html
　日韓国交正常化交渉の外交文書を公開したことに伴って韓国政府は２６日、民間
の専門家も含めた事後対策委員会を開き、日本植民地支配下で強制動員された被害
者に対する支援、救済を積極的に進めていく方針を明らかにした。従軍慰安婦問題
については日本に法的責任があるとの見解を示し、国際機関での問題提起など外交
措置をとることを確認した。
　「歴史清算」を進める盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、日韓国交正常化に伴う補
償対象から漏れていた被害国民に支援策をとる方針を改めて示したものだ。
　強制動員被害者に対しては政府の強制動員被害真相糾明委員会が被害申告を受け
付けており、政府高官は同日、年内にも対策法を制定し、支援を進める考えを明ら
かにした。一時金や医療費支給など様々な形式を検討しているという。
　一方、慰安婦問題については「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為」だ
と位置づけ、日韓会談当時には実態が明らかにされていなかった問題で未解決だと
指摘。日本政府に今後も責任を認めるよう求めていく方針を示した。


韓国、日本の対応注視 慰安婦問題で責任追及 　　共同　8月26日 19:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050826/20050826a3670.html
　【ソウル２６日共同】韓国政府は２６日、日韓国交正常化に関する外交文書を根
拠に、従軍慰安婦問題について日本政府の法的責任を追及する方針を示したが、具
体的な対日行動には言及せず、日本政府の対応を注視する姿勢を示した。
慰安婦問題に関しては、これまでも国連人権委員会などで日本の不当性を訴えてお
り、引き続き国連などを通じ国際的な理解を得たい考え。
強制連行被害者について、韓国政府は来年初めまでに救済策を立法化する方針を表
明。元慰安婦については１９９３年に「元慰安婦に対する生活安全支援法」を施行
、生活支援に当たっている。
韓国政府高官は「（責任追及に）これ以上の言葉はない」としており、「法的責任
」を突き付けられた日本政府への風当たりが強くなるのは必至となった。

>>83
従軍慰安婦問題 韓国、日本政府追及へ 　　　　中日朝刊　8月27日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050827/mng_____kok_____000.shtml
　【ソウル＝中村清】韓国政府は二十六日、日韓国交正常化交渉に関する外交文書
の公開を受け、植民地時代の従軍慰安婦問題は日本に法的責任が残っているとして
、今後は日本政府の責任を追及する方針を発表した。
　慰安婦問題で、韓国政府が日韓基本条約を根拠に、日本の法的な責任に言及した
のは初めて。
　同日開かれた政府傘下の「日韓会談・文書公開対策委員会」（委員長・イ・ヘチ
ャン首相）で決定した。
　韓国政府は従軍慰安婦について「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為」
と認定。
　日韓条約の外交文書に慰安婦に関する記述がなかったことから「日本政府に法的
責任が残っている」と指摘。日本政府が責任を認めるよう要求するが、あらためて
賠償交渉をする考えはないという。
　サハリン残留韓国人や在韓被爆者についても同様としている。
　また、韓国政府による過去の強制連行被害者らへの補償措置が不十分だったとし
て、今後、日本政府に関連資料の提出を求めた上で、早ければ来年上半期から支援
対策を進めるという。

>>84
日韓外交文書：強制連行被害者の未払い賃金も支援検討に 　毎日　8月26日 23時39分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050827k0000m030141000c.html
　【ソウル堀山明子】韓国政府は２６日、日韓条約の外交文書の全面公開を受け、
李ヘチャン】（イヘチャン）首相が主催する官民共同の対策検討委員会を開き、植
民地時代の被害者に対する救済策について政府方針を確認した。日韓条約締結で３
億ドルの無償支援協力を受けた韓国が、一般の強制連行被害者に追加支援する道義
的責任があるとの認識を示し、死傷者の支援のほか、未払い賃金を補う具体策を検
討する方針を明らかにした。
　韓国政府は、外交文書が一部公開された１月、強制連行被害者に追加支援を検討
する姿勢は示したが、今回は支援案を少し具体化させた形だ。個人補償方式を視野
に負傷者への支援も検討しているという。
　日韓はすでに、強制連行被害者の遺骨調査で協力をしているが、韓国政府が未払
い賃金も補う方針を示したことにより、労働者の認定根拠となる未払い賃金の「被
供託者」名簿を提供するよう日本に協力を依頼する。
　一方、日韓条約交渉当時、被害者として認識されず、議題に上がらなかった従軍
慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人被爆者については、日本側に責任があり、追
加支援が必要との認識を示した。特に慰安婦については反人道的不法行為のため、
法的責任も残っていると指摘。政府として日本に追加補償は要求しないが、被害者
本人が訴えた対日補償訴訟で政府見解を説明するなど、後方支援を強化する立場を
示した。（最終更新時間　8月27日　1時08分）

>>85
日韓国交交渉“６億ドル要求 　　　　　　NHK　08/26 21:21
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000178.html
韓国政府は、４０年前の日本との国交正常化に至る交渉で、日本から補償として
総額６億ドルが支払われなければ決着できないとする厳しい姿勢で臨み、日本側と
激しいやり取りを行っていたことが、２６日、韓国政府が公開した外交文書で明ら
かになりました。

それによりますと、１９５１年に始まった国交正常化交渉で、韓国側が当初、８億
ドルを支払うよう求めていたのに対して、日本側は５０００万ドルを提示するなど
、金額面で大きな開きがありました。その後、１９６１年に実権を握ったのちのパ
ク・チョンヒ大統領は、経済再建達成のため早期決着を目指し、当時のキム・ジョ
ンピル中央情報部長に対して、「金額は６億ドルでなければならない。この立場を
譲歩することはできない」とする緊急の訓令を出して、厳しい姿勢で折衝に当たら
せていたことが明らかになりました。交渉は、キム中央情報部長と当時の大平外務
大臣との会談による政治決着に持ち込まれましたが、１９６２年１１月１２日に「
無償３億ドル、有償２億ドル」などあわせて６億ドルを日本が韓国に供与するとし
た、いわゆる「キム・大平メモ」が作成されるなどの日韓の激しいやり取りも、明
らかにされました。韓国政府が日本との国交正常化交渉に関する外交文書を公開す
るのは、今年１月に続いての措置で、今回、文書を全面的に公開したことで、日本
に対しても文書公開を求める声が、韓国内で強まることも予想されます。

>>86
従軍慰安婦問題で責任追及へ 　　　　　　NHK　08/26 22:47
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000206.html
韓国政府は、２６日、日本との国交正常化に関する外交文書を公開し、日本の植
民地時代のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府の法的責任を今後も追及する方針
などを決め、過去の反省を実際の行動で示すよう求めていく姿勢をあらためて示し
ました。

これは、韓国のイ・ヘチャン首相の呼びかけで、２６日開かれた、官民共同の委員
会で決まったものです。委員会では、日本の植民地時代のいわゆる従軍慰安婦問題
について、１９６５年の日韓基本条約にはまったく盛り込まれておらず、日本政府
の法的責任は残っていると指摘しました。そのうえで、外交ルートを通じて日本政
府の責任を今後も追及するとともに、国連の人権委員会などでこの問題を提起して
いく方針を決めました。また、当時、朝鮮半島から強制連行された人たちに対する
韓国政府の補償については、対象が死亡した人に限られるなど、道義的に不十分だ
った面があるとして、今後具体的な支援策を講じていく方針も確認しました。ノ・
ムヒョン政権は、日本の植民地時代の被害者個人への償いについて前向きに取り組
む姿勢を見せる一方で、日本側に対しても、過去の反省を実際の行動で示すよう求
めており、日韓国交正常化に関する外交文書の公開に合わせた今回の決定は、こう
した姿勢をあらためて反映する形となりました。

>>87
「慰安婦、日本に法的責任」韓国政府、追及へ 　　日経　8月27日 00:14
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050826AT2M2602A26082005.html
　【ソウル＝池田元博】韓国政府は26日、日韓国交正常化交渉に関する外交文書の
全容公開を受け、戦争被害者に対する救済策を含めた基本対策を発表した。政府と
して強制動員被害者への追加支援を打ち出す一方、請求権の対象に含まれていなか
った従軍慰安婦問題は「日本政府の法的責任が残っている」とし、法的責任の認定
に向けて日本政府を追及する方針を示した。
　韓国政府の基本対策は李海　（イ・ヘチャン）首相主宰の「民官共同委員会」が
まとめ、公表した。
　従軍慰安婦問題は日本政府や軍が加担した「反人道的行為」とし、こうした行為
に対しては「請求権協定によって解決されたとみられない」と指摘。日本政府によ
る法的責任を持続的に追及するとともに、国際人権委員会など国際機構を通じてこ
の問題を提起していく考えを明らかにした。


首相、従軍慰安婦問題「韓国政府と立場違う」 　　日経　8月26日 22:00
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050826AT1E2601226082005.html
　小泉純一郎首相は26日、自民党本部で記者団に、韓国政府が従軍慰安婦問題で日
本の法的責任が残っているとの考えを示したことについて「韓国の政府と立場は違
う」と述べ、請求権などの問題は解決済みとの認識を示した。

>>73-75>>76-78>>79-80>>81>>82>>83>>84>>85>>86-87>>88
核心：対日請求 ４０年の温度差 日韓交渉の外交文書公開 　　東京朝刊　8月27日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050827/mng_____kakushin000.shtml
　韓国政府が二十六日全面公開した、日韓国交正常化交渉に関する外交文書。当時
の韓国政府は、日本から得た「請求権資金」を経済基盤の整備に集中投資した。だ
が現在の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、植民地支配で受けた被害の補償は不十分
だったとみる。国交正常化から四十年。請求権資金をめぐる韓国政府の評価は大き
く変わった。　（ソウル・山本勇二）
■基盤整備優先
　一九六一年に実権を握った朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は日本への敵対心を
持ちながら、最貧国だった韓国の基礎をつくるには日本からの資金が必要と考えて
いた。公開された外交文書でもその様子がうかがい知れる。
　交渉の難関は請求権資金。六二年七月時点で、韓国が七億ドルを要求し日本の回
答は七千万ドルと大きな開きがあった。大統領側近の金鍾泌（キム・ジョンピル）
中央情報部長は同年十一月に来日、大平正芳外相と直談判した。
　約三時間の話し合いの後、二人は「日本は米ドル貨で無償三億ドル、有償（対外
協力基金）二億ドル、民間借款一億ドルプラスアルファを支払う」と合意し、記録
をつくった。請求権資金の大枠を決めた「金・大平メモ」の誕生の瞬間だった（同
年十一月十三日、会議録）。
　五億ドルといえば、当時の日本の外貨準備高十八億ドルの約２８％に上る。
　次は日本から得る資金の名目が問題となった。韓国は植民地支配の補償の意味合
いを込めた「請求権資金」との表現を目指し、日本は請求権があるという根拠がは
っきりしないとして「経済協力」という表現にこだわった。六五年、日韓基本条約
とともに締結された協定では二つの言葉が表記され、双方が都合よく解釈できる余
地を残した。

>>89　つづき
　韓国は日本からの資金をインフラ整備に投じた。一九六五年作成の「対日財産請
求権の付属書」では、使途について学校、鉄道、病院の建設、鉄鋼、機械工業への
投資と食糧増産などを例示。実際に京釜高速道路や浦項製鉄所の建設に投資された。
■旧世代の限界
　外交文書では、日本に徴用された自国民の被害について、韓国政府が補償義務を
負うと明らかにしている（六四年五月八日、外相が経済企画院長官にあてた文書）
。だが実際に補償したのは約八千五百人にとどまった。
　現在の盧武鉉政権は、当時、被害者への補償と救済が足らなかったとみる。既に
、日本に強制徴用された労働者や軍属らと遺族に対する補償を自ら実施すると決め
、調査を進めている。
　さらに韓国政府は二十六日、文書公開を受けて「六五年日韓協定では、従軍慰安
婦や韓国人の被爆者、サハリン残留韓国人らの存在が抜け落ちていた」と指摘、日
本政府への対応を求めた。日本側は同協定により、「両国と国民間の請求権は完全
かつ最終的に解決された」との見解であり、今後、再び慰安婦問題などで両国に摩
擦が生じる可能性がある。
　四十年前、国交正常化を進めたのは、日本の植民地時代に生まれた世代だった。
金鍾泌氏はその後政界のリーダーとなり、日韓の最大のパイプ役を務めた。だが現
政権の中枢にいるのは、七〇、八〇年代に民主化に取り組んだ人たち。盧大統領自
身、就任直後に金氏の名を挙げ、「これからの日韓関係は彼らには任せない。自分
たちでつくる」と述べたという。
　韓国政府が植民地統治による被害の救済を過去の政権以上に強く打ち出したのは
、旧世代が築いた日韓関係には限界があるとの盧大統領の意識が反映されている。
(メモ)『欠落』部分の解決、協議重ねる必要　国民大教授　李元徳氏
　韓国では日韓基本条約に対して「屈辱的だ」などの批判的な認識が主流だ。しか
し、当時の国力の差を考えると、最善とはいえなくても次善の結果として、韓国側
の交渉努力を評価できる。

>>90　さいご
　両国間の請求権は日韓条約で「完全かつ最終的に解決」したとされている点に韓
国では異論が出ている。再交渉を求める声もあるが、これは現実的ではない。調印
から四十年が過ぎ、日韓関係の骨格となった条約を全面否定するのは国際法的にも
政治的にも不可能だ。
　一方で、従軍慰安婦やサハリン残留韓国人、在韓被爆者に関する記述が、公開文
書の中に一度も出ていないのも事実。こうした部分は両国政府が今後、協議を重ね
て解決していくしかない。強制連行被害者への補償に関し、日本政府は道義的責任
を免れない。　（談）


日本、請求権問題「解決済み」 　 　産経(共同)　08/27 00:17
ttp://www.sankei.co.jp/news/050827/sei002.htm
　谷口智彦外務副報道官は２６日午後の記者会見で、韓国が慰安婦問題について「
日本に法的責任が残っている」としたことに対し「日韓間の財産・請求権の問題は
国交正常化の際の協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と述べ、法的責任はないと
する従来の政府の立場を重ねて強調した。
　その上で「国際法上もこれ以外の立場をとることはできないので今後も立場に変
わりはない」と述べ、韓国側からの賠償請求などには応じられないとの姿勢を示した。
　谷口氏は「個別の問題については人道的観点から取り組みを行っている」と述べ
、政府の法的責任とは別に、アジア女性基金が元慰安婦に一人当たり２００万円の
「償い金」の支給事業を行っていることに理解を求めた。

防衛庁長官、日韓防衛交流で共同文書作成の検討表明 　　日経　8月26日 13:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050826AT1E2600C26082005.html
　大野功統防衛庁長官は26日の閣議後の記者会見で、韓国との防衛交流に関する共
同文書作成を検討していることを明らかにした。自衛隊と韓国軍は北朝鮮のミサイ
ルについて情報を共有したり、海上での合同訓練を実施しており、より交流を深め
るため、文書化する。韓国の尹光雄国防相が来日し、31日に大野長官と協議する方
向で調整中だ。


「韓日軍事交流協力の文書化を推進中」日本防衛庁長官　　中央日報　08.26 18:33
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67043&servcode=200§code=200
大野功統日本防衛庁長官が２６日、韓国との軍事交流協力を文書化する案を推進
中と明らかにした。
大野長官はこの日の記者会見で、「尹光雄（ユン・クァンウン）韓国国防長官と
の会談について、最終的な日程を調整中」とし、「会談が実現すれば、防衛交流の
さらなる拡大を提案する考え」と語った。
大野長官はまた「（防衛交流案を）文書化することも検討中」と明らかにし、両
国間軍事交流協力協定の締結に向けて韓国側と議論を進めていることを確認した。
一方、尹長官は３１日に予定されていた訪日日程を突如延期した。 国防部は「
『Ｔ−５０』高等訓練機の出庫式に出席し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に国防
改革案を報告するため、訪日日程を遅らせることにした」とし、「日本側に了解を
求めた」と説明した。
しかし軍の一部からは、「６カ国協議を控えた時点で韓日軍事交流強化について
議論した場合、北朝鮮側を刺激するおそれがあると判断した」という観測も出てき
ている。

>>92
韓日軍事交流協定締結へ　　　　　　　　　中央日報　08.26 12:18
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67030&servcode=200§code=200
韓国と日本が軍事交流協定締結方針を固めたことが確認された。
尹光雄（ユン・グァンウン）国防相は３１日、東京で大野功統防衛庁長官に会い
、軍事協定調印を含む両国間軍事協力案を集中的に議論すると東京の外交消息筋が
２５日、明らかにした。
両国はまず今回の尹長官の訪日期間の中で協定に署名することに合意したが、６
カ国協議開始に影響を及ぼし得ると憂慮されることから、締結時期は若干延期され
る可能性があるということだ。
韓日軍事交流協定は両国間防衛協力案を包括的に規定し、体系化する基本文書だ
。両国は２００３年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と小泉純一郎首相の首脳会談
合意をもとに北朝鮮の核・ミサイル関連情報交流と海軍・海上自艦隊の共同捜索、
救難訓練など、事案別に協力体制を構築してきた。
日本のある消息筋は「安保同盟を結んでいる米国を除けば、日本が軍事交流協定
を結ぶ国は韓国が初めてだ」とし「中国の軍事力拡大、北朝鮮核問題、中・ロシア
共同軍事訓練など北東アジア地域の安保環境の変化に対処するため、より緊密な韓
日協力が要求される」と述べた。
韓国は米国、ロシア、カナダ、豪州などと軍事交流協力協定を結んでいる。

>>92>>93
中国軍の動向注視＝訪日の幹部らと会談−大野防衛庁長官 　時事　8月26日 23時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000152-jij-soci
　防衛庁の大野功統長官は26日、日本を訪問している中国人民解放軍の呉小毅陸軍
上級大佐ら21人と約1時間にわたり会談。中国の軍事動向に関し「脅威とは考えて
いないが、成長を続ける中国に安全保障面でも注目する必要がある」と述べ、注視
していることを伝えた。　


“中国軍事動向 今後も注視” 　　　　　　NHK　08/26 18:15
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000138.html
大野防衛庁長官は２６日、日本を訪問している中国の人民解放軍の中堅幹部と会
談し、「中国を脅威とは考えていないが、成長を続ける中国については、安全保障
面でも注目する必要がある」と述べ、今後も中国の軍事動向を注視していく考えを
伝えました。
大野防衛庁長官は２６日、日中の友好関係を推進する事業の一環として日本を訪れ
ている、中国人民解放軍の呉小毅陸軍上級大佐ら２１人の中堅幹部と会談しました
。この中で中国側が、「日本が『防衛計画の大綱』の中で、中国に対する警戒感を
打ち出しているのはなぜか」と質問したのに対し、大野長官は、「日本は、中国と
仲良くしなければならず、脅威とは考えていない。ただ、日本周辺の大国で、経済
成長を続ける中国については、安全保障面でも注目する必要がある。中国からは、
今後の話し合いの中で、増額を続ける国防予算の中身などについて説明を受けたい
」と述べ、今後も中国の軍事動向を注視していく考えを示しました。また、中国側
が、「防衛庁が、防衛省に昇格することはあるのか」とただしたのに対し、大野長
官は、「私は、国の防衛をあずかる役所は『省』であるべきだと考えている。ただ
、仮に『防衛省』になったとしても、専守防衛という日本の政策は変わらない」と
述べ、理解を求めました。

中露合同演習、来年はインドも参加？ 　　読売　8月26日 23:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050826/20050826id21-yol.html
　インターファクス通信によると、ロシア国防省高官は２６日、前日終了の中露合
同演習について、「来年もおそらく実施できるだろう」との見通しを同通信に語っ
た上、中露にインドが加わる可能性に言及した。
　同高官は、今回の演習が、上海協力機構の枠組みで行われたとした上、来年の演
習では、「インドなど、（同機構の）オブザーバーも加わる可能性を排除しない」
と語った。中印は２００３年１１月に海軍合同演習を行い、露印も今年１０月に陸
海軍の合同演習を計画している。（モスクワ支局）


ロシア、インドとも合同軍事演習へ＝１０月半ばに過去最大規模で　[AFP=時事] 8/26 23:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050826/050826141936.ygrn71yc.html
【ニューデリー２６日】インド国防省は２６日、同国とロシアが１０月半ばに対テ
ロ作戦に向けた過去最大規模の合同軍事演習を実施すると発表した。ロシアは最近
、中国・山東半島などで中国との大規模な合同軍事演習を終えたばかり。（写真は
、陸上での軍事演習の模様）
軍事演習は、対パキスタン国境に近いインド西部タール砂漠を舞台に約１週間にわ
たって実施される予定。第３国における合同平和維持活動を想定した訓練のほか、
航空機やヘリコプターを動員した特殊部隊による対テロ作戦の訓練も行うという。
双方から特殊部隊員８００人ずつが参加する。
ロシアはインドの伝統的友好国で、ソ連崩壊後もインド軍の兵器の約７割を供給し
ている。

ケネディ政権 「中国に核攻撃」検討　機密テープ公開で判明 　産経　8月27日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050827/m20050827009.html
　【ワシントン＝有元隆志】ケネディ元米大統領が一九六三年五月、側近との間で
、中国がインドを攻撃した場合の対応として、米核兵器使用の可能性を協議してい
たことが二十五日、ケネディ図書館（マサチューセッツ州）が公開した機密録音テ
ープで判明した。
　六二年十月に中国軍はインドが主張する国境線を越えて、インド軍を攻撃するな
ど、中印両国の緊張は高まっていた。
　協議で、マクスウェル・テーラー統合参謀本部議長（以下、肩書は当時）は「核
戦争なしで、地上で戦うことは考えたくない」と発言した。マクナマラ国防長官も
「中国の攻撃に対応するためには核兵器使用を考えなくてはならないかもしれない
」と続けた。長官は「中国からの攻撃には核使用を認めるという前提で韓国軍と米
軍の兵力をより現実的水準に減らすべきだ」とも主張した。
　これに対し、ジョージ・ボール国務次官補は日本への原爆投下に続いて中国への
核使用戦略を取ることは、「日本や黄色人種たちとの間で大きな問題を引き起こす
だろう」との懸念を示した。
　側近らの意見を聞いた後、ケネディ大統領は「われわれはインドが攻撃されたら
守るだろう」と発言するにとどまっており、大統領発言が核兵器の使用を意味して
いるのかどうかは不明だ。
　ケネディ大統領はその後、六三年十一月に暗殺されたため、インドに明確な安全
保障の関与を約束することはなかった。

Ｂ２９機密、旧日本軍入手 本土爆撃激化前に旧満州で 　　朝日　8月26日 17:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050826/K2005082600741.html
　第２次大戦で米軍による国内への空襲が本格化する直前、旧日本軍が新型爆撃機
Ｂ２９の編隊の運用方法などの機密情報を入手していたことが明らかになった。愛
知県立大の倉橋正直教授（中国近現代史）が中国・吉林省の公文書館にあたる「档
案館（とうあんかん）」が保存していた関東軍憲兵隊の内部文書を入手、分析した
。１９４４年１２月に旧満州国で撃墜され、捕虜になった搭乗員らが、照準合わせ
は先頭の機がすることや帰路は電波誘導で最短距離を飛ぶなどの機密事項を詳述し
ていた。
　この内部文書は関東軍憲兵隊がソ連参戦で新京（現在の長春）から撤退する際、
焼却しきれなかったものを同館が保管していた。
　文書は４４年１２月７日と同２１日、旧満州国の奉天（現・瀋陽）にあった満州
飛行機の工場に対する空襲の際に撃墜された２機の搭乗員計１２人の調書など。Ｂ
２９は当時、中国・四川省の成都を出撃拠点にしていた。
　調書によれば、午前３時に出撃した機は約１５００キロ飛行した後、高度１万５
０００フィート（約４５７０メートル）で１２機ごとに編隊を組み、攻撃目標に向
かった。イニシャルポイント（ＩＰ）と指定された地点で先頭の機が照準器の作動
を始め、照準合わせのため時速約３２０キロの比較的低速で１０分間程度の直線飛
行を続ける必要があった。攻撃目標に達したら１２機が一斉に爆弾を落として左回
りに方向を変え、成都からの誘導電波で一直線に帰路についた――など、爆撃の手
法が詳細に語られていた。

>>97　さいご
　「照準器は速度、高度、風向、風速などの数値を入力すると投弾のタイミングを
知らせる形式。先頭だけが使うのは衝突を避けるためで、他の機にはタイミングを
無線で伝えた」「レーダーはもっぱら飛行に使われ、爆撃の照準用としては精度は
低い」など、装備の性能について詳述。飛行機同士や基地との交信には統一の周波
数を使い、毎日変更する▽敵襲と区別するため、帰路は基地の６４０キロ手前で爆
撃の概略を無線で報告する▽尾翼に描かれた所属部隊を表す図形や数字の解読方法
――など、漏れれば重大な損害につながる情報もあった。
　調書は４４年１２月１０日、１１日、２７日付のガリ版刷り文書にまとめられて
おり、国内の関係機関に配布されたとみられる。Ｂ２９の出撃拠点は年明けの４５
年から太平洋のテニアン島に移り、国内の都市への空襲は同年１月から激化した。
２月には本土防衛部隊が再編されて太平洋沿岸に高射砲部隊が次々つくられたが、
調書の情報が活用されたかどうかはわかっていない。
　旧日本軍の装備や組織に詳しい軍事評論家の辻田文雄さんは「本土防衛部隊の幹
部らに情報が周知された形跡はない。情報が周知されていれば、迎撃や被害の抑止
に利用できた可能性がある。ただでさえ縦割りの軍の組織が、『本土決戦』を叫ぶ
末期の段階で、より柔軟性を失っていたためではないか」と指摘している。

>>24-25
産経抄 　8月27日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050827/morning/column.htm
　「悪いことをしたら素直に謝りなさい」と人様にはいえても、自分のことになる
とそうはいかない。意地があるし、簡単に間違いを認めたくはない。これが人の世
の厄介なところだ。正義が売りの朝日新聞にはなおさらだろう。
　▼朝日が、ＮＨＫ番組改変報道で「取材資料が社外に流出していた」と誤りを認
め、取材相手に謝罪するのは結構なことだ。流出した資料がもとになって、月刊誌
「現代」に記事が掲載されては、ダンマリを決め込むわけにはいかないだろう。
　▼ただ、朝日にはどこか「こっそり」という下心がみえていけない。謝罪を受け
る側の安倍晋三自民党幹事長代理、中川昭一経済産業相はいま、総選挙で大忙しだ
。世間の目が選挙に注がれているさなかの謝罪では、誰しも「多忙に乗じてうやむ
やに？」と考える。
　▼日ごろ、日本政府に対して、「中国や韓国に十分に謝罪していない」と説く朝
日ならなおさらだ。つい先ごろ、小泉首相が戦後六十周年の「謝罪」談話を発表す
ると、今度は「大事なのは実践である」とさらにハードルを高くした。
　▼おやおや、これも中国の胡錦濤主席によるジャカルタ発言に似てはいまいか。
中国外務省の報道官も「行動によって約束を果たすことを望む」と追認した。その
行動とは首相の靖国参拝中止ではなく、実は「日本が国際社会で活躍する気持ちを
捨てさせることだ」と米紙が論評していた。
　▼過去に文部省が歴史教科書検定で、日本軍の「侵略」を「進出」に書き換えさ
せたと、新聞が誤って一斉に報じたことがあった。明確に訂正したのは本紙だけだ
ったから、いまも「進出」への書き換えがあったと思っている人がいる。流出は仁
義にもとり、ダンマリは事実をねじ曲げる。

中国・新疆トップ、独立運動を抑え込む姿勢 　　日経　8月26日 07:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050826AT2M2501V25082005.html
　【北京＝飯野克彦】中国の新疆ウイグル自治区のトップである王楽泉共産党委員
会書記は25日、北京で記者会見し「（新疆は）地理的に国際テロ組織が集まってい
る地域」「暴力的なテロ活動がますます激しくなっている」との認識を示した。地
元住民への宣伝活動や周辺国との協力を強化し、テロや少数民族の独立運動を抑え
込む考えを表明した。


中国、天安門広場の立ち入り規制へ・9月3日の抗日戦記念日 　日経　8月26日23:16
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050826STXKF057126082005.html
　【北京26日共同】26日の中国紙、新京報によると、北京市当局は25日、中国が「
抗日戦争勝利60周年記念日」と位置付けている9月3日に、天安門広場と周辺への観
光客の立ち入り禁止などの交通規制を行うことを明らかにした。
　同広場で記念行事を行うためとしているが、内容については触れていない。広場
周辺の国家博物館や人民大会堂への一般の出入りも禁じる。
　同日は全国で各種の催しが開かれる予定。北京では4月に大規模な反日デモが発
生、日本大使館が投石を受けるなどしたことから、交通規制実施はデモ発生を未然
に押さえ込む意図もあるとみられる。

中国の胡錦濤国家主席、米・加・メキシコ訪問の予定＝外務省　ﾛｲﾀｰ　08/26 13:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050826/JAPAN-185809.html
　［北京　２６日　ロイター］　中国の胡錦濤国家主席は、９月５日から１７日に
かけて、米国、カナダ、メキシコの３カ国を訪問する予定。中国外務省が２６日明
らかにした。
　米政府は今週、ブッシュ米大領領が胡錦濤国家主席と７日に会談すると発表。貿
易問題や北朝鮮の核問題などに関して話し合いが行われるとみられている。
　外務省公式ウェブサイトによると、李肇星外相は、胡錦濤国家主席が、ニューヨ
ークで９月１３日から１６日まで開催される国連総会特別首脳会合に出席する、と
発表。胡錦濤国家主席がどのような日程で３カ国を訪問するかについては明言して
いない。


胡主席、エール大で演説へ 米大統領母校で親密さ演出　　時事　8月26日 9時32分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000035-kyodo-int
　【ワシントン２５日共同】中国国家主席就任後、初訪米する胡錦濤主席が米中首
脳会談翌日の９月８日にブッシュ大統領の母校エール大学（コネティカット州）で
演説を行うと同大学が２５日発表した。
　胡主席は、米中関係の今後をテーマに演説する見通し。米国では議会を中心に中
国の経済、軍事面での強大化に警戒感が広がっているが、米中両政府は、大統領の
母校での主席の演説を通じて、両首脳の親密ぶりと未来志向の両国関係の演出を図
るとみられる。

仏、北朝鮮の高麗航空など運航認めず・リスト公開へ 　　日経　8月26日 10:56
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050826AT2M2502F26082005.html
　フランスのペルバン運輸相は25日、航空機事故が相次いでいることに対応して、
仏での運航を認めない航空会社の「ブラックリスト」を29日から公開すると表明し
た。ＡＦＰ通信によると、北朝鮮の高麗航空などが対象となる見通し。
　リストは運輸省民間航空局（ＤＧＡＣ）のインターネットのサイトに載せる。高
麗航空のほか、米国のエアー・セントトーマス、リベリアのインターナショナル・
エアー・サービスとモザンビーク・エアーがリスト入りするとの見方が多い。
　ペルバン運輸相は管制官の増員に加え、飛行機の機体の使用年数や事故記録など
の情報公開を強化する方針も打ち出した。（パリ＝奥村茂三郎）


北の高麗航空、仏政府のブラックリストに 　　　中央日報　08.26 17:59
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67039&servcode=500§code=500
フランス政府が、安全上の問題があるとして、同国上空の飛行を禁止する航空会
社のブラックリストを公表したが、そこに北朝鮮の高麗（コリョ）航空が含まれた
ことが分かった。
ＡＦＰ通信は２５日、フランス民間航空総局（ＤＧＡＣ）関係者の話として、高
麗航空とセントトーマス航空（米国）、国際航空（リベリア）、モザンビーク航空
の４社が、現在禁止されている、と報じた。ペルベン運輸相は「２９日以降、民間
航空総局のインターネット・サイト上で、フランス上空の飛行を禁止する航空会社
のブラックリストを公表する」とし「非常に透明な方式で決めた」と説明した。
フランス政府は、当初、安全問題が確認済みの航空会社に「ブルーラベル」を付
与することを検討したが、シラク大統領が２４日、コロンビア機墜落犠牲者の追悼
式に行ってきた後、ブラックリスト公表へと方針を変えた。

タイ外相、２７日訪朝 ６カ国協議などで意見交換 　　共同　8月26日 17:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050826/20050826a3630.html
　【北京２６日共同】タイのカンタティ外相は２７日から４日間、北朝鮮を訪問、
平壌で白南淳外相らと会談する。会談では南北朝鮮の融和や北朝鮮の核問題をめぐ
る６カ国協議などについて意見交換するとみられる。タイと北朝鮮が今年国交樹立
３０周年を迎えたことに伴う親善訪問。
カンタティ外相は北朝鮮の通信当局者とも会談。北朝鮮政府が実施している携帯電
話の使用禁止措置について討議する見通し。タイの企業は北朝鮮で通信事業に参画
しており、携帯電話使用禁止で大きな打撃を受けているという。
外相は滞在中、北朝鮮ナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長との会談も予
定している。

「日本を信頼」７割超え、過去最高＝米国民の対日世論調査 　時事　8月25日 18:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050825/050825X843.html
　外務省は２５日、米国で今年２月に実施した「対日世論調査」結果を発表した。
それによると、「日本を信頼できる」と答えた人が一般国民で７２％（前年度比４
ポイント増）に上り、１９６０年の調査開始以来、初めて７割を超えた。有識者で
は９０％（同１ポイント増）が「信頼できる」と答えた。　
　調査は外務省が毎年実施。米ギャラップ社に委託し、２月から３月にかけて１８
歳以上の一般男女１５００人と、各界の有識者２５４人を対象に電話で実施した。
　調査結果によると、日米協力について「極めて良好」「良好」と答えた人も、有
識者で８３％、一般国民で６１％に上り、いずれも過去最高だった。外務省は「イ
ラク復興支援などを通じ、共通の価値を持つ同盟国として米国民に理解されてきた
結果ではないか」としている。
　一方、有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を尋ねた質問では、「
日本」と答えた人が４８％（同１７ポイント減）に急減、逆に２位の「中国」が３
８％（同１４ポイント増）に増え、中国への関心の高まりを裏付けた。一般国民で
は、「日本」と答えた人が４８％、「中国」は２６％で前年と変わらなかった。


対日信頼度が過去最高 外務省、米国で世論調査 　 　産経(共同)　08/26 00:09
ttp://www.sankei.co.jp/news/050826/sei001.htm
　外務省は２５日、２００５年２月から３月に実施した「米国における対日世論調
査」結果を発表した。それによると「日本は信頼できる友邦」と回答した一般人は
７２％で、調査を始めた１９６０年以来最高となった。
　有識者でも９０％が日本を「信頼できる」と回答し、良好な対日観をうかがわせ
た。「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を有識者に聞いたところ日本が４
８％でトップとなったが、昨年調査の６５％からは低下。逆に２位の中国が昨年の
２４％から３８％と評価が上昇していることが分かった。

>>104
「アジア最重要は日本」が低下・米有識者調査 　　日経　8月26日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050826AT1E2500T25082005.html
　外務省が25日に発表した米国における対日世論調査によると、「アジア地域での
米国の最も重要なパートナー」として日本を選んだ有識者の割合は48％で、前年比
で17ポイントの大幅減となった。中国は38％となり、前年比14ポイント増。昨年は4
1ポイント開いていた差が10ポイントまで縮まった。
　一般の部は日本48％、中国26％でともに前年から変化がなかった。外務省は「有
識者で中国を選択した人は市場としての将来性など経済面での期待を理由に挙げて
いる。中国経済の台頭が背景にあり、その分、日本への関心が薄れた」と分析して
いる。
　調査は外務省が米ギャラップ社に委託し、2月から3月に電話で実施した。一般の
部は18歳以上の男女1500人、有識者の部は経済界や政府関係者などを中心とした25
4人が対象。


米国の対日信頼度が過去最高・外務省、世論調査　　　　日経(共同)　21:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050825STXKE051825082005.html
　外務省は25日、2005年2月から3月に実施した「米国における対日世論調査」結果
を発表した。それによると「日本は信頼できる友邦」と回答した一般人は72％で、
調査を始めた1960年以来最高となった。
　有識者でも90％が日本を「信頼できる」と回答し、良好な対日観をうかがわせた
。「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を有識者に聞いたところ日本が48％
でトップとなったが、昨年調査の65％からは低下。逆に2位の中国が昨年の24％から
38％と評価が上昇していることが分かった。
　ロシアについては01年3月に続き昨年9月に2回目、モンゴルでは同10―12月に初
めての同種調査を実施。ロシアでは37％が日本を「好き」とする一方、前回と同じ4
8％が「北方四島はロシアに帰属」と回答した。モンゴルでは「最も好きな国」を
日本と回答したのは33％で米国に次いで2位だった。

「メディアに極論が横行」姜尚中東大教授が世田谷市民大学で講演
ライブドア・ニュース　08月25日 19時10分
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1362497/detail?rd
【ライブドア・ニュース　08月25日】− 在日韓国人２世で政治学者の姜尚中（カ
ン・サンジュン）東京大学教授が25日、東京都世田谷区の区民会館で｢私と日本と
韓国・北朝鮮｣と題する講演を行い、「日本ではメディアが２分法で論じるため、
極論がはびこっている。また、極論は『画になる』とする向きもある」と話した。
　姜氏は「“悪の枢軸”と言われる北朝鮮も、建国時にさかのぼれば、最初から今
までずっと悪いわけではない。違うものが見えてくる」と指摘。無辜（むこ）の市
民を拉致した北朝鮮に弁解の余地はないが、それを完全否定して向き合わなかった
り、語り合うに値しないと決め付けることは解決にならないとした。
　その上で「プロのジャーナリスト、学者、専門家が正しい判断をしているわけで
はない。素人市民でもきちんと歴史をおさらいして、妥当性を考えることで、適切
な判断ができる」と、メディアには事実無根のことも流れることに注意を促した。
　また、６カ国協議について「非常に長いプロセスになるかもしれないが、北朝鮮
問題は６カ国協議で解決できる。金正日が３代目を身内から選んだら話は別だが、
（強権政治だった）台湾のように変わっていくのでは」と述べた。南北和解が実現
した場合については、「日韓朝に非核地帯ができ、日本の非核三原則を生かせる。
日本国憲法の理念をこの地域の安全保障に応用もできる」と、護憲が保守的だと見
られる傾向に、独自の視点から意見を提示した。
　姜氏は世田谷市民大学開校25周年記念事業で特別講師として招かれた。【了】

「つくる会」会長招き講演会 きょう松本で 　　　　　産経長野　8月27日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/nagano/050827/kiji03.html
　日本会議長野は、きょう二十七日午後二時から松本市大手の四柱神社で、「新し
い歴史教科書をつくる会」の会長の八木秀次高崎経済大学助教授を招いて講演会を
開く。

　講演会は、同日午後一時から同神社で開く日本会議長野の平成十七年度総会を記
念して開催する。八木助教授は、「（縦軸の哲学）が日本をたて直す」と題し、教
育や家族などについて焦点を当て、歴史と文化を踏まえた「縦軸の哲学」での日本
再生の道筋について考える。

　問い合わせは四柱神社（電）０２６３・３２・１９３６。

>>57>>58>>59
引き続き「つくる会」の歴史教科書選ぶ…愛媛県教委 　　読売　8月26日 19:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050826/20050826i512-yol.html
　愛媛県教委は２６日、来春から県立中学や養護学校などで使う教科書について、
一部を除く計８校で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆、扶桑社発
行の歴史教科書を引き続き使用することを決めた。
　県教委は２００１年、県立養護、ろう学校の一部で、翌年には新設の県立３中学
校で同社の歴史教科書を採択。当初の採択のあり方を巡って市民団体が県などを相
手取り、裁判を起こしている。
　教科書採択は４年に１度行われる。県教委によると、この日の定例会では、委員
から「偉人や文化を豊富に紹介し、歴史に興味を持てる」「よく批判される戦争賛
美の記述はない」などという意見が出され、６委員の全員一致で決定した。
　一方、採択に反対する「えひめ教科書裁判を支える会」メンバーの山中哲夫さん
（６１）は「教科書は歴史に対する価値観が誤っており、採択されたことは遺憾」
と話している。


愛媛県教委扶桑社版採択 来春以降の歴史教科書 　　　　共同　8月26日 19:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050826/20050826a4880.html
　愛媛県教育委員会は２６日、定例会を非公開で開き、県立中高一貫校３校（生徒
数計約１４４０人）と県立ろう・養護学校で来春から使う歴史教科書を「新しい歴
史教科書をつくる会」が主導した扶桑社版に決めた。
県教委は定例会終了後に会見し、井関和彦委員長が「日本独特のすばらしい文化や
歴史上の人物を多く取り上げてあり、生徒が歴史に対する関心を持てる」と採択理
由を説明。「子どもたちが自国に誇りと愛着を持ってほしいとの願いを込めて選ん
だ」と話した。
委員６人の全会一致で決定。議論で委員からは「事実の羅列ではなく物語風に書か
れ、生徒の興味を高める」「文化、人物の記述で質量ともに他社より優れている」
などと扶桑社版を評価する意見が出された。反対は全くなかったという。

>>108
つくる会教科書：愛媛の県立中学３校などが採択 　　毎日　8月26日 21時05分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050827k0000m040081000c.html
　愛媛県教委は２６日、中高一貫の県立中学３校と県立ろう、養護学校の中学部で
０６年から４年間使用する歴史教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」メンバ
ーが執筆した扶桑社発行の教科書を採択した。同県立ろう、養護学校では０２年か
ら、県立中学も開校時の０３年から同社の歴史教科書を使用しており、継続するこ
とになった。
　県教委の定例会で、教育委員６人が全員一致で決めた。審議は非公開で、閉会後
に会見した井関和彦・同県教育委員長は「歴史への興味を持たせられる教科書で、
自国の歴史に誇りと愛着を持って育ってほしいと選んだ」と述べた。
　今年は中学校教科書の改訂に伴い、全国で教科書採択が行われている。「つくる
会」によると、この歴史教科書は、▽東京都教委が都立中学と養護、ろう学校▽栃
木県大田原市と東京都杉並区の両教委が市区立中学で、それぞれ採択している。【
小林祥晃】

>>57>>58>>59>>108>>109
「つくる会」教科書県教委採択 「日本の戦争賛美ない」 　　読売愛媛　8月27日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news002.htm
　中学校で来春から使う教科書の採択で、県教委が「新しい歴史教科書をつくる会
」メンバー執筆の扶桑社発行の歴史を採択した２６日、審議のあった県庁には賛成
、反対両派の市民ら約５０人が訪れた。非公開審議終了後、会見した野本俊二教育
長らは「歴史に興味を持たせ、戦争賛美の個所はない」と採択理由を述べた。
　会見では、扶桑社版を全員一致で採択した委員６人が説明。野本教育長は「戦争
での日本の過ちも記述され、世界平和、国際協調の精神が養える」とした。
　県教委が委員会の冒頭のみ公開した点に、傍聴した県立松山工業高教諭、福田浩
治さん（４１）は「６人しか傍聴できず、審議を非公開にするのは不満。現場の教
師としては扶桑社版採択は反対」と話した。
　一方、「教科書を改める愛媛１０００人委員会」（宮川康会長）は「採択された
勇気と高い見識に敬意を表する」とコメント。
　加戸知事は「適切な手続きが取られた。教育委員にはいっさい何も申し上げてい
ない」と話した。
　また、大洲市と内子町の各教委で構成する大洲喜多地区採択区は２６日、教科書
を決定。扶桑社版教科書は選ばれなかった。
　宇和島市と鬼北、松野、愛南町の各教委でつくる宇和島地区採択区も同日、教科
書を決め、扶桑社版は選ばれなかった。
　伊予市、松前、砥部両町の各教委は同日、教科書を採択し、伊予地区採択区とし
て教科書を決めたが、結果は２９日午前１０時、伊予市役所第１別館に掲示される
。また、八幡浜西宇和地区採択区では、八幡浜市教委がこの日、採択したが、結果
は、伊方町教委が決定する３０日に公表する。

県教委、扶桑社版を採択せず 5票中、最高2票 　　　　埼玉新聞 8月25日
ttp://www.saitama-np.co.jp/news08/25/25p.htm
　県教育委員会は二十四日の定例会議で、県立伊奈学園中学校と盲・ろう・養護学
校二十九校で来年度から使用する教科書の採択を行った。
　各学校が希望する教科書がそのまま採択され、「新しい歴史教科書をつくる会」
主導の扶桑社版の歴史・公民教科書は採択されなかった。また、県内の市町村立中
学校で「つくる会」の教科書を採択したところはなかった。
　「つくる会」の教科書については中国や韓国が「アジアへの侵略戦争を正当化し
てる」と批判。県内でも市民団体や教員組合が反対してきた。
　この日の委員会は午前十時に開始。上條さなえ委員長、高橋史朗委員、犬飼基昭
委員、石川正夫委員、平井信行委員、稲葉喜徳教育長の六人全員が出席した。
　歴史・公民の教科書採択に当たっては、「つくる会」元副会長の高橋委員は扶桑
社版公民教科書の監修にかかわっていたとして、審議を退席した。
　歴史と公民の審議では委員から「教科書は前回に比べて統一された。どの教科書
も従軍慰安婦について書かれてない」「歴史認識は先生によって違うので教科書を
選ぶのに迷った」などの意見が出た。
　採択は無記名で投票を実施。伊奈学園中学の採択では、歴史と公民に関しては大
阪書籍三票、扶桑社に二票が入り、多数決でいずれも大阪書籍に決定した。同中は
希望する教科書が東京書籍と大阪書籍だった。
　盲・ろう・養護学校での採択も行われ、いずれも多数決で東京書籍などが選ばれた。
　市町村立中学校の教科書は各市町村教委が決定するのに対し、県立伊奈学園中、
盲・ろう・養護学校は県教育委員に直接の採択権がある。

>>111　つづき
子ども中心の採択を 現場の教諭の声、重視
　【解説】上田清司知事が「つくる会」教科書を評価し、同会元副会長の高橋史朗
氏が県教育委員に就任する中で、扶桑社の教科書が採択されなかったことについて
、市民団体らは「扶桑社の教科書が採択されなかった意義は大きい」と語る。
　文部科学省は四月、「公正確保の観点から教科書の編著作者が採択に関与するの
は望ましくない」と検定前の著作編修者名簿を公開。高橋氏が扶桑社公民教科書の
監修者として名前を連ねていたが、委員就任直前に削除されていたことが判明した。
　市民団体や教員組合は「県民を欺く行為」と批判を高め、請願や集会が相次いだ
。また配布を禁じている申請図書（白表紙本）を扶桑社が流出させたことも明らか
になり、文科省が三回指導した。
　その中で、高橋氏は自ら教科書の採択審議から退席を表明するに至ったと考えら
れる。
　採択にあたっては県内十の採択地区で扶桑社が採択されなかった。これは実際に
子どもを教える教師の意見を重視した結果とみられる。県教委も扶桑社を採択しな
かったのは県立伊奈学園をはじめ、学校の意向を配慮したためだろう。
　さらに言えば、首長や議員が扶桑社に賛同の意を表す中で、「政治の圧力」から
独立した機関であることを県教委が自ら示した。
　教科書採択は、小学校が三年後、中学校が四年後にまた訪れる。教育の主人公は
子どもたちであることを中心に、首長やその時の政治的環境に左右されない採択が
求められている。

>>111-112
扶桑社歴史・公民教科書 全市町村採択せず 　　　　　朝日埼玉　8月25日
ttp://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=6903
　県教育委員会は２４日、県立の中学校（伊奈学園、県立盲ろう養護学校）の教科
書採択を審議し、東京書籍、大阪書籍などを採択し、扶桑社版の歴史・公民教科書
を採択しなかった。県教育局も同日、県内全市町村の教育委員会の採択結果を公開
し、どの市町村教委も、扶桑社版を採択していないことが分かった。
　県教委の採択は出席委員６人による無記名投票で行われ、高橋史朗委員は、扶桑
社版公民教科書の監修者だったことから、歴史・公民の審議と投票を自主的に退席
した。扶桑社は、伊奈学園中学校では歴史・公民各２票、盲ろう養護学校（１１校
）では各１票が投じられたが、それを上回る２〜３票を獲得した東京書籍、大阪書
籍、帝国書院、日本書籍が採用された。
　上條さなえ委員長は「現場の先生の希望する教科書が採択されれば、と個人的に
思っていた」と話し、高橋委員の退席について「監修者の出席は利益誘導との誤解
を生む。公正な採択の流れであり、どの県でも同じことだ」と述べた。
　扶桑社版教科書の編集を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長だっ
た高橋委員は、「議論が不十分で（扶桑社版が）採択されなかったのは残念なこと
。時間をかけて議論されれば、あり得た」と話した。
　「国際平和、人権、民主主義の理念に反する」として、扶桑社版の採択に反対し
ていた市民団体「教育と自治・埼玉ネットワーク」共同代表の林量俶埼玉大教授は
、「運動の成果であり、喜ばしい。だが県教委は、特定の教科書の採択運動に関与
した人を教育委員にするのは不当だという我々の指摘に答えておらず、今後に禍根
を残した」というコメントを発表した。

>>113
扶桑社の教科書 県立中でも採択せず　　　　　　　　東京埼玉　8月25日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050825/lcl_____stm_____002.shtml
　県教委は二十四日、県立伊奈学園中学校などで来年度から使用される教科書の採
択を行った。「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社発行の歴史と公民
の教科書は不採択となった。県内の市町村の十地区でも扶桑社の教科書は採択され
ておらず、これで県内では扶桑社の教科書を使用する公立中学校はないことになった。
　県教委はこの日、教科書採択の審議を公開。歴史と公民の教科書採択では、扶桑
社の公民教科書に当初監修者として関与していた高橋史朗委員（「つくる会」元副
会長）が退席した。
　県立伊奈学園中学校の歴史、公民教科書の審議では、委員から「比べて読んだが
、統一的になっている。例えば従軍慰安婦（という表現）などはどこの教科書にも
出ていない」「歴史認識の問題があるので苦労した」などの意見があった。五人の
委員の採決で、扶桑社を二人、大阪書籍を三人が選び、大阪書籍の教科書が採択さ
れた。県立養護学校中学部などの歴史、公民の教科書採択でも多数決で扶桑社の教
科書は選ばれなかった。
　この結果について、高橋氏は「十分に論議する時間があればいろいろな誤解も解
けたのでは。十分に議論が尽くされなかったために選ばれなかったと思っている。
そういう意味では残念だ」と述べた。扶桑社の教科書採択に反対してきた市民団体
「教育と自治・埼玉ネットワーク」は「すべての県内の子ども関係者・県民、そし
て未来に生きる子どもたちとともに喜びたい」とコメント。埼玉教職員組合と埼玉
高校教職員組合は共同で「大いに評価する。県教委はじめ県内全採択地区が良識あ
る判断をした」とする声明を発表した。
　扶桑社の教科書については、市民団体や中国と韓国が「侵略戦争を正当化してい
る」などと批判。一方で「子どもが日本に誇りの持てる教育ができる」などと評価
する意見もある。

>>114
教科書問題：県立中など「つくる会」教科書を不採択−−県教委、来年度　／埼玉
毎日埼玉　8月25日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20050825ddlk11040142000c.html
　◇全市町村も歴史・公民で不採択
　県教育委員は２４日、来年度から県立中学校で使用する教科書を審議し、無記名
投票で各教科の教科書を決定した。「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶
桑社の公民、歴史教科書は採択されなかった。また県教委のまとめによると、県内
の全市町村立中学で使われる教科書にも同社のものは採択されなかった。
　県教育委員は６人いるが、「つくる会」の元副会長で、同社の公民の監修者を務
めた高橋史朗氏は、公民と歴史の教科書採択で席を外し、残る５人が投票で教科書
を決めた。
　中高一貫校の県立伊奈学園総合中学は、歴史、公民とも大阪書籍３票、扶桑社２
票で大阪書籍に決まった。盲・ろう・養護学校中学部では票が分散し、歴史と公民
分野で検定教科書を使う１１校のうち、両分野とも東京書籍が９校、他社が各１校
だった。事前に各校の教員が教科ごとに２種類ずつ希望教科書を挙げており、全校
の全教科で、教員らの希望に含まれていた教科書が採択された。
　採択後、上條さなえ教育委員長は「ナイーブな問題で難しい仕事だった。個人的
には現場で教える先生の意見を尊重した」と話し、また高橋氏は「十分な議論がさ
れていれば（扶桑社が）採択される可能性はあった。残念だ」と話した。
　審議は県庁で午前１０時から始まり、６２人の傍聴希望者に対して抽選で入室で
きたのは１５人。このため、抽選に漏れた人からは「これだけ注目されているのだ
から、もっと広い部屋に移るとか中継モニターを設置すべきだ」（さいたま市西区
の主婦）などの不満の声が上がった。
　また、同日の県教委のまとめによると、市町村立中学の教科書を審議していた県内
１０地区の採択地区協議会では、歴史分野で１０地区すべてが東京書籍を選び、公
民分野では９地区が東京書籍、１地区が教育出版の教科書を採択した。【斎藤広子】

>>115
「つくる会教科書」 不採択 県教委　　　　　読売埼玉　8月25日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm
　扶桑社の公民教科書の監修にかかわっていた「新しい歴史教科書をつくる会」元
副会長の高橋史朗・明星大教授が県教育委員に就任し、県内外の注目を集めた県教
委の中学教科書の採択が２４日、県教委の定例会で行われた。定例会では、来年度
から県立伊奈学園中で使用する９教科１６種目の教科書を採択。歴史、公民教科書
には大阪書籍が採択され、扶桑社は不採択となった。
　歴史、公民の採択協議は、今月４日に両教科への採択協議に不参加を表明してい
た高橋委員を除く委員５人により行われ、具体的な議論はほとんど交わされなかっ
た。その後の無記名投票による多数決の採択で、両教科とも３人が大阪書籍、２人
が扶桑社に投票した。また、県立盲ろう養護学校計１２校で使用する９教科１６種
目の教科書の採択も行われ、扶桑社の教科書は不採択となった。
　高橋委員は採択終了後、記者団に対し、「県教委で十分に議論が尽くされていれ
ば、扶桑社の教科書が採択されていた可能性もあった」と話した。
　また、県教育局義務教育指導課は２４日、県内１０の教科書採択地区で７、８月
に行われた採択協議会の採択状況を公表。県内で扶桑社の歴史、公民教科書を採択
した地区はなかった。

>>111-112>>113>>114>>115>>116
扶桑社教科書採択せず 高橋氏「議論不十分」 　　　　　産経埼玉　8月25日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/saitama/050825/kiji01.html
　県教委は二十四日、県立伊奈中学で来春から四年間使用する教科書を決める教育
委員会を開き、歴史と公民でともに大阪書籍の教科書を採択し、新しい歴史教科書
をつくる会の元副会長、高橋史朗氏が教育委員になったことで注目された扶桑社の
教科書は採択されなかった。県立盲・ろう・養護学校十二校の教科書も審議され、
いずれも扶桑社以外の教科書が採択された。
　教育委員会は公開で行われ、十五人の一般傍聴席に対し六十二人が傍聴を希望し
た。
　高橋委員はつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の公明教科書で監修者に一時
、名前を連ねていたことなどから、歴史と公民の審議で自主的に退席。残る五人の
教育委員が無記名で投票を行い、歴史、公民とも三人が大阪書籍を推し、二人が扶
桑社を推した。
　採択前の審議では「歴史認識は教師一人ひとりで違う」などの意見が出たが、教
科書個別の内容について触れた発言はなく、十分足らずで終わった。傍聴した男性
の一人は「議論になっていない。公開されているのに、なぜ大阪書籍を選んだのか
が傍聴人に分からない」と批判した。
　会見した上條さなえ委員長は「審議時間の関係もあって、具体的な議論にはなら
なかった。採択の方法も含めて改善したい」と話した。
　高橋委員は「（退席したため）どういう議論があったか承知していないので採択
結果にコメントは差し控えたい」とし、県内での扶桑社採択がゼロとなったことに
ついて「十分に議論が尽くせなかったことが残念。時間を十分取れれば、いろんな
誤解も解けたのではないか」と話した。

>>89-91
大物右翼・故児玉誉士夫氏が暗躍 日韓交渉文書公開 　　　　朝日　8月27日 08:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050827/K2005082700610.html
　韓国政府が２６日公開した外交文書は、右翼の大物、故児玉誉士夫氏と韓国外交
当局との接触や、植民地支配の根拠となった１９１０年の韓国併合条約をどの時点
で無効になったと見なすかなど、国交正常化交渉の「裏面史」も明らかにした。
　児玉氏とのパイプ役になっていたのは、駐日韓国代表部の参事官。６２年３月１
３日の接触で児玉氏は、正常化交渉の最大の難関だった対日請求権問題について「
情報筋」の話として「日本側は請求権１億ドルと無償援助２億ドルの計３億ドルに
するだろう」とし、日本側が韓国の要求を６億ドルと見積もっているとも伝えた。
　そのうえで「両国の中間の４億５０００万ドルに会談代表の裁量分の５０００万
ドルを加え、日本側は最大５億ドルで結論を出す方針」とした。
　最終的には両国は「無償３億ドル、有償２億ドル」と民間協力資金１億ドル以上で
合意しており、児玉氏が日本側の交渉戦略について熟知していた様子が読み取れる。
　ほかにも児玉氏は６２年４月に大平正芳官房長官のメッセージを韓国側に伝達、
同年７月には「閣内や自民党にいる重要人物や慎重論者を個別に説得した方がいい
」などと助言した。
　また、６３年３月９日に代表部大使が外相に送った公電には「読売新聞ワタナベ
記者が韓国を支援したいとしていた」との記述があった。公電は続けて「児玉氏、
ワタナベ記者は隠密に協力し舞台裏の交渉を推進しており、これらの関係の保安に
は特別な留意を」と結んだ。「ワタナベ記者」は当時政治部記者だった渡辺恒雄読
売新聞グループ本社会長とみられるが、読売新聞東京本社広報部は「文書を確認し
ていないのでコメントはできません」としている。

>>118　つづき
　一方、韓国併合条約については、６５年２月２０日の基本条約の仮調印直前まで
激しいやりとりが繰り広げられた。６５年１月から２月にかけて、併合条約は不法
に締結されたとして「当初から無効」と主張する韓国と、締結当時は有効だったが
５２年のサンフランシスコ講和条約で無効になったとする日本が激しく対立した。
　２月１９日付と見られる大至急電は「協議で日本側は『もはや（ＡＬＲＥＡＤＹ
）無効』を提示した」と報告。その後の１９日の公電は「無効だ」を固守するよう
指示したが、結局、「もはや無効」で仮調印。最終盤になって、双方が国内向けに
都合良く解釈できる表現で妥協した。

政府、中国人団体客のビザ審査厳格化 失踪者増加を懸念 　朝日　8月27日 07:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050827/K2005082603510.html
　日本政府が中国人団体観光客の日本での失踪（しっそう）増加を懸念し、査証（
ビザ）発給の審査を厳格化させていることが分かった。外務省筋は「ビザ発給の対
象地域を７月下旬から中国全土に拡大したことに伴う過渡期的な措置だ」としてい
る。日本向けツアーのキャンセルが相次ぐなどの影響が生じており、旅行客増加を
期待していた日中双方の旅行関係者からは当惑の声が上がっている。
　中国人の日本への団体旅行について、日本政府は００年にビザ発給の対象地域を
北京、上海、広東省に限定して解禁した。本格的に訪日外国人増加政策を打ち出し
、昨年９月にはさらに地域を拡大。今年７月２５日には中国全土で解禁された。
　しかし、８月１〜２０日に瀋陽の旅行各社がビザ申請した計２７５人のうち発給
は１００人。関係者によると、上海や広州では大きな変化は出ていないが、北京、
大連などでも、これまではほぼ１００％だったビザ取得率は約３割に落ちた。
　ビザ発給が中国全土で解禁されたことに伴い、申請書には「渡航歴」を書き込む
欄などが新設された。関係者によると、過去の失踪者の傾向として（１）渡航歴が
ない（２）日本に親族がいる、といった傾向が指摘されており、こうした項目を厳
しくチェックするようになったという。
　過去の中国人団体旅行者に占める失踪者の割合は１％以下だが、外務省筋は「対
象地域の拡大によって不法滞在者が増加すれば困る」とし、この時期にビザ審査を
厳格化する必要があると判断したと説明する。
　ただ、日本政府はこうしたビザ発給の審査基準を詳細には公表していない。中国
の旅行会社はツアー客から失踪者が出た場合には業務停止などの措置を受けるため
、これまでも保証金徴収などの防止策をとり、ビザ申請を代行してきた。審査の厳
格化の基準が分からず、予定していたビザ取得が出来ずに、ツアーを取りやめるケ
ースが続出している。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/307
米イージス艦が29日新潟入港　　　　　　　新潟日報　08-27-9:48
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005082728077
　在日米海軍は26日、イージス艦「カーティス・ウィルバー」を29日から４日間、
新潟東港に入港させたいとして県に岸壁使用を申請した。県は即日許可した。
　県によると、同艦は29日午前９時に接岸、９月１日午前９時に離岸する。目的は
乗組員の休養と親善としている。


米海軍イージス艦が新潟入港　　　　　　　　日刊スポーツ　8/26/23:47
ttp://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050826-0025.html
　新潟県は２６日、イージス駆逐艦カーティス・ウィルバー（８３４６トン）を２
９日から４日間新潟東港に寄港させるために在日米海軍が同日提出した岸壁使用申
請を許可した。
　同艦は同日入港予定だったが、台風１１号の接近で中止。米イージス艦の新潟入
港は２回目。
　米海軍はミサイル防衛（ＭＤ）の一環として、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備
えてイージス艦を日本海に配備しており、訓練、情報収集のための入港とみられる
。米海軍は「入港目的は休養と親善」としている。

>>36>>69>>70
北朝鮮は６カ国協議再開で２９日までに決定へ　〔ＡＦＰ＝時事〕　8月27日 08:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050827/050826164623.yrlfh6xm.html
【モスクワ２６日】ロシアのインタファクス通信は２６日、北朝鮮外交筋の話として、
北朝鮮は自国の核開発問題をめぐる第４回６カ国協議を再開するかどうかを２９日
までに決定すると報じた。北朝鮮は米国の外交官らと話し合ったあとで決定を下す
予定という。（写真は金正日北朝鮮総書記）

インタファクスによると、北朝鮮と米国の間でハイレベルの４回目の協議が計画さ
れており、同協議で６カ国協議再開日時と、再開協議の輪郭が決められる。同通信
は、米朝協議がどこで行われるかについては触れていない。日本を訪問した中国の
武大偉外務次官は２５日、６カ国協議が９月２日に北京で再開される可能性がある
と述べたが、インタファクスは同日、北朝鮮外交筋の話として、２日には再開でき
ないだろうと伝えている。

６カ国協議は１年以上の中断のあと、７月末に再開されたが、北朝鮮に原子力平和
利用を認めるかどうかをめぐり議論が白熱し、今月７日に休会入りしていた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/324
「当然だ」沖ノ鳥島の灯台建設で石原都知事 　　　　　ANN　08/26 18:28
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news9.html?now=20050827100525
　沖ノ鳥島に灯台を建設する計画について、石原東京都知事は26日、「当然だ。さ
っさとやるべきだ」と指摘しました。

　石原都知事：「当然のことでしょうね。さっさとやればいいこと。（沖ノ鳥島は
）ポツンとあるリーフ（環礁）ですから、事故も多いらしくて、恐らく調べてみる
と、周りに座礁して沈んだ船があるのでは。あそこに灯台をつくるのは、何も戦略
的な意味だけでなく、航行の上でも非常に安全が保障されて、当たり前で適切な処
置だ」
　沖ノ鳥島をめぐっては、中国が「岩」と主張し、日中間で対立が起きています。
石原都知事は5月に視察し、日本の領土であることを強調していました。灯台の建
設は、付近での事故を減らすとともに、海図に載せることで、日本の領土をアピー
ルする狙いもあるとみられています。

>>38>>60>>61>>65
年内にも特定失踪者への呼びかけ放送へ 　　　　TBS　08月27日 10時22分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3103943.html
　北朝鮮で日本語の短波放送を流すことを計画中の特定失踪者問題調査会が、「年
内に毎晩３０分、失踪者の家族の呼びかけを放送したい」と発表しました。

　「公開している失踪者の方々の名前を読み上げて、その次にはご家族から書いて
いただいたメッセージを読み上げる。そして様子を見て、ご家族の直接の呼びかけ
を録音して放送で流す」（特定失踪者問題調査会　荒木和博代表）

　特定失踪者問題調査会は、北朝鮮に日本語の短波放送を流す計画を進めていて、
荒木和博代表は、年内にも放送を開始し、毎晩３０分ずつ、家族からの呼びかけな
どを放送して救出を進めたいと述べました。

　また、先月国会で「蓮池薫さんを北朝鮮で見た」と証言した元工作員・安明進氏
も会見し、蓮池さんが「目撃証言」に反論したことについて、「他の日本人救出の
妨げになるため話せないのではないか」などと述べました。（27日04:09）

オチ

北朝鮮・拉致問題：「田口八重子さんを救え」　あす講演会−−徳島　／徳島
毎日徳島　8月26日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20050826ddlk36040441000c.html
　北朝鮮による拉致被害者の田口八重子さん（行方不明当時２２歳）の兄で、拉致
被害者家族連絡会副代表の飯塚繁雄さんと長男の耕一郎さん、救う会全国協議会常
任副会長の西岡力さんを招いた拉致問題講演会が２７日午後２時から、徳島市雑賀
町の県護国神社で開催される。

　拉致被害者救出の機運を盛り上げようと、「救う会徳島」が主催する。西岡さん
と繁雄さん、耕一郎さんが「田口八重子と李恩恵（りうね）」と題して八重子さん
への思いなどを語る。

　当日は午後０時半開場。講演の前に同１時から、会場でビデオ「田口八重子さん
を救うぞ！」を上映する。入場無料。問い合わせは「救う会徳島」事務局の陶久さ
ん（０９０・１３２６・８９９８）へ。【津島史人】

「『殺されてもいい』ほどの怒りと決意は金正日にこそ向けるべきではなかったか」
『週刊ダイヤモンド』 　 　2005年8月27日号　新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽　605

“小泉改革”は何を目指した改革なのか。
郵政民営化法案の否決を受けて、殺されてもいいという思いでやってきたと語った小泉純一郎首相の蒼白な顔、一文字に結んだ唇。
これまで見たどの場面での表情よりも真剣だった。
横田早紀江さんは思わず言った。

「その真剣な怒りの表情で、北朝鮮の金正日に思いをぶつけてほしかった。
主権が侵害され、国民が連れていかれたままの状態をなぜ、総理は真剣に怒ってくれないのか」

郵政民営化は確かに重要事案である。民営化には大いに賛成だ。欠陥があるとはいえ、法案は成立させたほうがよいとも思う。
にもかかわらず、首相の一連の策に納得しかねるのは、その改革のとらえ方に違和感を抱くからだ。

日本が断行しなければならない改革は、あえて言えば、横田めぐみさんらを取り戻すことの出来る国になるための改革だ。
それは日本がまともな国になるということであり、真っ当な国家としての機能を備え、その存在意義を認識し、
責任を果たすための行動をとることが出来る国に生まれ変わるということだ。

>>127
戦後の日本は、富の分配を中央省庁が采配することをもって、国家の役割としてきた。
けれど、経済だけによって国が成り立つのではない。
国民を守り、日本の文化、文明を大切にし、他国には対等に主張し、真の意味で国益を実現させていくことが必要だとの認識は、
いまや広く共有されている。
小泉首相が「殺されてもいい」と語ったときに、国民の支持率が跳ね上がったのは、
従来の首相にはなかった“決意”と思い切りのよさを感じたからではないか。
郵政改革は突破口であり、その先に合理的な国家運営が実現される、利益追求だけでなく、
真っ当な国家としての再生がありうると期待したからではないか。
具体的施策として、憲法改正や教育基本法改正への期待もあったと思う。

しかし、次々と公認される候補者の顔触れを見て、にわかに心配になる。

たとえば、郵政民営化に共に反対した古賀誠氏と平沼赳夫氏である。
公認された古賀氏は憲法改正には反対、九条擁護論者である。
憲法改正を党是として掲げてきた自民党の価値観から見れば、
一年生議員のときから自主憲法制定を訴え続けてきた平沼氏こそが、公認候補となるべき人物だが、氏は非公認となった。
外国人参政権問題も、古賀氏が積極的に推進したのに対し、
平沼氏は、日本国籍を有する人こそが、選挙において票を持つべしと主張した。
人権擁護とは名のみで、じつは、人権を弾圧するとして強い批判を浴びた人権擁護法案は、これまた古賀氏が推進した。
「政局になっても反対する」として、阻止したのは平沼氏であり、古屋圭司氏や城内実氏らである。
安倍晋三氏は、彼らとこれらの点については“同志”である。

>>128
郵政民営化問題のみを軸として白か黒かで判断し、平沼氏はじめ貴重な人材を切り捨てていくことが、自民党の地盤を液状化させていく。
郵政民営化を支持しながらも、今回の“改革解散”を危惧するのは、とどのつまり、
小泉改革を支える理念のなかに、国家という要素がまったく見えてこないからである。

“刺客”として郵政造反組の選挙区に送り込まれつつある候補者たちは、いったい何を基準に選ばれたのか。
造反組の三六選挙区への刺客の選出は、すべて小泉首相の専権事項とされたそうだ。
その首相にも、選ばれた刺客にも、国家は国民の生命を守り、安寧を担保する基礎としての存在であること、
その基礎の綻びを埋める象徴が拉致被害者の救出だと自覚している人は見当たらない。
国家の存在を念頭に置かない改革は、この国の基盤の液状化をさらに進める結果となるだろう。

公式HP『櫻井よしこwebサイト』 2005年08月27日
http://www.yoshiko-sakurai.jp/

>>126
北朝鮮日本人拉致問題の解決目指す 徳島市内で講演会 　徳島新聞　08月27日 20時20分
ttp://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2005082701000008&gid=G50
　北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク（救う会徳島）は
２７日、徳島市内の県護国神社で、拉致被害者の田口八重子さん＝埼玉県出身、失
跡当時（２２）＝の家族らを招いた講演会を開いた。田口さんの長男らが約１５０
人の聴衆に、経済制裁の早期実施を訴えた。

　講師に招かれた田口さんの兄飯塚繁雄さん（６７）と、長男飯塚耕一郎さん（２
８）は「田口八重子と李恩恵」と題して講演。「事故資料には名前の記載も現場写
真もなく、信用できない。不誠実な対応に国民の怒りを示すには経済制裁しかない
」と訴えた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/119-120
米の人権問題特使の廃止を要求、核協議に絡め北朝鮮　　CNN/AP　08.27 14:08 JST
ttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200508270002.html
ソウル――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の労働党機関紙、「労働新聞」は２
７日、米国が先に発表した北朝鮮の人権問題担当の大統領特使の任命に触れ、核問
題に関する６者協議の努力を阻害するものだとして、同ポストの即時廃止を求める
論評を掲載した。ＡＰ通信によると、朝鮮中央通信が転電した。
論評は、「我々の体制を覆そうとする米国の挑戦的かつ危険な、具体的な行動であ
る」と批判。「我々に再考を促すものだ」とも指摘した。
ブッシュ大統領は８月１９日、ジェイ・レフコウィッツ元大統領副補佐官（国内政
治担当）を特使に任命している。同氏はブッシュ氏に近い人物とされ、国連人権委
員会の米代表団のメンバーだったこともある。
大統領特使のポストは、昨年１０月に成立した北朝鮮人権法で設置が決まった。米
政府高官は、ここに来ての任命は、８月下旬に再開予定の北朝鮮核をめぐる第４回
６者協議を意識したものではない、とも指摘していた。
第４回６者協議は８月７日、核の平和利用をめぐる米朝間の対立が解けず、いった
ん休会となっている。同月２９日からの週の再開で一応合意していたが、北朝鮮の
出方が焦点となっている。

>>131
北朝鮮労働新聞、米国の人権特使任命に強い反発 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　08/27 14:38
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005082701000
【ソウル２７日聯合】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の労働新聞は２７日に個
人名の論評を通じ、米政府が元ホワイトハウス国内政策担当補佐官のレフコウィッ
ツ氏を北朝鮮人権特使に任命したことに関して「６カ国協議の前途に旋風を巻き起
こす非常に幸先のよくない行動」と強く非難した。また、このために北朝鮮を主権
国家と認める米国の発言にも疑問が生じるとして、米国へ特使制度を廃止し北朝鮮
の体制転覆という野望を捨てるよう促した。
　論評では、今は６カ国協議の再開前夜といえる時期で、「対話相手は協議の雰
囲気を不穏にしたり互いに刺激的な言動をするのを極力避け、信頼を築き上げるた
めに格別に努力すべき」と強調している。米国の北朝鮮人権特使の任命は「核問題
の解決に向けた北朝鮮の寛大な度量と努力に水をさすもの」で、これが続くような
ら北朝鮮は考えを変えるほかないと警告した。

>>69>>122
中国の武大偉副部長、６カ国協議の話し合いで平壌入り 　聯合ﾆｭｰｽ　08/27 12:07
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832005082700100
【北京２７日聯合】第４回６カ国協議の中国首席代表を務める武大偉・外交副
部長が２７日、北朝鮮の招きで平壌に出発した。中国国営の新華通信によると、武
副部長は３０日まで平壌に滞在し、北朝鮮の関係者らと両国関係や６カ国協議につ
いて意見を交わす予定だという。
　これに関して北京の日本外交筋は、「武副部長が６カ国協議の北朝鮮首席代表
である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に会い、日程を含めた協議再開問題を話
し合うものとみられる」と話している。
　武副部長はこれに先立ち、２５日の日本訪問時に６カ国協議が来月２日に再開
される可能性があると言及していた。しかし、武副部長の訪朝日程を考慮すると、
来週初めに協議を再開されるのは難しいと予想される。


６カ国協議の議長が訪朝＝再開日程を調整へ　〔ＡＦＰ＝時事〕　8月27日 16:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050827/050827040641.pyesfqgt.html
【北京２７日】中国国営通信・新華社は２７日、武大偉外務次官が休会中の６カ国
協議について北朝鮮側と話し合うため平壌を訪れると報じた。北朝鮮の核問題をめ
ぐる６カ国協議で議長を務める武次官はこの日から３０日まで平壌に滞在し、二国
間関係や核協議について意見を交換する。（写真は北朝鮮の金正日総書記）
６カ国協議は８月最終週に再開するとみられてきたが、日程はまだ決まっていない。
武次官は東京訪問中の２５日、日本の政治家に対し、６カ国協議が９月２日に再開
されるとの「個人的な考え」を表明。しかし、関係各国政府は２６日、再開日程の
合意は得られていないとした。

>>133
中国外務次官、6カ国協議再開に向け北朝鮮訪問　　　　　ロイター　08/27 16:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050827/JAPAN-185889.html
　［北京　２７日　ロイター］　中国国営テレビが２７日伝えたところによると、
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国の武大偉外務次官は同日、来週
に再開が予定されている協議の最終調整のため平壌に向かった。
　武外務次官は２４日に日本を訪れた際、次の協議では前回よりも事態の進展が見
込めるだろうと述べるなど自信をにじませていた。
　新華社通信は同外務次官の訪朝について、「中朝は、２国間関係と、朝鮮半島の
核問題に関する６カ国協議について意見交換を行う」との外務省発表を報じた。
　外務省報道官は今回の訪朝について確認したが、それ以上の詳細については言及
しなかった。また、新華社と国営テレビは、武外務次官の北朝鮮側の交渉相手が誰
か明らかにしなかった。


６カ国協議：再開へ大詰め 中国首席代表が訪朝　　　　毎日　8月27日 10時17分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050827k0000e030018000c.html
中国外務次官が訪朝へ ６カ国協議の日程調整 　　共同　8月27日 12時49分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000079-kyodo-int
中国外務次官が北朝鮮へ・6カ国協議再開へ調整 　　日経　8月27日 13:19
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050827AT2M2700Q27082005.html
中国 外務次官を北朝鮮に派遣 　　　　　　NHK　08/27 16:54
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/27/d20050827000102.html

>>69>>122>>133>>134
中国外務次官が訪朝、６か国協議再開で調整へ 　　読売　8月27日 20:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050827/20050827i112-yol.html


協議再開へ調整大詰め 米朝歩み寄りなく難航か 　　共同　8月27日 18:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050827/20050827a3790.html
　【北京２７日共同】休会中の第４回６カ国協議の再開に向けた調整は、議長国中
国の武大偉外務次官が２７日に北朝鮮を訪問し大詰めの段階を迎えた。だが「核の
平和利用」をめぐる米国と北朝鮮の隔たりは解消しておらず、合意通り２９日から
の週に協議再開が決まっても、先送りされた共同文書の起草作業は難航が予想され
る。
複数の協議筋によると、８月７日に休会が決定して以降、米朝の実質的な接触は２
回行われた。しかし、共同文書で最大の争点となっている「核の平和利用」につい
て、権利保有を明確にするよう求める北朝鮮と、すべての核計画の廃棄を要求する
米国との間で歩み寄りの兆しはみられず、「対立状況は休会前とほとんど変わって
いない」という。

>>101
米、胡主席の国賓訪問拒否か＝背景に中国脅威論−専門家 　時事　8月27日 15時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000042-jij-int
　【ワシントン27日時事】元米国務省情報調査局中国部長のジョン・タシク氏は26
日、胡錦濤中国国家主席の訪米について、中国側が国賓訪問を望んだものの、ホワ
イトハウスが拒否したとの情報を明らかにした。時事通信とのインタビューで語った。
　中国の軍事的、経済的脅威論が米議会を中心に強まる中、国家主席の国賓訪問受
け入れは望ましくないとの判断が働いたという。


対中警戒感の軽減狙う 胡主席、５日から初訪米 　　共同　8月27日 18:33
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050827/20050827a3820.html
　【北京２７日共同】中国の胡錦濤国家主席は来月５日、国家主席就任後初の訪米
に出発する。７日のブッシュ大統領との首脳会談で対米協調姿勢をアピールし、米
国で議会を中心に強まっている対中警戒感の軽減に努める狙いだ。
中国と米国の経済関係は拡大を続け、相互依存は強まっている。しかし、対中貿易
赤字の増加や中国軍の軍備増強などをめぐり、米国では警戒感が拡大。持続的な経
済成長と台湾問題の解決を国策に掲げる中国にとって「米国との長期的、建設的な
協力関係の推進」（李肇星外相）は不可欠なだけに、胡主席は首脳会談であらため
て対米協調の方針を表明するとみられる。

>>136
対中警戒感の軽減狙う 胡主席、５日から初訪米 　 　産経(共同)　08/27 20:34
ttp://www.sankei.co.jp/news/050827/kok064.htm
(ry：>>136下記事に同じ
　中国は７月、米国などが圧力をかけていた人民元切り上げを実施。また、北朝鮮
の核問題をめぐる６カ国協議でも、北朝鮮への働き掛けにより１年１カ月ぶりの再
開を実現させるなど「首脳会談に向けた対米協調策」（消息筋）を進めてきた。
　社会科学院米国所外交室の李暁崗主任は「米国の関心が反テロから中国に移りつ
つある」と分析、「米国と協力できる共通利益を拡大し、『ポスト反テロ』に向け
た戦略的関係の基礎を作っていく必要がある」と指摘した。
　胡主席はカナダとメキシコも歴訪。１５日には米ニューヨークで開催される国連
特別首脳会合で演説する予定。


米、大手企業買収　防衛も 対中警戒なお強く 　　　　産経朝刊　8月27日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050827/morning/27int002.htm
　【ワシントン＝気仙英郎】中国企業による米家電大手、メイタグと米石油大手、
ユノカルの買収劇は米議会の激しい反発などからいずれも失敗に終わったとはいえ
、中国に対する米国内の警戒感はむしろ強まる気配すらみせている。七月二十一日
から中国が踏み切った人民元の柔軟化にも「変動幅が不十分だ」との不満がくすぶ
っているうえ、米議会では中国の外資規制を問題視する新たな動きも出ている。
　米上院は九月の議会再開後、中国製品に相殺関税を課せるようにする「米通商権
限執行法案」の審議を開始する。中国が、人民元の通貨バスケット制度への移行に
よる実質切り上げを決めたのを受けて、同法案では財務省が半年ごとに中国の為替
制度を審査し議会に報告するよう義務付けることも検討されている。
　米下院では七月二十七日に同様の法案が賛成多数で可決されている。
　米通商当局関係者は「九月上旬の胡錦濤・中国国家主席の訪米が今後の米中摩擦
の試金石になる」との認識を表明しており、通商摩擦や人民元の改革をめぐる中国
の出方次第では、米上院もこの米通商権限執行法案を可決する公算が大きい。(ry

>>96
中国核攻撃の必要性議論 インド防衛で米ケネディ政権　 産経(共同)　08/27 10:33
ttp://www.sankei.co.jp/news/050827/kok031.htm
　中国とインドの国境紛争が深刻化した１９６０年代前半、中国の軍事的台頭を危
惧（きぐ）した米ケネディ政権内で、インド防衛のための中国に対する核攻撃の必
要性が議論されていたことが、ケネディ大統領図書館が２６日までに解禁した政権
首脳の会話テープから明らかになった。
　中国が初の核実験を強行する６４年１０月以前に、米政権内で中国の核施設への
核使用が議論されたことは米公文書から既に分かっているが、中印国境紛争の関連
でも対中核攻撃が論じられていた事実を伝えている。
　テープは６３年５月９日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会話記録。テイラー統
合参謀本部議長（当時、以下同）はケネディ大統領に「インド問題に深入りする前
に、中国とどう向き合うかを大所高所から検討すべきだ。（インド防衛のための）
非核戦力による戦争は考えたくない」と、本格的にインドに肩入れするなら、中国
への核使用が不可避になると示唆。
　マクナマラ国防長官もインドに対し安易に安全保障を約束した場合「中国が（イ
ンドに対して）本格攻撃すれば、米国の核使用が必要となる」と述べ、大統領に慎
重姿勢を求めている。
　一方、ボール国務次官は、対中核攻撃は米国がアジア人への核使用をためらわな
いかのような印象を与え「日本人、すべての黄色人種との間の大きな問題になる」
と指摘している。

汚職自己申告１万人 中国上半期 腐敗撲滅へアピール　　　西日本新聞　8月27日
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050827/morning_news035.html
　【北京２６日傍示文昭】新華社電によると、中国の中央規律検査委員会と監察部
は二十五日、「官僚腐敗撲滅」の成果を発表し、今年一月から六月までに全国十九
の省で、計一万三百十九人が自ら有価証券などのわいろ授受を申告し、計六千二百
四十六万元（約八億七千万円）を返還、規律違反で三百五十九人が処罰されたと発
表した。
　中国国内では、各地で官僚腐敗や土地の強制収用などに抗議するデモ、陳情活動
が相次いでおり、今回の発表は腐敗一掃に向け躍起になっている政府の姿勢をアピ
ールするのが狙いとみられる。
　胡錦濤政権は「党内監督条例」を公布し、汚職の相互監視制度を導入。中央から
地方に巡視チームも派遣して、監視強化を図っている。現在、全国十二の省、約百
の都市では規律検査委員会がインターネットで汚職情報を受け付けており、中央規
律検査委員会と監察部も七月十五日から汚職情報のネット受け付けを開始して相互
監視の徹底を目指している。
　最高人民検察院が発表した統計によると、二〇〇〇年から今年六月までに、官僚
の汚職事件三万四千六百八十五件、三万八千五百五十四人を摘発している。

『潜入映像！ 中国が飲み込む北朝鮮 迷走する『経済特区』の現実』 報ステ 8/18 8/26うｐ
ttp://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/special/050818.html
１９９１年１２月。北朝鮮に初めての経済特区が生まれた。中国・ロシアに国境を
接する「羅先市」。この町が目指したのは「第２のシンガポール」だ。中、日、米
、英など２６カ国１１０社、約４４０人を招いて大規模な投資説明会も開かれた。
海外から投資を募り外貨獲得に乗り出した北朝鮮。しかし事態は思わぬ展開を辿った。
経済特区の誕生から１３年余り。カメラが捉えた羅先市の今。
そこには中国経済に飲み込まれようとする北朝鮮の姿が映し出されていた。
羅先市は、「羅津」と「先鋒」の２つの町が合併して生まれた。
羅先市で働いていた脱北者は「特区にする前に成分の悪いやつは追放して一切入れ
ないように遮断してしまいました。羅先の全区域に鉄条網を張ったのです」。鉄条
網には電流が流されて許可証がなければ出入りは許されない。
カメラに映し出される豚肉を売る女性たち。その目線の先にいたのがジーンズを履
いた男性。ロシア人のようだ。だが、羅先市に住む人々ですら外国人とは自由に話
せないという。
「外国人と話したのがばれたら捕まって取り調べられます。接触すれば外の世界に
ついて知るようになる。それが心配で徹底的に封鎖するのです。だが外向きには“
我々は完全に解放する”と」。
経済特区が目指した外国資本の誘致。それも順調ではないようだ。
羅先で生まれた脱北者の女性は、外国企業の看板を見たか？との質問に「見ません
でした」と答えた。前出の脱北者は「政治的に不安定だから外国人は投資をしない
。北朝鮮の人民は失敗作だと言っています。開放は人々の意識が目覚めて政権崩壊
するので出来ない。だが自分らが苦しいから外国を誘致して金正日は金づるにしよ
うとしたのです」と話す。
外貨獲得で行き詰まる中、経済特区ならではの変化も現れていた「吉」の文字が書
かれたナンバーのトラック。中国・吉林省から来たものだ。アジアプレスの石丸次郎

>>140　つづき
氏は「許可証さえ貰えれば中国の車は羅先地域を自由に案内員なしに動くことが
出来るんです。それは他の北朝鮮地域では一切許されていませんから、この制約の
なさは非常に大きな魅力ですよね」という。
中国のトラックが並んで止まっていたのは緑の壁の巨大な建物。
「これはいわゆる公設の市場ですね。９８年終わりか９９年に出来たと聞いています」。
右の入り口は「羅先国際商品市場」。左の入り口は「羅津市場」となっている。それ
ぞれ英語の表示もあった。この公設市場は中国との合弁で建てられたという。
商品を売るのは制服を着た女性たち。胸には名札もつけている。
「各々のお店を自分たちが担当して利益をあげて、その中から月額いくら市場税と
いう場所代を当局に収めているのだと思います。この市場の様子は中国の地方の市
場とそっくり同じ」と石丸氏。
公設市場は中国製品に席巻されていた。「ほぼ１００％中国製です。衣料品、布地
、米、靴。でも靴などは質の悪い安物。中国では売れない物ばかりです」と羅先で
働いていた脱北者。
だが、この中国製品を求めて北朝鮮の各地から人々が集まる。北朝鮮初の経済特区
は、今や中国製品の物流拠点と化していた。
人々はここで買い入れた商品を故郷に持ち帰りお金に変える。その旅は命がけのもの
だ。「生き延びるために商売をしようと鉄条網に穴を開け、“犬の穴”と呼びますが、そ
こを出入りして感電死する人もいました」羅先で生まれた脱北者の女性は話す。
「自分の国も思い通りに行き来できず餓死したり感電して死ぬんです」と羅先で働
いていた脱北者はいう。
町の中央にそびえる塔には「我々式に生きていこう」とスローガンが掲げられていた。
経済特区が人民に与えた影響についてたずねると「資本主義の良さをみな認識しま
した」と。

北朝鮮・平壌 欧風レストラン開店 一番の人気メニューはピザ　　NNN　8/27 14:31
ttp://www.nnn24.com/42000.html
　北朝鮮の首都・平壌に、ピザとハンバーガーを出すヨーロッパスタイルのレスト
ランがオープンし、話題となっている。
　今年６月、平壌市内にできたこのレストランは、スイスの２つの会社と北朝鮮政
府が合同で出資したもので、メニューにはピザやハンバーガー、さらにティラミス
などもある。調理師は、国内の料理学校に通ったり本を読んだりして作り方を学ん
だという。女性従業員はチマ・チョゴリ姿でテーブルを回る。一番の人気メニュー
はピザだという。

　このレストランは、平壌に駐在する外国人のみならず北朝鮮の市民も利用できる
。ただ、ピザ１枚が３ドル４０セントという価格は一般市民にとって決して安くな
く、気軽に立ち寄れる場所とはいえないようだ。

>>95
中ロ軍事演習 インド参加も 　　　　　　NHK　08/27 10:04
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/27/d20050827000036.html
中国とロシアが行った初めての大規模な合同軍事演習について、ロシア国防省の
当局者は、来年もさらに拡大して行い、インドが参加する可能性も検討されている
ことを明らかにしました。

これは、ロシアのインターファクス通信が２６日、ロシア国防省の高官の話として
伝えたものです。それによりますと、今月２５日まで中国側とロシア側あわせて１
万人近くが参加して、中国の山東半島などで行われていた両国の初めての大規模な
合同軍事演習について、来年は、中国とロシアそれに中央アジア４か国でつくる上
海協力機構の枠内に拡大して実施することが検討されているということです。さら
に、この高官は「ロシア、中国、インドの３か国で合同軍事演習を行うのは悪くな
い」と述べ、上海協力機構の準メンバーで、今回の軍事演習にもオブザーバーとし
て招かれたインドが、来年以降参加する可能性についても、検討の対象となってい
ることを明らかにしました。インドは、今年６月にはロシア極東のウラジオストク
で、初めて中国、ロシアとともに３国の外相会議を行い、経済面を中心に３国の枠
組みでの関係強化を強めているほか、この秋には、ロシアと初めて合同軍事演習を
予定しています。今後、今回の中ロの合同軍事演習にインドが加わって拡大するこ
とになれば、アメリカのほか、周辺諸国の警戒感がさらに強まることも予想されます。

>>53>>89-91>>118-119
韓国外交文書：故・児玉誉士夫氏と定期的接触の実態判明 　毎日　8月27日 20時58分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050828k0000m030099000c.html
　【ソウル堀山明子】６０年代の日韓国交正常化交渉で、韓国政府は「政財界のフ
ィクサー」とされる右翼の大物、故・児玉誉士夫氏と定期的に接触、情報収集をし
ていた実態が、韓国政府が２６日に公開した外交文書で明らかになった。児玉氏は
、韓国の駐日参事官に対し、日本の要人とだれと接触すべきかを詳細にアドバイス
しており、駐日大使がこの内容を「裏工作」との言葉を使って報告している。

　６２年４月２１日に駐日大使が外相にあてた報告によると、児玉氏は１９日夜に
大平正芳官房長官（当時）と話した内容について参事官に伝達。「請求権支給は３
８度線以北（北朝鮮）の分まで含むというのは日本側としては不可能」「請求権支
給の総額は４億ないし５億ドル」などと、大平氏から聞いた日本政府の対処方針ま
で詳細に話している。

　また、同年３月２６日の報告によると、児玉氏は「小坂（善太郎）外相級では成
果は期待できないので、池田（勇人）首相か岸信介氏がソウルへ行くべきだ」など
とアドバイス。さらに児玉氏が訪韓する際の「おみやげ」について「もう少し裏工
作してから」などと意味深長な話をしている。

「イージス本」追い風“満帆” 映画効果で人気再燃 　　産経夕刊　8月27日 15:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050827/e20050827010.html
　国家の危機と男たちの人間ドラマを描いた映画「亡国のイージス」の公開を受け
て、作家、福井晴敏さんの原作小説も売れ行きを伸ばしている。出版元の講談社に
よると、原作本は七月三十日の映画公開前から話題となり、今年七月の文庫本の売
り上げは、前年同月比の約六倍を記録したという。夏休み最後の週末。映画を見て
から原作を読むのもよし、逆もまたよし。
　原作本「亡国のイージス」は平成十一年八月に単行本が、十四年七月に文庫本（
上、下巻）がそれぞれ出版された。
　講談社によると、原作本の人気が再燃したのは、映画公開の一カ月前ごろから。
特に文庫本の売り上げが順調で、七月は前月の一・六倍に。映画の好評を受けて八
月に入っても売れ続け、二十六日現在で、文庫本は上下巻累計百二十五万部を発行
している。
　大手書店では特別コーナーを設置する店も。芳林堂書店高田馬場店（東京都新宿
区）では、映画のメーキング本など関連本と一緒に並べている。
　また、ジュンク堂大阪本店（大阪市北区）では、文庫本を目立つ場所に平積みに
して展開。これまでに上下巻合わせて計千四百冊を売り上げた。

投票日前日で拉致シンポ困った 　　　　　　　新潟日報　08-27-21:11
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005082728084
　県が９月10日に新潟市音楽文化会館で開く「拉致問題を考えるシンポジウム」の
参加申し込みが伸びず、担当者が頭を抱えている。予期せぬ衆院解散により、選挙
投票前日の開催となった影響を受けた格好。県は26日の締め切り後も受け付けを延
長、「一人でも多くの参加を」と「最後のお願い」に懸命だ。
　最初の誤算は、基調講演者を行うはずだった中山恭子・元内閣官房参与のキャン
セル。県には解散翌日、「個人的な理由」と連絡があったが、衆院選出馬や選挙の
応援が取りざたされた。この後、すでに申し込みのあった一般参加者からも欠席の
連絡が相次いだ。シンポの参加申し込みは県拉致被害者・家族支援室、025（280）5766。

オチ

■中川経産相が制裁発動に言及−家族会・救う会面会

　８月２６日、家族会、救う会役員が中川昭一・経済産業大臣を訪問し、２４日
に小泉首相宛の「申し入れと回答のお願い」の文書を拉致問題連絡・調整室長に
委託したことを報告し、引き続き協力を要請した。

　中川経産相は、「対話も大事だが、圧力も必要だ。経済制裁は閣議決定し国会
に報告するものだが、それが皆さんの願いだと思う。私自身も同じ考えだ。圧力
が使えず問題解決ができないことは残念だ。引き続き努力していきたい」と述べ
た。

　中川経産相は、「私自身も同じ考えだ」として、制裁の発動に言及した。これ
は対話重視の政府発言が続いている中で、現職閣僚として異例の発言である。
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200508/20050826.htm

>>126>>130
拉致への姿勢で候補者選びを 救う会副会長講演 　　　　産経　8月28日 03:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050828/m20050828019.html
　北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会」の西岡力副会長は二十七日、徳島
市で講演し、衆院選について「はっきり（北朝鮮を）経済制裁すると公約に書いて
いる政党はない。一人ひとりの候補者に、拉致問題をどう考えるか問いただし、選
んでほしい」と約二百人の市民に訴えた。
　拉致被害者家族会の副代表、飯塚繁雄さん（６７）は「経済制裁を発動してわれ
われの怒りを北朝鮮にぶつけ、強い態度で交渉に当たらないと、ないがしろにされ
るだけだ」と述べた。


「拉致問題、選挙の争点に」 被害者家族の飯塚さんら講演 徳島 　読売徳島　8月28日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news005.htm
　北朝鮮による拉致問題の解決に向けて活動している「救う会徳島」が２７日、被
害者の一人、田口八重子さん（拉致当時２２歳）の家族らを招き、徳島市の県護国
神社で講演会を開いた。３０日公示の衆院選をにらんで、早期の経済制裁に対する
賛否を問うアンケートを全国の立候補予定者に行ったことも明らかにし、「拉致問
題を選挙の争点に」と呼びかけた。
　救う会全国協議会常任副会長の西岡力さん（４９）が講演し、田口さんが拉致さ
れたとわかるまでの経緯を説明し、偽の死亡診断書などを提示した北朝鮮側を厳し
く非難。兄の飯塚繁雄さん（６７）も「日本は怒っているというメッセージを送り
続けるべき」と話し、経済制裁の早期実現を訴えた。
　会場からは「政府が経済制裁に踏み切らない理由は何か」などの質問も。阿南市
見能林町、飲食店経営渡辺誠一さん（６１）は「何もしない政府に強い憤りを覚え
る。拉致問題を継続して伝えていかなければ」と話した。

米２議員が訪朝検討 週明けにも「６カ国」への北出席促す 　産経　8月28日 03:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050828/m20050828001.html
　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開前に米の有
力下院議員二人が訪朝を検討していることが二十六日、明らかになった。これら議
員は北朝鮮側にブッシュ大統領のメッセージを伝える見込みで、北朝鮮側はこれを
受けて再開六カ国協議出席を決める方針といわれる。その場合、協議再開は、九月
の第二週以降になるとの観測もなされている。
　訪朝を検討しているのは、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のリーチ委員
長（共和党）と同委員会のラントス議員（民主党）。両氏は、北朝鮮の核問題解決
を側面から支援する目的で、今年春から北朝鮮側に訪問を打診していた。
　両議員は、早ければ週明け早々にも平壌入りし、六カ国協議の北朝鮮代表の金桂
寛外務次官らと会談する。再開六カ国協議への出席を促し、核問題全般に関して意
見交換、先方の方針などを探る。
　両議員はあわせて、北朝鮮の人権問題なども取り上げ、改善を強く促す。
　両議員の訪朝については米政府も支持しており、両議員は六カ国協議出席と核開
発断念を求めるブッシュ大統領のメッセージを口頭で伝える予定。
　ただ、双方の日程次第では、訪朝そのものに流動的な面も残されている。
　一方、北朝鮮は両議員の訪朝を基本的に歓迎する姿勢を見せている。北朝鮮は、
今月二十二日から九月二日までの予定で行われている米韓合同軍事演習に強い不快
感を持っている。

>>150　つづき
　これが再開六カ国協議の日程が決まらない理由のひとつといわれるが、米の大物
議員が訪朝し、ブッシュ大統領のメッセージを伝えることで、北朝鮮としてはメン
ツが立つ形となり、六カ国協議再開を決断してくる可能性がある。
　北朝鮮が再開六カ国協議出席を決断した場合、九月五日以降に開始される可能性
が強い。
　再開六カ国協議をめぐっては、先週、ワシントンで米中、米韓、日米各国間によ
る事前折衝が個別に行われ、二十七日からは六カ国協議議長の武大偉中国外務次官
が平壌を訪問。先々週から先週にかけて“ニューヨーク・チャンネル”を通じて行
われた米朝間の接触も、週明けに再び、行われる見込みで、協議に向けた動きが活
発化している。

中国・春暁ガス田 １０月にも生産開始 政府の中止要求に応ぜず 　産経　8月28日 03:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050828/m20050828003.html
　中国が東シナ海の日中中間線付近で、開発を進めている「春暁」「天外天」「平
湖」の石油ガス田のうち、春暁が十月にも生産を開始する可能性が高いことが二十
七日、政府筋の話で分かった。生産が開始されると中間線付近の石油ガス田の地質
構造は日本側海域まで続いていることから、日本の海底資源が中国に吸い取られる
ことになる。政府は作業中止を求めているが、中国は応じていない。日本の海洋権
益が危機にひんしているといえ、日本が試掘に踏み切るなどの対応が急がれる。
　中国が春暁で、実用パイプを埋め込んだ掘削作業を行っていることは今月初めに
確認されており、「このままのペースだと十月、遅くても十一月には生産が始まる
」（外務省幹部）という。政府は九日、外交ルートを通じて中国に作業中止と事実
関係の確認を求めたが、中国からの明確な回答は得られなかった。
　二十四日の西田恒夫外務審議官と武大偉外務次官との会談では、今年五月以降、
中断している石油ガス田開発に関する日中局長級協議の早期再開で一致した。しか
し、「中国は六カ国協議への対応が忙しいとしており、再開のメドはまったく立っ
ていない」という。「時間稼ぎをしている可能性もある」（日中関係筋）と既成事
実を積み重ねる中国の対応への不信感も高まっている。
　政府は対抗措置として帝国石油に中間線付近の日本側海域の三地点の試掘権を許
可している。同社は三日に登録免許税を納付し、法的にはいつでも試掘できる。

>>152　つづき
　ただ、試掘に踏み切った場合に中国海軍の艦艇などが現場海域に出動し、作業妨
害する恐れもある。試掘には海上保安庁の巡視船などが現場で作業する日本企業の
安全を確保できるような法整備が必要だとの指摘も与野党内から出ている。
　こうした状況から、同社は安全確保を理由に当面、日中の政府間協議の行方を見
守る姿勢で、いつ試掘に取り掛かるか見通しは立っていない。
　中国の中間線付近での石油ガス田開発では、新たに「断橋」の開発も計画してい
る。中国は日本に対して、共同開発を提案しているが、対象区域は中間線の日本側
海域のみとしているのに対して、日本側は東シナ海全域とするように求めており、
平行線が続いている。

>>152-153
妨害されてもガス田試掘 帝石、作業実施に意欲 　　　　共同　8月26日 19:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050826/20050826a2930.html
　日中が開発をめぐってつばぜり合いを続ける東シナ海のガス田問題で、政府から
日本側海域で試掘許可を受けた帝国石油は２６日、中国が鉱区周辺に軍艦を派遣す
るなどの妨害を受ける事態が想定されても、試掘作業の実施に前向きな意向を明ら
かにした。
インタビューに応じた帝国石油の椙岡雅俊社長は「（妨害が）一切ないという前提
だと、いつになっても掘れない。（国に開発を）お願いした以上、多少の無理はし
ょうがない」と指摘した。
ただ、実際に試掘に取り掛かるとこれまで以上に大きな外交問題に発展する懸念も
あると指摘。日本政府に安全確保に向けた最大限の支援が得られることが試掘作業
の前提とした。

>>154
東シナ海石油ガス田の試掘権 他の有望地点も申請 帝石社長 　産経　8月26日 01:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050826/m20050826014.html
事業化判断には５、６年
　東シナ海の石油ガス田の試掘権を得た帝国石油の椙岡雅俊社長は二十五日、産経
新聞のインタビューに応じ、今後、東シナ海の他の地点でも試掘権設定を申請する
方針を明らかにした。これまでに得られた情報から、今回試掘権を許可された三カ
所以外でも、石油や天然ガスの埋蔵が有望な地点があると判断している。一方、試
掘を始めてから実際に事業として成り立つかどうかを判断するには「五、六年はか
かる」との見通しを示した。（高橋俊一）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　帝石は先月十四日、東シナ海の日中中間線近くの三カ所で試掘権を経済産業省か
ら許可された。今月三日には登録免許税約一千万円を納付し、手続きは完了、法的
にはいつでも試掘できる。中国側が同海域での本格採掘の準備を始めていることも
あって、椙岡社長は「一刻も早く試掘したい」としている。ただ、実際の試掘につ
いては「外交問題ともつながっており、事業者の立場で強引に進められない。作業
の安全確保が何よりも大事」とし、当面は日中の政府間協議の行方を見守る意向を
示した。
　一方、事業化については、今回試掘権を得た三カ所だけでなく、「東シナ海全体
のガス田を考えて事業性を判断したい」としており、許可を得た三カ所で試掘を開
始した後、他の有望地点の試掘権設定も申請する意向だ。さらに、商業生産を始め
るまでには「試掘開始から十年くらいかかる」見通しという。
　日本へのガスの輸送手段としてはパイプラインで長崎まで運ぶ方法などが有力。
トータルの事業費は「常識的には一千億円単位の投資になる。三千億円になる可能
性もゼロではない」との見通しを示した。採算を疑問視する見方もあるが、椙岡社
長は「いろいろな情報を総合的に判断すると、十分に採算をとって生産できる可能
性がある」と強調した。

>>152-153
中国資源外交、アフリカで拡大 テロ支援・独裁国家へ接近 　産経　8月28日 03:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050828/m20050828010.html
　米国政府内外では、中国がアフリカで石油や鉱山資源の獲得のための活動を急拡
大し、とくに独裁国家とのきずなを深め始めたことへの懸念が強く表明されるよう
になった。中国が資源戦略の対象として接近する諸国はみな、米国が独裁やテロ支
援を理由に対決を深める国であるため、アフリカを舞台に米中両国の新たな利害の
衝突が起きてきたといえる。
　ブッシュ政権の内外ではこのところ、「中国のグローバルな台頭」が真剣な関心
の対象になり、世界規模での中国の経済、政治、軍事各面での影響力の拡大が米国
と衝突しつつある現状への警戒が発せられるようになった。アフリカは、その中国
の戦略的な進出がとくに顕著で、しかも米国の利益とぶつかりあう構図が明確とな
ってきた。経済進出でも中国の場合、政府と一体の国有企業が主体で軍事援助など
と絡むため、戦略的要素が強くなる。
　中国は自国への石油輸入全体の２５％をアフリカに頼り産油国に多様な形で関与
しているが、自国向けの産出を確保する形ばかりで他の諸国のようにその産油国の
生産全体が増し、世界全体への輸出量が増加する形の投資をしないことが特徴だ。
　七月から八月にかけてワシントンで議会下院国際関係委員会が開いた「アフリカ
での中国の影響力」と題する公聴会での政府代表の証言や、政府関連研究機関によ
る調査報告を総合すると、米国が懸念の対象とする中国のアフリカ進出の主要な例
は次のようになる。
　【スーダン】中国は国有企業の「中国石油」や「中国海洋石油」を通じ総額四十
億ドルを投資し、スーダンからは輸入石油全体の７％を得ている。中国は技術供与
や油田防衛の警備部隊供与から、ダルフールでの虐殺に関するスーダン政府への国
連の制裁を弱めることまでを含む「包括援助」をしている。中国は軍事援助をも急
速に増やしてきた。

>>156　つづき
　【アンゴラ】スーダン同様に自国民の人権弾圧を非難される政権は、中国からの
石油関連の特別融資総額二十億ドルを受け入れた。中国にとってアンゴラは世界第
二の石油輸入国で、アンゴラ政府高官用に住宅多数を建造して寄付した。
　【チャド】台湾との外交関係を保つこの国へも中国は触手を伸ばし、「中国石油
ガス」との間で石油共同生産協定を結んだ。
　【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は
「パートナーシップ」を誇示し、戦闘機十二機を売却した。国連でのジンバブエ非
難をも抑えてきた。中国はその代わりにジンバブエのプラチナ（白金）を独占的に
入手できる協定を結んだ。
　【ナイジェリア】中国はこの七月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、ナイ
ジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。そのための具体的な技術
支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのようになってい
た。米英やフランスの企業計二十一社を抑えてのアクセス権獲得だった。
　以上のような中国のアフリカ進出の過程では、独自の経済援助を民主主義の統合
とか政府の透明性という条件をつけることなく供与し、相手側が払えなくなると、
アフリカ諸国三十一に対し総計十三億ドルほどの債務放棄をしてきた。
　中国のアフリカへのこうした進出に対し、米国側では「米国が対外政策では民主
化を最大の支柱として推しているのに、中国は米側が敵視や警戒をする非民主的な
傾向の強い国々をとくに選んで接近している」（米中経済安保調査委員会のキャロ
リン・バーソロミュー委員）として、米国への正面からの挑戦として受けとめる向
きもある。事実、スーダンやジンバブエは米国政府が人権弾圧国家とかテロ支援国
家と特定するリストに載っている。（ワシントン　古森義久）

中国からのハッカー攻撃急増 米国防総省など標的　　　　産経　8月28日 03:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050828/m20050828007.html
　【ワシントン＝有元隆志】国防総省など米国の複数の政府機関のコンピューター
ネットワークを狙った、中国国内のサイトからのハッカー攻撃が、二〇〇三年から
急増していることがわかった。米誌タイムなどによると、米捜査当局は「サイバー
スパイ事件」として事態を深刻に受け止め、ハッカー行為をしているグループを「
タイタン・レイン」の暗号名で名づけて、捜査を行っている。
　米誌タイムが二十五日報じたところによると、昨年十一月に中国南部を拠点に構
えるハッカー・グループが、数百に上る米国の軍事用コンピューターに侵入した。
　まず、十一月一日午後十時二十三分（米太平洋標準時）に米陸軍情報システム・
エンジニアリング司令部（アリゾナ州）のシステムの不備を攻撃した。同様のハッ
カーによる攻撃は翌二日午前四時四十六分（同）まで、四回にわたり、防衛情報シ
ステム局施設（バージニア州）、海軍海洋システムセンター（カリフォルニア州）
、宇宙戦略防衛施設（アラバマ州）に対して行われた。
　ハッカー攻撃されたネットワークは、機密指定されてはいなかったものの、中に
は重要な情報も含まれていた。同誌によると、攻撃は継続しており、頻度も増して
いるという。
　二十五日付の米紙ワシントン・ポストによると、昨年の攻撃回数は七万九千回で
、二〇〇三年の五万四千回を大幅に上回った。
　ハッカーの狙いについては、国防総省のなかでも中国政府当局者の関与を確信す
る見方と、別のハッカーが発信源の追跡を攪乱（かくらん）するため、米国との間
でサイバーテロへの連携が十分にとれていない中国のコンピューターシステムを使
っているとの見方に分かれているという。

>>158　つづき
　また、攻撃対象となっているのは国防総省だけでなく、国務省、エネルギー省、
国土安全保障省なども含まれており、政府当局者は同紙に対して「（その規模は）
驚くほど大きい」と話している。
　国務省当局者は二十六日、「われわれは中国や他の国々からの攻撃を防いでいる
」として、現時点では国務省のネットワークに侵入を許していないことを明らかに
した。ただ、同当局者はハッカー行為への中国政府の関与の可能性については「コ
ンピューターシステムに対する脅威は多方面からあり、特定するのは難しい」と述
べるにとどまった。

>>24-25>>99
産経社説：【主張】取材資料流出　朝日はさらに厳正調査を
ttp://www.sankei.co.jp/news/050828/morning/editoria.htm
　ＮＨＫ番組をめぐる朝日新聞記者とＮＨＫ幹部らとのやりとりが月刊誌に掲載さ
れた問題で、朝日新聞は「取材資料が流出したと考えざるを得ない」とする中間報
告を公表した。取材のやりとりの流出は報道機関にとって、あってはならないこと
である。
　問題の月刊誌は今月一日に発売された。「衝撃スクープ」「『政治介入』の決定
的証拠」と題し、松尾武・元ＮＨＫ放送総局長と自民党の安倍晋三、中川昭一両氏
との一問一答が、まるで録音テープをおこしたかのように細かく掲載されていた。
筆者のフリージャーナリストは朝日記者の取材姿勢や手法を適正と評価し、「朝日
の報道は間違っていない」としている。
　朝日はその一週間前の七月二十五日付で、「記事を訂正する必要はない」とする
見開きの検証記事を掲載した。結果的に、月刊誌の記事は朝日を後押しする内容で
ある。なぜ、この時期に検証記事のもとになった取材資料が外部に流出したのか。
流出に関係した人物や流出経路、意図なども含め、さらに厳正な調査を朝日に求め
たい。
　朝日は昨年も、東京慈恵医大の補助金流用問題をめぐり、取材中に録音した記録
を別の取材相手に渡していたことが発覚、関係した記者が退社処分を受けた。この
問題と事情は少し違うが、取材のやりとりが漏洩（ろうえい）した点は同じだ。一
年前の教訓が十分に生かされていないともいえる。
　朝日は九月中にも関係者を処分し、公表するとしている。だが、それでこの問題
が決着するわけではない。

>>160　つづき
　問題の朝日記事（一月十二日付）は慰安婦を扱った四年前のＮＨＫ番組をめぐり
、放送前に自民党の安倍、中川両氏がＮＨＫ幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘
した結果、番組が改変されたという内容だった。その記事の真偽が問われていたが
、七月下旬に掲載された朝日の検証記事は「政治家が本当にＮＨＫ幹部を呼び出し
たのか」など、記事の核心部分に関する疑問に答えていない。
　朝日新聞の秋山耿太郎社長は今月、共同通信のインタビューで「いつまでもいが
み合っている話ではない」と述べ、早期決着を図る方針を示した。しかし、肝心な
論点をうやむやにしたままの安易な幕引きは許されない。

『先見日記』：日本と中国 仕事場にて　しりあがり寿　　ＮＴＴデータ　8月27日
ttp://diary.nttdata.co.jp/diary2005/08/20050827.html
調査によると日本と中国はお互いをよく思ってないそうだ。
そうだろうな。
実はぼくだってひんしゅくを買うかもしれないが中国はキライだ。
だって怖いもの。
あんなにでかくて、人口が10倍もあって、
もうやる気まんまんの血気さかんなスゴイ国が、
そんな国が国をあげて日本人を憎んでる。
こりゃもう怖くてチビリそうです。
何度謝ったって低姿勢で大人しくしてたって
相手は嫌いたいから嫌ってる、
もう好かれようたってダメ、みたいなアキラメが
最近のひらきなおりにも見える嫌中感の中には漂ってるよね。
でもいくら嫌っても、将来、
二つの国は資源や領土や市場やいろいろなものを
分け合わなきゃならない。
だから仲良くする以外に道はないんだよねー。
いっそのこと日本がひょうたん島だったらいいのに。
そしたら隣の国が怖かったらスイスイ大海原に漂っていけるのに。
温暖化や他の国同士の争いにも巻き込まれないかもしれないのに。
でもひょうたん島じゃないんだよねー。

中国で歌姫オーディション １５万人応募、２億人視聴 　産経(共同)　08/27 20:34
ttp://www.sankei.co.jp/news/050827/sha065.htm
　中国の地方テレビ局が、未来のアイドルを目指す少女らを対象にしたオーディシ
ョン番組「超級女声」（スーパー歌姫）を放映、若い世代を中心に爆発的な人気を
呼んでいる。
　昨年５月にスタートした第１回大会には、全国の女性約６万人が応募。今年５月
からの第２回には１５万人が参加し、視聴者は２億人に迫る勢いという。
　中国メディアは今月２６日に行われた第２回大会の決勝戦を大々的に報じ「平民
（庶民）スターの誕生は改革・開放路線の成果」（週刊誌「南方人物週刊」）など
と論評。政治番組に対する規制は依然厳しいが、娯楽番組は日本と変わりないほど
“自由化”が進んでいることを印象づけた。(ry


ＡＢＵロボコン 東大が初優勝 　　　　　　NHK　08/27 23:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/28/d20050827000138.html
アジア・太平洋の大学生が、ロボット作りの技術や独創性を競うＡＢＵアジア・
太平洋ロボットコンテストが、２７日、中国の北京で開かれ、日本代表の東京大学
チームが優勝しました。
(ry
競技の結果、去年に続いて参加した東京大学チームが、決勝戦で地元の北京科学技
術大学を破って初優勝しました。 (ry

アジアで中国一辺倒転換検討の企業増加・みずほ総研調査 　日経　8月27日 21:51
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050827AT1F2601R27082005.html
　みずほ総合研究所が実施したアンケート調査で、中国一辺倒だったアジア戦略の
転換を検討している企業が増えていることがわかった。中国での需要見通しが悪化
する一方で、東南アジアに期待する企業は増加した。人民元の切り上げや電力の不
足などを背景に、中国一極集中リスクの分散を目指す姿勢がうかがえる。

　調査は今年5月に実施した。2、3年後の需要見通しについて、「中国で5％以上の
売り上げ増が見込める」と答えた企業の割合は39.4％と、前年調査より3.9ポイン
ト低下した。一方で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で「5％以上売り上げが
増える」と答えたのは、同4.0ポイント増の14.4％だった。

　みずほ総研は「中国がはらむリスクへの懸念が経営者の間で広がり、強気の見通
しにかげりが出ている」と分析している。

中国・バチカン：外交官が接触 国交正常化へ水面下交渉 　毎日　8月27日 20時35分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050828k0000m030091000c.html
　【香港・成沢健一】ローマ法王庁（バチカン）のラヨロ外務局長（外相に相当）
と中国の外交官が、ベネディクト１６世がローマ法王に就任した２日後の４月２６
日に会談していたことが明らかになった。ＡＰ通信がローマのカトリック団体関係
者の話として報じた。国交正常化に向けて水面下の交渉が進んでいるとみられ、こ
の関係者は１年以内に法王の訪中が実現すると期待感を示した。
　在伊中国大使館のスポークスマンも会談の事実を確認したが、中国側出席者の名
前や会談の内容は明かさなかった。
　カトリック関係者によると、４月の会談は外交当局者の接触としては１９５１年
に国交が途絶えてから最高レベルとなった。また、昨年８月にも中国の外務省関係
者がバチカンを訪れ、当時の法王ヨハネ・パウロ２世（今年４月に死去）に訪中を
招請し、法王も実現を強く望んだという。
　中国政府は、バチカンとの関係正常化の条件として、（１）台湾との断交（２）
宗教事務の名の下に中国の内政に干渉しない−−の２点を挙げている。ベネディク
ト１６世が法王に就任した後、上海教区と西安教区の補佐司教の任命を巡り双方が
歩み寄る姿勢を示したと伝えられ、台湾との断交もバチカン内部では決定済みとの
見方も出ている。

>>144
韓国：佐藤元首相、予定４５分前に署名決断 竹島めぐり 　毎日　8月27日 22時27分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050828k0000m030121000c.html
　【ソウル堀山明子】１９６５年締結の日韓条約を巡る交渉で、日韓両国が領有権
を主張していた竹島問題を扱う「紛争解決の交換公文」は、佐藤栄作首相（当時）
が署名予定時刻の４５分前に最終決断していたことが分かった。２６日に韓国政府
が公開した条約関連の外交文書で確認した。最終決断は、佐藤首相が韓国の李東元
（イドンウォン）外相（当時）と会談した場面。この会談の内容について李外相は
、日本の領有権主張を韓国が拒否しても異議を唱えないと口約束したと報告してお
り、韓国が領土問題はないと主張する根拠の一つに扱われている。
　◇公開外交文書で判明
　交換公文は、「両国間の紛争は外交ルートを通じて解決することにし、解決でき
ない場合は、両国政府が合意する調整手続き、仲裁手続きによって解決を図る」と
なっている。この公文をめぐる最終交渉で、日本側は「竹島を含む」という文言を
入れようとし、韓国側は「将来的な紛争」として竹島を除外しようと攻防。最終的
には、「両国の紛争」とだけ明記され、双方の解釈が可能な「玉虫決着」となった。
　署名式当日の６月２２日に李外相が首相にあてた極秘報告によると、佐藤首相は
会談で、公文にある「両国の紛争」には竹島が含まれず、将来的な紛争を意味する
と韓国側が主張しても、「反発したり、異議を提起しない」と「口頭で保証した」
という。李外相はこの口頭約束を根拠に「（韓国）政府としては、（紛争に竹島を
含まないとの）我々の立場を強く主張してほしい」と上申している。
　署名式は午後５時に予定されていた。李外相が午前１１時から２時間行った椎名
悦三郎外相（当時）との会談でも決着せず、午後４時１５分に佐藤首相と会談。李
外相は署名式を終えた午後９時５８分、佐藤首相の口約束を至急報告で上げている。
　佐藤首相が実際に口約束をしたかどうかの真偽は、日本政府が日韓条約に関する
外交文書を公開していないので、確認できない。

>>123
沖ノ鳥島(小笠原村)に灯台設置へ来年度予算に計上 完成目指す　小笠原新聞　8月26日
ttp://www.ogpress.com/2p/topix/A-050826todai.html
　海上保安庁は25日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の確保に重要な地点である日本最
南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に灯台を設置することを決め、2006年度予算の
概算要求に、建設費約3000万円を盛り込んだ。

　保安庁は、船舶の安全な航海や効率的なルート選定に役立てる目的に加え、同島
を「岩」と主張し、島の周囲の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を認めない中国に
対し、島としての存在を明確にする狙いもある。来年度中の完成を目指す方針だ。

　日本では沖ノ鳥島の積極的な利用策を探る動きが活発化し、今年３月には民間の
視察団が同島に上陸し、灯台設置などに関する調査にあたった。政府も「沖ノ鳥島
が、経済的活動が恒常的に行われる島であることを国際的に認知させるため、灯台
設置が必要だ」と判断した。

　灯台は、日中に太陽光発電で蓄えた電力を使って夜間に発光する無人タイプを予
定しており、無人。島の近くに設置した作業基地への建設を検討している。材料の
輸送は海上保安庁が担当する。灯台設置について海保は「周辺を航行する船舶の安
全確保に必要と判断した」としている。

対中貿易が過去最高 総額6381億円 ７月神戸港概況　　　　神戸新聞　8月27日
ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/00032736kz200509271000.shtml
　神戸税関が二十六日発表した七月の神戸港貿易概況は、輸出入とも前年同月を上
回り、総額六千三百八十一億千八百万円（前年同月比３・９％増）と二十カ月連続
でプラスとなった。対中国の輸出入総額が単月の数字としては過去最高となったこ
とが寄与した。
　輸出額は四千四百十一億八千三百万円（３・８％増）。中国向けに液晶パネル用
の偏光シートや、音響・映像機器の部品などが伸びたほか、米国向けに建設用・鉱
山用機械、アルジェリア向けの自動車が伸びた。
　輸入額は千九百六十九億三千五百万円（４・３％増）。原料価格の高騰により、
高張力鋼板用の添加剤となる中国からのバナジウムや、特殊鋼用添加剤のモリブデ
ンなどの輸入額が増えた。また米国からの非金属鉱物製品、オーストラリからの牛
肉などが伸びた。
　主要地域別では、輸出入ともアジアがプラスとなり、中でも中国の輸出入総額が
千六百九十一億千九百万円と過去最高となった。ＥＵは輸出入ともマイナスで、米
国は輸出がプラスだった。（松井　元）

>>104>>105
米国「アジアのパートナーは中国」が急増 「日本」は減 　人民日報(朝日)　08月27日12:29(北京)
tp://www.people.ne.jp/2005/08/27/jp20050827_53056.html
米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」と考える人が大
きく減り、「中国」とする人が急増している――。外務省が米国で実施した「対日
世論調査」で、そんな傾向が明らかになった。同省は「国際社会での中国の台頭が
影響している」（担当者）と分析している。
調査は同省が６０年から実施しているもので、今回は今年２、３月に政府・議会
・経済界・マスコミ関係者ら２５４人を対象に電話で実施した。
調査で「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を挙げてもらったところ、「
日本」と答えた人は全体の４８％で１７年連続１位を維持したが、前年比１７ポイ
ント減と減少幅は過去最大だった。一方、「中国」と答えた人は３８％で、その増
加幅は前年比１４ポイント増と、やはり過去最大を記録した。日中両国の差は前年
の４１ポイントから１０ポイントに急激に縮小した。
中国を選んだ理由では、大半が「経済成長の可能性」を挙げた。
一方、欧州やアジアの８カ国・地域について「米国と価値観を共有しているか」
を質問したところ、日本は英国、ドイツに続いて３位となり、７位の中国を引き離
した。日米関係を「極めて良好」か「良好」と答えた人の割合は８３％と過去最高
を記録。今後の日米関係も「良くなる」「変わらない」とする回答が全体の９割を
超えた。
外務省は「米有識者の対日観に大きな変化はなく、日米関係の評価に変化はない
」（担当者）と説明している。

>>169
米国における対日世論調査（概要）平成17年8月　　　　外務省　8月25日
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/yoron05/gaiyo.html
　平成16年度の米国における対日世論調査の結果について、主要ポイントは以下の
通り。なお、本件世論調査は1960年以来毎年実施しているものである。
1.結果概観
　今回の調査では、全体として良好な対日観、日米関係への評価が示され、ここ数
年続いている傾向が維持された。対日信頼度は、有識者部門は過去最高となった昨
年の91％とほぼ同じ水準の90％であったが、一般部門においてはここ10年の上昇傾
向が続いて72％の回答者が日本を信頼できると述べ、過去最高の結果となった。ま
た、一般、有識者の部の双方において、日米の相互理解度について肯定的に回答す
る割合が過去最高の結果となった。
　前回と同様、一般人、有識者の双方において、日本をアジアにおける最も重要な
パートナーと見なしていることが示された。他方、有識者の部において今回の調査
ではアジアにおけるもっとも重要なパートナーとして日本を挙げる割合が減少し（6
5％→48％）、代わりに中国を挙げる割合が前回の調査より14％も上昇した点（24
％→38％）が注目される。昨年度に引き続き、日本は米国民が価値観を共有する国
として英国に次ぐ2番目（一般人）乃至、英・独に次ぐ3番目（有識者）に位置づけ
られた。
　経済面では、日米関係の一層の改善のために経済・貿易関係の改善を挙げるもの
が、依然多い一方、一般の部では、日米の貿易不均衡の主な理由として「市場アク
セス等日本側の問題」を挙げる者の割合の低下が一層顕著となった。日本が経済力
に見合った国際的な役割を果たしているかという質問に対しては、有識者の69％が
肯定的に回答し、過去最高を記録した。
　日米安保条約については、昨年同様、8割以上が同条約を維持すべきであるとの
認識を示し、安保体制に対する高い支持が再確認された。
　日本についての情報源に関しては、昨年に比べ、「映画」と「学校教育」を回答
する者の割合が減少した。（後略

>>104>>105>>169>>170
米有識者に中国重視派が急増 　　　　　　NHK　08/28 06:09
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/28/d20050828000021.html
外務省がアメリカの有識者を対象に行った世論調査によりますと、アメリカにと
ってアジアでもっとも重要なパートナーは「日本」と答えた人が、去年より１７ポ
イントも減少した一方、「中国」と答えた人は１４ポイントも増加したことがわか
りました。

外務省は、ことし２月から３月にかけて民間の調査会社に委託して、アメリカの１
８才以上の一般の市民およそ１５００人と、学識経験者などの有識者およそ２５０
人を対象に電話調査を行いました。それによりますと、日本について「信頼できる
友好国」と答えた人は、▽一般の市民で７２％と過去最高となり、▽有識者も過去
最高だった去年とほぼ同じ９１％と高い水準となっています。しかし、有識者に対
して「アジア地域でどの国がアメリカにとって最も重要なパートナーか」と質問し
たところ、▽「日本」と答えた人は４８％と一番多かったものの、去年より１７ポ
イント減った一方、▽「中国」と答えた人は、去年より１４ポイント増えて３８％
に達しました。この結果について外務省は、「中国市場が今後成長する可能性など
を踏まえて、経済や貿易関係のつながりを重視した人が多かったためではないか」
と分析しています。

古典劇で日本人客を呼び戻せ 　　　　　　NHK　08/28 04:37
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/28/d20050828000023.html
ことし４月の反日デモの影響で減った日本からの観光客を呼び戻そうと、中国の
上海市は、古典劇の「昆劇（こんげき）」を観賞し、観光客みずからが体験できる
新しい観光ツアーを発表しました。

上海市の主催で行われた２７日夜の発表会には、上海で観光に携わる日本の関係者
など、およそ５０人が招かれました。この中では、古典劇の「昆劇」を鑑賞し、観
光客みずからも劇を体験もできる新しいツアーの説明と実演が行われました。独特
な音楽の節まわしと、派手な動きの踊りが特徴の「昆劇」は、「京劇」よりも古い
、およそ６００年の伝統を持つ古典劇で、ユネスコの「世界無形文化遺産」にも登
録されています。会場では、「西遊記」などが上演され、舞台の横に設けられたス
クリーンにはせりふの日本語訳が表示されました。そして、劇の合間には、参加者
が舞台で役者のしぐさをまねる体験コーナーが設けられ、皇帝と楊貴妃になりきっ
た参加者に、会場から盛んな拍手が送られていました。上海市の関係者は、「日本
の観光客に上海で中国の伝統文化を体験してもらことで、友好を深められればいい
です」と話していました。ことし４月の反日デモを境に、中国を訪れる日本人観光
客は、およそ４０パーセント減ったとみられ、中国は国をあげて観光客の呼び戻し
に取り組んでいます。

日経社説：社説２　深センが示す中国の光と影
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050827MS3M2700I27082005.html
　中国南部の広東省深センに経済特区が設立されてから26日で25年を迎えた。かつ
てのひなびた漁村は今や高層ビルの立ち並ぶ近代都市に生まれ変わり、ＩＴ（情報
技術）などの製造業のみならず、金融センターとしても発展している。深センは中
国の経済発展の象徴として世界に名前が知られるようになった。
　経済特区はトウ小平氏が始めた「改革・開放」政策を成功に導くけん引車となった。
社会主義的な統制が厳しく、外資への警戒心も強かった1980年代初めに、外資に投
資や経営の自由を大幅に認める特別な地域を設ける発想は斬新で、大きな成果を生
んだ。その後、沿海各地に同様の性格を持つ外資への開放地域が設定され、製造業
を中心に外資の流入が加速。中国は年率平均９％ともいわれる高成長を続けてきた。
　だが、特定地域のみを優遇し、成長のけん引車とする手法は、沿海と内陸など地
域間に発展の不均衡、経済格差を生み、中国社会に深刻な矛盾、対立を引き起こす
原因となっている。深センが象徴する経済特区、外資優遇の開発区などは今、その
意味で大きな岐路に立たされている。
　深センなど沿海都市自体も壁にぶつかっている。７月１日、深センでは地元政府が
最低賃金を一気に13％引き上げた。外資の進出が集中したことで労働力需給が逼迫
（ひっぱく）、人件費コストがこの数年、急上昇しているからだ。「人件費が極めて安い」
中国は深センをはじめとする沿海部では、今や過去のものになりつつある。
　人民元切り上げも沿海部の輸出型生産拠点には打撃になる恐れもある。７月21日
の切り上げは対ドルで2.1％でその後の上昇も緩慢なため影響は現在のところ限定
的だが、将来の人民元切り上げを予測する一部の外国資本は「中国離れ」を始めて
いる。様々な優遇策で外資を誘致し、輸出拡大と雇用創出で成長するこれまでのパ
ターンは限界に達しつつある。
　研究開発力を備えた中国企業の育成、内陸への産業誘致、内需の拡大など中国は
新たな成長のシナリオを描くことが必要になっている。中国は深センの成功に安住
せず、新たな発展に向け踏み出す時が来ている。

>>150-151
安保対話の地域機構に ６者協議 合意草案、改組構想盛る 　朝日朝刊総合面　8月28日
ttp://www.asahi.com/paper/front.html
　北朝鮮の核問題を巡る第４回６者協議で議長国の中国が示した合意文書の草案に
、北東アジア地域の安全保障に関する対話の新たな枠組みを設ける構想が盛り込ま
れていたことが分かった。日本政府も基本的に同意している。北朝鮮の核開発問題
が解決に向け前進した場合、６者協議を改組することが念頭にある。核問題に限定
した形ながら、この地域の安全保障に関する多国間協議のための、常設の機構が創
設される可能性が出てきた。（坂尻顕吾）
　７日に休会した第４回６者協議は２９日の週の再開を目指した調整が続いている
。協議中に中国は４回にわたり草案を提出。北朝鮮を除く５カ国は第４次草案の採
択に同意したが、北朝鮮が「核の平和利用」を求め、折り合わなかった。中国は第
４次草案をもとに合意を目指す意向で、日米韓３カ国も同意している。
　複数の協議関係筋によると、中国の第４次草案は（１）朝鮮半島の非核化（２）
米朝、日朝の国交正常化（３）エネルギー支援（４）地域の安全保障――という４
本柱で構成されている。このうち安保対話の枠組みについての構想は、（４）に位
置づけられている。
　中国は第１次草案で同構想を「北東アジア安定協力メカニズム（機構）」と明記
。中国側首席代表の武大偉（ウーターウェイ）外務次官も２５日、福島社民党党首
に対し「共同文書案（合意文書草案）には『北東アジア安定協力メカニズム』とい
う文言が入っている」と伝えている。
　協議関係筋によると、第４次草案では「メカニズム」という表現は避けたものの
、再開後の協議が順調に進展すれば、同構想の実現で合意する可能性があるという。
　構想は中国、北朝鮮、日本、米国、韓国、ロシアの６者協議参加国を想定。「朝
鮮半島の非核化」など、北東アジア地域の安保問題について協議する見通しだ。
　常設の安保対話の枠組みができれば、北朝鮮にとっては、米国だけでなく、周辺
国などによる「安全の保証」を担保する基盤にもなりうる。

>>174　つづき ﾈﾑ欄ﾐｽでつ
　一方、現在の６者協議は局長レベルのうえ、暫定的な性格が強く、次回会合を巡
る交渉に時間が費やされがちだった。６カ国の閣僚や政府高官による会合を定例化
できれば、日本や米国などが求める「朝鮮半島の非核化」への道筋を、より確実に
できる。
　ただ、第４次草案は核廃棄の対象を「すべての核兵器および核計画」と定めてい
る。安保対話の枠組みも、北朝鮮が核問題で前向きな対応をすることが条件になる。
　６者協議を常設の「安保対話機構」に改組する構想は、これまでも浮上していた
。ケリー前米国務次官補も今年６月、朝日新聞社との会見で６者協議について「北
朝鮮の核問題に限らず、いずれは『北東アジア安保フォーラム』として地域の安定
に寄与する枠組みになりうる」と語っている。

2005/08/27 産経朝刊から
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◆【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　蒼き豆満江の流れ
　韓国の懐メロ演歌のベスト３は、筆者の好みでいえば「雨降る湖南線」「大田ブルース」
「涙に濡れた豆満江」となろうか。この三つは朝鮮半島の南（湖南線つまり全羅道）、中部
（大田）、北（豆満江）のご当地ソングを代表する歌でもある。いずれも演歌のキーワード
「別れ」で泣かせるが、このうち豆満江は中朝国境を流れる川で、韓国（朝鮮）人にとっては
国境を越える別れと流浪の情緒が“歌心”になっている。
　豆満江沿いの会寧には日本統治時代に「会寧商業」という名門校があった。その会寧
商業のＯＢだった故尹麟錫氏（一九二三−九九年）の自伝『蒼（あお）き豆満江の流れ』が
日本で出版（東洋書院）され、送られてきた。出版は会寧商業ＯＢで文筆家の赤尾覚氏や
柴公也・熊本学園大教授（解説執筆）らの尽力による。

　本には日本統治が朝鮮半島の“辺境”の人びとにどのような影響をもたらしたのか、その
生活史的な様子が克明に語られている。著者は後に日本の岩手医専にも留学するが、そ
の向学心の背景には日本統治による伝統社会の大きな変化がある。

　また、それまで粟ご飯を食べていた人びとがみんな米のご飯を食べるようになったことも
記されている。昔の日本統治時代の本当のことを知るこんな人が韓国ではだんだんいなく
なりつつある。（黒田勝弘）

>>36>>69>>122>>133>>134>>135>>150-151>>174-175
米朝の事前調整難航＝共同文書採択へ長期化も−6カ国協議で中国次官
時事通信　8月28日 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000109-jij-int
　【北京27日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で議長を務める中国の武大
偉外務次官が27日までに複数の周辺関係筋に対し、「米国が北朝鮮に出している条
件のハードルが高い」と述べ、休会中の同協議の進展に向けた米朝間の事前調整が
難航していることを明らかにした。武次官が念頭に置く9月2日以降に協議が再開さ
れたとしても、共同文書採択に解決が必要な核の平和利用問題をどう扱うかなどに
ついて、武次官は「米朝次第で、解決には時間がかかる」と楽観視していない。

オチ

拉致問題への姿勢は投票に影響しない・・・（新潟）
ttp://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=4258
　「拉致問題？　論点にあがっていないことをわざわざ取り上げる必要は感じない
ですね」。新潟2区で立俵捕を予定する民主新人、鷲尾英一郎はあっさりと答えた
。新潟県は横田めぐみが北朝鮮のエ作員に拉致された現場であり、貨客船「万景峰9
2」が頻繁に寄港する新渇港がある「拉致問題の本丸」（自民党関係者）だ。しか
し、公募で八月中旬に東京都から転居してきた鷲尾は、拉致問題は争点にならない
と直感しているという。
　新潟1区の民主党前職、西村智奈美の選対・政策広報担当者も「前回は拉致問題
に最も生ぬるいといわれながらも初当選を果たした。拉致問題へのへの姿勢は当選
に影響しない」強調する。今同の選挙戦でも、拉致問題は「チラシに重点政策とし
て書く程度」という。　　　＞産経　8月27日


民主「埋没」に危機感 　　　　　　　　　朝日新潟　8月27日
ttp://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=7747
(ry
　「郵政民営化より、もっと重要な課題がたくさんある」。民主党から２区に立候
補予定の公認会計士、鷲尾英一郎氏（２８）は、こう周囲に話して回っている。
　新潟市出身で、大学入学以降は東京暮らし。県内は久しぶりで、２区の柏崎市や
佐渡市にはほとんどゆかりがない。
　それだけに無党派層を意識せざるを得ず、話題を、郵政問題以外に持っていこう
と必死だ。「高齢化社会で医療福祉や年金は増える。財政改革のために、自民党は
サラリーマン増税をしようとしている。教育も、拉致も大切なのに話題は郵政ばか
り」と訴える。
(ry
　西村氏は２０日、「有権者は今、小泉劇場の観客になっている。本来は主人公で
なければいけないのに。総選挙は、劇のあり方そのものがこれでいいのかどうかを
判断するチャンスなんだと訴えていきたい」と語った。(ry

>>126>>130>>149
｢経済制裁の早期実施を｣ 拉致被害者の家族､徳島市で講演会 　徳島新聞　08月28日
ttp://www.topics.or.jp/News/news2005082807.html
　北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク（救う会徳島）は
二十七日、徳島市内の県護国神社で、拉致被害者の田口八重子さん＝埼玉県出身、
失跡当時（２２）＝の家族らを招いた講演会を開いた。田口さんの長男らが約百五
十人の聴衆に、経済制裁の早期実施を訴えた。
　講師に招かれた田口さんの兄飯塚繁雄さん（６７）と、長男飯塚耕一郎さん（２
８）は「田口八重子と李恩恵」と題して講演。「事故資料には名前の記載も現場写
真もなく信用できない。不誠実な対応に国民の怒りを示すには経済制裁しかない」
と訴えた。
　田口さんは一九七八（昭和五十三）年六月、子供を都内のベビーホテルに預けた
まま失跡。大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫・元工作員の日本語教育係を務め
たとされる。北朝鮮は二〇〇二年九月、田口さん拉致を認め「八六年七月に交通事
故死した」と発表した。
　また、救う会全国協議会の西岡力副会長は、各党のマニフェスト（政権公約）が
制裁発動を明言しなかったり、まったく触れてなかったりすることを批判。「候補
者個人の主張をよく聞き、絶対に助け出すという覚悟を持った人に投票するしかな
い」と呼び掛けた。

>>126>>130>>149>>180
北朝鮮・拉致問題：田口さん救出求め講演会 衆院選立候補者に「経済制裁を」/徳島
毎日徳島　8月28日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20050828ddlk36040256000c.html
　◇田口八重子さん救おう−−政府、衆院選立候補者に「北朝鮮へ経済制裁を」
　北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん（行方不明当時２２歳）の早期救出を
求める講演会が２７日、徳島市雑賀町の県護国神社で開かれ、兄で拉致被害者家族
連絡会副代表の飯塚繁雄さん（６７）と長男の耕一郎さん（２８）らが出席した。
衆院解散後の初めての講演会で、衆院選立候補者と政府に対して、北朝鮮への経済
制裁への賛同などを求める決議文を参加者全員で採択した。
　「救う会徳島」が主催し、市民ら約１５０人が参加した。繁雄さんは「妹は子ど
もを残して、工作員の教育係として拉致された。強い態度で当たっていかなければ
、北朝鮮は本気で解決を考えない。皆さんには政府を動かすのに協力してもらいた
い」と訴えた。２１歳になるまで自らが田口さんの子どもであることを知らなかっ
た耕一郎さんは「映画や小説のような話を突然ぶつけられ、一切のみこめなかった
」などと振り返った。
　また、救う会全国協議会常任副会長の西岡力さん（４９）は３０日に公示、来月
１１日に投開票される衆院選について触れ、「『官から民へ』というが、拉致問題
は民間では解決できない。全国の候補者に経済制裁の賛否を問うアンケートを実施
しているが、政府として北朝鮮に対し速やかな経済制裁の発動をお願いしたい」な
どと語った。
　田口さんは７８年に行方不明となり、北朝鮮側は小泉首相が０２年に訪朝した際
、拉致を認めたうえで「８６年に死亡した」と説明。「交通事故だった」と主張している。
【小野沢健一】

特報：差別撤廃『条例』づくり始動 永田町は人権より政局 　　東京朝刊　8月28日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050828/mng_____tokuho__000.shtml
　郵政民営化問題ばかりがクローズアップされている今回の選挙。しかし、強引な
解散の陰で重要法案が葬り去られていた。部落差別、民族差別などを禁じる民主党
の「人権侵害救済法案」と政府の「人権擁護法案」だ。政局重視の永田町の風潮に
差別撤廃運動の関係者には失望感も漂う。が、「もう、国会議員にはまかせておけ
ない」と自治体レベルでの「条例」づくりを目指す動きも出てきた。　（市川隆太）
　差別被害者たちが法案成立を待ち望むのは、迅速に調査して、加害者への勧告や
加害者名の公表を行う人権機関ができれば、裁判より短期間に救済されるからだ。
　「外国人の方の入場をお断りします」との張り紙で北海道小樽市の民間温泉施設
に入店拒否されたいきさつを著書「ジャパニーズ・オンリー」にまとめた米国カリ
フォルニア州生まれの大学助教授・有道出人（あるどう・でびと）さんたちの場合
、一九九九年秋に小樽市に苦情を申し立てたが、裁判で民間施設に勝訴したのは二
〇〇二年十一月だった。
　静岡県浜松市内の宝石店に入店拒否されたブラジル人ジャーナリスト、アナ・ボ
ルツさんの場合、一九九九年十月、「人種差別撤廃条約」を解釈基準に採用すると
いう静岡地裁浜松支部の画期的な判決で店に勝訴したが、事案発生から約一年半か
かった。
■刃物で刺されたような気持ち…
　有道さんのように、提訴後、「ＦＵＣＫ　ＹＯＵ」と書いた嫌がらせ手紙が届く
「二次被害」にあったり、外国人お断りの飲食店経営者と名乗る人から抗議電話が
来る例もあり、短期決着を求める声は強い。
　やはり、長引きそうな事案は今も、起き続けている。京都府のデザイナー、ステ
ィーブ・マクガワンさん（４０）が「黒人であることを理由に入店を拒否された」
として、大阪府の眼鏡店代表を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたケースも、そ
の一つ。マクガワンさんは「『かっこいい眼鏡がある店だから』と、友人の宣教師

>>182　つづき
を連れて行き、ショーウインドーの前に立っていたら追い払われた。翌日、説明を
聞きに行ったが、二日間で計四回、『黒人は嫌いだ』と言われた。ナイフで刺され
たような気持ち」と話す。宣教師も黒人だ。
　妻が日本人で、九五年の来日後は大阪府内で喫茶店を営んでいたマクガワンさん
。日本人の友人も多く、以前は差別を感じたこともなかったが、「あれ以来、飲食
店に入るときも、ふと『もしも拒否されたら』と考えてしまう。電車に乗っている
ときも、人間から眺められている、おりの中の動物になった気持ち」と訴える。
■主張は食い違い時間要するかも
　一方、眼鏡店の代表者は「こちら特報部」の取材に対し「弁護士に聞いてくださ
い」。代理人の弁護士は「人種差別に名を借りて、むしろ被告の人権が侵害されて
いる。原告は日本語能力の点などで、事態をよく理解していなかった」と反論して
いる。事実関係をめぐり、主張が大きく食い違っており、解決には、時間を要しそうだ。
　民主党の人権侵害救済法案は今月一日に衆院に提出されたものの、小泉首相が解
散カードを切ったことで、廃案の憂き目にあった。民主党は同法案成立をマニフェ
ストに明記しているが、政権獲得しないかぎり実現は難しい。
　自民・公明両党の人権担当者らがメンバーの与党人権問題等懇話会（古賀誠座長
）も法務省に人権擁護法案の国会提出を求めていたが、自民党内から「在日朝鮮人
が人権擁護委員になることを禁じる国籍条項がないのはおかしい」との強硬意見が
出て、党内がゴタつくうちに衆院解散を迎えてしまった。同法案は、以前、法務省
から国会提出されたが、二〇〇三年の解散で廃案となった経緯がある。
　さらに、擁護法案の推進派、反対派の双方が、郵政民営化をめぐって、あっけな
く賛否両派に分裂したため、「人権問題より政局中心に回る永田町」（人権団体関
係者）を印象づけた。
　もっとも、法務省・与党案は刑務所、入国管理局など強制収容施設を管轄する法
務省の外局に「人権委員会」（仮称）をつくる点、メディア規制条項を削除せず、
あいまいに「凍結」とした点などが、学者、弁護士らから批判されていた。民主党
案は、人権機関を内閣府外局に置き、独立性を持たせるとしている。

>>183　　つづき
　このように政治がもたつく間も、納税義務を果たしながら入居・入店拒否にあっ
ている外国人がおり、差別撤廃は待ったなしの問題だ。都内の二十代の在日朝鮮人
会社員は「アパートの入居を拒否されたけれど、裁判を起こす時間もエネルギーも
なかった」と話す。外国人問題に詳しい弁護士らは「韓国人は室内をピンク色に塗
ってしまうからだめだ、というケースさえある」「台所が油っぽくなるから中国人
は入居させない、という大家もいる」と指摘する。
■「何が差別か」具体的に規定
　こうした中、紛争解決を短期化させようと、東京弁護士会「外国人の権利に関す
る委員会」のプロジェクトチーム（ＰＴ）が「人種差別撤廃条例要綱試案」を作り
、各地の地方自治体に制定を呼びかけようとしている。
　日本は、人種差別撤廃条約の批准・加盟国のうち、何をしたら差別になるかを規
定する法律がない、ほぼ唯一の国といわれる。「その点を、誰にでも分かるよう具
体的に書いたものが必要と考え作った」と、同ＰＴ事務局長の師岡康子弁護士。入
居差別や入店差別への罰則が設けてある。事件解決も目的だが、条例制定による差
別の発生抑止も目的だ。
　また、差別表現を行った公務員には罰則が設けてある。民間人に罰則はないが、
条例違反となることには違いなく、被害者が民事訴訟を起こせば、不法行為として
敗訴する可能性がある。
　条例案では自治体首長の直轄機関「人種差別撤廃委員会」（仮称）を設け、非政
府組織（ＮＧＯ）、弁護士、医師らをメンバーとする。被害者から救済・予防を求
められた場合は速やかに調査に乗り出し、半年以内に措置を講じなければならない
、としている。
　民事訴訟では、裁判官は原告・被告双方の主張を慎重に聞き比べるため、判決ま
でに時間がかかる。それとは対照的に、同委員会は自ら積極的に調査し、迅速に解
決することを条例で義務づけられるわけだ。

>>184　さいご
　「被害者にとってうれしいのは『裁判を起こすのは金目当て』と言われなくて済
むようになること」というのは人権ＮＧＯ関係者。民事訴訟は、差別による損害を
立証して賠償を求める形となるため、こうした、いわれなきひぼう中傷を浴び、二
重に傷つく被害者も多い。しかし、人種差別撤廃委のような人権機関による救済な
らば、そんなこともなくなるからだ。
　ＰＴでは、条例案の詳しい解説書を作って、各地の自治体に導入を呼びかけてゆ
くという。

>>36>>69>>122>>133>>134>>135>>150-151>>174-175>>177
核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」 　　朝日　8月28日 11:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050828/K2005082702740.html
　原子力発電など「核の平和利用」を容認するかどうかをめぐり、米政府が「民主
主義の成熟度」や「国際社会における責任ある行動」を基準に国ごとに判断する新
たな方針で臨んでいることが２６日、明らかになった。米国務省高官が朝日新聞記
者に語った。
　イランや核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰した場合の北朝鮮に適用する方針で、６
者協議で「核の平和利用」にこだわる北朝鮮側との協議にも影響するものとみられ
る。米政府はこれまで「核の平和利用」を認める基準を明確に説明しておらず、国
際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で各国の賛同が得られるかは微妙だ。
　米政府は７月、核保有国でＮＰＴに加盟していないインドに対して全面的な原子
力協力を約束する一方、イランに対しては今月、核燃料を国外から持ち込み、使用
済み燃料を国外で再処理する「閉鎖型燃料サイクル」に限って原発を認めるとの新
方針を示した。
　こうした対応について、同高官は「インドは世界最大の民主主義国家で国際社会
で責任ある行動をとっている。イランとは区別すべきだ」と説明。米同時多発テロ
以後、ブッシュ大統領が進めている世界規模での「民主主義拡大」戦略に呼応して
、各国の「民主化度」に基づいて対応する考えを示した。
　ただ米国の新方針については、核の平和利用を認めるＮＰＴの実効性を崩すとの
懸念のほか、適用基準があいまいで米国の国益確保が真のねらいとの見方もある。
民主主義など一定の普遍的な尺度を示すことでこうした批判をかわすねらいがある
ものとみられる。

>>186　つづき
　同高官はイランが昨年１１月に英仏独３カ国と結んだパリ合意に反する形でウラ
ン転換を再開したことで「許容範囲（レッドライン）を超えた」と指摘、国連安保
理での制裁を視野にＩＡＥＡ理事会で厳しい対応を求める考えを示した。
　また「今から理事会が開かれる９月初めまでの間に（核疑惑に関する）新たな事実
が明るみに出るだろう。ほかの理事国の立場にも影響を与えるはずだ」とも述べた。

韓国漁船2隻、北朝鮮にだ捕 海域侵犯の可能性 　　　　朝鮮日報　08/28 14:20
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/28/20050828000020.html
　28日午前2時〜4時頃、ロシア近くの公海上で操業中だった29トン級漁船「シンヨ
ン号」と「クァンヨン号」が北朝鮮の警備艇によってだ捕されたと聯合ニュースが
報道した。
　だ捕された漁船は26日、江原（カンウォン）道・巨津（コジン）港を出港し、ロ
シア付近の公海上である大和堆水域で操業をしていたが、北朝鮮・ソンジン東方50
マイル海上でだ捕されたことが分かった。
　巨津港船籍のシンヨン号とクァンヨン号は船員9人が乗っていたと推定される。
　警察と束草（ソクチョ）海洋警察は公海上で操業中だった2隻の船がイカ漁の最
中、コースを誤って北朝鮮の海域を侵犯した可能性が高いと見て、正確な事件の経
緯を調査している。

アルカイダの主目標は米英豪―韓国情報機関＝日韓は２次的標的　[AFP=時事] 08/28 10:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050828/050827212408.dbkvxhd1.html
【ソウル２７日】国際テロ組織アルカイダは今年のテロ攻撃の主目標を米国、英国
、オーストラリアに定めており、日本、韓国、フィリピンは２次的ターゲットにな
っていると韓国の情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）が最近の国会情報委員会で説明
したことが２７日明らかにされた。（写真はシドニーをパトロールする豪州警察）
同委員会に出席した議員が匿名で明らかにしたところによると、これは先月逮捕さ
れたアルカイダの幹部メンバーが供述したものだという。同議員によれば、ＮＩＳ
は供述したアルカイダ幹部の名前、逮捕された場所、情報提供国などは明かさなか
った。日本、韓国、フィリピンはいずれも米国主導のイラク戦争を支援し、兵員を
イラクに送っている。
２５日付の英フィナンシャル・タイムズはフランスのテロ専門家の話として、東京
、シンガポール、シドニーなどアジア太平洋の金融センターがアルカイダの標的に
なる恐れがあると報じている。

米軍再編で日米が岩国沖にメガフロート案検討 　　　　　読売九州発　8月28日
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_05082802.htm
　日米両政府は在日米軍再編問題で、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に米海軍
厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機部隊を移転させるため、岩国基地の
沖合約４キロに超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を建設することを検討し
ている。政府筋が２７日、明らかにした。両政府は空母艦載機の夜間離着陸訓練（
ＮＬＰ）の一部をメガフロート上で行うことにより、騒音被害を大幅に軽減できる
として、岩国基地の周辺自治体の理解を得たい考えだ。今後、１０月の在日米軍再
編の中間報告に盛り込む方向で調整する。
　◆厚木の部隊移転
　メガフロートの建設費は４０００億〜５０００億円と試算されている。メガフロ
ートが空港や軍事施設に活用されるのは世界的にも例が少ないという。
　岩国基地では、現在の滑走路の１キロ沖合に建設中の新滑走路（２４４０メート
ル）が２００８年度に完成する予定だ。今回の案は新滑走路の４キロ沖合にメガフ
ロートを建設するとしている。政府高官は「４キロ離れれば騒音がほとんど気にな
らないはずだ」と語る。
　岩国移転の対象とされる艦載機部隊は、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）
を母港とする米空母「キティホーク」に搭載されているＦＡ１８戦闘攻撃機など約
７０機。各機は、空母が横須賀に停泊中は陸上の厚木基地を拠点とし、空母の出港
前にはＮＬＰが義務づけられている。ＮＬＰは現在、騒音の大きいＦＡ１８の訓練
など約９割は硫黄島で、残りが厚木などで行われている。
　日本側は岩国移転の際、メガフロートでの訓練は厚木などでの実施分だけとする
よう主張しているが、米側は硫黄島分の一部も含めるよう求めている。
　また、日本側は岩国基地に既に配備されている海兵隊のＦＡ１８の削減を求めて
いる。

>>190　つづき
　岩国市など周辺自治体は騒音被害や事故の危険性が増すとして、空母艦載機の移
転に反対している。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機を岩国基地に移
転する１９９６年の日米合意が今後、実施に移される見通しであることも影響して
いる。
　ただ、地元の岩国商工会議所は６月２８日、メガフロートを念頭にした第３の滑
走路建設や建設中の新滑走路の軍民共用化などを条件として、艦載機部隊の移転容
認を決議している。
　メガフロートは、普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖の代替施設案の一つとし
て検討された。しかし、波が荒い外洋では安全性やコスト面の問題点が大きいとし
て見送られた。
　政府は、瀬戸内海に位置する岩国沖は、メガフロート建設に比較的適していると
見ている。
　メガフロート　空洞の金属製の箱を組み合わせた浮体構造物。耐用年数は約１０
０年。海洋の生態系への影響が少ない反面、最大波高が７メートル以上だと別に防
波堤が必要となる。１９９９〜２０００年に横須賀沖に浮かべた全長約１０００メ
ートルの実験用施設で、航空機の離着陸試験が行われた。


読売本紙の記事は↓
米軍ＮＬＰ実施、岩国沖に「メガフロート」検討 　　読売　8月28日 03:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050828/20050828it01-yol.html

>>188
北朝鮮にだ捕された韓国漁船釈放 現在帰港中 　　　　朝鮮日報　08/28 15:41
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/28/20050828000032.html
　28日未明、北朝鮮の警備艇によってだ捕された韓国漁船2隻が釈放され、現在帰
港中であることが確認された。
　束草（ソクチョ）海洋警察はこの日午前2〜4時頃、北朝鮮ソンジン東方58マイル
海上で、北朝鮮の警備艇がだ捕した韓国籍漁船シンヨン号とクァンヨン号が午前11
時30分頃釈放され、帰港中であると伝えた。

>>89-91>>118-119>>144>>166
【韓日協定文書公開】これまでの疑問が明らかに 　　　朝鮮日報　08/28 13:46
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/28/20050828000018.html
　韓日協定文書の全面公開により、これまで提起されてきた様々な疑問に対する答
えも出た。しかし政界の水面下の協商に関する内容は公式記録されたものが残って
いなかった。
　◇文化財4479点中1431点のみ返還を受けた
　韓国政府は当初4479点の返還目録を日本に提示した。
　しかし返還されたのは1431点のみ。「不法で持って行ったものであるから“返還
”と記録しよう」（韓国）、「合法的なものだから“寄贈”とする」（日本）と主
張は対立した。結果は“引き渡し”で折衷された。
　日本は北朝鮮地域から持ち去った文化財に対しては「北と話し合った問題」とし
、返還を拒否した。
　◇賠償額、最初は20億ドル･･･結果は6億ドル
　李承晩（イ・スンマン）政府は49年に20億ドル規模の賠償額を算定した。
しかし51年のサンフランシスコ講和条約で戦勝国に入ることができなかったことか
ら、賠償金の要求をあきらめ、請求権の弁済を要求した。
　8億ドル（韓国）、5000万ドル（日本）から始まった協商は62年、「金鍾泌（キ
ム・ジョンピル）・大平」合意の直前、6億ドル対3億ドルとなった。
　この合意は「無償3億、有償2億、民間次官1億ドル」だったが、その後、民間借
款は3億ドルに増えた。
　◇趙勉政権で個人請求権放棄
　政府は日本が個人に対し賠償する方法を拒否し、国家が代わりに賠償金を受け取
った。
　正式な協商でこのような立場を初めて明らかにしたのは張勉（チャン・ミョン）
政権だった61年5月10日に行われた第5回会談でのこと。韓国代表は「韓国内で徴用
された者は（請求対象に）含まれない」、「国として請求する。個人に対しては国
内で措置を取る」という立場を日本に伝えた。

>>193　つづき
　◇久保田「日本の統治は韓国人に恩恵を与えたもの」
　韓日会談は13年8か月間続いた。李承晩元大統領が韓国側の海洋主権線（日本で
は「李承晩ライン」）である“平和線”を宣布し、これを超えた日本漁船をだ捕し
たことにより、最初の峠を迎えた。
　その後、53年には日本代表久保田貫一�ｶの「日本の36年統治は韓国人に恩恵を与
えたもの」という暴言により、会談が5年間中断された。4・19（1960年、李承晩政
権下の大統領選の不正に抗議し、李政権を対人に追い込んだ学生運動）と5・16（19
61年の朴鍾熙（パク・ジョンヒ）陸軍少将らによる軍事クーデター）によって再び
中断され、64年には韓日会談中断を求める大規模なデモが6・3事態にまで発展、こ
の時も会談は中断された。最終的に調印されたのは65年6月22日。
　◇専管水域12マイル･･･漁業利益守れなかった
　韓国は40マイル専管水域を主張し、日本は12マイルを主張した。漁業技術が発達
した日本としては、韓国の専管水域がせまい程、韓国領土に近い海まで来て漁業が
できるからだ。零細な韓国の漁民としては生存権のかかった問題だった。結果は日
本の主張通り12マイルとして協定が締結された。
　◇63年の大統領選を考慮し、漁業協商の結果を隠す
　63年には大統領選で勝利するため、不利な協商結果を隠した。
漁業協商で韓国側の専管水域を40マイルから12マイルに縮小したが、政府の対策会
議では「大統領選に影響を与える可能性がある」とし発表を遅らせた。「日刊紙に
有利な記事を書かせる作業が必要」という公報文書も発見された。
　◇日本「日本内の韓国人連れて行かなければ北送」と脅迫
　日本に連行され、解放後にも日本に残ることになった60万人余の在日韓国人の地
位問題をめぐっても激しい外交戦が繰り広げられた。
　日本は在日韓国人らを一般外国人として扱い、強制追放すると主張した。韓国は
特殊な歴史的状況を勘案し、永住権を与えるべきだと主張した。日本は「それなら
ば北朝鮮に強制送還する」と脅迫したこともある。実際、59年から2年間、6万4281
人が北朝鮮に渡った。最終的には本人とその子孫にも永住権が与えられた。

日韓文書公開で韓国メディア、冷静に肯定的評価 　　朝日　8月27日 19:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050827/K2005082702190.html
　韓国政府が日韓正常化交渉の外交文書を２６日に全面公開したことについて韓国
各紙は２７日、文書内容を一斉に詳報、論評を加えた。「歴史論争解消の端緒にし
、落ち着いて過去を見よう」（韓国日報社説）など、公開に踏み切った政府と史料
内容を肯定的に評価する見方が大勢を占めた。
　今年１月に交渉終盤の一部が公開された際は、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）
政権が植民地支配の責任追及や個人補償を軽んじたとして批判が集まった。今回、
１４年間の曲折や政治決着した「金・大平メモ」の経緯が明らかになったことで、
日韓の激しいやりとりを冷静に分析する姿勢に傾いたようだ。
　東亜日報は社説で「我が国が戦勝国の資格がなかったため賠償を導けなかったと
いう根本的な限界を明白に示す」とし、対日交渉をめぐる「自虐史観」からの脱却
を訴えた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を厳しく批判する最大手紙・朝鮮日報は「
当時としては国益のために最善を尽くした」との識者の見方を大きく掲載。現政府
が「親日派」と攻撃している朴政権を擁護した。
　親政府紙のハンギョレは、会談の議題に含まれなかった慰安婦問題など個人の被
害救済について、日本から正当な賠償を受けられるように韓国政府が積極的に働き
かけるべきだと主張した。
　主要テレビは論評抜きで報道。その中でＹＴＮは、慰安婦問題について小泉首相
が「法的責任はない」と述べたことを繰り返し報じ、２６日に法的責任を指摘した
韓国政府と今後、摩擦を生む可能性を指摘した。

「北朝鮮」が選挙に影響も ６カ国協議、今週再開で 　　共同　8月28日 16:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050828/20050828a1310.html
　北朝鮮の核問題をめぐり今週再開予定の６カ国協議は、３０日公示、９月１１日
投開票の衆院選とほぼ日程が重なる可能性が高い。自民党がマニフェスト（政権公
約）に「拉致問題解決」を掲げたこともあり協議成果の有無が選挙の行方にも影響
を与えそうだ。

政府は「北朝鮮が再開に応じれば、協議をまとめる意思があるということ」（外務
省幹部）と核問題での進展に期待する一方、「北朝鮮は再開後も拉致問題について
は日本との実質的論議を避ける」との見方が大勢だ。

拉致問題に進展がない場合、これまで北朝鮮への経済制裁発動を求めてきた拉致被
害者家族会などは、発動に慎重姿勢を保つ小泉純一郎首相への批判を強めるのは必
至。さらに同会側は「拉致問題を重要争点として議員を選んでほしい」と同問題を
争点化する声を高め、成果を上げられない政府、与党は不利な戦いを強いられかね
ない。

>>174-175の記事ｱﾄﾞﾚｽ固定でうｐ
常設の「安保対話」に ６者協議合意文書草案に構想 　　朝日　8月28日 17:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050828/K2005082702710.html
-------
見出しをいじって、文末尾に以下を追加。あと。記名記事でなくなっている。
他にも違いがあるかも・・・
＞ただ、新たな枠組みが北朝鮮の核問題以外のテーマを扱う組織となるかどうか
＞は、未知数だ。

>>189
「アルカイダ、韓国テロ対象２順位指定」　　　　　中央日報　08.28 16:11
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67069&servcode=200§code=200
最近、外国で逮捕されたアルカイダ高位幹部が韓国を「テロ対象２順位」国家に
指定したことが明らかになった。
２６日、関係者によると国家情報院（国情院）は、２５日に開いた国会情報委非
公開会議で「先月、友邦国家の捜査機関に逮捕されたアルカイダ高位幹部が、今年
テロ対象２順位国家として韓国と日本、フィリピンを指定した」と報告した。また
、このアルカイダ組織員はテロ対象１順位国家として米国、英国、豪州を挙げたこ
とも発表したということだ。
国情院はテロ組織が１１月に開かれる釜山（プサン）ＡＰＥＣ（アジア・太平洋
経済共同体）首脳会談を狙う恐れがあるものとみて、対応態勢を強化したと明らか
にした。特に国情院はＡＰＥＣ期間中、テロ犯らが釜山でないソウル地域を犯行対
象に定める可能性についても警戒を強めているとしている。
国情院はまた昨年、外国人らが多く集まる建物２カ所にテロ指令のある郵便物が
配達されたことを明らかにした。情報委関係者によると、正体がわからないテロ団
体が昨年４月、烏山（オサン）駐韓米軍空軍基地の略図とテロ方法などを収録した
フロッピーディスクを国際郵便で国内２カ所に送ってきたということだ。
国情院側は「最近イラク派兵国を対象として主要国際行事などを狙ったテロが続
いて起こっていることから、来月以降、ＡＰＥＣに対応した現場テロ防止活動を強
化する」と報告した。

オチ

>>103
再開は９月中旬以降　６カ国協議でタイ外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000118-kyodo-int
　【平壌２８日共同】北朝鮮訪問中のタイのカンタティ外相は２８日、白南淳外相との会談を
受け、第４回６カ国協議の再開は９月中旬以降にずれ込むとの見通しを示した。同行記者
団に語った。
　カンタティ外相によると、白外相は２７日の会談で、同協議が「９月末までには開かれるだ
ろう」と述べ、北朝鮮としては関係国の「信頼の欠如」のために、予定通り今月２９日からの
週に協議を再開する準備ができていないと指摘した。
　これは北朝鮮が求める「核の平和利用」をめぐる米国との対立が原因であることを示唆し
たものだ。
　カンタティ外相は、タイと北朝鮮が国交樹立３０周年を迎えたことに伴い、代表団を率いて
２７日に平壌入りした。
（共同通信） - 8月28日20時45分更新

>>103>>200
北朝鮮外相「現状では６か国協議再開に応じられない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000113-yom-int
　【モスクワ＝古本朗】北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相は２８日、平壌を訪問中のタイ
のカンタティ外相と会談し、核問題を巡る６か国協議について、米国との間に「信頼の雰囲気
が欠けている」現状では協議再開に応じられないと述べた。

　カンタティ外相が会談後、明らかにしたもので、タス通信が伝えた。

　北京での６か国協議第４回会合は、先に、２９日から始まる週の再開を申し合わせた上で
休会に入ったが、白外相の発言は、協議再開に改めて条件を付ける構えを見せたものだ。
カンタティ外相は、「協議が９月中旬、あるいは９月中には再開されることを期待する」と述べ
たが、根拠は示さなかった。
（読売新聞） - 8月28日21時29分更新

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1123994233/312
拉致被害者家族会横田夫妻が講演 　　　　　　福井テレビF　8月28日
ttp://www.fukui-tv.co.jp/cgi-bin/news/user/newsdetail1.cgi#20050828-03003
拉致被害者家族会の横田滋さん、早紀江さん夫妻が28日、今立町で講演し、拉致問
題の解決へ向け支援を訴えました。
横田夫妻は、今立町連合婦人会の結成50年を記念する講演会に講師として招かれま
した。
横田早紀江さんは「今回の選挙でも外交のことが言われない。ほとんど郵政一色で
塗りつぶされている。その間に外交がどうなっていくか、そのことの方が、日本に
とって切迫している」と述べ、今回の総選挙で郵政問題だけが強調されていること
に不満を表しました。
また、滋さんは政府は経済制裁をするつもりはないとして、国民世論で政府を動か
して欲しいと訴えました。


早期救出協力をと横田夫妻・ブルーリボン産地で講演　　日経(共同)　08/29 18:53
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050828STXKA016128082005.html
　拉致被害者家族会代表の横田滋さん（72）、早紀江さん（69）夫妻が28日、拉致
被害者の支援活動を長年行っている福井県今立町の連合婦人会の結成50周年記念式
典で講演し、1日も早い被害者救出への協力を呼び掛けた。
　同婦人会によると、福井県は日本一のリボンの生産地で、拉致被害者救出活動の
シンボル「ブルーリボン」の約3割は同町で作られている。
　講演で滋さんは「以前に今立でもらったリボンを各地の集会で配った」と感謝を
述べた上で、「小泉総理は世論を気にしている。皆さま方の支援が大きな力になる
」とさらなる協力を求めた。
　定員600人を大きく超える約1000人が詰め掛けた会場では、「みんなが一緒に帰
ってくる日がくると信じている」と早期全面解決を訴える早紀江さんの話に、涙を
ぬぐう女性の姿も多かった。

>>202
「拉致も選挙の重要課題」 今立 横田夫妻ら解決を訴え 　　読売福井　8月29日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news002.htm
　「拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表らが２８日、今立町粟田部のいまだて芸
術館で「ブルーリボンに願いを込めて」と題して講演した。衆院選を前に、横田さ
んは「被害者を一刻も早く帰国させることを立候補者に呼びかけたい」と拉致問題
の早期解決を訴え、１０００人を超える聴衆が聞き入った。
　今立町連合婦人会が結成５０周年を記念し、横田さんと妻早紀江さん、県内の特
定失踪（しっそう）者山下春夫さん（当時２８歳）の兄寛久さんらを招いた。
　滋さんは「今回の衆院選では優先順位が低く見られているが、拉致問題も重要な
課題だ」と話し、早紀江さんは娘めぐみさんについて「必ず生きていると２８年間
、信じ続けてきた。政府は外交を軽視しがちで、国を動かすために関心を持ち続け
てほしい」と訴えた。
　このあと、婦人会で集めた６５００人を超える拉致問題解決を求める署名と、越
前和紙で折られた千羽鶴が横田さんに贈られた。胸にブルーリボンをつけて参加し
た婦人会メンバーの同町中津山、前田いずみさん（６４）は「同世代の娘を持つ親
として、何とかしなければという思いを強くした」と話していた。
　小浜市から駆けつけた地村保志さん（５０）の父保さん（７８）は「多くの人に
来てもらい、拉致問題に対する関心の高さを感じた。全面解決まで全力を尽くした
い」と話していた。

横田さん夫妻が講演 今立町連合婦人会５０周年記念式典　県民福井　8月29日
ttp://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20050829/lcl_____fki_____000.shtml
　拉致被害者家族会代表の横田滋さんと早紀江さん夫妻が二十八日、今立町の「い
まだて芸術館」で開かれた町連合婦人会の五十周年記念式典で講演。千人を超える
入場者を前に、娘めぐみさんを突然奪われた悲しみを訴え、早期救出への世論の高
まりを求めた。
　滋さんは「ブルーリボンに願いをこめて」と題して講演。めぐみさんが拉致され
た一九七七（昭和五十二）年からの状況を報告し、精神を病んで自殺したという北
朝鮮の説明は「不自然でとうてい納得できない」と力を込めた。問題解決には北朝
鮮への経済制裁が必要とし、世論の高まりを求めた。
　早紀江さんは、めぐみさんが拉致されたと分かるまでの二十年間、全国で女性の
死体が見つかるたびに「めぐみではないか」と不安な日々を送ってきたと、目に涙
を浮かべて思いを吐露した。
　講演後、同婦人会から早期解決を求める六千五百人分の署名簿が夫妻に渡された
。また、特定失踪（しっそう）者の家族、宮内和見さん、山下きよ子さん、山下寛
久さんが真相究明を訴えた。　（字井　章人）

豊橋で北朝鮮の人権問題などを語る集会 小川晴久さん講演も 　東海日日新聞　08-29
ttp://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=9590
　別所興一愛知大学教授や寺本ひろゆき草の根ブルーリボンの会代表らの呼びかけ
で、「北朝鮮の人権問題などを語る集会」が２８日午後、カリオンビル（豊橋市松
葉町）で開かれた。

　会場には約１３０人が集まった。初めに小川晴久・二松学舎大学大学院教授が「
北朝鮮の人権問題と世界の関心」をテーマに講演した。

　講演で小川教授は、北朝鮮国内の状況、強制収容所の実情などについて説明し、
北朝鮮国民が人権抑圧されていることを話した。その上で、北朝鮮の強制収容所は
廃止されなければならない、この実情を世界が知らないといけないなどと訴えた。

　講演に続いて討論会も行われた。その中で、今も北朝鮮で苦しんでいる国民のこ
とや、拉致問題について討論された。

>>179
産経社説：【主張】拉致と総選挙　対北制裁も重要な争点だ
ttp://www.sankei.co.jp/news/050829/morning/editoria.htm
　郵政民営化の是非を最大の争点とする今回の総選挙で、拉致被害者の救出を求め
る声がかき消されがちだ。六カ国協議の再開を前に、「拉致」が共同文書に明記さ
れるか否かも、重要な争点である。
　主要政党のマニフェスト（政権公約）を見ると、いずれも拉致問題に触れてはいる。
　自民党は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との基本認識を踏まえ、「経
済制裁の発動を含めて拉致問題の解決に全力を傾注する」としている。民主党は「経
済制裁の発動も視野に、拉致事件の全面解決を北朝鮮に強く迫る」とし、公明党も「
経済的な制裁措置の発動など一定の圧力をかけることも辞さない」としている。
　しかし、その主張は各党の候補予定者からは、伝わってこない。
　拉致事件の早期解決に向け、北朝鮮への経済制裁を求める改正外為法と特定船舶
入港禁止特別措置法は昨年、社民、共産両党を除く与野党の圧倒的多数の賛成で可
決、成立した。各党は経済制裁を含む拉致被害者の救出を、もっと強く訴えるべきである。
　七月二十六日から始まり、八月七日に中断した第四回六カ国協議では、拉致事件
の加害国の北朝鮮をはじめ、中国、ロシア、韓国も拉致事件に冷淡だった。米国だ
けが「人権」という間接的な表現を用い、拉致事件の解決を求める日本の主張を支
持した。日本を孤立化させてはならない。
　拉致事件は、日本人の生命と人権が危険にさらされ、日本の主権が侵害された北
の国家犯罪だ。日本の将来を左右するという意味では、郵政民営化に匹敵する重要
な問題といえる。

>>206　つづき
　六カ国協議の再開に向けた日中会談で、武大偉・中国外務次官は日本が拉致事件
を含む人権問題を共同文書に明記するよう求めたことに関連し、日本側の関心を踏
まえたうえで対応するとの考えを表明した。議長国の中国の理解を得るためにも、
国民世論の一層の盛り上がりが必要なのである。
　公示を翌日に控えた二十九日、各党党首による公開討論会が開かれる。特に、小泉
純一郎首相は歴代内閣が手をこまねいてきた拉致被害者の救出を、初めて実現させ
た指導者である。各党党首は拉致事件についても、真剣な議論を展開してもらいたい。

>>103>>200>>201
６カ国協議：９月中旬以降に再開か 訪朝のタイ外相見通し　毎日(共同)　08/28 21:34
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050829k0000m030112000c.html
(ry：>>200に同じ

訪朝のタイ外相「6カ国協議、再開は9月中旬以降に」　　日経(共同)　08/28 20:42
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050828STXKA024528082005.html
(ry：>>200に"を示唆した。"まで同じ
　6カ国協議の再開時期については、中国首席代表を務める武大偉外務次官が25日
に社民党の福島瑞穂党首との会談で、9月2日から再開する方向で各国と最終的な調
整に入る方針を明らかにしていた。

再開は９月中旬以降 ６カ国協議でタイ外相 　 　産経(共同)　08/28 21:06
ttp://www.sankei.co.jp/news/050828/kok066.htm
(ry：上日経記事に同じ

訪朝のタイ外相「６カ国協議、再開は９月中旬以降に」 　日経(共同)　08/28 22:05
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050828STXKA029028082005.html
(ry：>>200に"を示唆した。"まで同じ
　さらに白外相は、北朝鮮としては、信頼が構築されれば、核兵器計画を廃棄し核
拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰する意思があるとの立場をあらためて表明した。
　第4回6カ国協議では、北朝鮮の核放棄の範囲で、北朝鮮に原発など「核の平和利
用」を認めるかどうかなどで米朝の対立が埋まらず、今月7日に休会となっている。

>>103>>200>>201>>208
６者協議再開「９月中旬以降か」 訪朝中のタイ外相語る 　　朝日　8月29日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050829/K2005082802210.html
　イタル・タス通信によると、タイのカンタティ外相は２８日、訪問先の北朝鮮で
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議について９月中旬以降にずれ込む、との見通しを
示した。２７日に行われた白南淳外相との会談を受け記者団に語った。
　カンタティ外相によると、会談で白外相は２９日からの週の協議再開に北朝鮮が
応じられない理由を説明し、「北京で開かれた協議では信頼の雰囲気がなかった」
などと述べたという。
　会談結果を受けてカンタティ外相は、「早くて９月半ば、または１カ月以内に再
開することを期待する」と述べた。一方で同外相は「北朝鮮側の当局者らは、当事
者間に信頼がある限り、核兵器の開発計画を放棄し核不拡散条約に復帰する用意が
あるとの意向も示している」とも語った。


6カ国協議再開、来月中旬以降に＝北朝鮮、「信用」欠如と主張−タイ外相
時事通信　8月28日 23時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000086-jij-int
　【ソウル28日時事】ロイター通信によると、北朝鮮を訪問しているタイのカンタ
ティ外相は28日、記者団に対し、29日からの週に予定された核問題をめぐる6カ国
協議の再開が9月中旬以降にずれ込むとの見通しを示した。同外相は27日に北朝鮮
の白南淳外相と会談。この中で白外相は「信用と信頼」が欠けているため、同協議
への参加はできないと語ったという。

【正論】東京大学名誉教授・小堀圭一郎 重ねて外務省の「歴史認識」を糾す
産経朝刊　8月29日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050829/morning/seiron.htm
理解できぬこの時期のＨＰ掲載
《選挙のタイミングに何故》
　近日我が国の（中国のではない）外務省が恐るべき悪質な反日宣伝活動を開始した。
　筆者はコンピューターの類を一切扱ふことのできない不器用者なのだが、以下は
或る知友が外務省のホームページを開いたところ「歴史問題Ｑ＆Ａ」といふ掲載に
遭遇し、十項目に亙るその質問に対する「外務省の公式見解による回答」なるもの
を導き出した結果を筆者に送つてくれた、それを見て言ふことである。
　第一問は、〈先の戦争に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っています
か〉といふ形なのであるが、この問ひかけの語法と用語を見ただけで、そこに想定
されてゐる質問者が中国・韓国内の専門反日活動家及びそれに同調する諸外国の反
日勢力であることが看て取れる。選（よ）りによつて本年のこの時期に、いつたい
何故に外務省はこの様な愚かな質問を、さあ日本政府に向けて発してみよ、と言は
んばかりに国際電子空間に向けて撒（ま）き散らすのであるか。
　コンピューターの画面上にこの質疑応答を捉（とら）へた人の話によると、掲載
に気がついたのは八月十二日の事であるといふ。それが初出ならば八日に国会の解
散が決り、九月十一日の投票日までに約一箇月の政治的空白が生ずるといふ見通し
が生じた直（す）ぐ後のことである。この異様な宣伝工作の開始に気づいてその阻
止のために手を打つであらう明敏な政治家（国会議員）が居たとしても、政局の混
乱を目前にしておそらくは動きが取れぬ、その隙（すき）を狙つての確信犯的工作
ではないのか。
《歴史の解釈権は誰の手に》
　この第一問に対する外務省の回答、即ち日本政府の「歴史認識」といふのが、〈
かつて植民地支配と侵略〉によつてアジア諸国の人々に〈多大の損害と苦痛を与え
〉た事を、我が国は〈痛切なる反省と心からのお詫びの気持ち〉を常に心に刻んで
ゐる状態なのださうである。そしてその参考として平成七年八月十五日の、あの「

>>210　つづき
村山謝罪談話」と本年四月二十二日のアジア・アフリカ会議に於ける小泉首相演説
の触りの部分、つまり最悪の自己毀傷（きしょう）的表現を性懲りもなく反復引用
してゐる。
　全て物事はその名を正しく呼ぶことが正しい理解の大前提である。この正名論か
ら言へば〈先の戦争〉とは我々日本人にとつては「大東亜戦争」である。そしてこ
の戦争の性格の歴史的解釈権は我々日本人の側にある。何故に正しい名を以て我々
自身の解釈を語らないのか。しかも「侵略」者の烙印（らくいん）を我々に灼（や
）きつけたのはあの「中世的野蛮」の復活たる極東国際軍事裁判だつたのであり、
この裁判の不法性は今や世界の国際法学界の定説となつてゐるといふ事態をどう認
識してゐるのか。
　日米戦争開始以前の日本の大陸政策については、東京裁判の実施と判決の最高の
責任者であつたＤ・マッカーサーが、審理終了のわづか二年半後に、日本の多年の
防共努力にあまりにも理解を欠いてゐたことが、アメリカの国家戦略として過去百
年の歴史上合衆国最大の過誤であつたと深刻な後悔を述べた。狭義の大東亜戦争の
開戦については、日本の行動は自存自衛の必要に迫られてのことであつた、と、我
々の主張に深甚の同調を表明してゐるのである。
　〈先の戦争〉についての歴史認識を語る上では昭和二十六年五月三日の合衆国上
院軍事外交合同委員会でのこのマッカーサー証言の意味は決定的に重要である。そ
れを取り洩（も）らしたままで村山談話を表に振りかざすといふ外務省の心理は殆
（ほとん）ど病的であると言はなくてはならない。

>>211　さいご
《敵視と誹謗相手への迎合》
　第一問の回答に既に以上の錯乱を見せているのだから後は推して知るべしである。
　「戦争被害国に公式謝罪はしたのか」、同じく「賠償はしたのか」「従軍慰安婦
をどの様に考えるのか」（この設問も正名論上元来成立しないのである）「総理の
靖国神社参拝は侵略の正当化ではないのか」「南京大虐殺をどう考えているのか」
等々、設問自体が現に我が国を敵視し誹謗（ひぼう）に是努める相手に向けての阿
諛（あゆ）追従であり、それへの回答が又恥づかし気もなき誤謬（ごびゅう）と迎
合の連続である。
　例へば第九問の東京裁判関連への回答で、サンフランシスコ平和条約の第一一条
（釈放条件規定）を「裁判の受諾」としてゐるのは完全な曲解である。ここでパー
ル判事の名を挙げてもゐないのはマッカーサー証言にふれない欠陥と同工と言へよ
う。
　この一問一答は、明日にも英・中・韓国語等に翻訳されて広まる可能性がある。
この政治の空白期にそれを阻止する力を、我々はいつたい何処に求めたらよいのか
。（こぼり　けいいちろう）

抗日戦伝える展示館開設へ 日本側資料も展示 中国長春 　　朝日　8月28日 23:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050828/K2005082801680.html
　映画「ラストエンペラー」で知られる旧満州国皇帝溥儀の宮殿を復元した中国吉
林省長春市の「偽満皇宮博物院」が、抗日戦争などを伝える大規模展示館を開設す
る準備を進めている。新たな試みとして、中国側の資料に加え、日本側の資料も大
量に展示。日中双方の参観者に向け、客観的な歴史を伝える場にしたいとしている。
　新たな展示館は同博物院と同じ敷地に建設中の「東北被占領史陳列館」。３階建
てで床面積約３０００平方メートル。展示する１０００点近くの資料のうち３〜４
割を日本側の資料が占める予定。満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた９月
１８日に仮オープンし、１０月中の一般公開を目指している。
　中国で抗日戦争の歴史などを伝える展示館はこれまで中国側の資料を中心とした
展示内容だったが、同博物院のスタッフが昨年から数度にわたって訪日し、旧満州
や抗日戦争にかかわる日本側の資料を収集した。
　日本の軍人が家族にあてた手紙や出征時の旗、日本政府の戦争関係資料などを通
じて、戦争は一般の日本人にも大きな被害を与えたとの側面があることも、参観者
に知ってもらいたいとの狙いだ。展示物には提供者の日本人の名前も明示する。
　同博物院の趙継敏副院長は「中日双方がともに進んでいく共通の基盤は、戦争を
二度と起こさないとの認識だ。そのためには正しく歴史に向き合わなければならな
い」と話している。

台湾・李登輝前総統、１０月に訪米を計画 　　　　　読売　8月28日 19:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050828/20050828i412-yol.html
　【台北＝石井利尚】２８日付の台湾の有力紙「中国時報」は、ワシントン発で、
李登輝前総統（８２）が今年１０月に米国を訪問する予定だと報じた。
　米国の支援組織が、１９９５年の総統時代に李氏が訪問した母校コーネル大学（
ニューヨーク州イサカ）の「訪米１０周年記念の再訪」だけでなく、首都ワシント
ン訪問の実現を目指しているという。
　李氏は、総統退任後の２００１年６月に訪米し、コーネル大学を訪れたが、ワシ
ントンでの講演計画は見送られた経緯がある。今回も、米側の中国への配慮から、
ワシントン訪問が実現するかどうかは微妙だ。
　李氏は昨年末から年始にかけて、家族と日本を訪問。松尾芭蕉の「奥の細道」を
たどる旅のための再訪日を希望している。ただ、関係筋によると、李氏は、日本の
政局が流動的になったため、当面は訪米準備に専念するという。

セクハラ禁止、法に明記＝家庭内暴力も対象に−中国　　時事　8月28日 15時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000030-jij-int
　【北京28日時事】新華社電によると、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常
務委員会は28日、女性へのセクハラ禁止などを盛り込んだ「女性権利保障法」改正
案を採択した。セクハラ禁止が法律に明記されたのは中国では初めて。
　女性の権利保護強化が法改正の狙いで、深刻化している家庭内暴力の禁止も盛り
込まれた。12月から施行する。　


セクハラ禁止法：女性の権利保護・強化を目指し採択 中国 　毎日 8月28日 18時59分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050829k0000m030040000c.html
　【北京・飯田和郎】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２８日
、女性へのセクハラ禁止などを盛り込んだ「女性権利保障法」の改正案を採択した
。女性の権利保護・強化を目指すもので、セクハラの禁止が法律に明記されたのは
、中国では初めて。１２月１日から施行される。
　新華社通信によると、改正法は（１）セクハラを受けた女性に職場や関係機関に
被害を訴える権利を認める（２）女性に対する家庭内暴力を禁止し、警察などに家
庭内暴力の予防や制止努力を負わせる（３）学校に学生の選抜時の性差別をさせな
い−−ことなどを規定。同法による「男女平等を基本的な国策とする」（新華社）
としている。
　中国では、最近の世論調査で女性の８４％が「セクハラ被害を受けた」と答える
など、性的嫌がらせが問題化してる。また、女性に課せられた産児制限などに対し
、米国の人権団体などは「女性への人権侵害」と抗議しており、改正法は９月５日
からの胡錦涛国家主席の訪米を前に、女性重視の姿勢を示し、米国の批判をかわす
狙いもありそうだ。
　温家宝首相は今月開かれた会合で「女性と子供の合法的権利を適切に保障し、中
国の女性・児童事業の健全な発展を推進する必要がある」と強調していた。

>>215
中国で初の「セクハラ禁止法案」可決 　　　　　　読売　8月28日 19:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050828/20050828it12-yol.html
　【北京＝末続哲也】新華社電などによると、中国全国人民代表大会（国会）常務
委員会は２８日、女性に対する「セクハラ禁止」を中国で初めて明記した「女性権
益保障法」改正案を可決した。
　セクハラ被害が後を絶たない現状に対応する措置。今年１２月１日から施行される。
　同改正案は、セクハラ被害者が関係機関に訴え出る権利も明記。女性への家庭内
暴力や、受験の合格者選考時の性別による差別などの禁止も明文化した。
　中国では、上下関係が明確で、上司からセクハラ被害を受けても泣き寝入りする
ケースが多数あると指摘されている。しかし近年、女性の権利意識が高まり、一昨
年にはセクハラ裁判で初の勝訴判決が出たこともあって、セクハラ問題への社会的
関心が強まっている。


セクハラ防止法を初採択 中国、痴漢や家庭内暴力も 　　共同　8月28日 18:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050828/20050828a3940.html
　【北京２８日共同】中国で職場などでのセクハラ（性的嫌がらせ）防止規定を初
めて盛り込んだ改正「女性権益保護法」が２８日、全国人民代表大会（全人代＝国
会に相当）常務委員会で採択された。１２月１日から施行される。
　改正法は女性に対する禁止事項として（１）セクハラや痴漢行為（２）性別を理
由にした入学拒否や就職差別（３）家庭内暴力−−などを盛り込んだ。
　家庭内暴力については、警察や行政が予防や救済に乗り出して加害者に処罰を科
すことができると規定。また、セクハラ被害を受けた女性は職場や関係機関に訴え
ることができる。
　２８日付の中国紙、北京晨報によると、同常務委員会への上程が決まった後、識
者の間などで「女性から男性へのセクハラも盛り込むべきだ」との見解に対し、「
社会的弱者である女性の保護といった法の趣旨から外れる」との反論が出されるな
ど、議論があったという。

>>33>>36>>69>>122>>133>>134>>135>>150-151>>174-175>>177
６者協議、今週再開か 　　　　　　　東亞日報　8月29日 03:07
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005082924078
北朝鮮核問題の解決に向けた第４回６者協議が、参加国が当初合意したとおりに「
２９日から始まる週」に再会されるかどうかが注目されている。
２８日まで会談再開の日付が決まらず、ひとまず今週初めに会談が開かれることは
、物理的に不可能な状況だ。
これと関連して最も注目されることは、６者協議の議長であり中国側首席代表の武
大偉外務次官が、２７日から３０日まで４日間の日程で平壌（ピョンヤン）を訪問
している点。武外務次官は、６者協議の北朝鮮側首席代表の金桂寛（キム・ゲグァ
ン）外務次官らと会談再開の日付を協議しているという。
中国としては、９月５日に予定される胡錦涛主席の米国訪問期間に６者協議が妥結
すれば、外交的立場を最高潮に引き上げることができると計算しているという分析
もある。
一方、来週中に米国の２人の有力下院議員が北朝鮮を訪れて、ブッシュ米大統領の
メッセージを伝える可能性が高いと、産経新聞が２８日付で報じた。
訪朝議員は、米下院国際関係委員会のジム・リーチ（共和党）アジア太平洋小委員
会委員長とトム・レントス（民主党）議員で、金桂寛外務次官に会って６者協議の
再開を協議する予定だ。
しかし、北朝鮮の最近の態度を見るに、何か異様な雰囲気が感じられる。北朝鮮の
労働新聞は２７日付で、米国の対北朝鮮人権特使の任命や韓国の乙支（ウルチ）フ
ォーカスレンズ訓練を、「６者協議の前途に強風を吹きつける誠に好ましくない行
動だ」と非難し、「米国が引き続きこのような行動に出るなら、我々は考えを異に
するしかない」と述べた。

>>217　つづき
北朝鮮が会談再開に否定的な本当の理由は、７日の会談休会後、最大争点である北
朝鮮の核の平和利用に関する米国との水面下の交渉で成果がなかったためだと見ら
れている。数回にわたる米朝のニューヨーク接触や潘基文（バン・ギムン）外交通
商部長官の訪米にもかかわらず、これに対して米朝はもとより韓米の間にも意見の
一致を見ていない。
したがって、北朝鮮は６者協議に再び出席しても、核の平和利用は保証されず、む
しろ会談参加国の中で「５対１」の構図となり、コーナーに追い込まれる恐れがあ
ると判断したのだろう。
日本の町村信孝外相が２６日、「核の平和利用という難しい問題の突破口が現在の
ところ見えていない。これがある程度見えてこない限り、（会談の時点を）見通す
ことは難しい」と言ったことも、このような分析を裏付ける。
今週の６者協議再開に自信を持っていた政府関係者たちも、態度が慎重になった。
結局、６者協議が今週半ば以降であれ開かれるかどうかは、武外務次官の訪朝結果
にかかっている。
政府のある当局者も、「現在としては、会談再開の日付はもとより今週に再開され
るかさえ、確信できない状況だ」としながら、「武外務次官が北朝鮮から戻ってく
れば、明らかになるだろう」と話した。

>>195
朝鮮日報社説：2005年の韓日関係と1965年の韓日関係　　　　08/29 02:56
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/29/20050829000000.html
　日本の小泉首相は従軍慰安婦問題について「日本政府には法的責任がない」とし
、韓日交渉を通じて「すべての請求権が消滅した」と言う既存の立場を確認した。
　これは韓国政府が、1965年に締結された韓日交渉の文書を検討し、「慰安婦のよ
うに日本政府や軍が関与した反人道的不法行為に対しては日本政府に法的責任が残
っている」という結論を下して外交的に対応策を講ずるとしたことに対する反応だ。
　しかし今回の文書公開を通じて明かされたように、慰安婦、原爆被災者、サハリ
ン徴用者問題などは交渉当時は論議対象に含まれておらず、また反人道的行為に対
しては時效を適用しないで処罰する方向に変わってきている国際法慣行に映して見
ても、韓日交渉ですべての責任から脱したという日本の主張は、国際政治で指導的
な役目を果たそうと乗り出してきている国が取る姿勢ではない。
　しかし、こうして新たに持ち上がった争点とは別に、今回の文書公開は韓日交渉
に対する歴史的評価のための客観的根拠を提示したという大きな意味を持つ。文書
の事前検討に加わったある教授は、「私も学生の時は屈辱的な交渉だと思ったが、
文書を検討しながら政府が国益を代弁するために最善を尽くしたという考えを持つ
ようになった」と語った。
　韓日交渉を“屈辱交渉”と責めて来た現政権の人々が、40年前にさかのぼって韓
日交渉に代わりに臨んでいたら結果がそれより良かったという保証はどこにもない
。交渉が妥結に至らなかったか、あるいは妥結したとしても、韓日交渉によって受
け取った金を当時より有用に国家発展に活用するのは難しかっただろう。
　第2次世界大戦後、日本から請求権あるいは独立祝いのような名目で金を受け取
った5か国中、韓国だけが浦項製鉄建設、京釜高速道路のような基盤施設に效率的
に投入して経済の要を築くのに活用した。

>>219　つづき
　韓国よりも多くの無償援助を受け取ったフィリピンは、その金を地主階級たちが
自分勝手に使った。フィリピンの1人当りの所得は1960年代初めには韓国の6倍ほど
だったが、現在は韓国の10分の1にも及ばない。
　大統領は今年3月、日本との外交戦争も覚悟しようと言いながら「もう我々もか
なり難しいことを充分に行えるほどの力量を持つに至った」と話した。
　しかし当時の政府が「屈辱外交」という非難を受けながらも行った対日請求権交
渉、ベトナム派兵等を通じた外資獲得、及びそれら資金の效率的な経済への投入が
なかったら、2005年の韓国政府が、日本との外交戦争もいとわないと大口を叩いて
みる力量すら備えることはできなかっただろう。

>>219-220
中央日報社説：反人倫犯罪と日本の法的責任　　　　　08.28 19:17
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67088&servcode=100§code=110
過去に日本が行った反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓日政府
間で論議を呼んでいる。
政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の
外交文書１５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍
慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別
途法的責任を負わなければならない」と発表した。
ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本
政府は６５年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍
慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。
しかし当時の韓国と日本は、サンフランシスコ条約第１４条に基づき韓日両国が
両者間債権・債務関係解決のために財産請求権の枠の中で韓日請求権交渉を繰り広
げた。当然、日本の反人道的犯罪行為である従軍慰安婦問題やサハリン徴用諮問制
、韓国人原爆被害者問題などはこの財産請求権協定外にあった。
そのため政府がこのような被害事例に対する日本政府の追加的・法的責任を要求
するのは正当である。最近、国際社会の認識とも流れが同じだ。政府は今後も韓日
２国間会議や国際機関での人権議論の際、日本の反人道的法律違反行為に対する法
的責任を継続追及する必要がある。
もちろん韓日両国が２１世紀激変の北東アジア情勢で未来指向的協力を議論する
より、このような過去の問題で論争が続くのは残念なことだ。しかし今のように過
去の問題が障害物となっていては真の同伴者に発展するのは難しいことも事実だ。
障害物から除去する必要があるが、その１次責任は加害者である日本にある。
経済同様、政治大国になろうとするならば、被害者が厳存する歴史的不幸を偏狭
な自国中心的論理でのみ理解してはいけない。道義的責任はあるが、法的責任はな
いというやり方の詭弁では問題は解けない。 日本が被害者である隣国の要求に快
く応じる姿をたった１度だけでも見てみたい。

>>195>>219-220>>221
東亞日報社説：外交文書の公開を 「自虐史観」修正の契機に 　　08/27 03:01
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2005082709618
昨日公開された韓日基本条約の交渉文書は、歴史を「一方的な定規」で裁断しては
ならないという平凡な教訓を考えさせる。１４年間にわたる会談の記録１５６件（
１月に公開された５件を除く）は、韓日基本条約が「屈辱外交」の産物だという一
部の批判と違い、「熾烈な外交戦」の成果であったことを示している。文書を検討
したある専門家は、「私も学生の時は屈辱外交だと思っていたが、当時の韓国政府
が国益のために比較的最善をつくしたことを確認できた」と評価した。
これまで韓日基本条約に対する評価は、朴正熙（パク・チョンヒ）政権を罵倒する
雰囲気と結びつき、一方的に批判に流れたのが事実だ。その背景には、「大韓民国
政府は生まれるべきではなかった親米・親日政権」とし、産業化勢力の功を否定し
てきたいわゆる進歩陣営の偏った見方がある。しかし、これは大韓民国の歴史の否
定的な面だけを拡大・歪曲した「自虐史観」である。
公開された文書は、韓国が１９５１年にサンフランシスコ講和条約で戦勝国の資格
を得られなかったことが、戦争賠償を引き出すことができなかった「基本的限界」
だったことをはっきりと示している。「韓日併合は合法だ」とし、「独立祝賀金」
として５０００万ドルを渡すという日本に対して、有・無償資金と民間借款を合わ
せて６億ドルを取り付けたことは、執ような外交努力の結実だった。昨日、ともに
公開されたベトナム戦争の外交文書も、国軍の参戦による５０億ドルの経済効果が
、韓国の経済発展の下地になったことを評価している。
このようないくつかの点は、歴史をバランスの取れた「二つの眼」で見ずに、偏っ
た基準で断罪する場合、大きな過ちに陥る恐れがあることを実証的に示してくれる
。自虐史観の自己修正が必要な理由である。

>>222　つづき
韓日基本条約の交渉文書は、両国政府がこれからなさなければならない宿題も提示
している。日本政府は、条約締結当時、補償対象から抜け落ちた日本軍慰安婦など
反人道的犯罪の被害者や、サハリン同胞及び原爆被害者に対する補償に積極的に取
り組まなければならない。韓国政府も、請求権資金を経済開発に転用したために、
十分に補償を受けられなかった強制動員の被害者に対する補償を急ぐべきである。
---------
蛇足ですが、韓国紙はﾊﾝｸﾞﾙ版、英字版、邦文版で中身を変えることがあるので、
ご注意下さい。

>>222-223
朝日社説：日韓文書 改めて知る交渉の苦渋　　　　　　8月29日
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050829.html
　日韓の国交正常化から４０年。そこに至るまで足かけ１５年にわたって、厳しい
交渉が繰り広げられた。その経過を明らかにする膨大な外交文書を韓国政府が公開
した。
　歴史をひっくり返すような新事実が出てきたわけではない。だが、手書きのメモ
なども含む文書からは、両国が国益と大義をかけて激しくぶつかり合い、妥協を探
っていった過程が生々しく浮かび上がってくる。
　日韓交渉の文書公開は今年１月に続くもので、今回は３万５千ページという大規
模なものになった。
　これには盧武鉉大統領の強い思い入れがある。植民地時代やその後の独裁政権な
どの過去を再発掘し、歴史を総括しなおそうという取り組みの一環なのだ。
　公開にあたって、日本政府と事前の調整はほとんどしなかったという。透明性を
看板に、摩擦を気にせず突き進む大統領の手法がここでも表れている。
　日本側は「今後の北朝鮮との正常化交渉に悪影響を及ぼす」として、この交渉を
めぐる外交文書はまったく公開していない。韓国側が出した以上、もはや日本政府
も公開してはどうか。
　それにしても印象深いのは、日韓とも最後は基本的なところであいまいな決着を
重ね、しゃにむに正常化を急いだ姿である。韓国は北朝鮮と対抗するために経済建
設の資金がほしかったし、冷戦が深まる中で米国が妥結を急ぐよう両国に圧力をか
けた事情もあった。
　たとえば、日本による韓国併合はもともと無効なのか、当時は合法的だったのか
。日本が出す資金は植民地支配に対する代償なのか、経済協力なのか。双方が都合
良く解釈できる玉虫色の決着だった。竹島の帰属の問題も棚上げされた。
　その辺が、今も解けない日韓のわだかまりの素地になっている。

>>224　つづき
　植民地支配に伴う被害者個人の救済は韓国側が責任を持つとしていたことが、１
月の文書公開で確認された。韓国政府は強制徴用者らの支援に乗り出し、すでに１
９万件の被害申告が出ている。国内世論を納得させる狙いもあったのだろう。
　同時に、従軍慰安婦やサハリン残留韓国人、在韓被爆者といった、正常化交渉の
時には想定していなかった問題がその後出てきたのも事実である。
　韓国政府は今回、従軍慰安婦問題では「日本に法的責任がある」との見解をあら
ためて示した。
　日本政府は、法的責任はないという立場をとりつつ、民間主体で慰安婦支援のた
めのアジア女性基金が運営されてきた。だが、それではやはり筋が通らない、と韓
国側がくぎを刺した形だ。
　４０年以上も前の交渉でもそうだったように、日韓の間の「過去」を乗り越える
ことの難しさを思い知らされる。
　日韓交渉をあいまい決着の積み重ねと批判するのはたやすい。だが、そこに込め
られた苦渋と知恵にもまた、思いをはせてみたい。

読売社説：［日中関係］「明確な戦略と具体策を示せ」
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050828ig90.htm
　中国は急速な経済発展を遂げて軍事面でも大国化し、国際社会での存在感を増して
いる。その中国とどう付き合っていくのか。今世紀の日本外交の大きな課題である。
　各党が政権公約などで中国に言及しているのは当然だが、「連携強化」「関係の再構築」
などというだけだ。論戦を通じ、具体的な政策を示すべきである。
　昨年の対中貿易額が対米貿易額を上回るなど、経済は相互関係を深めている。日本と
中国との協力関係の構築は、両国の国益に適（かな）う。アジア・太平洋地域の安定にも
不可欠だ。
　だが、中国は小泉首相の靖国神社参拝を批判し、２００１年１０月から両国首脳の相互
訪問が途絶えている。
　昨秋には、中国原潜が日本領海を侵犯した。今春には、日本の国連安保理常任理事国
入り阻止を掲げた反日デモが中国各地で暴動化した。東シナ海のガス田を巡る対立も続い
ている。年ごとに中国の圧力は増大している。
　自民党は「中国など近隣諸国との未来志向型の連携を強化し、アジアにおける『共同体』
の構築を推進する」とした。中国との“連携強化”のため、どんな方策を採るのかを明示する
必要がある。
　公明党は、民間レベルの人的交流で対日理解を進めるよう提案した。
　小泉首相が提唱した「東アジア」共同体構想ではなく、自民党が「アジア」共同体の構築
としたのは、「東アジア」では米国抜きになる、との懸念の声に応えたからだ。民主党は「東
アジア共同体の構築をめざす」と明記した。
　ともにまず、この地域の経済統合をめざそうとするようだが、「共同体」という言葉は誤解を
招きやすい。

>>226　つづき
　自由と民主主義を共通理念とする欧州連合（ＥＵ）とは違い、東アジア地域の政治体制は
共通理念ではくくれない。中国やベトナムは共産党一党独裁の非民主主義国家だ。欧州
と同様の「共同体」など幻想に過ぎない。
　民主党は外交政策の各論の冒頭で、かつての植民地支配や侵略について「反省と謝罪
の気持ちは忘れない」とし、「６０年前の戦争の検証」を政府中心に行う考えを表明した。
戦後“放置”されてきた問題であり、「戦争責任」の所在を考える上で、注目に値する提唱だ。
　中国の経済・資源エネルギー政策、急速な軍事力の増強・近代化をどう考えるか。各党
とも基本的な対中認識を示していない。それでは、中長期的な対中戦略は分からない。
　各党には、国益に即した戦略的な対中政策を示してもらいたい。

産経抄
ttp://www.sankei.co.jp/news/050829/morning/column.htm
　先週終了した中露初の大規模軍事演習の内容は挑戦的である。国連の要請による
紛争地での兵力引き離しを目的とし、演習名も「平和の使命」ともっともらしいが、強襲
上陸、空港制圧などが台湾攻撃を仮想しているのは一目瞭然（りょうぜん）だった。
　▼この演習を機に石油・兵器商人のロシアは、中国と準同盟国級の絆（きずな）を固
める腹のようだ。渋っていたツポレフ２２Ｍバックファイアー爆撃機の売り渡しと、中国に
よるライセンス生産が九月にも決まる可能性がある。最新鋭機ではないが、中国が軍
備拡張のため熱望していたものだ。
　▼中露が、米国の影響力抑制という戦略的意図の共有を具体的な形で示したという
点で、この演習は両国関係の大きな分岐点として回顧されるようになるかもしれない。
そんな重要な演習にもかかわらず、奇妙に思われることがある。
　▼党中央軍事委員会のトップである胡錦濤主席が、一度も演習地を視察しなかった。
江沢民前主席なら間違いなく現地に赴き、会見ぐらい開いただろう。そう考えると、うわ
さはやっぱり…と、うなずかざるを得ない。胡主席が軍を掌握しきれておらず、共産党内
にも深い対立を抱えているというのだ。
　▼思い当たることは、いろいろある。胡主席の訪米直前に米国を挑発するような軍事
演習だけでなく、劉亜州・空軍中将など軍の影が指摘された反日デモもそうだし、米国
に対する核使用といった軍幹部の発言もしかり。本心はともかく、表面上は対米、対日
関係重視を軸足としていたはずの胡主席には、ことごとく痛手である。
　▼次の党大会まで二年。どうやらすでに、きな臭い政治の季節が始まっているような
のだ。中国進出の日本企業も、この国の不安定さ、危うさを十分に心得ておきたい。

>>103>>200>>201>>208>>209
北朝鮮外相 協議今週は無理 　　　　　　NHK　08/29 06:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000019.html
北朝鮮のペク・ナムスン外相は、休会となっている核開発問題をめぐる６か国協
議について、予定どおり今週中に再開することはできないという認識を示しました
。これは北朝鮮を訪問中のタイのカンタティ外相がロイター通信など同行記者団に
２８日夜明らかにしたものです。

それによりますと、タイのカンタティ外相が２７日、ピョンヤンで、ペク・ナムス
ン外相と約１時間半にわたって会談した際に、ペク外相は、６か国協議を予定どお
り今週中に再開することはできないという認識を示したと言うことです。さらにペ
ク外相は、「われわれは６か国協議の参加国の信頼さえあれば、核兵器を廃棄する
ことをいとわないし、ＮＰＴ・核拡散防止条約に復帰し、ＩＡＥＡ・国際原子力機
関による査察を受ける用意がある」と述べ、関係国間の信頼が欠如していることが
問題だと指摘したと言うことです。一方、カンタティ外相は、記者団に対し協議の
再開のめどについて「９月中旬か、遅くても９月中に再開されることを期待する」
と述べましたが、その根拠については明らかにしませんでした。休会となっている
６か国協議をめぐっては、議長国・中国の武大偉外務次官が、２７日から北朝鮮入
りし、調整を急いでいますが、協議再開の日程を確定するまでには至っていません。

>>229
6か国協議の今週再開が不透明に　　　　　　　朝鮮日報　08/29 07:25
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/29/20050829000011.html
　当初、今週再開を予定していた6か国協議が、予定どおり開かれるかどうか不透
明になった。
　政府当局者は28日、「今週開催するというスケージュルはまだ変更していない。
たった1日でも今週必ず開かなければならない」とし、「今月27日から北朝鮮を訪
問している中国側首席代表の武大偉外務次官が、火曜日（30日）に帰ると結論が出
るだろう」と述べた。
　しかし、他の当局者は「今週半ばまでは（北京）出張の準備をする必要がない。
今週以降になる可能性も視野に入れるべきだろう」と述べた。
　今週以降になれば、来週開催も難しくなる。中国の胡錦濤主席と米国のブッシュ
大統領との首脳会談（7日）が予定されており、米中代表団のスケージュルに合わ
せることもできなくなるためだ。
　当局者たちは「約束していた今週が過ぎると、1週間も1か月も（延長は）同じで
あるだけに休会状態が長期化する恐れがある」と述べた。

オチ

>231
乙

>>202>>204
横田夫妻「拉致問題置き去り」 　　　　　　朝日福井　8月29日
ttp://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=5243
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん（７２）と早紀江さん（６
９）夫妻を招いた講演会が２８日、今立町粟田部のいまだて芸術館であった。同町
連合婦人会の主催で、会場には約１千人が足を運んだ。
　滋さんは長女めぐみさん（拉致当時１３）の行方が分からなくなった当時からの
活動を振り返りつつ、３０日公示の総選挙について「郵政問題ばかりで、拉致問題
は置いて行かれている」と指摘。「議員を選ぶには拉致問題に熱心な人を選ぶよう
お願いします」と呼びかけた。
　続いて早紀江さんは北朝鮮への経済制裁の必要性を訴え、「めぐみちゃんたちが
（娘の）キム・ヘギョンちゃんを連れて帰ってくると信じている。皆さん応援よろ
しくお願いします」と話すと、会場には大きな拍手が巻き起こった。

>>24-25>>99>>160-161
世界日報社説：朝日新聞の謝罪／「社内資料流出」だけ認めても　　　8月28日
ttp://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh050828.htm
　朝日新聞（今年一月十二日付）が政治家の圧力でＮＨＫの「慰安婦」番組が改変
された、と報じた記事の信憑（しんぴょう）性が問われている問題で、新たに責任
の問われる事態が引き起こされている。問題発生から半年以上が過ぎて、朝日新聞
記者がＮＨＫ幹部や政治家を取材した際の「証言記録」とされる社内資料が月刊「
現代」九月号に掲載されたため、報道の信義と公正さなどに反し、その責任が問わ
れているからだ。
事実上の無回答が続く
　このうち、後者の問題について、朝日新聞社はこのほど「インタビュー内容を整
理した社内資料が何らかの形で社外に流出した」ことを認める中間報告を発表。同
社は、取材にかかわった社会部記者らを社内調査し、現時点では流出経路や関係人
物を特定できていないが、月刊「現代」の記事は社内資料が基になっていると結論
付けた。そして調査を続行し、近く社内処分を行う、としている。
　取材先の元ＮＨＫ放送総局長・松尾武氏と安倍晋三、中川昭一両氏に対しては「
（取材資料流出の）事態は信義に反しており、痛切に責任を感じている」とし、流
出についての報告、謝罪文書を郵送したが両氏は受け取りを拒否した。
　今年一月の問題発生からこの間の対応で、記事で指弾された安倍、中川両氏の朝
日新聞に対する不信感は深く強い。両氏はこれまで、再三再四にわたって記事を誤
報・虚報だとして内容の具体的事実についてただし、訂正と謝罪を求めてきた。
　しかし、この半年以上にわたる朝日新聞の対応は、事実上の無回答と同様で、事
実の追求に有益と思われるＮＨＫの個別事実についての質問にすら誠実な対応をし
てこなかった。今になって、しかも後者の事態についてだけ唐突に中間報告の形で
謝罪文書を出されても、その意図を見極めようと慎重になるのも当然である。
　現在、自民党役員は、問題の解決まで朝日新聞の個別取材を拒否している。この
ため、急な総選挙突入の事態に困った朝日の秋山（耿太郎社長）新体制が慌てて決
着を急いでいるだけで、総選挙に紛れて不祥事をうやむやにするのが狙い、などの
懸念も出ている。

>>234　つづき
　朝日新聞は先月二十五日の朝刊二ページを使って、一月十二日記事の問題につい
て取材過程とその後の状況をまとめた千二百三十行の検証記事を掲載。その内容は
空疎で膨大な言い逃れにすぎないことは、すでに小欄（八月五日付）でも指摘した
が、同時に公表した第三者機関の「ＮＨＫ問題」委員会を設置して、評価と意見を
求めることには多少の期待をするとともに注文を付けたい。
　月刊「現代」が掲載した朝日社内資料は、松尾、安倍、中川の各氏との詳細な一
問一答である。朝日は今に至るも録音テープの有無を明確にしないが、テープの存
在なくしては出来えない資料である。だが、この資料も実はすべてではなく取捨選
択されたものだという指摘がある。
　委員会は三氏の録音テープそのものを聴き、一問一答のすべてに目を通し、朝日
側の調査報告だけでなく、本田雅和記者らからの証言を得た上で審議をしてもらい
たい。その上で、問題番組の放送から四年後の一月十二日に、記事掲載をなぜ急い
だのか。その動機と目的を明らかにすべきである。
不信の払拭にならない
　取材と報道が、果たして公正に行われたのか。朝日報道に渦巻く不信は、ことの
真実を明らかにすることでしか払拭（ふっしょく）することはできないのである。

全世界核兵器減少…北朝鮮に核ない　　　　　韓国世界日報　8月29日
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/050829-1.html
　実戦配置された全世界の核兵器の数が昨年より2500個減った約1万3470個という
調査結果が出た。
　核脅威イニシアチブ(NTI、http://www.nti.org)は最近、全世界で核兵器を保有
している国は8カ国であり、核弾頭1万3470個が実戦配置、1万4000個は保存されて
いることが明らかになったと今月発刊されたストックホルム国際平和研究所(SIPRI
)の「2005年SIPRI年度報告書(SIPRI Yearbook 2005 edition)」の内容を引用して
報道した。
　特に今回の調査を行ったSIPRIのシャノン・カイル(Shannon Kile)研究員はこの
日、マスコミとのインタビューで、「北朝鮮が核兵器を持っているという明確な証
拠がなく、今回の調査には含まなかった」と語って目を引いている。
　同研究員は「今回の報告書には『北朝鮮が核兵器8個を製造できる分量の核燃料
を持っている』という内容を含まなかった」として、「『北朝鮮を核保有国に含ま
なければならない』という公式研究資料には証拠が充分でないためだ」と指摘した。

韓国 「親日派」の名簿を発表 　　　　　　NHK　08/29 16:16
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000126.html
韓国では、過去を見直そうという機運が高まっているなか、市民団体が２９日、
日本の植民地時代に日本に協力した、いわゆる「親日派」だったとして、パク・チ
ョンヒ元大統領を含む３０００人余りの名簿を発表し、韓国政府が進めている調査
の行方にも影響を与えそうです。

これは、韓国の歴史学者などでつくる市民団体が、日本の植民地時代に、軍人や官
僚、報道関係者など１３の分野で日本に協力した、いわゆる「親日派」だったとし
て、２９日に発表したものです。今回の名簿には、あわせて３０９０人の実名があ
げられており、この中には旧日本軍の中尉だったパク・チョンヒ元大統領のほか、
元の陸軍参謀総長や検察庁長官、それに保守系の３大新聞の元社長などが含まれて
います。韓国では、日本の植民地支配からの解放６０年を迎え、過去を見直そうと
いう機運が一段と高まっており、いわゆる「親日派」をめぐっても、当時の独立運
動家などを迫害した行為について調査するための法律が、去年１２月に国会で成立
し、韓国政府が委員会を設置して調査を進めています。今回名簿を発表した市民団
体のメンバーには、政府の委員会の委員長も名を連ねていることから、政府による
調査の行方にも影響を与えそうです。一方、パク元大統領の長女が代表を務める最
大野党、ハンナラ党からは、こうした調査に対して強い反発が予想されます。

>>237
朴元大統領ら３０００人名指し　韓国で「親日」名簿発表 08/29 17:36
ttp://www.sankei.co.jp/news/050829/kok064.htm
　植民地支配下で日本に協力する「親日行為」をした人物について、韓国政府など
から支援を受け調査をしている同国の「民族問題研究所」は２９日、朴正熙（パク
・チョンヒ）元大統領を含む約３１００人の「親日行為者」の名簿を発表した。
　韓国国会は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の与党ウリ党が主導し、親日行為を究明
する特別法を制定しており、同国の「過去清算」を目指す動きは勢いを増している
。しかし保守層は反発、親日行為の究明をめぐり韓国社会で対立が深刻化する恐れ
がある。
　名簿では、植民地支配下における（１）高級官僚や議員（２）軍将校や警察官（
３）判事や検事―らが挙げられた。旧日本軍中尉だった朴元大統領のほか、解放後
の検察庁長官や陸軍参謀総長、保守系有力紙の朝鮮日報と東亜日報の元社長、文化
人も名指しされた。民族問題研究所は「民族独立を妨害するなど植民地支配に協力
した者」と説明している。
　韓国で「親日」は「非国民」的な意味合いを持ち、進歩層内には「親日派が保守
層に脈々と息づいて既得権を守っている」との見方が強い。名簿発表について、ウ
リ党は「真実究明の努力は、誤った歴史を繰り返さないためだ」と評価。一方、朴
元大統領の長女で野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表は不快感を示した。
　同研究所は２００２年から「親日人名事典」の編さん作業を続けている。今回の
名簿は来年発表予定の第２次名簿と合わせて事典に盛り込まれる予定。


朴元大統領ら３千人名指し　韓国で「親日」名簿発表 　　共同　8月29日 17:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050829/20050829a3110.html
(ry："植民地支配に協力した者」と説明している。”まで上記事。

在日韓国人選挙権で決議案 韓国国会に提出 　　　　共同　8月29日 12時7分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000071-kyodo-int
　【ソウル２９日共同】韓国の野党ハンナラ党の鄭文憲議員は２９日、永住権を持
つ在日韓国人に対して地方選挙権を付与するよう日本政府に求める決議案を韓国国
会に提出することを明らかにした。与野党の計３９議員による共同提出になるという。
　日本では永住外国人の地方選挙権が実現していないが、韓国では今年６月、日本
人も含む永住外国人に地方選挙権を付与する改正公職選挙法が成立。鄭議員らは「
日本の国会に対し、相応する立法措置を求めたい」としている。


>>210-212>>222-223>>195>>219-220>>221>>224-225
政府、国連で慰安婦問題提起へ　　　　　　朝鮮日報　08/29 07:17
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/29/20050829000010.html
　政府は日本が慰安婦などの問題に対し、法律的責任を認めるよう、日本政府と国
際社会を対象に外交努力を積極的に展開することにした。 <br> <br>　しかし、日
本の責任は問う上、賠償は請求しないという曖昧な立場であり、その実効性に疑問
が残る。
　政府当局者は28日、「慰安婦問題、サハリン残留韓国人、原爆被害者など日本政
府または軍が組織的に関与した反人道的違法行為は、請求権協定によって解決され
ていない」とし、「9月の国連総会から積極的に日本政府の責任を提起する予定」
と述べた。
　政府は日本政府に直接的な賠償を要求しないという従来の立場は保つ計画だ。
　まかり間違えば、国際社会に韓日条約を無効化する動きとして見られる可能性が
あるためだ。その代わりに、日本を相手取って被害者が起こす賠償訴訟を間接的に
支援する方針だ。
こうした方策が効果を上げるためには、日本政府や裁判所が自らの責任を認める必
要があるが、日本の小泉首相は「韓国政府と立場が違う」と述べるなど、消極的な
姿勢を示している。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/353
「追悼施設」、概算要求への計上見送り＝年末まで慎重に検討−細田官房長官
時事　8月29日 12:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050829/050829X373.html
　細田博之官房長官は２９日午前の記者会見で、新たな戦没者追悼施設建設の調査
費計上について、「予算要求することは建設を決めたことになる。８月末現在、そ
れを決めたという段階ではない」と述べ、２００６年度予算の概算要求には盛り込
まないことを明らかにした。その上で「まだ、年末に向かって検討している。判断
を先に延ばす」として、年末の予算編成までに慎重に判断する考えを示した。　
　追悼施設調査費の計上をめぐっては、公明党が概算要求に盛り込むよう求めてい
た。


追悼施設の調査費見送り ０６年度概算要求で政府 　　共同　8月29日 12:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050829/20050829a1450.html
　細田博之官房長官は２９日午前の記者会見で、国立戦没者追悼施設の建設調査費
について、２００６年度予算の概算要求で計上を見送ると正式に明らかにした。追
悼施設の調査費は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連し、公明党が概算要
求に盛り込むよう求めていた。
計上見送りに関し、細田氏は「予算要求すると建設を決めることになるが、まだ方
針は決めていない。なお検討するので、判断を先延ばしした」と述べ、世論の動向
などを引き続き注視する考えを強調した。
細田氏は既に先月、調査費の計上について「概算要求は８月末が期限だが、これに
こだわることなく情勢を十分に見極めていく」と述べ、１２月末の予算編成までに
慎重に結論を出す考えを示している。

>>240
戦没者追悼施設調査費、年末に向けて検討・官房長官 　　日経　8月29日 13:01
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050829AT1E2900429082005.html
　細田博之官房長官は29日午前の記者会見で、新たな戦没者追悼施設の建設構想に
関する調査費を来年度予算の概算要求に盛り込まないことについて「8月末現在で
決めるという段階ではない。なお検討を要するため、判断を先に延ばしている」と述べ、
年末の予算編成の時期まで世論の動向などを見極めて判断する考えを示した。


追悼施設の調査費 要求しない 　　　　　　NHK　08/29 12:31
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000093.html
細田官房長官は、午前の記者会見で、戦没者らを追悼する新たな施設について、
建設に向けた調査費は８月末に締め切られる来年度予算の概算要求には盛り込まな
い考えを示しました。
新たな追悼施設をめぐっては、公明党が、冷え込んでいる日中関係を打開するため
、来年度予算に調査費を計上するよう求めています。これについて、細田官房長官
は、記者会見で、「まだ年末の予算編成に向けて検討している。予算要求を行うこ
とは、建設するという方針を決めたということになるが、８月末に決めるという段
階ではなく、判断を先に延ばしている」と述べ、８月末に締め切られる来年度予算
の概算要求には盛り込まない考えを示しました。

>>103>>200>>201>>208>>209>>229>>230
６カ国協議の再開、米国務省「週内は困難」 　　産経夕刊　8月29日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050829/evening/30int002.htm
　【ワシントン＝樫山幸夫】米国務省当局者は二十八日、北朝鮮の核問題をめぐる
六カ国協議を予定通り今週中に再開するのは困難であることを認めた。
　同当局者は「われわれはあらゆる理由から、六カ国協議が近い将来、再開される
と考えているが、今週中は困難だろう。（六カ国協議議長の）中国の武大偉外務次
官が先週末から平壌を訪問しており、（日程は）近いうちに中国が発表すると思う
」と述べた。
　六カ国協議については、北朝鮮を訪問して白南淳外相と会談したタイのカンタテ
ィ外相が二十八日に、「六カ国協議再開への準備ができていない」と、北朝鮮側が
語っていたことを明らかにし、再開は九月中旬か九月末になるのではないか、との
見解を表明している。


６か国協議、今週中の再開は困難…米国務省が見通し　　　読売　8月29日 12:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050829/20050829i104-yol.html
　【ワシントン＝寺田正臣】ロイター通信によると、米国務省当局者は２８日、北
朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について「近い将来再開されることになるだ
ろうが今週ではなさそうだ」と語った。
　これに先立ち、北朝鮮を訪問したタイのカンタティ外相は同日、白南淳（ペク・
ナムスン）・北朝鮮外相との会談後、平壌で記者団に対して協議再開が９月中旬以
降にずれこむとの見方を示しており、当初予定されていた今週中の協議開催は、困
難な見通しとなった。
　国務省当局者はまた、中国の首席代表を務める武大偉外務次官が週末に訪朝した
ことに関連して「中国が協議再開の日程について近く発表を行うことを期待してい
る」と述べた。

>>242
6カ国協議、9月中旬再開の可能性＝北朝鮮 　　 　　ロイター　8月29日 16:19
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050829/JAPAN-186002.html
　［平壌　２９日　ロイター］　北朝鮮の白南淳外相は、核問題をめぐる６カ国協
議は、状況が問題なく推移すれば、９月中旬に再開する可能性があると述べた。
　いつごろ協議が再開されそうかとの質問に、同外相は「９月末より少し前だ。事
態が問題なく推移すれば、９月中旬の可能性がある」と答えた。
　平壌を訪問中の少数の記者団に対して、通訳を通して述べた。
　６カ国協議は今週再開される予定だったが、同外相は、米韓が毎年恒例の軍事演
習を実施したことが、協議再開を遅らせた、と語った。


北朝鮮、6カ国協議再開の準備整っていない＝タイ外相　　ロイター　08/29 08:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050829/JAPAN-185935.html
　［平壌　２８日　ロイター］　北朝鮮を訪問中のタイのカンタティ外相は２８日
、白南淳・外相が、６カ国協議への参加準備が整っていないとの認識を示したこと
を明らかにした。
　カンタティ外相は記者団に、「北朝鮮外相は、２９日再開予定だった６カ国協議
に参加できない理由を私に説明した」とし、「北朝鮮は、参加国の間に信頼が生ま
れれば、核兵器を放棄し、ＮＰＴ（核拡散防止条約）に復帰する、との考えを示し
た」と述べた。
　米政府も、６カ国協議が今週中に再開する可能性は低い、との見方を示している。

>>243
今週中の６カ国協議は困難・米国務省、再開期日は不明 　日経(共同)　08/29 08:05
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050829STXKB001029082005.html
　【ワシントン28日共同】米国務省当局者は28日、休会中の北朝鮮の核問題をめぐ
る第四回6カ国協議について、今週中の再開は困難との認識を示した。ロイター通
信が報じた。
　これに先立ち、北朝鮮訪問中のタイのカンタティ外相は同日、白南淳外相との会
談を受け、再開は9月中旬以降にずれ込むとの見通しを表明しており、今週中の再
開はほぼ絶望的になった。
　国務省当局者は「協議は近い将来再開されると信じるに足る理由があるが、恐ら
く今週ではないだろう」と表明。具体的な再開期日は現段階では不明とし、6カ国
協議の中国首席代表、武大偉外務次官が訪朝していることから「再開日程について
、次官の発表があることに期待している」と述べた。
　第四回6カ国協議は北朝鮮の核放棄に絡み、原発など「核の平和利用」を認める
かどうかなどで米朝が対立して合意に至らず、29日の週に再開することを決めてい
ったん休会入りした。6カ国協議筋によると、休会後、米朝ともに譲歩姿勢は見せ
ていないという。


今週中の６カ国協議は困難 再開期日は不明と米当局者 　　共同　8月29日 08:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050829/20050829a3040.html
(ry："と述べた。"まで上記事。

>>244
6カ国協議、今週の再開困難＝中朝接触見守る−米国務省　　　時事　08/29 11:02
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000024-jij-int
　【ワシントン28日時事】米国務省当局者は28日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国
協議について、「近い将来再開されると信じるに足る理由はある」としながらも、
「今週再開されることはなさそうだ」と語った。
　ロイター通信によると、北朝鮮を訪問したタイのカンタティ外相は28日記者団に
対し、29日からの週に予定された協議再開が9月中旬以降にずれ込むとの見通しを
示していた。国務省当局者はこの報道について「確認できない」と述べるにとどま
ったが、今週の再開が難しいことを認めた形だ。
　国務省当局者は「中国の武大偉外務次官が週末に平壌を訪問した。われわれは中
国が第4回6カ国協議の再開日程に関して、近く発表を行うと期待している」と述べ
、中朝間の接触の結果を見守る姿勢を強調した。　


6カ国協議、今週の再開難しい＝韓国高官　　　　　　時事　8月29日 13時10分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000045-jij-int
　【ソウル29日時事】韓国の通信社・聯合ニュースによると、韓国外交通商省高官
は29日、今週中に予定されていた北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議再開について「
協議内外の要因でやむを得ず、長くない期間延期されると思う」と述べ、今週中の
再開は難しいとの考えを示した。
　会談再開の日取りについては「（9月5日からの）胡錦濤中国国家主席の訪米も考
慮されるようだ」として、再開が胡主席の訪米後になることを示唆した。さらに、
朝鮮半島などで旧盆に当たる「秋夕」（18日）前後の再開も避ける可能性があると
指摘した。

>>245
６カ国協議再開めど立たず＝細田官房長官　　　　　　時事　8月29日 12:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050829/050829X385.html
　細田博之官房長官は２９日午前の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協
議の再開時期について「数日のうちに再開できるめどが立つかどうか、現時点で申
し上げることができない」と述べ、今週中再開の見通しが立っていないことを明ら
かにした。その上で「関係国はそれぞれ努力を傾注しているが、本質のところで米
朝間で合意が得られる兆しが見えていない」と語った。


再開日程決まらず ６カ国協議で中国次官示唆 　　　　共同　8月29日 16:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050829/20050829a3090.html
　【北京２９日共同】中国新華社電によると、第４回６カ国協議の再開日程などを
調整するため北朝鮮を訪問していた中国の武大偉外務次官は２９日、「各国は（協
議）再開に同意しており、再開時期がいつになるかは重要でない」と述べ、再開日
程が決まらなかったことを示唆した。
訪朝日程を終え平壌を離れる際、新華社通信の記者に語った。
新華社電は、武次官が訪朝中、白南淳外相や、６カ国協議の北朝鮮首席代表を務め
る金桂冠外務次官らと会談したと伝えた。
武次官は先に東京を訪れた際、９月２日からの再開を検討していることを明らかに
していたが、白外相は２７日にカンタティ・タイ外相との会談で、北朝鮮は今週中
に再開する準備が整っておらず、９月中旬以降とする見通しを示していた。

>>246
６か国協議 今週再開は困難 　　　　　　NHK　08/29 16:16
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000132.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、韓国政府の当局者は、２９日
、「長くない期間延期されるとみられる」と述べ、予定されていた今週の再開は難
しいとする認識を示しました。

６か国協議は、核の平和利用を求める北朝鮮と、すべての核の放棄を迫るアメリカ
との意見の隔たりが埋まらず、今週再開する予定でいったん休会になっていました
。これについて韓国政府の当局者は、２９日、韓国メディアに対して、「やむを得
ず、長くない期間延期されるとみられる」と述べて、予定されていた今週の再開は
難しいとする認識を示しました。また、この当局者は、「中国の胡錦涛国家主席が
、来週アメリカを訪問することも日程に影響を与える」と述べ、協議の再開がその
あとになることを示唆しました。延期の理由について、この当局者は、北朝鮮の核
の平和利用の問題について、休会中に行われた各国の事前の折衝の内容を評価する
時間が必要なためだとしています。

>>247
中国 再開時期は合意できず 　　　　　　NHK　08/29 17:11
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000142.html
核開発問題をめぐる６か国協議の早期再開を働きかけるため、北朝鮮を訪れてい
る議長国・中国の武大偉外務次官は、２９日、「協議がいつ再開されるかは重要で
はない」と述べ、再開の時期について北朝鮮側と合意に至らなかったことを明らか
にしました。

これは、中国の武大偉外務次官が、ピョンヤンで中国国営・新華社通信に述べたも
のです。このなかで武次官は、２７日と２８日、北朝鮮側代表のキム・ケグァン外
務次官らと、また、２９日午前、ペク・ナムスン外相と会談したことを明らかにし
ました。そのうえで、「協議再開の日程は重要ではない。重要なのは、協議が継続
していることだ」と述べ、再開の時期について北朝鮮側と合意に至らなかったこと
を明らかにしました。武次官は、再開の時期を決められなかった理由など、北朝鮮
側の詳しい反応については触れていません。６か国協議は、今月初め、今週の再開
を前提に休会となり、武次官は先に来月２日からの協議再開を目指す考えを示して
いました。休会中、アメリカと北朝鮮はニューヨークで接触を重ね、北朝鮮による
核の平和利用をめぐる問題などについて立場の隔たりを埋められるかどうか、意見
を交わしていました。中国は、北朝鮮から早期再開の合意を取り付けられなかった
ことを受け、今後、アメリカと北朝鮮双方に、さらなる歩み寄りを促すことになり
そうです。

>>242>>243>>244>>245>>246>>247>>248
今週中の再開できず　６カ国協議で北朝鮮外相 　　共同　8月29日 17:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050829/20050829a3100.html
　【平壌２９日共同】北朝鮮の白南淳外相は２９日、第４回６カ国協議について、
韓国で実施中の米韓合同軍事訓練のため、今週中の再開が不可能になったとした上
で、９月中には再開され「事態がうまくいけば中旬にも可能だ」と表明した。訪朝
中のカンタティ・タイ外相の同行記者団に語った。
白外相の発言で、協議休会前に合意されていた今週中の再開はできず、９月中旬以
降にずれ込むことが確実となった。
新華社電によると、協議の再開日程などを調整するため北朝鮮を訪問していた中国
の武大偉外務次官は２９日、「各国は（協議）再開に同意しており、再開時期がい
つになるかは重要でない」と述べ、再開日程が決まらなかったことを示唆した。平
壌を離れる際、新華社通信記者に語った。
白外相は２９日、定例の米韓合同軍事訓練「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」に
ついて、協議再開が遅れる原因だと非難した。


９月中旬の再開可能　６カ国協議で北朝鮮外相 　　共同　8月29日 18:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050829/20050829a3120.html
　【平壌２９日共同】北朝鮮の白南淳外相は２９日、第４回６カ国協議について、
韓国で実施中の米韓合同軍事訓練のため、今週中の再開が不可能になったとした上
で、９月中には再開され「事態がうまくいけば中旬にも可能だ」と表明した。訪朝
中のカンタティ・タイ外相の同行記者団に語った。
白外相の発言で、協議は休会前に合意されていた今週中の再開ができず、９月中旬
以降にずれ込むことが確実となった。
一方、平壌発の新華社電によると、協議の再開日程調整などのため訪朝していた協
議議長国、中国の武大偉外務次官は２９日、「各国は再開に同意しており、再開時
期がいつになるかは重要でない」と述べ、日程が決まらなかったことを強く示唆し
た。訪朝日程を終え平壌を離れる際、新華社通信記者に語った。

>>249
6カ国協議、再開日程決まらず＝白外相、「来月中旬にも」と言明−中国次官訪朝
時事通信　8月29日 17時13分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000071-jij-int
　【北京29日時事】北朝鮮訪問中の中国の武大偉外務次官は29日、6カ国協議の北
朝鮮首席代表、金桂冠外務次官らとの会談など一連の訪朝日程を終えた。同協議の
議長を務める武次官は平壌で中国国営新華社通信に対し、休会中の同協議に関して
「いつ再開されるかは重要ではなく、重要なのは協議が継続されているということだ」
と述べ、早期再開に北朝鮮が難色を示し、日程が決まらなかったことを示唆した。
　第4回6カ国協議は今月7日に休会した際、今週内の協議再開で合意。武次官は27
日、9月2日からの協議再開を目指して訪朝した。
　一方、北朝鮮の白南淳外相は29日、平壌を訪れているロイター通信などの記者団
に対し、6カ国協議について「うまくいけば、9月中旬に再開できる」と述べた。同
外相はまた、再開が遅れているのは、米韓合同軍事演習が原因だと指摘した。北朝
鮮は「再開カード」を使い、米国から譲歩を引き出す戦略とみられる。　


６者協議再開、９月中旬以降に延期と タイ外相　　　CNN(AP)　08.29 15:06 JST
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200508290007.html
北京（ＡＰ）　２９日付の新華社電によると、タイのカンタティ外相は２８日、朝
鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題をめぐる６者協議の再開が９月中旬以降
まで延期になるとの見方を示した。協議は８月７日にいったん休会となったが、参
加国は今週中の再開で一応合意していた。
訪朝中のカンタティ外相によると、北朝鮮の白南淳外相は同外相との会談の中で「
協議は少なくとも９月中旬または下旬まで延期する必要があるだろう」と語った。
白外相は理由として「信頼の欠如」を挙げたが、詳細は明らかにしなかったという。
また、韓国外務省も２９日、今週中の協議再開は困難だと指摘している。外務省報
道官によると、議長国の中国が参加国に再開日程を知らせることになっているが、
今のところ連絡がない。同報道官は「訪朝中の武大偉・中国外務次官が帰国する３
０日には、北朝鮮の立場が明らかになるだろう」と話している。

>>242>>243>>244>>245
米国務省、北朝鮮と引き続き接触方針 　　　　聯合ﾆｭｰｽ　08/29 10:12
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005082900500
【ワシントン２８日聯合】米国務省は２８日、休会中の第４回６カ国協議の早
期再開に向け、ニューヨークチャンネルを通じ引き続き接触を行う方針を明らかに
した。早ければ今週初めにデトラニ朝鮮問題担当大使が北朝鮮国連代表部を訪れ、
朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使らと会談するものとみられる。米国務省の関係
者が同日の聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。この関係者はまた、「６
カ国協議が今週中に再開されるのは難しいが、近く再開されると信じるだけの理由
がある」としている。協議再開の日程はまだ確定していないが、中国の武大偉・交
部副部長の訪朝事実に触れながら「中国が協議再開日程に監視近く発表することを
期待する」と述べた。
　一方、平壌を訪問中のタイのカンタティ外相は２８日、北朝鮮の白南淳（ペク・ナム
スン）外相との会談後、「当事国間の信頼が不十分なため、協議を再開する準備が
できていない」との北朝鮮側の見解を説明し、今週中の再開は難しいと話した。
　北朝鮮は２７日に、米国による北朝鮮人権特使の任命や韓米合同軍事演習の開
始などを強く非難しながら、これらが協議再開の妨げになっていることを示唆している。

>>245>>247
「６カ国協議の再開延期避けられず」外交通商部の当局者 　聯合ﾆｭｰｽ　08/29 16:43
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005082901200
【ソウル２９日聯合】外交通商部の当局者は２９日の非公開の記者会見で、第４回
６カ国協議の再開を延期は避けられないとの見方を示した。当局者はしかし、「これま
での協議の結果と休会以降のさまざまな形での２国間接触の結果を評価すると、
各国は交渉テーブルに並べられたカードをもとに妥結するほうが、しないよりは利益
になるという点でほぼ同じような意見」と説明した。
　韓国、北朝鮮、米国、中国、日本、ロシアの６カ国は７日の休会時に、２９日の週に
再開することで合意していた。再開の日程について当局者は、胡錦涛・中国国家主席
の来週の訪米日程に触れ、９月初旬までの協議再開が難しいことを示唆した。
　協議の内的要因については「朝鮮半島の非核化という屋根を支えるための２つの柱
が必要だが、平和的な核利用権という柱をほかの柱と合わせなければならない。しかし、
もともと計画していた柱の高さは維持されるだろう」と表現した。一部で平和的な核利用
権の問題が見通しが立たず再開が遅れたとの見方があることには、「ほかの問題と相
互関連、作用する問題。ほかのことがうまくいけば解決の可能性が高まる」と否定した。
　外的要因については、現在実施中の韓米合同軍事演習、乙支フォーカスレンズと
米国の対北朝鮮人権特使任命を挙げたが、これは１つの要因にすぎず、決定的な要因
ではないと主張した。
　当局者は、再開延期を協議参加国全体が２国間接触などで互いに意見を交わし
た結果だと説明し、北朝鮮側が再開合意に従わなかったのではないかとの質問に対
しては否定した。

>>252
潘基文長官「６カ国協議、来月中旬の再開に期待」 　　聯合ﾆｭｰｽ　08/29 16:50
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012005082908400
【ソウル２９日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２９日、第
４回６カ国協議が９月中旬ごろ再開されるとの見通しについて、「そのころになる
のではないかと期待する」と述べた。同日午後、青瓦台で開かれた国家科学技術委
員会に先立ち、記者らの質問に答えたもの。
　潘長官は、９月初めに胡錦濤・中国国家主席が米ワシントンを訪問することを
取り上げ、９月初めの再開は物理的に難しいとの見方を示した。秋夕（旧盆）は大
きな要因ではないとし、秋夕の週も再開の可能性は排除できないとしている。


今週中の6カ国協議再開難しい・韓国高官 　　　　日経　8月29日 19:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050829AT2M2900Q29082005.html
　【ソウル＝峯岸博】韓国の外交通商省幹部は29日、北朝鮮の核問題をめぐる第四
回6カ国協議の再開時期について「協議内外の要因によってやむを得ずそれほど長
くない期間、延期されるとみている」と述べ、今週中に予定通り再開するのは難し
いとの見方を示した。聯合ニュースが伝えた。
　同時に「（9月5日からの）胡錦濤中国国家主席の訪米も考慮されているようだ」
と表明。朝鮮半島などで旧盆に当たる「秋夕」（18日）前後の協議再開も避けたい
考えを強調した。

衆院選勝利なら、参院は賛成を＝郵政法案で自民・安倍氏 　時事　8月29日 16:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050829/050829X439.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は２９日午後、都内で講演し、「今回の衆院解散の
意味を参院のみなさんもよく理解していると思う。（衆院の）議員全員が首になっ
て選挙にさらされる、極めて重い判断だ。当然、その結果は重く受け止めるべきだ
」と述べ、衆院選で与党が勝利した場合は、郵政民営化法案に造反した議員も賛成
に転じるべきだとの考えを強調した。
　一方、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開日程が決まらないことに関し、
「北朝鮮が協議に復帰しないなら、問題解決のために日本として経済制裁を掛ける
しかない」と述べた。


大物が来援、“檄”選区　　　　　　関西読売　　8月29日
ttp://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050829p201.htm
(前略
■民営化
　自民党の安倍晋三・幹事長代理は、大阪府内の５選挙区を回って「郵政民営化を
するかしないか、小泉構造改革を進めるか止めるかの選挙だ」。街頭では、通行人
がカメラ付き携帯電話を向けたり、握手を求める列ができたりと、相変わらずの人
気を見せつけた。
　大阪市北区のＪＲ大阪駅前では、得意の北朝鮮問題で「拉致問題の全面解決のた
め、経済制裁の発動も視野に入れ、被害者たちを見捨てないことを約束する」と強
調、約６００人の聴衆から盛んな拍手を浴びた。

>>121
米イージス艦が新潟入港 ミサイル防衛関連、２回目　　産経(共同)　08/29 09:10
ttp://www.sankei.co.jp/news/050829/sha026.htm
　米海軍のイージス駆逐艦カーティス・ウィルバー（８、３４６トン）が２９日朝
、新潟東港（新潟県聖籠町）に入港した。米イージス艦の新潟入港は２回目。
　米海軍はミサイル防衛（ＭＤ）の一環として、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備
えてイージス艦を日本海に配備している。
　県によると、入港目的は乗組員の休養と親善活動で、出港は９月１日午前９時の
予定。
　同艦は２６日に入港する予定だったが、台風１１号の接近で中止した。


米イージス艦が新潟入港 ミサイル防衛関連、２回目 　共同　8月29日 08:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050829/20050829a4600.html
(ry
・・イージス艦を日本海に配備している。
新潟県平和運動センターは「寄港を常態化させ、新潟を準母港にしようとする動き
」と抗議。県によると、(ry：以下、上記事と同文
------
産経、共同記事を部分削除、あからさまｗ

>>255
米イージス艦：新潟東港に入港、昨年１０月に続き２回目 　毎日　8月29日 10:12
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050829k0000e040017000c.html
新潟東港に接岸する米海軍のイージス艦「カーティス・ウィルバー」＝新潟県聖籠
町で２９日午前８時４２分、前谷宏写す　米海軍のイージス駆逐艦「カーティス・
ウィルバー」（８３４６トン）が２９日、新潟県聖篭町の新潟東港に入港した。同
港への米イージス艦の入港は昨年１０月に続き２回目。
　県に提出された申請書によると、入港目的は「乗組員の休養と親善」で、乗組員
による街の清掃ボランティアなどの交流行事が計画されている。出港は９月１日の
予定。
　同艦は米海軍横須賀基地所属。米海軍は昨年１０月、北朝鮮に対するミサイル防
衛計画のためイージス艦を日本海に配備したと発表しており、今回の寄港もその一
環とみられる。この日は平和団体などが港で小型船を使って入港反対を訴えた。
（最終更新時間　8月29日　10時43分）


米イージス艦が新潟東港入港 　　　　　　新潟日報　08-29-12:35
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005082928097
　米海軍のイージス艦「カーティス・ウィルバー」（8346トン）が29日午前、新潟
東港に入港した。米イージス艦の新潟入港は昨年10月の「レイクエリー」に続いて
２回目。
　米海軍はミサイル防衛の一環として日本海にイージス艦を配備、北朝鮮の弾道ミ
サイルに対する監視・警戒を強化している。横須賀を母港とする同鑑は全長153・
９メートル、乗組員310人。弾道ミサイルを捕捉、追跡する能力を持つ。県による
と入港目的は「休養と親善」とされている。

小泉首相：年内の靖国参拝を示唆 　　　　　　毎日　8月29日 18時45分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050830k0000m010028000c.html
　小泉純一郎首相は２９日の党首討論会で、靖国神社への参拝問題について「私の
実績を見ていただければ、どういう行動を取るかお分かりいただけるのではないか
」と述べ、年内に参拝する考えを強く示唆した。「必ず行くが、時期は考えるとい
うことか」との質問には「外交だから、そういうことも言わない方がいい」と明言
を避けた。

　首相は０１年４月の就任以来、時期を変えながらも「年１回の参拝」を続けてき
たが、今年はまだ参拝していない。討論会で首相は、靖国参拝に中韓両国が反発し
ていることについて「やめれば２国間の関係がうまくいくという問題ではない」と
反論した。

オチ

先週〜今週の拉致集会など報道　【8/24〜8/30】 Rev.0
　前報 http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/273
　○：報道済、×：スルー　（注：Web上で確認済のもの、ｽﾚうｐ問わず）
　テレビ局名付加記号は系列
　　N：日テレ、T：TBS、F：フジ、A：テレ朝、複数：クロスネット局
　
富山県警は拉致の捜査経過を説明 ３家族 県警説明「新事実ない」に怒り　8/24
　×朝日富山、読売富山、中日富山、ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾃﾚﾋﾞT
　○共同、共同、北日本新聞、北日本放送N、富山テレビF、毎日富山
万景峰が新潟入港 今年10回目、25日出港　8/24、8/25
　×朝日新潟、読売新潟
　○産経(共同)、共同、テレビ新潟N、新潟総合テレビF、新潟放送T、新潟日報、
TBS、新潟テレビ21A、毎日新潟、産経(共同)、新潟日報
運輸局、万景峰号にＰＳＣ検査を実施 ９月から３カ月間期間中　8/24
　○新潟日報、毎日　　　注：毎日は万景峰を特定した記事ではない。
経済制裁なぜ発動せぬ 拉致家族会が首相に質問状　8/24
　×ANN
　○TBS、共同、産経(共同)、朝日、毎日、日経、NNN、TBS、NHK、読売、時事、FNN、産経
救う会 アンケート実施 寺越昭男さんら 衆院選候補に拉致アンケート　8/24
　×朝日石川、読売石川、北陸中日、北國新聞、テレビ金沢N、石川テレビF
　○北陸朝日放送A、北陸放送T
北朝鮮への経済制裁発動賛否、立候補予定者に質問状送付へ 愛媛　8/25
　×朝日愛媛、読売愛媛、愛媛新聞、愛媛民放４局
　○毎日愛媛
衆院選争点に拉致解決も 横田夫妻訴え 立候補予定者(松原仁ｰ)決起大会で　8/25
　×朝日、毎日、読売
　○共同、産経
拉致被害者家族会 横田夫妻が見る衆院選(ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ)　8/26
　○東京神奈川

>>259　つづき
家族会、中川経済産業相に経済制裁発動申し入れ　8/26
　×朝日、読売、共同、
　○時事、TBS、毎日、NHK、FNN、産経(時事)
北朝鮮国民に協力呼び掛け 短波ラジオ放送11月にも開始 失踪者調査会　8/26
　×朝日、毎日、読売、時事、産経(共同)、NHK、FNN、ANN、NNN
　○共同、新潟日報、TBS
安明進氏が蓮池さんの説明に反論「蓮池さん6、7回見た」都内で会見　8/26
　×朝日、毎日、読売、時事、産経(共同)、NHK、ANN、NNN　　　←下注参照
　○新潟日報、共同、FNN、TBS
「田口八重子さんを救え」講演会 徳島　8/27
　×朝日徳島、四国放送N
　○毎日徳島、徳島新聞、産経、読売徳島、徳島新聞、毎日徳島
投票日前日で拉致シンポ @9/10困った 新潟　8/27
　○新潟日報
早期救出協力をと横田夫妻・ブルーリボン産地で講演 福井今立　8/28
　×毎日福井、福井新聞、福井放送N,A
　○福井テレビF、日経(共同)、共同、読売福井、県民福井、朝日福井
北朝鮮の人権問題などを語る集会 小川晴久さん講演も 豊橋　8/28
　○東海日日新聞

注記：ﾛｰｶﾙ完全選挙モード。
　　　「安明進氏 蓮池さんの説明に反論」ニュースは殆ど報道されていない。
　　　蓮池薫さんの指摘↓だけしか報じていない社はフェアでない。
　　　-----
　　　蓮池薫さん、安氏の国会陳述で「思い違い」指摘　7/29
　　　　×産経
　　　　○日経、共同、時事、NHK、新潟日報、毎日、朝日、TBS、読売新潟

>>24-25>>99>>160-161>>234-235
朝日新聞が虚偽報道 新党結成、田中知事発言事実なし 記者を懲戒解雇
産経朝刊　8月30日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050830/m20050830002.html
　朝日新聞社は二十九日、臨時取締役会を開き、総選挙における新党結成の報道を
めぐり、事実関係を偽った取材メモに基づいて虚偽の内容を報道したとして、同社
長野総局の県政担当記者（２８）を同日付で懲戒解雇処分とした。また、木村伊量
（ただかず）東京本社編集局長と金本裕司長野総局長を減給・更迭とするなどの処
分を発令した。
　同社広報部によると、虚偽報道にあたるのは、第二新党結成をめぐり亀井静香元
自民党政調会長と田中康夫長野県知事が十三日に会談したという内容を報じたもの
。「『第２新党』が浮上」（二十一日付朝刊二面）、「郵便局守れだけでは」（二
十二日付朝刊三面）との見出しを掲げた両記事で、この記者が作成した虚偽メモが
活用された。同社では二十一日付朝刊で、実際は都内で行われた会談を「長野県内
で」と誤報。さらに、田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変
かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと事実
無根の内容を掲載した。
　この記者は平成十三年四月に入社し、静岡支局（現静岡総局）を経て昨年四月か
ら長野総局に勤務。今年四月から県行政の報道を担当していた。同社の社内調査に
対し、「（虚偽メモを）書いたこと自体悔やまれる」と説明。動機について「『田
中知事からこれぐらい聞けるんだ』というのを総局長に見せたかったのかもしれな
い。功名心だったかもしれない」などと説明しているという。
　同社では亀井、田中両氏に謝罪。虚偽取材に基づく記事計五カ所を削除すること
を明らかにするとともに、三十日付紙面で「おわび」や問題の詳細を掲載し、再発
防止へ向けて社内に特別チームを発足させる。

>>261　つづき
　吉田慎一・朝日新聞社常務（編集担当）の話「実際の取材をせずに、あたかも取
材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼
を揺るがす極めて深刻な事態が起きた。記者倫理に反する決してあってはならない
ことであり、責任を感じている。深くおわびする」
　　　　　◇
　■続く不祥事揺らぐ信頼性
　ＮＨＫの番組改変をめぐる問題、月刊誌への社内資料の流出などで揺れる朝日新
聞に二十九日、新たな衝撃が走った。長野総局記者による事実のない取材メモに基
づいた虚偽報道問題。今回は、「捏造（ねつぞう）」という報道の根幹にかかわる
不祥事だけに、同社の報道の信頼性が大きく揺らいでいる。
　朝日新聞をめぐっては平成元年、カメラマンが沖縄・西表島のサンゴを傷つけ、
記事と写真を捏造。同社は紙面審議会を立ち上げるなど再発防止に取り組んできた
が、その後も他紙の記事の無断引用や、無断録音したやり取りの流出など記者倫理
に反する不祥事が続いている。また、今年に入っても、ＮＨＫの番組改変問題、最
近では月刊誌への社内資料流出も明らかになっていた。
　今回の虚偽報道が発覚した端緒は、田中康夫長野県知事の二十三日の定例会見だ
った。
　「朝日新聞の方に不快感を表明させていただきたい」。田中氏は突然こう切り出
し、「亀井静香前衆院議員と会ったのは東京都内で、（記事に書かれた）長野県内
ではありません。この件で、朝日新聞記者の確認取材は一切受けていない」と指摘
。この会見に出席していた朝日新聞の同僚記者は「朝日新聞としてきちんと取材し
てますが…」と反論したという。
　この指摘について、同僚記者は長野総局に報告していなかった。しかし、長野県
側が二十五日になって、朝日新聞の県政担当キャップに電話をかけ、文書での回答
を求めたため、総局は問題を初めて把握したという。
　朝日新聞は処分について、二十九日午後九時半ごろ、報道各社に文書をファクス
送信する形で発表。東京本社には報道陣が詰め掛けたが、同社の柘一郎広報宣伝本
部長は「記者会見の予定はありません」と繰り返すだけで、ショックの大きさをう
かがわせた。

>>261-262
記者のうそ情報で朝日誤報 　　　　　　NHK　08/29 23:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000201.html
朝日新聞長野総局の記者が、新党の結成をめぐって国民新党の亀井静香氏と新党
日本の田中康夫代表が長野県内で会ったなどといううその情報メモを作り、これを
もとに朝日新聞が誤った記事を掲載していたことがわかりました。朝日新聞は、こ
の記者を懲戒解雇するとともに役員や編集局長などを処分しました。

朝日新聞によりますと、うその情報メモを作ったのは長野総局の県政担当の西山卓
記者（２８）です。この記者は、朝日新聞の政治部から新党の結成をめぐって亀井
、田中両氏が会ったという情報の確認を求められ、田中氏に直接取材していなかっ
たのに、「２人が長野県内で会談していた」などといううその情報メモをメールで
政治部の記者などに送ったということです。朝日新聞はこのメモをもとに、今月２
１日と２２日の朝刊で「２人が長野県で会談」とか、会談の際に田中氏が亀井氏に
「郵便局を守れというだけでは選挙に負けますよ。サラリーマン増税反対とかもっ
と言うことがあるでしょう」と発言したなどという誤った内容の記事を掲載してい
ました。社内調査に対してこの記者は「長野県知事の田中氏からこれぐらいの情報
を聞けるということを見せたかったのかもしれない。功名心だったかもしれない」
と話しているということです。朝日新聞は２９日付けで、この記者を懲戒解雇する
とともに、木村伊量東京本社編集局長と金本裕司長野総局長の２人を減給し更迭し
たほか、吉田慎一常務を役員報酬減額にするなどあわせて７人を処分しました。ま
た亀井氏と田中氏の２人に謝罪するとともに、３０日の朝刊におわびと経緯などを
掲載するとしています。

>>263
朝日新聞が紙面でおわび 　　　　　　NHK　08/30 05:32
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/30/d20050830000018.html
朝日新聞長野総局の記者が、国民新党の亀井静香氏と新党日本の田中康夫代表が
長野県内で会ったといううその情報メモを作り、これをもとに朝日新聞が誤った記
事を掲載していた問題で、朝日新聞は３０日の朝刊に問題が起きた経緯と読者への
おわびを掲載しました。

この問題は、朝日新聞長野総局の西山卓記者が、田中氏に取材していないのに「２
人が長野県内で会談していた」などといううその情報メモを作って政治部の記者に
送り、これをもとに朝日新聞が８月２１日と２２の朝刊で、誤った内容の記事を掲
載したものです。朝日新聞は２９日事実を公表し、うそのメモを書いた記者を懲戒
解雇するとともに、木村伊量東京本社編集局長と金本裕司長野総局長を減給し更迭
するなど、あわせて７人を処分しました。そして３０日の朝刊でこの問題について
の記事を掲載し、「記者は田中氏に取材していないのに取材をしたと上司にうその
報告したうえで、田中氏と亀井氏の会談の場所を推測で『長野県内』とし、田中氏
の過去の記者会見での発言などをもとに虚偽のメモを作った」などと経緯を明らか
にしました。そのうえで「記事の一部がうその報告に基づいて作成され、関係者、
読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびするとともに、記事や見出しの一部
を削除する」という読者へのおわびを掲載しました。朝日新聞は、信頼回復の具体
策を早急にまとめて公表するとしています。

>>263-264
朝日新聞：新党結成取材で情報ねつ造、記者を懲戒解雇 　毎日　8月29日 21時58分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050830k0000m040122000c.html
　朝日新聞社は２９日、田中康夫・長野県知事らの新党結成問題について、取材を
していないのに、取材できたかのような情報をもとに記事を掲載したとして、長野
総局の記者（２８）を懲戒解雇、木村伊量東京本社編集局長を更迭するなどの処分
をしたと発表した。
　記事は２１日付朝刊２面に掲載された新党結成をめぐる「『第２新党』が浮上」
と２２日付朝刊３面に掲載された「追跡　政界流動」の２本。
　長野総局の記者は１３日に亀井静香・元自民党政調会長と田中知事が東京都内で
会談したことについて、田中知事から取材していないのに「田中知事から取材して
、両氏が長野県内で会談していたことが分かった」との内容の情報を社内に報告。
この情報をもとに記事が掲載されてしまったという。朝日新聞社は３０日付朝刊で
「おわび」記事を掲載する。
　▽吉田慎一・朝日新聞社常務取締役（編集担当）の話　あたかも取材をしたかの
ような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極
めて深刻な事態が起きてしまいました。田中康夫・長野県知事や亀井静香・元自民
党政調会長ら関係者と読者のみなさんにも深くおわび致します。特別チームを社内
に立ち上げ、傷ついた信頼の回復のため具体策を早急に公表します。
（最終更新時間　8月29日　22時15分）

>>265
朝日新聞：ねつ造の記者「功名心だったかも」　　　　毎日　8月30日 0時41分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050830k0000m040158000c.html
　郵政民営化法案反対派による新党結成の「秘話」を報じた記事は、虚偽だった。
朝日新聞は２９日夜、報道各社にファクスで文書を送信する形で「発表」。記者会
見さえ開かなかった。メモをねつ造し懲戒解雇された長野総局の西山卓記者（２８
）は「功名心だったかもしれない」と話したという。取材内容や録音の流出など不
祥事が続く朝日新聞。識者からは会社の体質そのものを問う声が上がり、報道機関
として記者会見さえしなかった対応には厳しい批判が聞かれた。
　東京・築地の朝日新聞東京本社。広報担当の男性社員は、記者会見を求める取材
陣に「会見の予定はありません。電話で対応しています」と話すだけだった。会見
しない理由として、この社員は（１）００年の広島支局記者の中国新聞論説記事盗
用問題の時も、昨年の社会部記者らの取材テープ無断録音・流出問題の際も記者会
見をしなかった（２）当事者の田中康夫長野県知事と亀井静香元自民党政調会長に
連絡がつくめどが立たなかった−−ことを挙げた。帰宅する社員らは「部署が違う
ので分からない」などと口が重かった。
　朝日新聞のホームページによると、西山記者は２０日、田中知事に直接取材して
いないのに「取材した」と総局長に報告。会談場所を推測で「長野県内」とするメ
モを作った。記事にある知事発言は、これまでの知事の発言などを引用して作った
という。メモは政治部の担当記者に渡していた。
　今回の記事に対する疑問は、２３日の田中知事の会見で表面化した。田中知事は
「朝日新聞に校正をお願い申し上げたいというか、不快感を表明させていただきた
い」と発言。亀井元政調会長と東京では会ったが、長野県で会った事実はないと指
摘した。そのうえで「朝日新聞の方は（取材の）機会は十分に可能だったと思いま
す。しかしながらこうした質問は私には一切ございませんでした」と強調。これに
対し、朝日の県政担当キャップは「朝日新聞としてきちんと取材してますが」と説
明した。会見の場には西山記者もおり、郵政民営化に対する考えなどを知事にただ
していた。

>>266　つづき
　■朝日新聞がホームページで「削除する」としたのは次の通り。
　２１日付朝刊の記事では、亀井静香・元自民党政調会長と田中康夫知事の会談場
所を「長野県内」とした部分。
　２２日付朝刊の記事では（１）亀井元政調会長と田中知事が会った場所を長野県
とした部分（２）会談で田中知事が亀井氏に反論したとされた場面「田中氏はうな
ずかず、こう反論した。『亀井さんも、いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を
守れっていうだけでは選挙に負けますよ。サラリーマン増税反対とか、もっと言う
ことがあるでしょう』」（３）２人の会談を長野会談とした部分（４）田中知事が
２０日に「民主党だけでなくいろいろな政党に友人がいる」と周囲に漏らしていた
−−の４カ所。
　◆「面倒見いい人」驚く記者仲間ら
　西山記者は静岡総局にも勤務したことがあり、当時の知人によると、他社の後輩
記者を食事に誘うなど面倒見のいいタイプで「仕事でも強引な取材をするようなこ
とはなく、こんな問題を起こすとは信じられない」と驚いている。
　長野総局では、年長の男性記者とともに２人で長野県庁を担当。知人は「淡々と
した感じで、功を焦るタイプには見えなかった」と話す。
　また、ある同業者は「本来の選挙取材で忙殺されている中、新党結成をめぐる取
材を強いられ、疲れ切っていたのではないか」と推測する。
　■会見やりとり
　朝日新聞記者による記事ねつ造問題で、田中康夫知事と朝日新聞記者の記者会見
（２３日）の主なやりとりは次の通り。
　田中長野県知事　（８月）２１日、日曜日の朝日新聞の２面には亀井静香さんの
ことですね、「亀井氏は今月中旬長野県内で田中知事と会談し、国民新党など反対
派への協力を要請したと見られている」とお書きです。そして昨日（２２日）の新

>>267　さいご
聞では同じく朝日新聞は３面で『郵便局守れだけでは』とまさに郵政民営化を今の
法律でしようと大変な決意を示される題字がついておりますが、この中で今月１３
日、亀井静香元自民党政調会長は長野県で田中氏にあったとございますが、このよ
うな事実は一切ございません。私は亀井氏と東京ではお目にかかっております。し
かし、長野県内ではお目にかかったことはございません。
　私には、朝日新聞の方は、お聞きになることは十分に可能であったと思います。
しかしながらこうしたご質問は私には一切ございませんでした。私はこのようにし
てですね、事実が作られていくということには大変な戸惑いを覚えております。
　朝日・長野総局記者　そこの部分は朝日新聞としてきちんと取材してますが・・
・。
　■識者談話
　▽服部孝章・立教大教授（メディア法）の話　記事を書くにあたってきちんと事
実確認を取るというジャーナリストとしての心構えができておらず、記者教育以前
の問題だ。（朝日新聞が記者会見しなかったことは）取材対象に情報開示を求めて
いる報道機関として不適切だ。
　▽田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話　社内で認められたいという功名心
を優先させるのは、ジャーナリズムではない。会社の体質がそういう環境を作って
いるのではないか。ＮＨＫに対する取材資料の流出問題など、この間の朝日新聞に
は報道機関として毅然（きぜん）とした姿勢が感じられない。直ちに懲戒解雇にし
ていいのか疑問だ。しっぽ切りでおしまいという対応では解決につながらない。報
道機関は当事者になった時ほど説明責任を果たすべきで、記者会見すべきだった。
　▽桂敬一・立正大教授（ジャーナリズム論）の話　解散・総選挙から刺客騒動な
どの「小泉劇場」で、マスコミの報道も浮足立っている。少しでも面白い話を紙面
に載せることに重点が置かれ、社内のチェック体制が甘くなったところに情報ねつ
造が起きたのではないか。「小泉劇場」騒動に飛びつく今の報道が良いのかどうか
、他のメディアも真剣に考えるべきだ。（最終更新時間　8月30日　1時42分）

>>268
朝日新聞記者：取材をめぐり不祥事相次ぐ　　　　毎日　8月30日 0時46分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050830k0000m040159000c.html
　朝日新聞記者の取材をめぐっては最近、不祥事が相次いで明るみに出ている。
　昨年８月には、東京本社の社会部記者が東京慈恵医大の補助金流用問題を取材し
た関係者とのやりとりをＭＤにダビングし、この関係者に批判的な別の取材先に渡
したことが分かり、記者を退社処分、専務ら４人を減給処分などにした。
　また、ＮＨＫ特集番組をめぐる報道で、朝日記者がＮＨＫ幹部や政治家を取材し
た際の取材記録に基づく詳細な一問一答の内容が「月刊現代」（講談社）に掲載さ
れた。朝日は今月、「社内の取材資料が流出したことが分かった」と発表した。流
出に関与した者は判明していないが、９月にも社幹部を処分する方針を明らかにし
たばかりだ。
　００年には、広島支局記者が中国新聞（広島市）の核拡散防止条約についての記
事を盗用したことが分かり、記者を懲戒解雇、大阪本社編集局長ら３人を減給処分
にした。
　９２年には、米子支局記者が執筆した「鳥取の上淀廃寺　法隆寺と同時期創建？
」との記事で、根拠となる平瓦を実際には地元の郷土史家が見つけたのに、記者自
身が発見したかのように報道した。記者は停職２０日の処分を受けた。
　朝日新聞の「ねつ造事件」としては、８９年４月２０日夕刊に「Ｋ・Ｙ」と刻み
込まれた沖縄県西表島近海のサンゴの写真とともに自然保護の重要性を訴える記事
を掲載したが、写真部記者が自ら傷をつけていたことが判明し、当時の一柳東一郎
社長が辞任する事態に発展した。

>>266-269
朝日記者が虚偽メモ、「新党」記事に…懲戒解雇 　　　　読売　8月30日 00:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050830/20050829i117-yol.html
　田中康夫・長野県知事らによる新党結成に関する報道をめぐり、朝日新聞の長野
総局員が田中知事から直接取材したかのような虚偽のメモをねつ造し、同紙がこの
メモに基づく記事を掲載していたことが２９日、明らかになった。
　朝日新聞は同日、臨時取締役会を開き、この記者を懲戒解雇するとともに、木村
伊量（ただかず）東京本社編集局長を更迭するなどの処分を決めた。
　朝日新聞広報部によると、虚偽の取材メモを作成したのは長野総局の西山卓記者
（２８）。「田中知事と亀井静香・元自民党政調会長が長野県内で会談した」など
の情報を、田中知事からの取材で得たとする虚偽のメモを、朝日新聞の長野総局長
、長野県政担当記者、東京本社政治部記者に電子メールで送った。
　朝日新聞は、この虚偽情報などをもとに２１日朝刊で「『第２新党』が浮上」、
２２日朝刊で「追跡　政界流動」の記事を掲載した。
　これに対し田中知事が２３日の記者会見で、「亀井氏と会ったのは都内であり、
長野県ではお目にかかっていない」「この件について朝日新聞記者の確認取材は受
けていない」と発言し、記事内容に疑問が生じた。
　朝日新聞が社内調査した結果、西山記者が田中知事に対して取材をしておらず、
メモの情報も虚偽だったことが判明したという。
　調査に対し西山記者は「書いたこと自体悔やまれる」と話す一方、「田中知事か
らこれぐらい聞けるんだというのを（長野）総局長に見せたかったのかもしれない
。あとから考えれば功名心だったかもしれない」と話しているという。
　朝日新聞は２９日、田中知事と亀井氏に謝罪するとともに、３０日朝刊で、記事
のうち計５か所と２２日朝刊の見出しを削除するとした「おわび」記事と、虚偽情
報に基づく記事を掲載した経緯を掲載する。

>>270　つづき
　吉田慎一・朝日新聞社常務（編集担当）の話「実際の取材をせずに、あたかも取
材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼
を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。記者倫理に反する、決してあ
ってはならないことであり、深く責任を感じています。田中康夫・長野県知事や、
亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんにも深くおわびいたします
」
　処分者は次の通り。
　▽懲戒解雇　西山卓・長野総局員
　▽減給・更迭　木村伊量・東京本社編集局長、金本裕司・長野総局長
　▽けん責　脇阪嘉明・東京本社地域報道部長、持田周三・政治部長
　▽戒告　曽我豪・政治部次長
　▽役員報酬減額　吉田慎一・常務編集担当

--------
読売第１報↓マイナーな改変更新
朝日記者が虚偽メモ作成…「新党」記事に 　　　　読売　8月29日 22:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050829/20050829it15-yol.html

>>270-271
朝日記者が虚偽取材メモ　記事に誤り、懲戒解雇 　　共同　8月29日 22:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050829/20050829a4050.html
　朝日新聞は２９日、長野総局の西山卓記者（２８）が作成した虚偽の取材メモに
基づき、誤った総選挙の記事を掲載したとして、西山記者を懲戒解雇、木村伊量東
京本社編集局長を減給・更迭とするなど関係者の処分を決めた。
朝日新聞によると、亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事が総選挙での
新党づくりに向け、長野県で会談したなどとする虚偽の取材メモを作成した。
朝日新聞は２１日付朝刊２面に「『第２新党』が浮上」と、２２日付朝刊３面に「
追跡　政界流動」と題する記事を掲載したが、このメモを参考にしたため、内容の
一部に誤りがあった。


朝日記者が虚偽取材メモ　記事に誤り、懲戒解雇 　　共同　8月29日 23:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050829/20050829a4070.html
　朝日新聞は２９日、長野総局の西山卓記者（２８）が作成した虚偽の取材メモに
基づき、誤った総選挙の記事を掲載したとして、西山記者を懲戒解雇、木村伊量東
京本社編集局長と金本裕司長野総局長を減給・更迭とするなど関係者を処分した。
問題の取材メモは、亀井静香・元自民党政調会長と田中康夫・長野県知事が総選挙
の新党づくりをめぐり長野県内で会談したなどとする内容で、朝日新聞は同日、両
氏に社内調査結果と処分内容を伝え、謝罪した。３０日付朝刊で詳しい経過を説明
し、謝罪する。
西山記者は社内調査に「書いたこと自体悔やまれる」と事実を認め、理由について
は「功名心だったかもしれない」と説明したという。
朝日新聞によると、西山記者は、亀井氏と会談したことを田中氏から取材できたと
いう虚偽の取材メモを作成、長野総局長や東京本社政治部記者らにメールで送った。

>>261-262>>263-264>>265-269>>270-271>>272
朝日新聞、記者の虚偽メモもとに新党構想の記事 　　日経　8月29日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050829AT1G2902Q29082005.html
　朝日新聞社は29日、衆院総選挙に向けた新党づくりを巡る記事について、長野総
局の記者（28）が虚偽のメモを作成し、記事の一部がこのメモをもとに書かれてい
たことが判明したと発表、同日付で記者を懲戒解雇したほか、木村伊量・東京本社
編集局長を減給・更迭するなど関係者を処分した。
　同社は30日付朝刊で「おわび」や処分内容、問題となった部分の削除、今回の経
緯などについて記事を掲載する。
　問題となったのは、21日付朝刊2面の「『第2新党』が浮上」、22日付朝刊3面の
「追跡　政界流動」を見出しとする記事。亀井静香・元自民党政調会長と田中康夫
・長野県知事が13日に会談し、第2の新党構想が浮上したなどとする内容。
　同社によると、記者は田中知事から取材できたかのような虚偽の情報を長野総局
長らにメールで送信。2人が会談したのは東京都内だったが、記者は「長野県内で
」会ったとしたうえで、田中知事が「郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けま
すよ」と発言した、などとしていた。


虚偽メモで記事掲載＝朝日新聞、記者を懲戒解雇−編集局長更迭、衆院選取材で
時事通信　8月29日 23時2分(8月30日1時1分更新)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000194-jij-soci
　朝日新聞社は29日、衆院選に向けた田中康夫長野県知事らの新党結成をめぐる記
事の一部が、長野総局員が作成した虚偽の情報メモに基づいていたと発表した。こ
の記者は自分の想像で書いた田中知事の「発言」をメモで政治部などに送り、記事
に引用されていた。同社は記者を同日付で懲戒解雇とし、木村伊量・東京本社編集
局長と金本裕司・長野総局長を減給・更迭処分とした。懲戒解雇されたのは、長野
総局の西山卓記者（28）。21日付朝刊の「郵政反対派『第2新党』が浮上」と、22
日付朝刊の「追跡　政界流動『郵便局守れだけでは』」が問題になった。

>>273
新党取材メモ捏造 朝日新聞が長野総局記者を解雇 　　　　ANN　08/29 23:07
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news.html?now=20050829233914
　朝日新聞は、田中康夫長野県知事と亀井静香氏との会談を報じた記事が、嘘の取
材メモを基に書かれていたとして、記者を懲戒解雇処分としました。
　問題となった記事は、8月21日と22日付の朝刊に掲載された、新党結成をめぐっ
て田中長野県知事と亀井氏が会談したことを取りあげたものです。朝日新聞による
と、この記事の一部の根拠となった取材メモに捏造（ねつぞう）がありました。メ
モを作った長野総局の西山卓記者（28）は、亀井氏との会談について、田中知事か
ら取材できなかったにもかかわらず、取材したかのように捏造していました。朝日
新聞は、29日付で西山記者を懲戒解雇としたほか、上司ら6人も減給などの処分と
しました。西山記者は入社5年目で、「『田中知事から、これくらい聞けるんだ』
という功名心だったかもしれない。書いたこと自体、悔やまれる」と話しています。


朝日新聞、虚偽メモで「新党」記事掲載 　　　　　TBS　08月30日 00時28分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3105814.html
　朝日新聞は、記者が作成したウソのメモに基づき、総選挙の誤った記事を掲載し
たとして記者を懲戒解雇とし、東京本社編集局長を更迭するなどの処分を決めました。
　問題の記事は、今月２１日と２２日の朝刊に掲載された総選挙に関するもので、
亀井静香・前衆議院議員と長野県の田中知事が新党づくりに向け、長野県で会談な
どとされています。
　朝日新聞によりますと、記事の中の会談場所や田中知事の発言は、長野総局の記
者が書いたウソのメモに基づいているため、誤っているということです。この記者
は、実際には田中知事らに取材をしていませんでした。
　朝日新聞は、ウソのメモを書いた西山卓記者（２８）を懲戒解雇とし、木村伊量
・東京本社編集局長らを更迭するなどの処分を決めました。
　朝日新聞は「決してあってはならないことであり、深く責任を感じている」など
とコメントしています。（29日22:51）

>>274
朝日新聞がねつ造取材メモで記事掲載 メモねつ造記者を懲戒解雇　NNN　8/30 1:41
ttp://www.nnn24.com/42128.html
　朝日新聞の記者が新党結成に関する取材メモをねつ造し、これをもとに作成され
た記事が掲載されていたことが明らかになった。朝日新聞は、この記者を懲戒解雇
処分とした。
　問題の記事は、今月２１日と２２日に掲載され田中康夫長野県知事と亀井静香前
議員の総選挙に向けた新党結成をめぐる会談内容が記されている。
　朝日新聞によると、この記事のうち田中知事の発言内容や会談場所はねつ造され
た取材メモに基づいて書かれたことがわかったという。このため、取材メモをねつ
造した長野総局・西山卓記者を懲戒解雇したほか、東京本社編集局長の更迭など、
社内処分を発表した。
　西山記者は、社内調査で「知事からこれぐらい聞けるんだと見せたかったのかも
しれない」と話している。


朝日新聞記者が総選挙をめぐる取材メモねつ造 朝日新聞、記者を懲戒解雇し紙面で謝罪
FNN HEADLINES 08/30 07:00
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076260.html
朝日新聞の記者が総選挙をめぐる取材メモをねつ造していたことが明らかになり、
朝日新聞社はこの記者を懲戒解雇し、30日の朝刊で謝罪した。
朝日新聞によると、朝日新聞長野総局の西山 卓記者(28)は長野県の田中知事と亀
井静香氏の8月13日の会談について、実際には田中知事に直接取材していないにも
かかわらず、あたかも取材したかのように装ったメモを作り、上司に報告したという。
朝日新聞は西山記者のメモをもとに、田中、亀井両氏の会談場所を「長野県内」と
して、田中知事が「郵便局を守れというだけでは選挙に負けますよ」と発言したと
の内容の記事を掲載したが、これは間違った内容の記事だった。
田中長野県知事は、23日の定例会見で「(記事に)『8月13日、亀井静香元自民党政
調会長は、長野県で田中氏に会った』とございますが、このような事実は一切ござ
いません」と述べていた。
朝日新聞は、西山記者を懲戒解雇するとともに、編集担当の常務を減俸処分に、東
京本社編集局長と長野総局長を更迭したと発表している。

>>261-262>>263-264>>265-269>>270-271>>272>>273>>274>>275
「虚偽のメモ」で記者解雇 誤った記事、本紙が掲載 　　朝日　8月30日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050830/K2005082903590.html
　朝日新聞記者が総選挙に絡んで取材をせずに虚偽のメモを作成して報告し、その
内容を含んだ誤った記事が掲載されていた。朝日新聞社は２９日、取材先や読者の
信頼を著しく傷つけたとして、この記者を懲戒解雇にするとともに、東京本社編集
局長を更迭するなど編集幹部も処分した。
　懲戒解雇処分にしたのは長野総局の西山卓記者（２８）。取材報道の責任を問い
、東京本社の木村伊量・編集局長と金本裕司・長野総局長を減給、更迭。持田周三
・政治部長と脇阪嘉明・地域報道部長をそれぞれ譴責（けんせき）、曽我豪・政治
部次長を戒告処分とした。さらに編集全体の責任を問い吉田慎一・常務取締役編集
担当を役員報酬減額（１０％、３カ月）処分とした。
　社内調査によると、問題の記事は、８月２１日付朝刊２面に掲載された「郵政反
対派　『第２新党』が浮上」と、２２日付朝刊３面に掲載の「追跡　政界流動『郵
便局守れだけでは』」。
　一連の記事では亀井静香・元自民党政調会長らによる新党設立の動きに絡み、田
中康夫長野県知事が「新党日本」の党首に就任するまでの経緯などを紹介した。西
山記者は２０日、実際にはこの件について田中知事に直接取材していないにもかか
わらず、取材したと総局長に虚偽報告。会談場所については推測で「長野県内」で
あるとメモを作り、亀井氏との会談での田中知事の発言はこれまでの知事の記者会
見での発言などから引用して、勝手に作った発言をメモに記載して政治部の担当記
者に渡した。
　田中知事からの指摘を受けて社内調査を進めていた。
　吉田慎一・朝日新聞社常務取締役（編集担当）の話　実際の取材をせずに、あた
かも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞
の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。記者倫理に反する、決

>>276　つづき
してあってはならないことであり、責任を重く受け止めています。田中康夫・長野
県知事や亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんに深くおわび致し
ます。こうしたことを二度と繰り返さないために特別チームを社内に立ち上げ、社
を挙げて取材・報道の心構えや記者倫理のあり方を抜本的に再点検し、傷ついた信
頼の回復のため具体策を早急にまとめて公表します。
　　　　◇
〈おわび〉２１日付朝刊２面の「郵政反対派　『第２新党』が浮上」と、２２日付朝刊３面
「追跡　政界流動『郵便局守れだけでは』」の記事の一部が、虚偽情報の報告に基づ
いて作成されていました。関係者、読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびす
るとともに、一連の記事で計５カ所、２２日付朝刊は見出しも削除します。
　削除するのは次の通りです。
　２１日付朝刊の記事では、亀井静香・元自民党政調会長と田中康夫長野県知事の
会談場所を「長野県内」とした部分。
　２２日付朝刊の記事では、（１）亀井元政調会長と田中知事が会った場所を長野
県とした部分（２）会談で田中知事が亀井氏に反論したとされた場面「田中氏はう
なずかず、こう反論した。『亀井さんも、いろいろ大変かもしれないけど、郵便局
を守れっていうだけでは選挙に負けますよ。サラリーマン増税反対とか、もっと言
うことがあるでしょう』」（３）２人の会談を長野会談とした部分（４）田中知事
が２０日に「民主党だけでなくいろいろな政党に友人がいる」と周囲に漏らしてい
た――との４カ所です。

--------
朝日第１報↓マイナーな改変更新
「虚偽のメモ」で記者解雇 誤った記事、本紙が掲載 　　朝日　8月29日 23:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050829/K2005082903590.html

>276-277>>261-262
朝日新聞虚偽報道「社内処分」全文 田中知事会見で発覚 　　　産経　8月30日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_30_1.htm
　朝日新聞が二十九日発表した「新党結成をめぐる虚偽情報メモにもとづく記事で
の社内処分について」と題する文書の全文は次の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　総選挙に向けた新党づくりをめぐって、亀井静香・元自民党政調会長と田中康夫
・長野県知事が８月１３日に会談しました。弊社はこの会談を２１日付朝刊２面「
『第２新党』が浮上」と２２日付朝刊３面「追跡　政界流動」で取り上げましたが
、このうち一部のデータは、長野総局員による虚偽の情報メモが根拠になっていた
ことが判明しました。
　弊社は２９日、臨時取締役会を開き、同日付で処分することを決めました。
　虚偽の取材メモを作成した長野県政担当の長野総局員（２８）を、虚偽の取材内
容を報告し、誤った記事を掲載させて本紙の信用を著しく失墜させたとして懲戒解
雇としました。また、編集幹部の管理監督責任を問い、金本裕司・長野総局長と木
村伊量・東京本社編集局長を減給・更迭、脇阪嘉明・東京本社地域報道部長と持田
周三・政治部長をけん責、曽我豪・政治部次長を戒告、吉田慎一・常務取締役編集
担当を役員報酬の減額処分（１０％を３カ月）とします。また、同日付で木村編集
局長を編集担当付、金本長野総局長を東京本社編集局長付とする人事も決めました
。東京本社編集局長は編集担当の吉田慎一が兼務します。
　また、同日、田中知事側と亀井氏側に社内調査の結果と処分内容を伝え、謝罪し
ました。
　なお、３０日付朝刊で「おわび」と処分、記事の当該部分の削除、今回の事態に
至った経緯などについて、それぞれ掲載します。
　社内調査によると、この記者は総局長らを通して政治部から、亀井、田中両氏が
「中旬に二人が会っていた」という情報について、日付や会談場所等の情報があっ
たら知らせてほしいと頼まれていました。記者は８月２０日、同県塩尻市で開かれ

>>278　つづき
た車座集会で取材をしましたが、この取材の間は田中知事からは国政に関する話は
出ませんでした。その後、田中知事に対する直接の取材をしていなかったにもかか
わらず、田中知事と亀井氏が長野県内で会談していたと、田中知事から取材できた
かのような虚偽の情報をメールにし、総局長や県政キャップ、さらに東京本社政治
部記者に送りました。
　発覚の端緒は、記事掲載後の２３日、田中知事が朝９時から県庁で開いた定例会
見でした。弊紙の２１日、２２日付朝刊の記事について、田中知事は「亀井氏と会
ったのは東京都内であり、長野県ではお目にかかっていない」「この件について朝
日新聞記者の確認取材は受けていない」などと指摘しました。
　２１日付朝刊２面と２２日付朝刊３面の記事は政治部がそのほかの情報もあわせ
て出稿しましたが、２１日付朝刊の「長野県で会談」という部分と２２日付朝刊の
記事中、亀井氏と会談した田中知事が「亀井さんも、いろいろ大変かもしれないけ
ど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ。サラリーマン増税反対とか
、もっと言うことあるでしょう」と話した、とされている部分が、いずれも虚偽情
報にもとづいていたことが判明。さらに、第２新党結成の前日に田中知事が「民主
党だけでなくいろいろな政党に友人がいる」と周囲に漏らした場面や「郵便局守れ
だけでは」の見出しも、こうした虚偽情報のなかの田中知事発言にもとづくもので
あることがわかりました。
　なお、亀井、田中両氏は１３日に会談していたことについては、政治部の取材で
確認されています。
　社内調査に対し、この記者は「書いたこと自体悔やまれる」と話しています。そ
の一方で、「田中知事からこれぐらい聞けるんだというのを総局長に見せたかった
のかもしれない。あとから考えれば功名心だったかもしれない」とも話しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

>>279　さいご
　≪背景を掘り下げ検証必要≫
　▼田島泰彦上智大教授（メディア法）の話「今回の行為はでっち上げであり、メ
ディアの倫理を持ち出すまでもない。朝日新聞は懲戒解雇という厳しい処分で臨ん
でいるが、なぜ記者が功名心からそこまでしてしまうのか、でっち上げでも許され
る雰囲気や構造的な問題はなかったか、問題の背景を掘り下げて検証するべきだ。
その点をはっきりさせないうちに個人の資質の問題で終わらせてしまうと、また同
じようなことが起こる。政治面の記事でこういうことが起きたというのも気になる
ところで、権力と対峙（たいじ）するというジャーナリズムの本質的な姿勢を貫い
ているのかどうか、朝日新聞はあらためて自らに問う必要があるだろう」
　≪記者の根本的な問題≫
　▼服部孝章立教大教授（メディア法）の話「取材のミスとか記者教育にかかわる
問題というより、記者の根本的な資質の問題で情けない。東京の記者が亀井静香氏
に『田中知事は郵政だけを強調しても駄目と言っているがどうか』みたいな取材を
していれば、会談でのやりとりがもう少し分かり、間違いが防げたのではないか。
一刻を争うような取材に思えないが、なんでこんなでっち上げをしなければならな
かったのか、記者が追い込まれるような取材だったのか、読者が見ても朝日新聞の
説明ではまったく分からない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【朝日新聞をめぐる主なトラブル】
　平成１２年６月２７日　朝日記者が中国新聞の記事を盗用。記者を懲戒解雇、大
阪本社編集局長ら３人を更迭、減給
　１５・５・２９　曽我ひとみさんの北朝鮮にいる家族の住所を詳しく報道。取締
役の報酬減額など７人を処分
　１６・８・５　取材相手とのやりとりを無断で録音、別の取材先に渡した記者を
退社処分。専務らを減給
　１７・４・１９　週刊朝日のグラビア連載記事で消費者金融大手・武富士から５
０００万円を受領。社長を報酬減額など６人処分
　８・２５　ＮＨＫ特集番組改変問題で月刊誌が、朝日記者と安倍晋三前衆院議員
らとの一問一答を掲載。社内調査で取材資料が流出と考えざるを得ないと中間報告
。近く関係者を処分へ>

>249>250>>242>>243>>244>>245>>251>>245>>247>>252>>253
６カ国協議 北「１２日からの週」 中国外務次官、２日再開は困難確認
産経　8月30日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050830/m20050830010.html
　【北京＝野口東秀】朝鮮中央通信によると、休会中の第四回六カ国協議の再開問
題で、北朝鮮外務省スポークスマンは二十九日、「九月十二日からの週に再開した
い」との立場を表明した。北朝鮮側はこの考えをニューヨークでの接触を通じて米
側に伝え、理解を得たとしている。
　再開日程をめぐっては、平壌を訪問中の武大偉・中国外務次官が二十九日、「い
つ再開するかは重要ではなく、重要なのは協議の継続だ」と述べ、目標だった九月
二日の再開が困難となったことを事実上確認。米韓の当局者も、八月七日の休会に
あたり合意していた今週の再開が難しいことを認めていた。
　九月十二日からの週とする理由について、北朝鮮側は「米韓軍事演習（ウルチ・
フォーカスレンズ）が静まるころ」として、韓国内で実施中の演習に言及した。
　北朝鮮の白南淳外相も二十九日、訪朝したカンタティ・タイ外相の同行記者団に
、同演習を理由に週内の協議再開が難しくなったと指摘していた。
　武次官は二十七日から訪朝し、白外相のほか、北朝鮮の六カ国協議代表を務める
金桂寛外務次官ら同国の外務高官と調整を続けてきた。
　北朝鮮側の発表は、早期再開を促す中国側の調整案を拒む一方、米側との交渉に
照準を合わせたかたちだ。

>>237>>238
“親日派”3090人発表 韓国の研究所 名簿第１弾 故朴正煕大統領も　産経　8月30日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050830/m20050830011.html
　【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉政権下で「歴史の清算」の動きが官民で
進むなか、民間の「民族問題研究所」は二十九日、一九一〇年の日韓併合から四五
年までの日本統治時代に日本に協力した「親日派」名簿の第一弾として、三千九十
人の実名を発表した。
　名簿は併合条約時の李完用首相はじめ、日本から爵位を受けた百三十三人を含む
対象人物を「売国」「官僚」「警察」「メディア」「文化芸術」など十三の分野に
分類。旧満州国軍の将校だった故朴正煕元大統領や、朝鮮日報元社長ら報道関係者
、さらに韓国の代表歌曲「故郷の春」の作曲者の洪蘭坡、国民的小説家だった李光
洙も「親日団体に所属した」などの理由で「親日派」のレッテルを張られた。
　朴大統領の長女、朴槿恵氏が党首の野党ハンナラ党は「名簿発表は政治的だ」と
反発、与党ウリ党は「歴史を正す作業」などと評価している。同研究所は来年、二
次名簿を発表、二年後に「親日人名辞典」を出版の予定だ。
　韓国政府も親日派調査の特別法を昨年末、国会で成立させ、調査が続いている。
「親日派」は現在の保守、財閥系に関係者が多く、親日派調査には保革対決の背景
が色濃い。

時間切れでおちます。残記事は後刻うｐ。
拉致関連記事は今朝は今のところ見当たりません。
>>259の報告区間は【8/24〜8/30】 →【8/24〜8/29】 が正しいかも。
あとでフォローします。

>>265-269>>278-280
朝日新聞：取材メモねつ造問題 文書送付のみで疑問の声 　毎日　8月30日 11時11分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050830k0000e040032000c.html
「ねつ造記事」の経緯を詳しく報告する３０日付朝日新聞紙面　朝日新聞長野総局
の西山卓・元記者（２８）＝２９日付で懲戒解雇＝が田中康夫・長野県知事の取材
メモをねつ造した問題で、朝日は３０日付朝刊に、社内調査結果とおわびを掲載し
た。２９日夜に報道各社あてに文書を送付しただけで記者会見に応じなかったが、
３０日の紙面は文書より詳細な内容で、同社の対応に疑問の声も出そうだ。
　同紙によると、（１）記者は２０日に田中知事の車座集会の取材に行ったが、宿
直勤務のため集会終了前に取材を切り上げ、田中知事に新党に関する質問をしなか
った（２）上司の長野総局長に虚偽内容を報告（３）総局長は取材結果を政治部の
担当記者にメールで送るよう指示（４）記者は、田中知事と亀井静香・元自民党政
調会長との会談場所を推測で長野県内とし、会談での田中知事の発言を、これまで
の定例記者会見での発言を引用して勝手にメモを作成し、政治部の担当記者に送っ
た−−という。
　また、田中知事が２３日の定例会見で事実関係を否定したことを受け、総局長は
記者に、田中知事に直接会って確認するよう指示したが、記者は確認しなかった。
２５日になって県庁から田中知事が文書で回答を求めていると伝えられ、記者は同
日夕から虚偽情報だったことを認め始めたという。
　朝日によると、記者が作成したメモはＡ４用紙１枚ほどの分量で、田中知事との
一問一答形式のやりとりになっていたが、知事の定例会見以外の内容もあり、すべ
てでっち上げだった。

>>284　つづき
　朝日は報道各社への文書について「時間や人手からすべてを盛り込むのは難しか
った。報道資料は必ずしもすべてを盛り込むものでもない」と説明している。
　同社の処分は次の通り。
　木村伊量・東京本社編集局長、金本裕司・長野総局長＝減給・更迭▽脇阪嘉明・
東京本社地域報道部長、持田周三・政治部長＝けん責▽曽我豪・政治部次長＝戒告
▽吉田慎一・常務取締役編集担当＝役員報酬減額１０％３カ月。処分は２９日開い
た臨時取締役会で決め、田中知事と亀井静香元自民党政調会長側に謝罪した。
　◇会見を開くべきだ　
　橋場義之上智大教授（ジャーナリズム論）の話　朝日新聞自身が情報ねつ造を「
信頼を揺るがす極めて深刻な事態」と受け止めているのであれば、記者会見を開き
、十分な説明をすべきだった。仲間のマスコミの信用を得られないメディアは、読
者からも信頼されなくなる。また、朝日新聞は「質問を受けた社にはきちんと答え
ている」と述べているそうだが、それならなぜ同紙の報道が他紙より詳細なのか疑
問で、情報開示の姿勢に意図的なものを感じる。情報開示が信頼回復の第一歩であ
ることをしっかりと認識すべきだ。（最終更新時間　8月30日　16時06分）

>>284-285
新党結成巡る記事ねつ造、朝日新聞に抗議続々 　　　　読売　8月30日 14:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050830/20050830i507-yol.html
　朝日新聞の長野総局の記者が、新党結成を巡る田中康夫・長野県知事の発言をね
つ造した取材メモを作り、同紙がこのメモに基づく記事を掲載した問題で、朝日新
聞東京本社など４本社には３０日午後１時までに、読者などから電話や電子メール
で約２００件の意見が寄せられた。
　そのほとんどが抗議で、「すべての記事が信用できない」という批判もあったという。
　また同紙は３０日朝刊で、〈１〉虚偽のメモを作った西山卓記者（懲戒解雇処分
）が田中知事に直接取材しなかったにもかかわらず、メモをまとめる前に上司の長
野総局長に対し、「知事に直接取材し、知事が亀井静香・元自民党政調会長と会談
した事実を認めた」と虚偽の報告をした〈２〉田中知事から誤報を指摘された後、
長野総局長は、知事に直接会って確認するよう西山記者に指示したが、同記者は取
材しなかった〈３〉西山記者が、虚偽報告の事実を認めたのは、知事の指摘を受け
た２日後だった――ことなどを明らかにした。
　朝日新聞は再発防止のため、特別チームを社内に発足させると発表しているが、
メンバーを外部から選ぶかどうかなども含め人選は未定としている。


「知らなかった」と亀井氏 朝日新聞のメモねつ造 　　共同　8月30日 10時23分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000048-kyodo-soci
　朝日新聞長野総局の記者が虚偽の取材メモを作成、誤った総選挙の記事が掲載さ
れた問題で、虚偽のメモで田中康夫長野県知事と長野県内で会談したとされた国民
新党の亀井静香・元自民党政調会長（６８）は３０日午前、広島県因島市の後援会
事務所で「昨日の夜まで何も知らなかった」と取材陣に述べた。
　マスコミからの問い合わせで初めて知ったといい、「朝日新聞の取材を受けない
などの対応を考えているか」との質問に対し「別に何もないよ」と話した。

>>281　６者協議再開関係記事一覧　ほぼ時系列
６カ国協議：「９月中旬にも再開」北朝鮮外務省　　　　毎日　8月29日 19時02分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050830k0000m030038000c.html
９月中旬の再開可能 ６カ国協議で北朝鮮外相 　　共同　8月29日 19:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050829/20050829a3130.html
６か国協議 来月中旬を期待 　　　　　　NHK　08/29 19:33
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000160.html
６か国協議再開、中国次官が週内困難との認識示す 　　読売　8月29日 20:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050829/20050829it13-yol.html
北朝鮮、9月12日の週に6カ国協議再開を提案＝聯合ニュース 　ロイター　08/29 20:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050829/JAPAN-186039.html
来月１２日の週に再開 ６カ国協議で北朝鮮 　　共同　8月29日 20:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050829/20050829a3160.html
北朝鮮外務省「来月１２日の週に６カ国協議を再開」 　　聯合ﾆｭｰｽ　08/29 20:30
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005082903500
６者協議再開、「９月１２日の週に」 北朝鮮外務省 　　朝日　8月29日 21:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050829/K2005082903460.html
６か国協議、北朝鮮は９月第３週の再開を提案 　　読売　8月29日 21:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050829/20050829i213-yol.html
北朝鮮 ９月中旬再開を提案 　　　　　　NHK　08/29 21:16
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000175.html
６カ国協議、来月12日の週に再開・北朝鮮報道官が表明 　　日経　8月29日 21:58
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050829AT2M2901L29082005.html
６カ国協議、９月１２日の週に再開 米も理解と北朝鮮 　産経(共同)　08/29 23:01
ttp://www.sankei.co.jp/news/050829/kok069.htm

>>287　つづき
6カ国協議、来月12日の週に再開・北朝鮮報道官が表明 　　日経　8月29日 23:06
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050829AT2M2901W29082005.html
９月中旬まで再開ない＝６カ国協議で北朝鮮　 　　[AFP=時事]　8月30日 00:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050830/050829105940.v9gnx15p.html
６者協議再開、「９月１２日の週に」 北朝鮮外務省 　　朝日　8月30日 00:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050830/K2005082903460.html
６カ国協議 北「１２日からの週」 中国外務次官、２日再開は困難確認 　産経　8月30日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050830/m20050830010.html
９月１２日の週再開 米同意、第４回６カ国協議 　　共同　8月30日 3時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000011-kyodo-int
米、６カ国協議の来月再開へ準備＝北朝鮮の批判に乗らず　[AFP=時事]　08/30 04:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050830/050829182514.8lzhl010.html
９月中旬再開 米が受け入れへ 　　　　　　NHK　08/30 05:32
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/30/d20050830000016.html
６カ国協議、来月12日の週に再開・北朝鮮報道官が表明 　　日経　8月30日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050830NTE2INK0329082005.html
米国、9月12日の週に6カ国協議を再開する準備 　　　ロイター　8月30日 08:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050830/JAPAN-186070.html
来月中旬の再開受け入れ＝6カ国協議で北朝鮮を批判せず−米　時事　08/30 9時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000016-jij-int
９月１２日の週の再開受諾 米、６カ国協議で 　　共同　8月30日 09:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050830/20050830a3210.html
６カ国協議：北朝鮮の延期、交渉に戻る準備可能 米国務省 　毎日　8月30日 10時24分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050830k0000e030025000c.html

>>288　さいご
６か国協議、北の９月第３週再開案受け入れ…米国務省　　読売　8月30日 10:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050830/20050830i203-yol.html
米、9月12日の週の6カ国協議再開受諾・北朝鮮に反論も 　　日経　8月30日 11:31
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050830AT2M3000B30082005.html
米下院議員２人が訪朝 ６カ国協議で意見交換 　　共同　8月30日 12時56分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000115-kyodo-int
米下院議員２人が訪朝・６カ国協議で意見交換 　　日経(共同)　8月30日 13:45
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050830STXKC023930082005.html
６者協議再開　「９月中旬」を米が受け入れ 　　朝日　8月30日 16:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050830/K2005083002730.html
来月１２日の週 「６カ国」再開 米が受諾 　　産経　8月30日 16:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050830/e20050830006.html
北朝鮮の協議再開提案に理解＝二橋副長官 　　時事　8月30日 16:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050830/050830X676.html

>>281>>287
来月１２日の週 「６カ国」再開 米が受諾 　　　　　産経　8月30日 16:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050830/e20050830006.html
　【ワシントン＝樫山幸夫】米国務省のマコーマック報道官は二十九日の記者会見
で、北朝鮮が六カ国協議を九月十二日の週に再開したい考えを示していることにつ
いて「われわれはこの日程で協議に復帰する用意ができている」と述べ、米政府と
して受け入れる考えを表明した。
　六カ国協議は当初、今週中にも再開される予定になっていた。
　一方、マコーマック報道官は、北朝鮮が非難している米韓合同軍事演習について
、「定例の訓練であり、北朝鮮に脅威を与えることはない」との見解を示した。


６者協議再開　「９月中旬」を米が受け入れ 　　　　朝日　8月30日 16:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050830/K2005083002730.html
　米国務省のマコーマック報道官は２９日の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる
６者協議について「９月１２日の週に再開されるのであれば、我々は協議に戻る準
備が出来ている」と述べ、再開時期のずれ込みを受け入れる考えを示した。
　第４回６者協議は現在休会中。参加各国はもともと今週に再開することで合意し
ていたが、北朝鮮外務省報道官は２９日、９月１２日の週に再開するとの立場を表
明した。
　北朝鮮は再開が遅れる理由として、米政府による北朝鮮人権問題担当特使の任命
と、９月２日まで行われている米韓合同軍事演習を挙げたが、マコーマック報道官
は「特使の任命は協議と何ら関係がない」「演習は北朝鮮に脅威を与えるものでは
ない」と述べた。

>>150-151
米下院議員２人が訪朝 ６カ国協議で意見交換 　　共同　8月30日 12時56分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000115-kyodo-int
　【北京３０日共同】米下院のジム・リーチ（共和党）、トム・ラントス（民主党
）の両議員が３０日、北朝鮮の招請を受け、経由地の北京から空路、平壌へ向かっ
た。９月３日まで滞在する予定。
　両議員は、休会中の第４回６カ国協議の進展に向け、米国の立場を伝え、北朝鮮
指導部と意見交換する。
　リーチ議員は出発前、北京国際空港で「訪問に先立ち国務省とも事前調整したが
、われわれは交渉はしない」と述べ、あくまで核問題解決のための雰囲気づくりに
集中する考えを示した。ラントス議員は、米国で昨年成立した「北朝鮮人権法」を
立法過程で主導、今年１月にも訪朝している。

>>237>>238>>282
日本統治時代の親日派名簿、韓国民間団体が公表 　　読売　8月29日 22:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050829/20050829i115-yol.html
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「民族問題研究所」など民間２団体は２９日、日
本統治時代（１９１０〜４５年）の「親日派」名簿を発表、朴正ヒ（パク・チョン
ヒ）元大統領ら３０９０人を実名で公表した。
　同研究所などは来年中に第２次名簿を発表する予定で、最終的には親日派辞典と
して出版する予定という。
　同研究所などは、「親日派」の対象を、日本統治時代に日本政府に協力したり、
抗日運動に反対したりした人物としている。当時の官僚や警察、将校、裁判官など
を１３分野に分けて発表した。（ヒは「煕」の左上の部分の中央が「口」）


韓国民間団体、植民地時代の「親日派」3090人の名簿公表 　日経　8月29日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050829AT2M2901H29082005.html
　【ソウル＝池田元博】韓国の民間団体である民族問題研究所は29日、日本による
植民地支配の時代の“親日派”とされる3090人の名簿を公表した。朴正熙元大統領
らの名前が名指しされている。今回の名簿公表は、盧武鉉政権が過去の歴史清算の
一環として進めている“親日”真相究明作業にも大きな影響を与えそうだ。
　名簿は「売国」「官僚」「警察」「文化芸術」「言論出版」など13の項目に分類
。朴正熙元大統領など旧日本軍で少尉以上だった軍幹部のほか、「戦争協力者」と
して朝鮮日報の元社長や東亜日報の創立者ら、「親日文学活動をした」として有名
詩人の徐廷柱氏らの名前が含まれた。同研究所は国の支援を受けて、2007年をメド
に「親日人名辞典」を編さんする予定だ。
　韓国で“親日派”の名簿が大々的に公表されたのは初めて。“親日派”は韓国内
では負のイメージが強く、朴正熙元大統領の長女で現在は最大野党のハンナラ党を
率いる朴槿恵代表など、名前が公表された人物の関係者や遺族が反発する可能性が
ある。

>>292
韓国：市民団体が「親日派」３０９０人発表で波紋 　　　毎日　8月29日 20時40分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050830k0000m030091000c.html
　【ソウル堀山明子】韓国の歴史学者らでつくる市民団体「民族問題研究所」など
は２９日、「親日人名辞典」を作成し、掲載予定の第１次名簿３０９０人の名前と
掲載理由を発表した。名簿には、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領や大手新聞社、
有名大学の創立者らが含まれており、波紋を広げている。
　発表資料によると、１９０５年に朝鮮が外交権を奪われた日韓保護条約の前後か
ら、植民地統治から解放される４５年までの期間、「売国」者や日本帝国議会議員
、官僚、警察など１３分野に分けて「親日派」を選定。０５年当時に首相だった李
完用ら歴史上の人物が「売国」分野に含まれたほか、軍関係では日本軍中尉だった
朴正煕元大統領も記載された。また、２０〜３０年代に活躍した学会や言論界の組
織幹部も対象となり、朝鮮日報社長や編集局長、東亜日報の創業者、梨花女子大や
高麗大の総長の名前も挙がった。
　辞典編さん作業は、植民地支配に至った韓国国内の問題点を研究する立場から４
年前に着手。研究所側は会見で「歴史清算が目的で、（名簿の影響が）子孫にまで
拡大するのは反対だ。我々は法的な問題を扱っているのではない」と述べた。
　韓国では、植民地統治に協力した行為を調査する「反民族行為真相究明特別法」
改正案が昨年末に成立し、５月から「親日行為」の基準づくりを行っている。また
国会では、「親日派」が不当に所有した財産を子孫から回収する特別法制定の動き
も出ている。
　名簿について、与党・開かれたウリ党は「意味がある」と歓迎。一方、朴元大統
領の長女、朴槿恵（パククンヘ）ハンナラ党代表は、「朴元大統領は功罪を均等に
評価すべきだ。（市民団体側が）自らのわい曲に対し、歴史的に評価を受ける日が
来る」と反発した。

>>237>>238>>282>>292>>293
戦前の対日協力者３千人のリスト発表 韓国の民間団体 　　朝日　8月29日 20:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050829/K2005082903330.html
　韓国の民間学術団体、民族問題研究所は２９日、日本の植民地支配に協力したと
される計３０９０人のリストを発表した。官僚や警察幹部らに加え、日本軍中尉だ
った故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領や、現政権に厳しい大手紙の創設者も含
んでおり、選定基準をめぐり、子孫や関係者から反発が出ている。
　本格的な親日リスト公表は初めて。９０年代末から「親日清算」を訴えてきた同
研究所が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「歴史見直し」路線の追い風を受けて、
調査した。追加リストも公表し、０７年ごろに「親日人名辞典」にまとめる計画だ
という。
　リストは、１９１０年の日韓併合条約に調印した李完用（イ・ワンヨン）首相を
始め、４５年の解放まで植民統治に積極関与した各界名士を網羅。軍人では野党ハ
ンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）代表の父親の朴元大統領のほか、戦後、首相や外
相を務めた丁一権（チョン・イルグォン）氏らの名前が挙がり、マスコミでは日ご
ろ盧政権を厳しく批判する大手紙・朝鮮日報の元社長と東亜日報の創設者が含まれ
た。
　対日協力者をめぐっては、昨夏、与党・開かれたウリ党議長だった辛基南（シン
・ギナム）氏が父親の軍歴を理由に議長を辞任した。しかし今回のリストでは、父
親は伍長に過ぎなかったとの理由で除外された。ウリ党は「誤った歴史を繰り返さ
ないための教訓にすべきだ」と公表に賛意を示したが、野党には「選定基準が不明
確」との批判も多い。ハンナラ党の朴代表は「国民と歴史が判断すること」と述べ
るにとどめた。

>>237>>238>>282>>292>>293>>294
中央日報社説：親日名簿の発表に問題ある　　　　08.29 20:21
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67131&servcode=100§code=110
民族問題研究所と親日人名辞典編さん委員会という組織が「親日人名辞典に収録
される予定者」とし、１回目の名簿３０９０人を発表した。過去史問題で国が揺る
がされている時点に、親日派というレッテルをつけて、新たに数千人の名簿を発表
し、議論が広がっている。その名簿に含まれた大半の人々はすでに死去し、自ら釈
明さえする機会を失っている。
そのうえ、この組織が公正だと認めうる根拠もない。だから、正否をめぐる攻防
だけが広がるに決まっている。今年２月、国会が親日真相究明法を可決させたから
、その結果を待つのが妥当だった。かつての歴史を正しく評価しようとのことに異
義を申す人はいないだろう。だが、その歴史というものは、見方次第で評価が異な
らざるを得ない。その時代に不可抗力的かつ不可避だったことにまで現在の定規を
適用する場合、当事者は悔しい思いをするだろう。
真相を究明するというのは、それだけむずかしい作業だ。もちろん、日本の爵位
を受けたり、売国行為をしたという明白な親日行為があるはずで、当時やむを得な
い、またはそれが現実だと思って対応した場合もあるはずだ。前者の場合について
は、あれこれ言うまでもない。しかし、後者については「歴史の審判」という基準
よりは「歴史の理解」との観点から判断するのが妥当だ。
議論のポイントは、親日人物を選定した基準だ。日本の帝国主義による植民支配
時代の３６年（１９１０〜４５）は、詩人・徐廷柱（ソ・ジョンジュ）氏が回顧し
たように「あの空がわれわれの空だと思った」ほど長い歳月だった。一時独立闘士
だった人が、抗日の鋭い筆ぽうを振るっていた有識者が日本の協力者に転じたたわ
けを、その時代を生きていない状態では理解しがたいのだ。

>>295　つづき
とりわけ、発表された人物の中には、大韓民国を建国する過程で、それ以降、国
を発展させる過程で、功績があった方々が多い。それら全員に親日の烙印を押すと
したら、大韓民国のアイデンティティーはどう維持していくのか。ゆえに、それが
学問的な研究だったならば、名簿の発表には慎重を期すべきだった。こうした発表
の行為自体が、政治的なイベントに誤解されざるを得ないからだ。

黄長�Y氏「金正日との協力は乙巳五賊よりも悪い」 　　　朝鮮日報　08/29 11:20
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/29/20050829000026.html
　元北朝鮮労働党秘書の黄長�Y(ファン・ジャンヨプ)北韓民主化同盟委員長は、「
わが民族最大の反逆者は金正日（キム・ジョンイル）」とし、「今、金正日政権と
協力する人は乙巳五賊（１９０５年の乙巳保護条約で韓日併合に加担した李完用ら
５人を指す）よりも悪い」とし、韓国国内の金正日寄りの流れを強く批判した。
　デイリーNKによれば、黄委員長は最近、ソウル市内の某所で行った青年、大学生
との懇談会でこのように述べ、「日帝当時、われわれは力がなく国を奪われてしま
ったが、今、韓国は漢江の奇蹟を成し遂げていながら、民族反逆者金正日一人にま
ともに対処できず、愚かなことをしている」と指摘した。
　また、「わが民族が光復60周年を迎えた今、韓国は楽園になっているが、北朝鮮
は地獄だ」とし、「北朝鮮が今の韓国の3分1だけでも付いて来てくれれば、今この
場で死んでも悔いはない」と述べたと、デイリーNKは伝えた。
　黄委員長は「私は金正日と私的な感情は何一つない。しかし、金正日は民族と人
民の利益を裏切った張本人だ。政治家と知識人らはこのことを自覚するのがそんな
にも難しいのか」と叱責した。
　続いて、「今の難局を乗り越えるためには、李舜臣（イ・スンシン）将軍のよう
な精神が必要だ。しかし、韓国のブルジョア知識人と社会指導層は、ただ、口先だ
けの“憂国志士”に過ぎない」と批判した。

韓国からの金剛山観光を制限＝1日600人に−北朝鮮 　　時事　8月29日 15時14分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000068-jij-int
　【ソウル29日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは29日、北朝鮮が景勝地・金剛
山への韓国からの観光客について、9月から1日600人に制限すると事業主体の現代
峨山に伝えてきたと報じた。現在は1日約1200人程度の観光客が金剛山を訪れてい
るが、半数程度に縮小されることになる。　


金剛山観光の受け入れ半減　北朝鮮、韓国側に通告 　産経(共同)　08/29 18:04
ttp://www.sankei.co.jp/news/050829/kok065.htm
　北朝鮮の金剛山観光を推進している韓国の現代峨山は２９日、北朝鮮が金剛山観
光の受け入れ人数を９月からこれまでの半分程度の１日当たり６００人にすると先
週末に通告してきたことを明らかにした。
　現代峨山は、北朝鮮との窓口の役割を果たしてきた同社の金潤圭副会長が最近、
同社の代表権をはく奪されたことが理由とみられるとしている。
　現代峨山にとっては秋の観光シーズンを迎えるだけに半減通告は打撃で、同社が
推進している開城工業団地開発にも影響が出るのではないかと憂慮する声も出始め
ている。
　金氏は現代グループの故鄭周永名誉会長、故鄭夢憲会長の側近として、金剛山観
光など対北朝鮮事業を事実上取り仕切り、北朝鮮側からも厚い信頼を得ていた。
　しかし社内監査で不正が発覚し、鄭夢憲会長の妻だった玄貞恩現代グループ会長
との確執が表面化。金氏は副会長職は維持したが、代表権はなくなった。

>>257
首相 靖国参拝継続にじませる 　　　　　　NHK　08/29 19:33
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/29/d20050829000158.html
小泉総理大臣は、日本記者クラブ主催の党首討論で、自らの靖国神社参拝につい
て、「適切に判断する」としたうえで、「私の実績を見てもらえれば、どういう行
動をとるか、おわかり頂けるのではないか」と述べ、参拝を継続する意向を強くに
じませました。

このなかで、小泉総理大臣は、自らの靖国神社参拝について、「適切に判断すると
しか言いようがない。中国・韓国との関係は、靖国神社に参拝しないでくれと言わ
れて、その通りにしたら、うまくいく問題ではないと思う」と述べました。そのう
えで小泉総理大臣は、「４年間の実績も今回の選挙の争点だ。私の実績を見てもら
えれば、どういう行動をとるかおわかり頂けるのではないか」と述べ、参拝を継続
する意向を強くにじませました。さらに、小泉総理大臣は、消費税の取り扱いにつ
いて、「行財政改革を徹底的に行い、私の総理大臣在任中に消費税率は引き上げな
い。仮に税率を引き上げたいという人が出てきたとしても、平成１９年は早いと思
う」と述べ、抜本的な税制改革をめざしている平成１９年度からの引き上げは、時
期尚早だという考えを示しました。

>>257>>299
靖国参拝、首相「実績で判断を」・岡田氏「戦争観違う」 　日経　8月29日 22:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050829AT1E2900Q29082005.html
　6党党首による29日の討論会では外交・安全保障政策について小泉純一郎首相の
靖国神社参拝の是非を含めたアジア外交のあり方や、12月に期限を迎える自衛隊の
イラク駐留問題などを巡っても論戦を展開した。
　首相「私の実績をみれば、私がどういう行動を取るかは分かっていただける」
　岡田克也民主党代表「靖国に参拝しないのはＡ級戦犯が合祀（ごうし）され、戦
争観が違うからだ」
　首相は就任以降、毎年靖国神社に参拝していることに触れ、今後も続け、年内に
参拝する可能性を示唆した。両国との関係修復についても「靖国に参拝しなければ
、うまくいくとは思わない」との認識を示した。
　岡田氏はアジア各国との関係を重視する立場から参拝しない考えを示す一方、政
権を獲得した場合に閣僚選びで靖国参拝見送りを条件にするかどうかは明言を避け
た。「首相以外の参拝は国際的に問題になっていない」と説明したものの、左右両
陣営が混在する党内事情や政権獲得に向けた無所属議員らとの連携に配慮したよう
だ。

参考：
「白紙委任だと靖国行く」 大阪１０区で辻元、土井氏 　共同　8月30日 12時45分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000109-kyodo-soci
　「この選挙で総理に白紙委任したら、また靖国に行く」。社民党の新たな顔とし
て復活を期す元職の辻元清美氏（４５）は大阪府高槻市で声を張り上げた。比例近
畿ブロックから単独出馬した土井たか子前党首（７６）と「二枚看板」でそろって
支持を訴え、党の存亡をかけた大阪１０区の戦いが幕を開けた。
　秘書給与詐取事件で執行猶予中の辻元氏。
　ビールケースの上に立ち「批判や罵声（ばせい）を浴び、自分の醜いところも見
た。相当な覚悟でマイクを握ってる」と力を込めたが、事件には直接触れなかった。
　名簿順位が最下位の５位となり、厳しい戦いが予想される土井氏は「元気な国会
を取り戻すため、辻元さんに国会にいってもらおう」と後押し。(ry